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公告内容

次のとおり、一般競争入札に付します。

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 41(１)件 名 令和4年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書による。

(３)使用期間 から まで(４)需要場所 仕様書による。

(５)入札方法２ 競争参加資格３ 電子調達システムの利用４ 入札関係書類(１) 配布場所入 札 公 告令和3年12月1日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 髙野 敏則１ 調達内容令和4年4月1日 令和5年3月31日① 入札金額は、入札に参加する業者において設定する契約電力に対する単価(月額)及び 使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことがで きる。)を根拠とし、当局が提示する全需要場所における月ごとの予定契約電力及び予定 使用電力量に基づき算出した対価の年間総価(入札金額内訳書により計算した全需要場所 の対価の合計)とすること。

なお、入札価格の算定に当たっては、力率を100％とし、発電費用等に係る燃料価格変 動調整額は考慮しないこととする。

② 入札金額内訳書は需要場所ごとに作成し、入札に参加する業者において需要場所ごとに 設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては 単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を記載すること。

③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。

④ 契約金額は、入札金額内訳書に記載した単価とする。

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和01・02・03年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又は Ｃ等級のいずれかの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者 災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近２年間ないこと。

(５)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者 ではないこと。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(８)過去3年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法、雇用保険法、高齢者 等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用促進等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労 働保険の保険料の徴収等に関する法律等の労働法令違反により行政処分等を受けていないこと。

(９)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

(10)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。

本案件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により執行する。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。

〒840-0801 佐賀市駅前中央三丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 安藤) 電話番号：0952-32-7155(２) 配布期間本公告日から まで (ただし、土日祝日並びに12時00分から13時00分を除く)(３) 入札説明会新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、原則として開催しない。

入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。

(４) 入札申込書等(証明書等)提出期限まで(５) 入札書提出期限(電子調達システム・郵送による参加の場合)まで５ 入札会の開札場所及び日時＊新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、立会方式の開札を実施しない。

＊紙入札で参加する場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。

(１) 紙入札の開札場所 佐賀労働局 総務部総務課横会議室(佐賀市駅前中央三丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階)(２) 紙入札の開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。

(３) 電子調達システムの開札日時６ その他(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 本件入札に要求される事項(４) 入札書の無効(５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法(７) 詳細は入札説明書による。

本件入札に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

令和3年12月20日(月) 10時30分令和3年12月20日(月) 11時00分令和3年12月20日(月) 11時15分令和3年12月17日(金) 12時00分令和3年12月17日(金)佐賀労働局佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

(１)件 名 令和4年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書による。

(３)使用期間 仕様書による。

(４)需要場所 仕様書による。

(５)入札方法(６)入札保証金及び契約保証金 免除する。

２ 競争参加資格３ 契約条項を示す場所等(１)契約書の作成の要否落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。

(２)契約条項を示す場所(問い合わせ先)〒840-0801 佐賀市駅前中央三丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階佐賀労働局 総務部総務課 会計第一係 (担当：安藤)電話番号：0952-32-7155(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和01,02,03年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又は Ｃ等級のいずれかの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥につ いては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険 注)各保険料のうち、⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合 にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度 の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限 る。)こと。

(５)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者 ではないこと。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(８)過去3年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法、雇用保険法、高齢者 等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用促進等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労 働保険の保険料の徴収等に関する法律等の労働法令違反により行政処分等を受けていないこと。

(９)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。

(10)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、別紙3に掲げる入札適 合条件を満たしている者であること。

入 札 説 明 書１ 競争入札に付する事項① 入札金額は、入札に参加する業者において設定する契約電力に対する単価(月額)及び 使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことがで きる。)を根拠とし、当局が提示する全需要場所における月ごとの予定契約電力及び予定 使用電力量に基づき算出した対価の年間総価(入札金額内訳書により計算した全需要場所 の対価の合計)とすること。

なお、入札価格の算定に当たっては、力率を100％とし、発電費用等に係る燃料価格変 動調整額は考慮しないこととする。

② 入札金額内訳書は需要場所ごとに作成し、入札に参加する業者において需要場所ごとに 設定する契約電力に対する単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては 単一のものとし、小数点以下を含むことができる。)を記載すること。

③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税の課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。

④ 契約金額は、入札金額内訳書に記載した単価とする。

(７)その他の事項 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により執行する。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。

(３)入札説明会の日時及び場所新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、原則として入札説明会は開催しない。

(１)提出期限まで(２)提出場所上記３(２)に同じ。

(３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合・一般競争入札参加申込書(別紙1)・誓約書(別紙2)・一般競争参加資格審査結果通知書(写)② 紙入札による場合(４)その他上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。

５ 入札書等の提出について(１)入札書の提出期限(電子調達システム・郵送による参加の場合)まで(２)入札書の提出場所上記３(２)に同じ。

(３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合・適合証明書(別紙3-2) スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。

・適合証明書(別紙3-2)提出書類 提出方法・紙入札方式による参加にかかる理由書(別紙4)※社会保険等とは、上記２(４)①～⑥に掲げる制度のことをいい、この制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の保険料の納入が証明できる書類(領収証の写しで可)を提出すること。

なお、各保険料のうち、⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る。)こと。

以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。

なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。

なお、事前預かり、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。

提出書類 提出方法・入札書(※書面による提出不要) スキャナ等により電子データ化した「入札内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。

・入札金額内訳書(別紙5-2～5-6)※任意様式可・委任状(別紙6) ※該当者のみ令和3年12月20日(月) 10時30分・直近2年間の社会保険等の保険料の納入が証明で きる書類(領収証の写しで可)(※)・登録小売事業者であることを証する書類(写)・直近2年間の社会保険等の保険料の納入が証明で きる書類(領収証の写しで可)(※)・登録小売事業者であることを証する書類(写)４ 参加申込書等の提出について 入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

また、開札の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

令和3年12月17日(金) 12時00分提出書類 提出方法提出書類 提出方法・一般競争入札参加申込書(別紙1) 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。・誓約書(別紙2)・一般競争参加資格審査結果通知書(写)(４)代理人による入札① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。

② ③ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

６ 入札無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行った者による入札③ 書面による入札において記名押印(外国人の署名を含む)を欠く入札④ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札⑨ ⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札７ 入札の延期等８ 開札(入札会)(１)開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所佐賀労働局 総務部総務課横会議室(佐賀市駅前中央三丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階)② 紙入札の開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。

③ 電子調達システムの開札日時９ 入札の辞退(２)入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

１０ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。

(３)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないと きは、再度の入札を行う。(※開札場所については(１)と同じ。) なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。

(１)入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送 にて行う。

(１)本入札説明書４又は５に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加 資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。

(２)落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がされないおそ れがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち 最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

※入札書は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」を記入すること。

(２)新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、立会方式の開札を実施しない。

再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項 の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する)。

・入札書(別紙5) 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

なお、持参の場合は下記８(１)の入札会にて提出すること。

・入札金額内訳書(別紙5-2～5-6)※任意様式可・委任状(別紙6) ※該当者のみ※郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、上記と同様に氏名等を記し、提出期限までに送付すること。

代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、入札書の提出期限までに別紙6の様式による代理委任状を提出すること。

支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札 競争に参加し及びこれに関連する者が共謀結託その他の不正行為を行い、または、行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

令和3年12月20日(月) 11時15分令和3年12月20日(月) 11時00分１１ 落札決定の取消し１２ 代金の支払い(１)当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。

(２)代金の請求は、1か月毎に契約内容が全て履行された後、遅滞なく行うこととする。

(３)請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

(４)当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

１３ 入札結果(契約情報)の公表１４ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先 ◎ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(ＩＰ電話等をご利用の場合) 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。

◎ホームページ https://www.geps.go.jp/ ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記３(２)へ連絡する こと。

(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札 者を決定するものとする。

(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達 システムにより通知するものとする。

(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同シ ステムに定める手続きに従い公表することとする。

(２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公 表する。

一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について 平成31・32・33年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( )等級 仕様書に示す規格・内容を調達することができる。

予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。

はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。

商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。

厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。

入札説明書の交付を受けた者である。

入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)「物品の販売」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。

過去３年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法、雇用保険法、高齢者等の雇用の安定等に関する法律、障害者の雇用促進等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等の労働法令違反により、行政処分等を受けていない。

９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。

(１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。将来においても該当することはありません。

また、下記３の事項につきまして誓約します。

この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。

法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。

別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。

(５) 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名

(フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考

( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。

別紙３二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関する条件１ 条件① 令和元年度1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数を用いること)、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、令和元年度の再生可能エネルギー導入状況の 3 項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。要 素 区 分 得点① 令和元年度 1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数 (単位ｋｇ-ＣＯ2／ｋＷｈ)0.400 未満 550.400 以上 0.425 未満 500.425 以上 0.450 未満 450.450 以上 0.475 未満 400.475 以上 0.500 未満 350.500 以上 0.525 未満 300.525 以上 0.550 未満 250.550 以上 0.575 未満 200.575 以上 15②令和元年度の未利用エネルギー活用状況 0.675 ％ 以上 100.000 ％ 以上 0.675 ％未満 5活用していない 0③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況 30.0 ％ 以上 2015.0 ％ 以上 3.00％未満 103.00 ％未満 0入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、上記１の条件を満たすことを示す書類を添付すること。３ 契約期間内における努力等契約事業者は、契約期間の1年間についても、上記１の表による評点の合計が基準(70点)以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。４ 上記１①令和元年度二酸化炭素排出係数は、地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の調整後二酸化炭素排出係数とする。５ 上記１②令和元年度の未利用エネルギー活用状況は、未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成 30年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。未利用エネルギーの活用状況(％)＝未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWｈ)×100供給電力量(需要端)(kWｈ)(１)未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。(２)未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。

ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「ＦＩＴ法」という。)」第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③高炉ガス又は副生ガス(３)未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。(４)供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。６ 上記１③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況は、以下の算定式によるもの。令和元年度の再生可能エネルギー導入状況(％)＝①＋②×100③①令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端【ｋＷｈ】)②令和元年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端【ｋＷｈ】)ただし、太陽光発電の余剰電力買取制度および再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。③令和元年度の供給電力量(需要端【ｋＷｈ】)(１)再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000ｋＷ未満、ただし、揚力発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)(２)令和元年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②)には他電気事業者への販売分は含まない。(３)令和元年度の供給電力量(③)には他電気事業者への販売分は含まない。別紙３－２適 合 証 明 書令和 年 月 日住所又は所在地商 号 又 は 名 称代 表 者 職 氏 名下記のとおり相違ないことを証明します。１．令和元年度の状況項 目自社の基準値点 数①令和元年度1ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数(単位：ｋｇ－ＣＯ2/ｋＷｈ)② 令和元年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和元年度の再生可能エネルギー導入状況①～③の合計点数注１)「自社の基準値」及び「点数」には、別紙「二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関する条件」により算出した値を記載すること。注２)合計点数が70点以上の者を本案件の入札適合者とする。注３)条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙４令和年月日住 所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。

(復)代理人別紙５備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。

なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。

契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。

支出負担行為担当官令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)契約条件：※佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。

(復)代理人別紙５備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

￥ －令和年月日代表者職氏名住 所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。

なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。

契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。

支出負担行為担当官令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)契約条件：※佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿 (再度入札用)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。

□ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。

支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙６令和年月日佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿住 所代表者職氏名商号又は名称住 所氏 名所属(役職名)令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。

□ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。

支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙６－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 髙野 敏則 殿住 所氏 名所属(役職名)住 所氏 名所属(役職名)令和４年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)別紙５－２件名：伊万里労働基準監督署で使用する電気 商号又は名称電力量 単価 電力量 単価(ｋｗ) (円) (％) (ｋｗｈ) (円) (ｋｗｈ) (円) (税込)① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑩ ⑪＝④+⑨+⑩４月 23 100 1,601.00５月 23 100 1,551.50６月 23 100 2,437.00７月 23 100 3599.00８月 23 100 4321.50９月 23 100 2910.00１０月 23 100 1,709.50１１月 23 100 1,620.00１２月 23 100 2,816.50１月 23 100 3,179.50２月 23 100 2,716.00３月 23 100 2,289.50合計 － － － 10830.50 － 19,920.50 －※入札金額(税抜)基本料金④＝①×②×(185-③)/100夏季 合計(円)再生可能エネルギー賦課金(⑤＋⑦)×3.36単価 力率※合計金額の110分の100(1円未満切り上げ)にて算出すること。

計(円)使用月入 札 金 額 内 訳 書計(円)その他電力量料金契約電力⑨＝⑤×⑥+⑦×⑧別紙５－３件名：佐賀公共職業安定所で使用する電気 商号又は名称電力量 単価 電力量 単価(ｋｗ) (円) (％) (ｋｗｈ) (円) (ｋｗｈ) (円) (税込)① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑩ ⑪＝④+⑨＋⑩４月 155 100 9,452.00５月 155 100 8,666.00６月 155 100 17,010.50７月 155 100 22,514.50８月 155 100 26,186.00９月 155 100 19,020.00１０月 155 100 15,537.50１１月 155 100 10,086.00１２月 155 100 13,287.00１月 155 100 19,510.50２月 155 100 19,170.00３月 155 100 16,785.00合計 － － － 67,720.50 － 129,504.50 －※入札金額(税抜)入 札 金 額 内 訳 書使用月基本料金 電力量料金合計(円)契約電力 単価 力率 計(円)(⑤＋⑦)×3.36夏季 その他計(円)④＝①×②×(185-③)/100⑨＝⑤×⑥+⑦×⑧※合計金額の110分の100(1円未満切り上げ)にて算出すること。

再生可能エネルギー賦課金別紙５－４件名：唐津公共職業安定所で使用する電気 商号又は名称電力量 単価 電力量 単価(ｋｗ) (円) (％) (ｋｗｈ) (円) (ｋｗｈ) (円) (税込)① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑩ ⑪＝④+⑨＋⑩４月 46 100 2,975.50５月 46 100 2,582.00６月 46 100 6,706.00７月 46 100 8,245.00８月 46 100 8,481.00９月 46 100 7,260.00１０月 46 100 5,177.50１１月 46 100 3,062.50１２月 46 100 4,621.50１月 46 100 6,498.00２月 46 100 6,247.50３月 46 100 5,488.00合計 － － － 23,986.00 － 43,358.50 －※入札金額(税抜)入 札 金 額 内 訳 書使用月基本料金 電力量料金合計(円)契約電力 単価 力率 計(円)再生可能エネルギー賦課金夏季 その他計(円)④＝①×②×(185-③)/100⑨＝⑤×⑥+⑦×⑧※合計金額の110分の100(1円未満切り上げ)にて算出すること。

⑤＋⑦×3.36別紙５－５件名：伊万里公共職業安定所で使用する電気 商号又は名称電力量 単価 電力量 単価(ｋｗ) (円) (％) (ｋｗｈ) (円) (ｋｗｈ) (円) (税込)① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑪ ⑪＝④+⑨＋⑩４月 43 100 2,492.00５月 43 100 2,418.50６月 43 100 4,054.50７月 43 100 4,710.00８月 43 100 5,393.00９月 43 100 4,186.50１０月 43 100 3,533.50１１月 43 100 2,645.00１２月 43 100 3,325.50１月 43 100 4,486.50２月 43 100 4,405.00３月 43 100 3,734.50合計 － － － 14,289.50 － 31,095.00 －※入札金額(税抜)入 札 金 額 内 訳 書使用月基本料金 電力量料金合計(円)契約電力 単価 力率 計(円)再生可能エネルギー賦課金夏季 その他計(円)④＝①×②×(185-③)/100⑨＝⑤×⑥+⑦×⑧※合計金額の110分の100(1円未満切り上げ)にて算出すること。

⑤＋⑦×3.36別紙５－６件名：鳥栖公共職業安定所で使用する電気 商号又は名称電力量 単価 電力量 単価(ｋｗ) (円) (％) (ｋｗｈ) (円) (ｋｗｈ) (円) (税込)① ② ③ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑪ ⑪＝④+⑨＋⑩４月 36 100 3,407.00５月 36 100 3,246.50６月 36 100 6,874.50７月 36 100 7,692.50８月 36 100 8,095.50９月 36 100 6,710.50１０月 36 100 5,418.50１１月 36 100 3,751.00１２月 36 100 4,439.50１月 36 100 5,778.50２月 36 100 5,395.00３月 36 100 4,757.50合計 － － － 22,498.50 － 43,068.00 －※入札金額(税抜)入 札 金 額 内 訳 書使用月基本料金 電力量料金合計(円)契約電力 単価 力率 計(円)夏季 その他計(円)④＝①×②×(185-③)/100⑨＝⑤×⑥+⑦×⑧※合計金額の110分の100(1円未満切り上げ)にて算出すること。

再生可能エネルギー賦課金(⑤+⑦)×3.36仕 様 書佐賀労働局総務部総務課1 件 名令和4年度佐賀労働局管下5施設で使用する電気の供給(単価契約)2 需 要 場 所別添「需要場所一覧表①～⑤」のとおり。3 業種及び用途官公署(事務所)4 仕様内容(1) 別添「需要場所一覧表①～⑤」の需要場所全てに供給すること。(2) 供給電気方式等① 供給電気方式 ：交流3相3線式② 供給電圧(標準電圧) ：6,000Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ：6,000Ｖ④ 標準周波数 ：60Hz⑤ 受電方式 ：1回線方式(3) 供給電機の種類等「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再エネ比率30％とすること。参照)「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.pdf＊供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、毎月の請求書に書面(任意様式)を添付して提出すること。(4) 月別予定使用電力量、月別予定最大需要電力、月別力率実績、契約電力について① 別添「需要場所一覧表①～⑤」のとおり。② 月別予定使用電力量、及び月別予定最大需要電力は過去３年度の平均値である。③ 月別予定使用電力量はあくまで見込みであり、増減がある場合も了承すること。④ 契約電力は、その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(5) 供給期間令和4年4月1日0時 から 令和5年3月31日24時 まで(6) 需給地点、計量地点、財産分界点、保安責任分界点について別添「需要場所一覧表①～⑤」のとおり。(7) 単位及び端数処理① 契約電力及び最大需要電力の単位は1キロワットとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入すること。② 使用電力量の単位は1キロワット時とし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入すること。③ 力率の単位は1パーセントとし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入すること。④ 料金その他の計算における合計金額の単位は1円とし、その端数は切り捨てること。(8) その他① 契約期間における力率は、100％を保持する予定である。② 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州地区の一般送配電事業者が定める標準供給条件によるものとする。③ 仕様書に定めのない供給条件については、九州地区の一般送配電事業者が定める標準供給条件を基に協議を行うものとする。5 代金の請求及び支払いについて(1) 当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。(2) 「請求書」の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込等を希望する金融機関名等を記載すること。(3) 当方の支払いは、適法な請求書を受理後、30日以内に支払う。(4) 代金の請求(請求書の提出)は、毎月初日から末日までの月を単位とした使用電力量によるものとし、遅滞なく行うこと。6 アフターケア障害発生時の窓口は落札業者に一本化し、誠意を持って対応すること。7 その他の注意点(1) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。(2) 落札業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(3) 再委託についての要件は、別紙のとおり。(別紙)再委託についての要件第１ 再委託について(１)落札者は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)落札者は、再委託する場合には、発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託の金額が５０万円未満の場合は届出を行うこととする。(３)落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。(４)落札者は、委託業務の一部を再委託するときは、この契約を遵守するために必要な事項について、本委託契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。第２ 再委託先の変更落札者は、再委託先を変更する場合、当該再委託の金額が５０万円未満に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。第３ 履行体制(１)落札者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を発注者に提出しなければならない。(２)落札者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。・ 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。・ 事業参加者の住所の変更のみの場合。・ 契約金額の変更のみの場合。(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、落札者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。※ 上記で記載した様式については、契約締結後に交付する。需要場所一覧表①100 令和5年3月令和5年2月2,289.5023 30,751 契約電力(令和3年9月現在)17 2,716.00令和4年4月令和4年5月需給地点計量地点財産分界点保安責任分界点伊万里労働基準監督署の構内１号柱に設置した引込開閉器の電源側接続点伊万里労働基準監督署の一号柱に設置した引込開閉器の負荷側需給地点に同じ。ただし計量装置は九州電力の所有とする。

需給地点に同じ。

令和5年2月100 171001,601.001,551.502,437.003,599.004,321.502,910.001001001001001,620.002,816.501,709.50令和4年12月 令和4年12月100100100令和4年7月令和4年8月令和4年9月 令和4年9月20伊万里労働基準監督署伊万里市立花町大尾1891－64125月別予定最大需要電力(kW)月別力率実績(％)100 令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和5年1月令和4年10月令和4年11月令和4年6月令和4年8月3,179.50 令和5年1月令和4年10月4 51514100令和4年12月令和4年11月令和4年10月令和5年3月令和4年6月令和5年1月202091423 令和4年7月令和4年8月令和4年9月令和5年3月令和4年11月令和5年2月需要場所受電設備容量(kVA)令和4年4月月別予定使用電力量(kWh)合 計令和4年5月需要場所一覧表②令和5年3月佐賀公共職業安定所の構内１号柱で区分開閉器の負荷側需給地点に同じ。ただし計量装置は九州電力の所有とする。

需給地点に同じ。

需給地点計量地点財産分界点保安責任分界点令和4年9月令和4年10月契約電力(令和3年9月現在) 155佐賀公共職業安定所の構内１号柱 柱上の区分開閉器の電源側 接続点100100100 令和5年3月9,452.008,666.0017,010.5022,514.5026,186.0019,020.0015,537.5016,785.00197,22510010010010010010010010010,086.0013,287.0019,510.5019,170.00令和4年12月令和5年1月令和5年2月令和4年12月令和4年11月100 令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月50103131136119令和4年8月令和4年9月令和5年1月令和4年11月152令和5年2月令和4年8月令和5年1月 155152佐賀公共職業安定所佐賀市白山2丁目1－15475月別力率実績(％)令和4年10月令和4年11月令和4年12月令和4年8月令和5年2月44令和4年7月12467104令和4年10月需要場所受電設備容量(kVA)令和4年4月月別予定使用電力量(kWh)合 計令和4年5月令和4年6月令和5年3月令和4年9月需要場所一覧表③需要場所受電設備容量(kVA)令和4年4月月別予定使用電力量(kWh)合 計令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月323431令和5年3月令和4年9月令和4年10月令和4年11月令和4年12月令和5年1月令和5年2月404146413729令和4年9月令和4年10月令和4年11月唐津公共職業安定所唐津市熊原町3193125月別予定最大需要電力(kW)月別力率実績(％)1111100 令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月令和4年9月令和4年10月令和4年11月令和4年12月令和5年1月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月令和5年2月令和5年3月3,062.504,621.506,498.006,247.505,488.00 3267,344.50100100100100100100100100100需給地点に同じ。ただし計量装置は九州電力の所有とする。

1001002,975.502,582.006,706.008,245.008,481.007,260.005,177.50需給地点に同じ。

需給地点計量地点財産分界点保安責任分界点契約電力(令和3年9月現在) 46唐津公共職業安定所の構内１号柱 柱上の気中開閉器の電源側 接続点唐津公共職業安定所の構内１号柱、気中開閉器の負荷側需要場所一覧表④100 令和5年3月令和5年2月3,734.5043 45,384.50 契約電力(令和3年9月現在)35 4,405.00令和4年4月令和4年5月需給地点計量地点財産分界点保安責任分界点伊万里公共職業安定所１号柱に設置した引込開閉器の電源側接続点伊万里公共職業安定所１号柱に設置した引込開閉器の電源側接続点引込開閉器の負荷側需給地点に同じ。ただし計量装置は九州電力の所有とする。

需給地点に同じ。

令和5年2月100 381002,492.002,418.504,054.504,710.005,393.004,186.501001001001002,645.003,325.503,533.50令和4年12月 令和4年12月100100100令和4年7月令和4年8月令和4年9月 令和4年9月43伊万里公共職業安定所伊万里市立花町通谷1542－25150月別予定最大需要電力(kW)月別力率実績(％)100 令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和5年1月令和4年10月令和4年11月令和4年6月令和4年8月4,486.50 令和5年1月令和4年10月9113527100令和4年12月令和4年11月令和4年10月令和5年3月令和4年6月令和5年1月2829171938 令和4年7月令和4年8月令和4年9月令和5年3月令和4年11月令和5年2月需要場所受電設備容量(kVA)令和4年4月月別予定使用電力量(kWh)合 計令和4年5月需要場所一覧表⑤需要場所受電設備容量(kVA)令和4年4月月別予定使用電力量(kWh)合 計令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月283531令和5年3月令和4年9月令和4年10月令和4年11月令和4年12月令和5年1月令和5年2月343536363228令和4年9月令和4年10月令和4年11月鳥栖公共職業安定所鳥栖市東町1丁目1073100月別予定最大需要電力(kW)月別力率実績(％)1221100 令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月令和4年4月令和4年5月令和4年6月令和4年7月令和4年8月令和4年9月令和4年10月令和4年11月令和4年12月令和5年1月令和5年2月令和5年3月令和4年12月令和5年1月令和5年2月令和5年3月3,751.004,439.505,778.505,395.004,757.50 2965,566.50100100100100100100100100100需給地点に同じ。ただし計量装置は九州電力の所有とする。

1001003,407.003,246.506,874.507,692.508,095.506,710.505,418.50需給地点に同じ。

需給地点計量地点財産分界点保安責任分界点契約電力(令和3年9月現在) 36ソネザキＳＳ系トス線３０２エ２２１柱より引込んだ架空引込線と甲の構内１号柱に甲が設置した気中開閉器の電源側接続点鳥栖公共職業安定所の構内１号柱上に設置した気中開閉器の負荷側