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公告内容

予算決算及び会計令(以下、予決令と略す。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予決令第71条各号に該当しない者であること。

予決令第72条の規定に基づき、令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働保険をいう。)に加入しており、かつ保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納がないこと。) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載をしていないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

２ 競争参加資格入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 41１ 調達内容(２) 仕 様(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法入札説明書及び仕様書による。

支出負担行為担当官の指定する場所(仕様書のとおり) 入札金額については、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。

３ 電子調達システムの利用 本入札案件は、政府電子調達システムにより行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

４ 入札関係書類支出負担行為担当官(１) 件 名令和5年11月14日佐賀労働局総務部長 川邉 洋二佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新令和6年3月22日 まで(１)(２)(４)(６)(３)(５)(８)(９)(１) 配布場所 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 式町) 電話番号：0952-32-7155 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。(７) 佐賀労働局のホームページからダウンロード可能。

(２) 配布期間(３) 入札説明会(４) 入札申込書等(証明書等)提出期限(５) 入札書提出期限５ 入札会の開札場所及び日時(１) 紙入札の開札場所 (２) 紙入札の開札日時令和5年12月13日(水) 本公告日から まで (１)の場所において まで随時実施する。令和5年12月13日(水)令和5年12月13日(水)令和5年12月15日(金)佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)令和5年12月15日(金) ※開札後、政府電子調達システムへの登録を行う。

(３) 政府電子調達システムの開札日時６ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 本件入札に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は、無効とする。

(７) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) その他令和5年12月15日(金)(５) 入札書の無効12時00分 までまで 10時30分11時00分11時15分入札説明書に関する照会は、上記(１)担当者にて受け付ける。

担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であることから、押印は不要である。

(４) 押印の不要 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。

詳細は入札説明書及び仕様書による。

ただし、紙入札により入札に参加し、入札書を持参する場合は、下記５入札会にて提出すること。

入 札 説 明 書佐賀労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

１ 競争入札に付する事項(２) 仕 様(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法仕様書による。

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、 入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(１) 件 名 佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新佐賀労働局仕様書による。

仕様書による。

(６) 入札保証金及び契約保証金 免除する。

(７) その他 本案件は、政府電子調達システムにより執行する。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。

２ 競争参加資格 過去3年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

社会保険(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金をいう。)、労働保険に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。(直近2年間の保険料の未納がないこと。) 令和04・05・06年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「物品の販売」のB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

① ② ④ ⑥ ③ ⑤ ⑦⑧① ②(１) 次の各号の一に該当するものであること。

商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。

契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。

一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

一旦受領した書類は返却しない。

資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

この一般競争に参加を希望する者は、以下に示す場所に競争参加資格を有することを証明する下記書類を期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

① ② ④③ ⑤(２) 入札参加申込書等(証明書等)の提出について⑨あらかじめ入札参加申込書を提出した上、入札書を提出すること。

・ 入札金額内訳書(別紙4-2) ※任意様式可・ 一般競争入札参加申込書(別紙1) ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約書の作成の要否(２) 契約条項を示す場所(問い合わせ先) 〒840-0801 佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階(３) 入札説明会について(ウ) 提出書類及び方法(ア) 提出期限 (２)の場所において まで随時実施する。令和5年12月13日(水)令和5年12月13日(水) 12時00分 まで 落札者の決定後、当該契約の締結につき、契約書の作成を要する。

(イ) 提出場所○ 電子調達システムによる場合○ 紙入札による場合 上記の書類に加え、「紙入札方式による参加にかかる理由書」(別紙3)を提出すること。

スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。

(３) その他 上記の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。

４ 入札書等の提出について 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。なお、政府電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

入札者は、その提出した入札書の引換、変更または取消しをすることはできない。

なお、電報、ファックス、電話その他の方法による入札は認めない。

(１) 入札書の提出期限(２) 入札書の提出場所 上記２(２)(イ)に同じ。

令和5年12月15日(金) 10時30分・ 直近2年間の社会保険及び労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収証の写しで可)(※)・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(別紙2)・同等品確認書 ※該当者のみ(３) 提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合・ 委任状(別紙5) ※該当者のみ 佐賀労働局総務部総務課 (担当：会計第一係 式町) 電話番号：0952-32-7155提出書類 提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。

提出書類 提出方法 上記２(２)(イ)に同じ。

入札説明書に関する照会は、上記２(２)(イ)担当者にて受け付ける。

② 紙入札による場合 上記①の書類に加え、「入札書」(別紙4)を提出すること。

○ 電子調達システムによる場合 佐賀労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添「入札関係書類受領書」を記載のメールアドレス宛に提出すること。

５ 入札無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

① 参加する資格を有しない者による入札② 当該競争入札について不正行為を行った者による入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をした者による入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者による入札６ 入札の延期等 入札参加者及びこれに関連する者が共謀結託その他の不正行為を行い又は行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認めるときは、入札を延期し若しくは取り止めることがある。

７ 開札(入札会)(１) 開札の場所及び日時① 紙入札の開札場所② 紙入札の開札日時③ 電子調達システムの開札日時※開札後、電子調達システムへの登録を行う。

令和5年12月15日(金)(４) 代理人による入札 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称または商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。

入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

① 代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。

佐賀労働局 総務課横会議室(佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第2合同庁舎4階)11時00分 令和5年12月15日(金)11時15分※ 郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札［入札件名］の入札書在中」の旨記入し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。

② ③ ⑨(２)(３) 政府電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会は不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。

郵送により入札書を提出した場合は、再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に必要事項のほか、何回目の入札書であるかを必ず明記すること)。

入札書と入札金額内訳書は、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称または商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」を記入すること。

※ また、提出方法は持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)によることとし、持参の場合は下記７の入札会にて提出すること。

(４) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(５) 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

(６) 入札者又はその代理人は、開札上に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(開札場所については(1)と同じ)。

なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。

入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、または郵送にて提出する。

入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。

９ 落札者の決定方法 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。

落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭あるいは電子調達システムにより通知するものとする。

１０ 落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。

１１ 代金の支払い(１) 当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。

(３) 請求書の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

(４) 当方の支払いは、適正な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。

１２ 入札結果(契約情報)の公表 電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。

一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。

１３ 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先◎ ヘルプデスク 0570-000-683 03-4332-7803(ＩＰ電話等をご利用の場合)◎ ホームページhttps://www.geps.go.jp/(２)(１) 本入札説明書２又は４に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(２)(１) 最低価格落札方式とする。

(４)(３)(２)(１) ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記２(２)(イ)へ連絡すること。

８ 入札の辞退(２) 代金の請求は、契約内容がすべて履行された後、遅滞なく行うこととする。

１４ 人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。

入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札の途中で開札場を退場することができない。

(７)(８)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により申込致します。

２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について 令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級( )等級 仕様書に示す規格・内容を調達することができる。

予算決算および会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない。

はい ・ いいえ 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。

商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者ではない。

厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間中の者でない。

入札説明書の交付を受けた者である。

入札業者情報(紙入札業者は必ず記入すること)１ 事業所名令和年月日代表者職氏名又は代理人の氏名別紙１１ 件名 佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新「物品の販売」支出負担行為担当官住所商号又は名称 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。

過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分等を受け又は送検されていないこと。

９ 担当者メールアドレス(任意)８ 担当者電話番号(FAX番号)７ 担当者氏名６ 担当者所属所在地５ 担当者所属名称４ 代表者電話番号(FAX番号)３ 代表者職氏名２ 所在地 〒 FAX()〒 FAX() 佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿※この申込書は、入札参加資格要件を確認する重要なものであるため、誤記入がないよう関係書類をすべて確認してから記載してください。

(１)(２)(４)(６)(３)(５)(７)(８)(10)(９)(11)(12)はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ 過去３年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。

誓 約 書は、下記１、２のいずれにも該当しません。将来においても該当することはありません。

また、下記３の事項につきまして誓約します。

この誓約が虚偽であり、又は報告すべき事項を報告しなかった等のほか、この誓約に反したことにより当方が不利益を被ることとなっても、異義は一切申し立てません。

法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)であるとき令和年月日住所 (又は所在地)社名及び代表者名(又は個人名)※ 個人の場合は生年月日も記載すること。

別紙２□ 私□ 当社 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。

記１ 契約相手方として不適当なもの２ 契約相手方として不適切な行為をするもの 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(１) 暴力的な要求行為を行う者 上記(１)から(３)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。

契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。

３ 厚生労働省所管法令違反(５) その他前各号に準ずる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(１)(２)(４)(３)(５)(１)(２)(４)(３)※ 法人の場合は役員等名簿(別紙2-2)を添付すること。

事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。

役 員 等 名 簿法人名： 別紙２－２役 職 名

(フリガナ)氏 名( )生年月日TS 年 月 日H備 考

( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H TS 年 月 日H(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。

支出負担行為担当官紙入札方式による参加にかかる理由書１．入札案件名別紙３令和年月日住所代表者職氏名商号又は名称記２．電子調達システムでの参加ができない理由の参加をいたします。

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。

(復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

￥ －令和年月日代表者職氏名住所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。

なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。

契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。

支出負担行為担当官佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新契約条件：※佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿入 札 書 【入札金額内訳書の合計金額を記載すること。】(消費税額及び地方消費税額を含まない。)入札件名：上記のとおり入札します。

(復)代理人別紙４備考： 金額は、アラビア数字を用い、訂正又は抹消することはできない。

￥ －令和年月日代表者職氏名住所商号又は名称 落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３ケタを記入すること。

なお、記載がない場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。

契約書及び仕様書その他一切貴局の指示のとおりとする。

支出負担行為担当官佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新契約条件：※佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿 (再度入札用)別紙４－２№ 品名 応札品 単位 数量 単価 合計金額(税抜)1 受付発券機 式 12 大型集合表示機 台 43 呼び出し操作器 台 454 管理用端末 台 15 専用消耗品 式 16既設機器の撤去、設定・設置等費式 1合計(税抜)(商号又は名称)入札金額内訳書※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。

□ 入札に係る諸願届出について □ 入札に係る諸願届出について□ 入札書について□ 契約締結について今般下記の者を代理人として定め、下記権限を委任いたします。

支出負担行為担当官□ 入札書について□ 復代理人の選任について□ 代金の請求及び受領について復代理人への委任事項【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状別紙５令和年月日佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿住所代表者職氏名商号又は名称住所氏名所属(役職名)佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新※該当する項目の□にチェック(✔)を入れること。

□ 入札に係る諸願届出について □ 入札書について今般下記の者を復代理人として定め、下記権限を委任いたします。

支出負担行為担当官【委任事項】記(受任者)(委任者)【件 名】委 任 状(復代理人用)別紙５－２令和 年 月 日佐賀労働局総務部長 川邉 洋二 殿住所氏名所属(役職名)住所氏名所属(役職名)佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新1仕 様 書１ 件名佐賀公共職業安定所における自動窓口受付システム一式の更新２ 契約履行場所(納入場所)及び現地担当者〒８４０－０８２６ 佐賀市白山２－１－１５佐賀公共職業安定所 ２階現地担当者：鶴田 TEL:０９５２－２４－４３６１３ 契約履行期限令和６年３月２２日(金) ※ 可能な限り早急に履行すること。業務時間中は作業が困難な場合もあるため、業務終了後(17時15分以降)又は土曜、日曜、祝日の作業となることを了承すること。４ システムの概要及び現地調査について(１) 概要各窓口へスムーズな誘導を行うため、以下のシステム機器構成により、来所者の利用目的別に受付番号カードを発券し、窓口カウンターからの番号呼び出し操作に連動して、音声及び大型ディスプレイにより番号にて窓口に案内を行うシステムであること。また、来所者の待ち時間中における呼び出し状況や待ち人数等の情報提供に加え、利用状況の各種集計機能を備えるシステムであること。(２) 現地調査入札への参加を希望する業者は必ず事前に納入場所の現地調査を行い、電源の確保や配線処理等の確認及び下記５(２)における大型集合表示機の設置方法等の確認を行うこと。日時については、事前に契約担当部署へ連絡した上で、項目２の現地担当者と調整を行うこと。５ 調達品目(システム)の仕様及び数量等(１) 受付発券機 １式(一体型 1台又は液晶タッチパネル型 1台・発券プリンタ 1台)① 受付機はカラー液晶ディスプレイでタッチパネル式であること。１画面で 12 業務以上に対応していること。また、業務数、業務名称を当方職員でも変更できること。② 時間外・土曜日には、必要に応じた画面を自動切り替えできること。③ 受付機のディスプレイは、１５～２４インチ程度で、受付発券機は受付カウンター机上に設置可能なものであること。転倒防止、落下防止の措置を講じ納品すること。④ 受付機は、業務ごとに待ち人数を表示すること。2⑤ 受付機は集計機能があり、日毎、月毎の総発券枚数、時間ごとの発券枚数、業務毎の呼び出し人数等が集計できなければならない。⑥ 発券機は、内蔵型又は外付け型(省スペースであること)かは問わないが、発券したカード表面には、業務内容、受付番号、日付、発券時間、メッセージ等が印字でき、必要に応じて印字内容を任意に設定できるものであること。納品後、直ちに使用できるようこれらの表示内容を設定し納品すること。⑦ 発券カードへの印字は感熱式ロール紙を使用すること。受付画面ボタンをタッチ後、1秒程度で発券できること。⑧ 発券機及び操作機・大型集合表示機の機能以外の機能(インターネット・メール・カメラ等)を利用できないものでなければならない。(２) 大型集合表示機 ４台以下の機能を有する業務用４３型以上のカラー液晶ディスプレイを使用すること。① 操作器からの番号呼び出し操作に連動したポップアップ表示に加え、業務別に発券済み番号の一覧表示、または業務別に受付番号・待ち人数・窓口ごとの呼出状況等の表示ができること。② ディスプレイの表示レイアウトの基本は業務名、待ち人数、待ち時間、呼び出し番号、窓口番号とするが、表示の追加・配列や不要な項目の非表示など当方職員にて設定変更ができるものであること。③ 番号表示と連動して、音声出力による案内が可能であること。音声はディスプレイ付属のスピーカーから発声され執務室内で認識できる音量出力(外部小型スピーカー設置可)であること。④ 国内メーカー、薄型かつ軽量型のものであり、天井からの吊り下げ方式としティルト・スイーベル機能(角度調節：前方20度、後方4度、左右各70度(任意調節可能)程度)を有するものを設置すること。なお、設置にあたり必要な電源・金具等がある場合は、納入業者において準備・設置すること。⑤ 設置する際及び設置後は落下等が生じないよう強度・耐震等を十分考慮し、適切な設置を行うこと。⑥ カウンター上の電子表示パネルは設置しない。(３) 呼び出し操作器 ４５台窓口カウンターに設置でき、職員が手元で順番に呼び出し操作することが可能であり、以下の機能等を有すること。① 発券機など他の機種とリアルタイムで連動させること。② １台の操作器からすべての業務の呼び出しができること。また、操作器上の液晶表示で業務別に直近の呼び出し番号及び待ち人数、待ち時間が確認できること。なお、設定の詳細については現地担当者と十分に打ち合わせること。③ 順番の呼び出し以外に、再度呼び出し、任意呼び出し、処理済み、取り消し等の操作ができること。④ 有線又は無線による接続のどちらでも構わないが、小型軽量タイプ幅 188×奥行 243×高120mm(未満))、であること(スマートフォンサイズが望ましい)。⑤ 電源は、LANケーブル・ACアダプター等を介した給電するタイプであること。⑥ 受付発券機で発券したときに「ピピッ(例示)」音を発し、窓口職員に呼び出しを促す機能を有すること。(４) 管理用端末 １台① バックヤード(役席)によるノートパソコン 15 インチ以上による窓口利用状況を監視・集計できるシステムであること。② システムでは、例として「業務別待ち人数」として 業務、待ち人数、待ち時間 や「窓口状況」として、窓口、業務、呼出番号、処理時間 等がリアルタイムで表示できること。③ Ｍｓ－Ｅｘｃｅｌによる集計が可能であること④ 集計機能を有し、日ごと月ごと等任意の期間での集計が可能であること。⑤ 待ち時間が、５分(例えば)以上経過した時点で大型モニタ、または管理用端末からチャイム「例：チーン」音を発すること。なお、待ち時間は各集合表示機において、または業務ごとに分単位で設定可能であること。(５) 専用消耗品 １式機器の納品と同時に、50,000枚以上のカード分(発券)に必要な消耗品を、合わせて納品すること。(６) システム機器構成発券機 大型集合表示機 個別表示機 呼び出し操作器 管理用端末１式 ４台 ４５台 １台参考品：グローリー(株) ＰＣＭ-５００、(株)明光商会 ＭＳボイスコールＮＥＯVer2(７) 仕様内容証明書応札する機器及びシステムの内容が、仕様内容に適合しているかどうか事前に確認するため、「仕様内容証明書(※任意様式)」、「機器カタログ」を令和５年 12 月６日(水)17時までに、「支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長」あて提出すること。

(８) その他① 調達する物品は新品であること。② 上記機器以外に、設置に関して必要となるケーブル、付属機器等についてはすべて契約業者において準備することとし、すべての機器について据付、接続、配線、現地調整、ソフトウェアのインストール、導入時の設定作業等の付帯作業まで行い、発券機、表示機及び操作器が連動し、自動窓口受付システムとして正常に稼働するよう適切に処置すること。なお、納入される機器が標準的に備えている機能で仕様に記載していない機能があれば打ち合わせのうえ設定を行うこと。4③ 各システム機器について、汎用品による場合、当該システムの運用に際し、関係の無い機能(ソフト)については、可能な限りアンインストール、若しくは操作制限の設定を行うこと。汎用品の使用の場合は、５(７)の「仕様内容証明書(※任意様式)」、「機器カタログ」に、その旨を記載すること。④ 導入時の各種設定内容(業務数、表示・印字内容等)については、納品場所の上記２担当者とそれぞれ打合せのうえ決定すること。⑤ 導入後は、自動窓口受付システムの各装置の基本操作等の操作手順を記載したマニュアルを納品場所に提供し、操作説明を十分に行うこと。(担当者の要望に応じて、関係職員に対する操作説明会等を行うこと。)⑥ 発券機、表示機及び操作器を接続した際、ケーブル等の出力が低下する場合は低下しないよう対策を講じること。⑦ 発券機、表示機及び操作器の設置場所は、別添『レイアウト図』のとおり予定しているが、詳細については担当者の指示に従うこと。⑧ 既存の機器類は、納品場所でケーブルも含め全て撤去を行うこと。撤去後は関係法令等に従い適切に処分すること。６ 留意事項(１) 設置作業後は、各機器の稼働調整(テスト)を行い、不具合がない状態の結果確認を担当者へ報告すること。(２) 作業については、現地担当者と打合せのうえ決定すること。業務時間中は作業が困難なため、業務終了後(17時15分以降)又は土・日曜日、祝日の作業となることを了承すること。(３) 現地調査については、令和５年12月５日(火)までに、契約担当部署まで連絡を行い、日時については指示に従うこと。必ずしも希望通りの日時にならない場合もあるため了承すること。(４) 契約業者は、作業が円滑に行われるよう、常に善良なる作業責任者を選任すること。作業にあたっては、作業責任者が細心の注意を払ってこれを行うこと。(５) 作業において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。万一事故が発生した場合は全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。(６) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。(７) 本仕様書に記載がない事項については、打合せによることとする。(８) 各種費用は入札費用に含み将来的に利用料等は発生しないものであること。(９) 契約内容及び金額が変更となるような仕様の変更は、佐賀労働局総務課会計第一係以外の部署の担当者とは行わないこと。７ アフターケア(１) 障害発生時は、窓口を契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。(２) 納入後に障害が起きた際は、メーカーメンテナンス会社が納入場所の近隣にあり、5即日中または翌日中に復旧作業ができること。(３) 納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないことを知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を落札業者に通知した場合は、落札業者の責任と費用負担により、他の良品との引き換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。(４) 物品引渡しの日から1年以内に生じた不具合に対しては、対応した日付、対応者、持込先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を不具合が生じた部署あて提出すること。(５)補修用性能部品の保有期間は６年程度以上とする。８ 再委託再委託にかかる要件については、別紙のとおり。９ 仕様書及び契約担当部署・仕様書に関する問い合わせ佐賀公共職業安定所 担当：鶴田TEL:０９５２－２４－４３６１・契約に関する問い合わせ佐賀労働局 総務部 総務課 会計第一係：式町TEL：０９５２－３２－７１５５6再委託についての要件第１ 再委託について(１) 契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者に委託することはできない。(２) 委託業者における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。(３) 契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承諾を受けなければならない。ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りではない。(４) 契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対し、すべての責任を負うものとする。第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。第３ 履行体制(１) 契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。(２) 落札者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。・ 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。・ 事業参加者の住所のみの変更の場合。・ 契約金額のみの変更の場合(３) 前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。

佐賀所レイアウト図人材確保対策コーナー 安定就職支援コーナー 就職氷河期支援コーナー職24 業訓25 練職業相談第１部門 相26 談窓安全サポートスタッフ 27 口２Ｆ印刷室3 2 28訓練39 38専門専門2334 36訓練業務部長安定就職長期 専門 専門 専門早期早期助成金長期療養者就職支援窓口(職1)人材確保統括官訓練22人材確保安定就職わかもの氷河期21 2037専門 専門17わかもの早期交代人材確保統括官職業相談第２部門351ﾏｻﾞｰｽﾞコーナーマザー29専門各種相談コーナー専門氷河期 氷河期２Ｆ総合受付 6 7 8 16 19 14321833専門12 13 15早期再就職支援コーナー43444542助成金41助成金早期人材確保人材確保411マザー人材確保マザー生涯現役59人材確保10マザー生涯現役 生涯現役専門援助部門主任官313040主任官訓練訓練長期訓練2F柱 柱 柱大型ディスプレイ受付発券機同等品を選定する場合の手続きについて入札仕様書等に「指定品」・「特注品」と表示されていない物品については、例示品として示したメーカー・型番の品目のほか、それと同等以上の品物(以下、「同等品」という。)を選定し、入札に参加することができます。同等品での入札参加は、事前に同等品の確認を行い、承認を得ることを条件とします。(注：事前に確認を受けていない同等品で見積り、落札者となった場合、その物品で契約を締結することができない場合がありますので、必ず事前に承認を得てください。)１．同等品の定義同等品とは、仕様書に記載する規格・品質・性能等と同等以上のものをいいます。２．同等品確認の方法同等品により入札参加を希望する場合は、令和5 年 12月 6 日(水)17 時までに次の書類を佐賀労働局総務課へ提出してください。なお、同等品の確認書は、必ず、入札案件ごとに作成してください。(１)同等品確認書(※任意様式)様式は任意としますが、次の内容を記載してください。①「品名」(仕様書に記載されたもの)②「例示品」(仕様書に記載されたもの)③「同等品候補」・同等品として承認を得たい品物のメーカー・品番・規格・性能等・税抜価格(カタログ表示等のメーカー希望小売価格。ただし、オープン価格の場合は「オープン価格」との表示で可)を記載してください。・規格には寸法・材質等を、性能等にはグリーン購入法適合等の詳細を記載してください。④「事業所代表者氏名」(２)同等品候補が記載されたカタログ、価格等の資料(コピー可)仕様書に記載された規格・品質等が提出資料で確認できない場合は同等と認められません。また、指定期限後にカタログ等資料を提出されても受付はいたしませんので、ご留意ください。(３)その他入札仕様書にて指定するもの