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公告内容

入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。令和６年６月12日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 017 ◎所在地番号41１ 競争入札に付する事項(１)工事名 唐津公共職業安定所外1施設冷暖房装置(吸収式冷温水機)修繕工事(２)工事場所 唐津公共職業安定所 唐津市熊原町3193鳥栖公共職業安定所 鳥栖市東町1丁目1073(３)工事内容 仕様書等による(４)履行期限 契約締結の翌日から令和７年１月31日(金)まで(５)入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和５・６年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」、工種区分「管工事」で「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。①１級又は２級管工事施工管理技士、これと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級及び２級管工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定したものである。②配置予定の監理技術者にあたっては、監理技術者資格認定証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。③配置予定の主任技術者にあたっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(６) 一般競争参加資格申込書及び一般競争入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間、(下記の⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(９) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 入札関係書類(１) 配布期間、場所及び方法配布：本公告日から令和６年６月27日(木)までの開庁日 9時から17時まで場所：佐賀第２合同庁舎４階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)佐賀労働局総務部総務課(担当 会計第二係 武中) 電話番号0952-32-7155仕様書等については、原則手交とするため、訪問日時を事前に電話で連絡すること。(２) 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出方法・電子調達システムにより令和６年７月３日(水)12時00分までに提出すること。・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。提出期限 令和６年７月３日(水)12時00分(３) 入札書の提出方法・電子調達システムにより令和６年７月９日(火)13時30分までに提出すること。・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。提出期限 令和６年７月９日(火)14時00分４ 開札日時及び場所開札日時 令和６年７月９日(火) 14時15分開札場所 佐賀労働局 雇用均等室相談室２佐賀第２合同庁舎６階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は無効とする。(４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、工事請負関係届出書等により配置予定の主任技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は届出の差替えは認められない。(７) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本告示に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(８) その他 詳細は入札説明書による。