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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和６年２月16日支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長 川邉 洋二１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和７年３月31日(月)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所令和６年２月22日(木) 10時00分場所：佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎６階 佐賀労働局職業安定部職業安定課(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和６年３月13日(水) 12時00分必着(８)入札書の提出期限 令和６年３月13日(水) 12時00分必着(９)開札の日時 令和６年３月22日(金) 14時00分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒840－0801佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課 担当 式町電話：0952－32－7155(内線2411)(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問合せ先〒840－0801佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎６階佐賀労働局職業安定部職業安定課 担当 貞包電話：0952－32－7216(内線2661)電子メール sadakane-norihito@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子入札の可否 否(３)開札の場所佐賀労働局総務部総務課(４階総務課横会議室)５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和 04・05・06 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで原則郵送にて提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。入札説明書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援厚 生 労 働 省 佐 賀 労 働 局職 業 安 定 部 職 業 安 定 課「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」の調達に関わる入札公告(令和６年２月16日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 川邉 洋二２ 調達内容(１)調達案件就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援(２)調達案件の仕様別添委託要綱のとおり。※ 委託要綱の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。(３)契約期間契約日から令和７年３月31日(月)(４)履行場所別添仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。

)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び社会保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒840－0801佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎４階佐賀労働局総務部総務課 担当 式町電話：0952－32－7155(内線2411)電子メール shikimachi-yuuka.pe6@mhlw.go.jp(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問合せ先ア 問合せ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。〒840－0801佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号佐賀第２合同庁舎６階佐賀労働局職業安定部職業安定課 担当 貞包電話：0952－32－7216(内線2661)電子メール sadakane-norihito@mhlw.go.jpイ 問合せの受付期間令和６年２月16日(金)～令和６年３月８日(金)12時までウ 問合せに対する回答問合せに対する回答は、令和６年３月11 日(月)17 時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。５ 入札説明会の日時及び場所令和６年２月22日(木)10時00分佐賀市駅前中央3丁目３番20号佐賀第２合同庁舎６階佐賀労働局職業安定部職業安定課入札説明会への参加を希望する場合は、令和６年２月21日(水)12時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。出席人数は１機関あたり２名までとすること。なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(２)から入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)しておくこと。６ 提案書類の提出等(１)提案書類の受領期限令和６年３月13日(水)12時00分必着封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して、上記４(２)まで提出すること。なお、原則郵送(書留郵便に限る)での提出とするが、持参での提出も可とする(事前の連絡は不要)。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。また、電報、ＦＡＸ及び電子メール等その他の方法による提出は認めない。(２)提案書類に関するプレゼンテーションの実施提案書類に関するプレゼンテーションを必要に応じて実施する。実施する場合は、開催日時、場所、時間及び開催方法を、入札参加者に個別に別途連絡する。(３)提案書類の無効本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。(４)不備があった場合の取扱い一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。７ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出方法本入札案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる提出は認めない。ア 入札書の提出期限令和６年３月13日(水)12時00分イ 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和６年３月22日(金)開札『就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援』の入札書在中」と朱書きし、提出期限までに上記４(１)へ提出しなければならない。なお、原則郵送(書留郵便に限る。)で提出とするが、持参での提出も可とする。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。ウ 原則、郵送(書留郵便に限る)での提出とするが、持参での提出も可とする。(事前の連絡は不要)エ 入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(２)代理人による入札ア 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。)しておくとともに、入札時までに別紙２による委任状を上記４(１)に提出しなければならない。なお、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。

イ 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(３)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は、当該入札書は無効とする。ウ 別紙５及び別紙６の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。(５)入札書及び競争参加資格確認関係書類等の日付は提出日とする。８ 開札(１)開札の日時令和６年３月22日(金) 14時00分佐賀労働局総務部総務課(４階総務課横会議室)(２)紙による入札の場合ア 紙により入札書を提出した場合には、開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。なお、開札への立会を希望する場合は、開札日の前営業日までに、上記４(１)の連絡先へ電話又はメールで連絡すること。イ 入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行うため、事前の連絡は不要である。開札の結果は電話等で連絡する。ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。エ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。オ 入札者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。(３)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書も同封しておくこと。紙による入札で入札者又はその代理人が開札に立ち会う場合にも、上記７(１)おける入札書の提出時にあらかじめ再度入札のための入札書を同封すること。９ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和６年３月13日(水)12時00分までに別紙４に記載のある競争参加資格等確認関係書類の写しを上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。(３)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当省が用意した入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。カ 令和６年度予算が令和６年４月１日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。(６)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(７)インボイス制度の施行インボイス制度の施行に伴い、受託者が適格請求書発行事業者以外の者(消費者、免税事業者または登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」という。)から課税仕入れを行う場合、仕入税額控除を行うことができなくなることによる受託者の負担については、国が支弁する。そのため、免税事業者等から課税仕入れを行うことを予定している場合は、増加する負担額を応札時点で事業総額に計上した上で、契約金額を見積もること。なお、その際は、令和５年10月１日から令和８年９月30日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の8割、令和８年10月１日から令和11年９月30日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の５割を仕入税額とみなして控除することが可能である経過措置を踏まえること。なお、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対しその地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が直ちに問題となるものではないが、見直しに当たっては優越的地位の濫用に該当する行為を行わないよう注意すること。１０ 提出書類(１)入札書(別紙１) １部(２)提案書類一式ア 提案申請書(別紙３) １部イ 提案書 ４部(原本１部・写し３部)ウ 全省庁統一資格書(写) １部エ 直近２年間の保険料の領収書(写) １部オ 誓約書(別紙５及び別紙６) １部カ その他の書類 １部ただし、上記(２)ア～イについては上記４(２)へ提出すること。

また、上記(１)及び(２)ウ～カについては上記４(１)へ提出すること。なお、上記の資料イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを上記４(２)担当者に提出すること。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書③ 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書④ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(別紙７又は別紙８)を提出すること。「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４(２)担当者に提出すること。なお、賃上げの表明期間について、事業年度もしくは暦年の選択が可能であるが、経年的に本制度による加点を受けようとする場合、前年度に加点を受けるため表明した期間と当年度に加点を受けるために表明した期間が重複することがないようにすること。１１ その他留意事項(１)入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添３「提案書類作成要領」を確認すること。(２)入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。(３)入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(４)入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。(５)提案書類の取扱いア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。イ 提出された提案書類は返却しない。ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。(６)入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。(７)提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。(８)提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。第２ 総合評価に関する事項１ 業務内容の仕様別添２「「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」仕様書」のとおりとする。２ 総合評価に関する事項及び方法別添４「「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る評価項目及びその評価基準」のとおりとする。○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙２ 委任状別紙３ 提案申請書別紙４ 競争参加資格等確認関係書類別紙５ 競争参加資格に関する誓約書別紙６ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙７ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用)別紙８ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(中小企業等用)別添１ 委託要綱別添２ 仕様書別添３ 提案書類作成要領別添４ 評価項目及びその評価基準別紙１入 札 書￥ －案件名：「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。令和 年 月 日住 所商 号代表者代理人支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙２委 任 状(住所)私は、(氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。案件名：令和６年３月22日(金)開札「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長 殿別紙３「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。

所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和５年度(確定・見込)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／令和３年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(２)労働保険及び社会保険に係る保険料(適用されている全ての保険)の滞納がない証明(アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６ヶ月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)領収済通知書(社会保険)(３)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類２ 提出期限 令和６年３月13日(水)(12時00分)別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。３ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙７【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。(又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。

３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。別紙８【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。(従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託要綱(通則)第１条 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。(委託事業の目的)第２条 委託事業は、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進し、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくことを目的とする。(委託事業の内容)第３条 委託事業では、次のⅠからⅡまでに掲げる事業であって、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームにおいて選定された事業を実施する。Ⅰ 企業説明会や就職面接会の開催等、地域の実情に応じた就職氷河期世代への雇用支援Ⅱ 就職氷河期世代支援に係る各種事業の周知及び気運の醸成に係る広報(委託先)第４条 厚生労働省佐賀労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。(特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。(１)第２条に掲げる目的に沿った事業を実施することができること。(２)事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。(委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から 14 日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。なお、再委託を行う場合は、「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第 12 条第２項の書類を併せて提出するものとする。入札説明書別添１(委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし、適当と認めるときは、支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第12条第２項の承認を必要とするものとする。(別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の目的・内容(1) 目的(2) 内容２ 委託事業を行う場所３ 委託事業実施期間令和 年 月 日から令和 年 月 日４ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙１のとおり)５ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙２のとおり)(別添１別紙１)委託事業実施計画(１)委託事業実施計画(２)所要経費(単位：円)区 分金 額所 要 経 費 積 算 内 訳１ 事業費２ 管理費３ 人件費４ 消費税合 計(別添 1 別紙２)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。記(1) ・・・・・・・・(別添２)就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託要綱に基づく令和６年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長(氏名)(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。(事業の委託)第１条 厚生労働省佐賀労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。(事業の目的)第２条 委託事業は、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進し、就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくことを目的とする。

(委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。(委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、(契約締結日)から令和７年３月31日までとする。(委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。(委託事業等の変更等)第６条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。(１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。(１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。(契約保証金)第７条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。(他用途使用等の禁止)第８条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。(財産の管理)第９条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。(郵券等の保管禁止)第10条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消しないことを禁止する。(財産処分の制限)第11条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。(再委託)第12条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託することはできない。２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。

なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官佐賀労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。(委託費の概算払)第23条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。(支払遅延利息)第24条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第22条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)に基づき遅延利息を支払わなければならない。(概算払における委託費の返還)第25条 乙は、第23条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第22条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。この場合において甲は第22条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。また、委託費の取扱いから生じた預金利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。(財産の帰属)第26条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。(公表等の制限)第27条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。(参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第28条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。(契約の解除等)第29条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。(１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第21条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)。(３)第22条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第21条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第22条及び第25 条の規定に準じて委託費の精算を行う。また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。(契約の解除に係る違約金)第30条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(損害賠償)第31条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。２ 甲は、第29条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。(延滞金及び加算金)第32条 乙は、第25条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年 12 月 12 日法律第 256 号)に基づき延滞金を支払わなければならない。２ 乙は、第30条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。

３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。(個人情報の取扱い)第33条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を他に漏らしてはならない。２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第 18 号)を委託者に提出しなければならない。なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この委託事業の終了等の後、直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第19号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第20号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。(委託事業の引継)第34条 乙は、委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。(信義則条項)第35条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。(談合等の不正行為に係る解除)第36条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１項第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第37条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は第８条の２(独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。

２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する契約金額の10％に相当する額のほか、契約金額の５％に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)及び第７条の３の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(２)当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３)乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する延滞金)第38条 乙が前条及び第47条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年30％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第39条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

(様式第１号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿佐賀労働局長 印委託事業変更通知書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援について下記のとおり変更する必要が生じたので、通知します。記１ 変更理由２ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第２号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名委託事業変更承認申請書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援について、変更する必要が生じたので、下記により申請します。記１ 変更理由２ 変更年月日 令和 年 月 日３ 変更事項変 更 前 変 更 後(様式第３号)変更委託契約書令和 年 月 日付けで、支出負担行為担当官厚生労働省佐賀労働局総務部長(氏名)(以下「甲」という。)と受託者(役職)(氏名)(以下「乙」という。)との間で締結した「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書」について、当該契約書第６条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。記１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。２３この契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 (氏名) 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印(様式第４号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名委託事業中止(廃止)承認申請書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援について、下記により中止(廃止)する必要が生じたので、申請します。記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)する理由３ 中止期間又は廃止年月日中止期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで廃止年月日 令和 年 月 日(様式第５号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者財産処分承認申請書今般、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援により取得した財産について、下記のとおりの処分を認められたいので、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書第 11 条第１項の規定により承認申請いたします。記１ 財産の品目２ 数量３ 取得年月日４ 取得価格５ 取得後の使用状況６ 処分事由及び方法※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。(様式第６号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る承認申請書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。記１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う相手方の業務の範囲３ 再委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 再委託金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。６ その他必要と認められる事項(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること(様式第７号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者名再委託に係る変更承認申請書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う業務の範囲３ 変更する理由４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額６ その他必要と認められる事項※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。(様式第８号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業所名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ＢＣ乙事業所Ａ事業所Ｂ事業所Ｃ(様式第９号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書第 14条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２ 変更の内容３ 変更後の体制図(様式第10号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名委託事業実施状況報告書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施状況について、下記のとおり報告します。記１ 実施の期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日２ 実施状況３ 実施に伴う経費支出状況事項 計画額 支出額 残額 備考合計(様式第11号)番 号令和 年 月 日検査職員○○○○ 殿受託者名業務完了報告書契約件名 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援上記の業務について、令和 年 月 日をもって完了したので、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書第 16 条の規定に基づき報告します。(様式第12号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名委託事業実施結果報告書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施結果について、別添のとおり報告します。(様式第13号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿受託者名委託費精算報告書令和 年 月 日契約を締結した就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施に係る委託費の精算について、下記のとおり報告します。記１ 委託費の額 金 円也２ 受取済額 金 円也３ 委託事業により生じた収入額 金 円也４ 委託費支出内訳(明細は別添のとおり)区分 ①委託費の額 ②流用額 ③流用後の委託費の額④支出額 ⑤③又は④いずれか低い額⑥差引残額(③－⑤)合計(様式第14号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 印委託事業委託費確定通知書令和 年 月 日付けで提出のあった「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。

記確 定 額 金 円也(様式第15号)番 号令和 年 月 日官署支出官佐賀労働局長 殿受託者名委託費支払請求書令和 年 月 日契約を締結した就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。記１ 請求金額 金 円也２ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第16号)番 号令和 年 月 日官署支出官佐賀労働局長 殿受託者名委託費概算払請求書令和 年 月 日契約を締結した就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。記１ 委託費の額 金 円也２ 委託費申請内訳令和 年 月 日から令和 年 月 日までに要する経費明細については別紙のとおり３ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所(様式第16号―別紙)委託費概算払請求内訳区分①委託費の額②今回申請額③既交付額④(②+③)計⑤(①-④)差引未交付額備考合計(様式第17号)番 号(元号) 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 印委託費確定通知及び返還命令書標記について、令和 年 月 日付けで提出のあった就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援の実施に係る委託事業実施結果報告書及び委託費精算報告書について、就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。なお、確定額を超えて、既に交付されている委託費及び交付した委託費により発生した収入等については、同事業委託契約書の規定により令和 年 月 日までに、下記金額の返還を命じます。記１ 委 託 契 約 額 金 円也２ 確 定 額 金 円也３ 返 還 額 金 円也委託費の残額 円利 息 円(様式第18号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名個人情報保護管理及び実施体制報告書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書第 33条第２項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 管理体制２ 実施体制(様式第19号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要(様式第20号)番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名個人情報管理状況報告書就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援委託契約書第 33条第７項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)令和６年度就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援仕様書１ 件名就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援２ 実施期間契約締結日～令和７年３月31日３ 事業の趣旨いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がいる。令和元年６月に、就職氷河期世代の方々への支援として政府でとりまとめた「就職氷河期世代支援プログラム」(「経済財政運営と改革の基本方針2019」令和元年６月21日閣議決定)において 、政府を挙げて３年間集中的に取り組む方針を決定した。また、令和５年度からの２年間においては、これまでの施策の効果を検証のうえ、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げていくこととし、厚生労働省においても、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2024」(令和５年12月26日決定)に基づき、各種施策を積極的に展開することとしている。各都道府県においては、令和２年度に都道府県ごとに就職氷河期世代を支援する関係機関・団体等を構成員として、都道府県内の就職氷河期世代の活躍支援策のとりまとめ、進捗管理等を統括する「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム」(以下「都道府県プラットフォーム」という。)の設置が完了した。就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げていくためには、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって、各地域の実情を踏まえた取組を推進することが必要であるため、都道府県プラットフォームの取組の一環として、各地域において、都道府県をはじめとする各界の参画を得て、就職氷河期世代の積極採用、正社員化等の気運醸成、支援策の周知等に取り組む。４ 「就職氷河期世代」についていわゆる「就職氷河期世代」は、概ね1993(平成５)年から2004(平成16)年に学校卒業期を迎えた世代を指し、2023(令和５)年４月現在、大卒で概ね41～52歳、高卒で概ね37～48歳に至っている。５ 事業の内容次のⅠからⅡまでに掲げるそれぞれの事業のうち、事業者が提案すべき事業内容を仕様書別紙１に示す。Ⅰ 企業説明会や就職面接会の開催等、地域の実情に応じた就職氷河期世代への雇用支援Ⅱ 就職氷河期世代支援に係る各種事業の周知及び気運の醸成に係る広報６ 利用者アンケート調査の実施当事業をより効果的かつ効率的なものとするため、委託者が別途定めるアンケート様式により、事業利用者に対するアンケート調査を必ず実施すること。アンケート結果は集計の上、委託事業実施結果報告書(委託契約書様式第 12 号)と共に委託者に提出すること。７ 委託費に関する考え方(１) 受託者が、委託費として計上することができる経費は、本事業の実施に必要な経費に限られており、本事業の目的・性質になじまない経費を委託費に計上することはできない。

【対象外経費の例】・ 国及び地方公共団体から補助金、委託費、助成金、人件費等が支給されている経費や利用者から費用を徴収している経費・ 事業の趣旨に鑑みて、必要性が認められない経費(例：収入印紙、労務経理管理に係る委託料、再委託先選定時の審査委員謝金など)・ 企画書の内容を超える部分の事業経費(例：企画書作成に要した費用など)・ 他事業経費との区別がつけられない経費(共同使用プリンターのトナー、他事業でも使用可能な名刺など)・ 個人や企業の所有物となるものの購入費(市販のテキストや制服・作業服の支給など)・ その他適切と認められない経費(懇親会費、講師の弁当代、職業紹介責任者講習会の受講料など。)(２) 都道府県労働局(以下「労働局」という。)は、精算時に受託者の支出を精査し、不適切と認めた場合、その経費については支出を認めない。(３) 委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と契約額のいずれか低い額とする。(４) 経費が契約額を超える額については、受託者の負担とする。(５) 一般管理費の算出に当たって、一般管理費率を用いて算出する場合は、10％又は、以下の計算式によって算出された率のいずれか低い率とすること。一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売上原価」×100(６) 受託者は委託費の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。また、委託費は、専用の口座を単独で設け、他の事業とは別に管理すること。８ 公正な取扱い(１)受託者は、本事業実施に当たり、利用者に適切な支援を提供し、正当な理由なく支援の提供を拒んではならない。(２)受託者は、本事業における利用者の取扱いについて、当該事業以外の場で自ら行う事業の利用の有無により区別してはならない。９ 再委託費(１)本事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に再委託してはならない。(２) 本事業の総合的な企画及び判断、並びに事業遂行管理部分を再委託してはならない。(３)本事業の一部を再委託する場合、委託者の定める様式を提出し、事前に承認を受けなければならない。また、再委託に係る経費について、個々の経費の積み上げによる実費を原則とし、再委託する具体的な経費の内訳がわかるように記載すること。なお、直接人件費や事業経費に定率を乗じたものを「一般管理費」等といった項目で計上することは認められないので留意すること。加えて、再委託に当たって、実施状況を問わず予め支払額を確定させた契約方式は認められないので留意すること。(４)本事業の一部を再委託する場合、再委託可能な金額は、原則、契約額の１／２未満とする。(５)本事業の一部を再委託する場合、その最終的な責任は受託者が負う。１０ その他事業実施に当たっての留意事項(１)事業実施によって得られる全てに係る著作権、その他の諸権利は委託者に帰属するものとする。(２)受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、 他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供してはならないこと。(３)受託者は業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、「個人情報の保護に関する法律」の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに委託者に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。なお、委託者から求められた場合には、本人の同意を得て、それらの者の個人情報を提供することができる。また、受託者は、実施計画作成時において、個人情報等を電子メール、FAX、郵送により送付し、又はインターネット等にアップロードする際の送付手順書又はアップロード手順書(ひな形)(仕様書別紙２参照)を作成し、委託者へ提出すること。(４)その他、仕様書に記載のない事項については、受託者と委託者との間で別途協議するものであること。(５)作業の進捗状況等を報告するため、委託者との会議を定期的に行うこと。(６)情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)佐賀労働局職業安定課 電話番号 0952－32－7216(契約担当部局)佐賀労働局総務課 電話番号 0952－32－7155(７)事業実施の結果、成果物が生じる場合は、全数検査又はサンプル検査のいずれかを行うこと。仕様書別紙１必要性(必須/不要)実施内容・実施趣旨提案すべき事業内容について項目必須 企業説明会や就職説明会の開催等、地域の実情に応じた就職氷河期世代への雇用支援Ⅰ１ 概要 佐賀県内の就職氷河期世代の方々の就職の促進と合わせ、本企業説明会(面接会)の積極的な周知により社会全体で就職氷河期世代の積極採用や正社員化等の気運の醸成を図ることを目的とし実施する。

４ 開催場所 佐賀市※会場については、公共交通機関でのアクセスや駐車場台数等についても考慮すること。

※会場内にハローワークの相談ブースを設けること。

※会場は冷暖房設備完備であること。

５ 実施回数 年間１回６ 開催時期 令和６年11月頃７ 参加企業数 1５社程度(正社員を募集する県内企業限定) 参加企業の選定にあたっては、佐賀労働局と協議し、了解を得たうえで決定すること。

８ 参加目標数 対面及びオンラインによる参加者で５０人以上となることを目標とする。

９ 具体的な内容(1)会場の確保、参加企業の選定、求職者への周知広報、当日の運営、企業説明会(面接会)開催後の就職状況の把握、その他、企画・運営に関する業務全てを行うこと。

(2) 企業説明会(面接会)を実施するための効果的な周知・広報を実施する。

上記の事業が実施される少なくとも １ヶ月前には広報を開始し、チラシ、ポスター等の頒布物については、500枚(部)以上を展開すること。

展開先として、商工会議所等の経済団体、地元新聞広告、地方公共団体の施設(福祉施設等を含む)、ハローワーク等、広告効果の高い場所を選定して行うこと。

ＳＮＳ等、インターネットを活用した周知・広報について積極的に行うこと。

なお、リーフレットのデザイン等、配付先については労働局と協議の上決定すること。

(3) 企業説明会(面接会)当日の運営(会場設営、受付、進行、会場撤収等)の全てについて主体的に事務処理一切を行うこと。また、企業説明会(面接会)が円滑に進行し、求人企業や求職者側からの苦情やトラブルが発生しないよう、十分な人員配置と綿密な計画のもとで開催すること。

(4) 企業説明会(面接会)当日用の資料として、以下の資料を作成し、当日会場で配付すること。当該資料のデザイン等については労働局と協議の上決定すること。

・ 求人者向け：当日の流れ等企業向け説明資料、求人者ブース訪問状況整理票・ 求職者向け：受付票、パンフレット(当日のスケジュール、会場案内図、参加企業の概要等)※ 参加求職者にとって、十分に企業情報が得られ、相互に満足度の高いものとなるよう工夫すること。

(5) 会場設営にあたっては、以下の仕様を大きく下回らないこと。

・ 求人者ブース及び相談ブース：１者あたりのブースサイズ４～５㎡程度、机(幅600mm×1800mm程度)、求職者用椅子３脚、面接者用椅子２脚、求人者の社名看板(200mm×900mm程度)、パネル等パーテーションを机の両側面及び背面に設置。

・ 求職者待機スペース：求人者ブース後方に待機用椅子を１ブースあたり３脚その他、事業の実施に当たって求められる事項※１ 企画提案するに当たって、「必須」の事業は、必ず提案内容に含めること「不要」の事業は、提案内容に含めないこと※２ これまで類似事業を実施したことがある場合は、提案書に当該事業の内容、実施方法等について記載すること。

※３ 女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業、えるぼし認定企業)、次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業、くるみん認定企業、トライくるみん認定企業)又は若年者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を受けている場合は、認定の事実が確認できる資料を提出すること。

著作権の譲渡等について・受託者は、すべての著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を委託所に無償で譲渡すること。

・受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法18条(公表権)及び第19条(氏名表示兼)を行使することができない。

・受託者は委託者に対し、本業務で制作した動画が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証すること。

必須 就職氷河期世代支援に係る各種事業の周知及び気運の醸成に係る広報Ⅱ・ 事業所受付・求職者受付・書記台・カタログスタンド：会場入口に事業所受付、求職者受付、その他総合窓口として机を設置し、コピー機1台以上を用意すること。また、会場内に書記台用の机、事業所PRやその他各種情報提供のための資料を配置するための机を設置すること。

(6) 求人企業及び参加求職者の参加料や入場料は無料とすること。

(7) 企業説明会(面接会)当日に、求人企業や参加求職者に対し、企業説明会(面接会)の円滑な運営に関するアンケートを実施すること。

アンケートの内容については労働局と協議の上決定すること。

(8) 企業説明会(面接会)において事故、急病等の緊急事態が発生した場合には、受託者の責任のもと、救急車の手配等適切な措置を講じるとともに、速やかに労働局へ連絡すること。

(9) 企業説明会(面接会)終了後１ヶ月以内に、開催結果を報告すること。報告内容は、求人企業及び参加求職者数、属性、求人企業毎の面接実施人数、面接の結果(内定状況)、上記(７)のアンケート結果等を記載することが想定されるが、内容・報告時期については労働局と協議の上決定すること。

(10) 企業説明会(面接会)参加求職者のその後の就職状況を把握するため、随時、求職者本人に確認を行うこと。把握する項目については、労働局と協議のうえ決定すること。

佐賀労働局が所有する就職氷河期世代の支援機関紹介動画(動画数４本)を加工し、ＰＲ動画を１本作製すること。(時間は３分程度)作成した動画については、DVD等で佐賀労働局へ納入するとともに、YouTube、X(旧Twitter)、Instagram等(左記３つのSNSは必須とする。)で公開すること。

また、上記で作成した動画を「ゆめタウン佐賀」のゆめさがビジョンで放映すること。

なお、内容は以下のとおりとする。

・放映場所等：ゆめタウン(佐賀セントラルコート110インチ(横型)２面)・放映時間 ：１回につき３分間程度放映(１日10回以上放映)・放映期間 ：１か月×１回(８～12月を目安)※なお、上記以外で同程度の広報効果があるものがあれば、別途提案すること。

仕様書別紙２番 号令和 年 月 日佐賀労働局長 殿受託者名就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。イ BCC をTO、CC 送付① 宛先がBCC かをダブルチェックする。② 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。② 要機密情報を暗号化する。③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。(メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。(3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。仕様書別紙２(4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。(5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。(6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。「□□□(※イベント名等)」利用者アンケート調査票【事業者向け】 (例)このたびは、○○(受託者)が佐賀労働局から受託し実施している「□□□」について、御利用いただきありがとうございます。このアンケート調査は、本事業の委託者である佐賀労働局に対し、本□□□の事業成果(利用者の満足度等)を報告するほか、本事業の内容の向上に役立てる目的で実施するものです。お手数ですが、下記アンケート票記入への御協力をいただきますよう、お願いいたします。御不明の点は、下記問合せ先宛てに御連絡ください。本アンケート調査票は、集計結果を佐賀労働局への報告資料として使用しますが、個別の御回答を公表することは一切ありません。氏名等の個人情報については、厳重な管理を行って本アンケートの目的以外には使用しないことを申し添えます。企業名1. 本□□□への参加の経験が役に立っているかどうかについて該当する番号を○で囲んでください。① 大変役に立った② まあまあ役に立った③ あまり役に立たなかった④ 全く役に立たなかった2. 本□□□の他に、「就職氷河期世代に関する支援として、このような取組をしてほしい」という御要望があれば、御記入をお願いします。3. 上記設問の御回答について何か補足したいことや、その他全般に対しての御要望や御意見などがあれば、御記入をお願いします。アンケートへの御協力ありがとうございました。(注)本例示は、最低限の項目を網羅したものであり、必要に応じて項目の追加を行うこと。別添「□□□(※イベント名等)」利用者アンケート調査票【セミナー等参加の就職氷河期世代向け】(例)このたびは、○○(受託者)が佐賀労働局から受託し実施している「□□□」について、御利用いただきありがとうございます。このアンケート調査は、本事業の委託者である佐賀労働局に対し、本□□□の事業成果(利用者の満足度等)を報告するほか、本事業の内容の向上に役立てる目的で実施するものです。お手数ですが、下記アンケート票記入への御協力をいただきますよう、お願いいたします。御不明の点は、下記問合せ先宛てに御連絡ください。本アンケート調査票は、集計結果を佐賀労働局への報告資料として使用しますが、個別の御回答を公表することは一切ないことを申し添えます。1. 本□□□への参加の経験が役に立っているかどうかについて該当する番号を○で囲んでください① 大変役に立った② まあまあ役に立った③ あまり役に立たなかった④ 全く役に立たなかった2. 本□□□の他に、「就職氷河期世代に対する支援として、このような取組をしてほしい」という御要望があれば、御記入をお願いします。3. 上記設問の御回答について何か補足したいことや、その他全般に対しての御要望や御意見などがあれば、御記入をお願いします。アンケートへの御協力ありがとうございました。(注)本例示は、最低限の項目を網羅したものであり、必要に応じて項目の追加を行うこと。別添「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る提案書作成要領１ 提案書等の提出書類及び提出期限等(１)提出書類ア 「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る提案書イ 提出者の概要(会社概要等)が分かる資料ウ 提案書の記載内容に連動する資料(２)提出期限令和６年３月13日(水)12：00時必着(３)提出部数上記(１)ア～ウの資料について、それぞれ原本１部、写し３部を提出すること。なお、写し３部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。また、紙媒体の提出に加え、電子媒体(CD－R、DVD－R)で１部提出すること。(４)提案書等の提出場所〒849‐0801 佐賀県佐賀市駅前中央３丁目３番20号(６階)佐賀労働局職業安定部職業安定課 担当 貞包(５)提出方法封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して、上記(４)まで提出すること。原則郵送(書留郵便に限る)での提出とするが、持参での提出も可とする。

(事前の連絡は不要)なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなすことに留意すること。(６)提出に当たっての留意事項ア 提出された提案書類等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消入札説明書別添３を行うことができない。また、返還も行わない。イ 提出した提案書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 特許権、著作権等のあるものを企画案で利用する場合には、事前に権利者の承諾を得ること。エ 採用した企画案の版権その他の権利は佐賀労働局(以下「労働局」という。)に帰属すること。オ 一者当たり１件の企画を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合は全てを無効とする。カ 虚偽の記載をした提案書等は無効とする。キ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。ケ 本作成要領に疑義が生じた場合は、下記４まで問い合わせること。２ 提案書作成上の留意事項提案書は原則として、下記３に基づき作成することとし、作成の際は、下記にも留意すること。(１)提案書を評価する者が特段の専門知識や商品に関する一切の知識を有することなく、短時間かつ容易に正確な評価が行うことが可能なように、分かりやすい提案書を作成すること。(２)労働局から連絡が取れるよう、提案書には連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載すること。(３)委託要綱に従った提案書でないと労働局が判断した場合は、当該提案書の評価は行わないこと。(４)補足資料の提出及び説明を求める場合があるので誠実に対応すること。３ 提案書に記載する内容(１)業務(事業)の実施方針等ア 事業の趣旨・目的への理解事業の趣旨・目的に対する提案者の理解について記載すること。また、委託要綱等記載の遵守事項について遵守可能か、委託費の経理を他の事業の経理と区分して経理することが可能かについても明確に記載すること。イ 組織・人員体制について就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援(以下「本事業」という。)の遂行に当たっての組織・人員体制について記載すること。その際、統括責任者、事業担当者等の体制及び役割分担等についても明確に記載すること。また、再委託をする予定がある場合は、再委託の業務内容等を明確に記載すること。ウ その他本事業を行うに当たり必要となる業務について業務計画及び業務実績の作成・報告、苦情等への対応、個人情報の保護、備品等の管理業務及び書類の整備・保存等に関して、担当者や実施時期、方法について詳細に記載すること。(２)事業実施方法ア 仕様書に記載されている事業内容の全てについて、事業の実施方法等を記載すること。また、企画に当たって創意工夫した点があれば併せて記載すること。イ 佐賀県の就職氷河期世代を取り巻く状況等の実情を踏まえて記載すること。ウ 本事業の支援対象者のニーズを踏まえて記載すること。エ それぞれの事業内容の実施体制について記載すること。なお、当該記載については、(１)イに含めて記載することも可とする。オ それぞれの事業内容について、そのスケジュールを明記すること。(３)その他ア これまで類似事業を実施したことがある場合は、当該事業の内容、実施方法等について記載すること。なお、類似事業とは、例えば、若年者地域連携事等、仕様書に記載されている事業内容に類似する事業を指す。イ 女性活躍推進法に基づく認定(プラチナえるぼし認定企業、えるぼし認定企業)、次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業、くるみん認定企業及びトライくるみん認定企業)又は若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を受けている場合は、当該認定の事実が確認できる資料を添付すること。ウ 賃上げの実施を表明した企業等に該当する場合は、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」大企業については入札説明書別紙７、中小企業等にあっては入札説明書別紙８を添付すること。４ 問合せ先本要領に記載されている内容について疑義がある場合については、下記担当まで問い合わせること。〒840－0801 佐賀県佐賀市駅前中央３－３－20(６階)佐賀労働局職業安定部職業安定課担当：貞包電話：0952－32－7216メールアドレス：sadakane-norihito@mhlw.go.jp1「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る評価項目及び評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。２ 決定方法について(1) 入札参加希望者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。(2) 前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。３ 総合評価の方法(1) 入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次に規定するところによるものとする。【得点配分】総得点：300点価格点：100点技術点：200点価格と同等に評価できない項目 100点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 100点(評価項目※２)価格点＝(１－入札価格／予定価格)×100点(2) 価格点の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に100点を乗じて得た値とする。(3) 技術点の評価方法については、次のとおりとする。ア 提出された企画書の内容が、本業務の目的・趣旨に沿って実行可能なものであるか(必須項目審査)、また、効果的なものであるか(加点項目審査)について行うものとする。イ 必須項目審査については、入札参加者が企画書に記載した内容が、次の必須項目を満たしていることを確認する。項目が満たされている場合には基礎点として加点を行う。１つでも満たしていない場合は失格とし、すべて満たした場合、基礎点として、40点とする。・業務実施の基本方針の適格性・組織・人員体制について・その他本事業を行うに当たり必要となる業務の実施について2ウ 必須項目審査で合格した入札参加者に対して、加点項目について審査を行う。なお、提案内容については、絶対評価により加点するが、一部の項目については該当する場合減点を行う。

評価者は、加点項目ごとに入札参加者の企画書を評価し、各項目に点数を付与する。エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。オ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。(4) 価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 標記については、下記のとおりとする。

・仕様書記載の業務について提案されているか。

・委託要項等記載の遵守事項について全て遵守すると記載されているか。

・委託費の経理を他の事業の経理と区分して経理することとなっているか。

● 合・否 /15(2)組織・人員体制について※２・本事業を遂行可能な体制・人員が整備されているか(２ 事業実施方法での評価を除く)。

・統括責任者、事業担当者等の事業遂行体制、役割分担等、責任の所在が明確に示されているか。

・再委託をする業務がある場合、再委託の業務内容等が明確に示されているか。

● 合・否 /15(3)その他本事業を行うに当たり必要となる業務の実施について※２苦情等への対応、個人情報の保護、備品等の管理業務、書類の整備及び保存は適切か。

● 合・否 /10２ 事業実施方法(/120点) /120①地域の実情に合った考え方となっているか。※１・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20②各事業の内容は適切か。利用者ニーズを踏まえた事業構成となっているか。※１・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20③各事業の実施体制について、効果的、効率的な人員配置(経験・能力に応じた配置など)となっているか。※１・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20④各事業の計画は適切か。全体スケジュールが適切に立てられているか。※１・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20⑤事業の波及効果が見込まれるか。事業終了後も事業実施効果が見込まれるか。

※１・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20⑥各雇用対策について、交通の便などを考慮し、利用者が来場しやすい開催場所を選定しているか。※２・大変優れている＝２０点・優れている＝１２点・優れているレベルよりやや劣る＝４点・劣っている＝０点０・４・１２・２０ /20３ ワークライフバランス等の推進に関する指標(/10点)(注１)(注２) /10(1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)※２下記のいずれに該当するか・プラチナえるぼしの認定を受けている＝１０点・３段階目(認定基準５つ全てが○となっている)＝８点(注３)・２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○となっている)＝６点(注３)・１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○となっている)＝４点(注３)・行動計画を策定している＝２点(注４)・認定を受けていない＝０点０・２・４・６・８・１０/10(2)次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定企業・くるみん認定企業)※２下記のいずれに該当するか・プラチナくるみんの認定を受けている＝９点(注５)・くるみん(令和４年４月１日以降の基準)の認定を受けている＝７点(注６)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準)の認定を受けている＝６点(注７)・トライくるみんの認定を受けている＝５点(注８)・くるみん(平成29年３月31 日までの基準)の認定を受けている＝３点(注９)・認定を受けていない＝０点０・３・５・６・７・９/9(3)若者雇用促進法に基づく認定※２下記のいずれに該当するか・ユースエールの認定を受けている＝９点・認定を受けていない＝０点０・９ /9４ 賃上げの実施を表明した企業等に係る指標(/10点) /10(1)【大企業の場合】当該事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること※２下記のいずれに該当するか・表明している＝１０点・表明していない＝０点０・１０ /10(2)【中小企業等の場合】当該事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること※２下記のいずれに該当するか・表明している＝１０点・表明していない＝０点０・１０ /10５ その他(/20点) /20(1)これまでの事業実績について※２応募者の類似事業(注10)に関する事業実施状況・類似する事業の実施経験が過去５年以内にある(実施地域は問わない)＝２０点・類似する事業の実施経験が過去10年以内にある(実施地域は問わない)＝８点・類似する事業の実施経験が過去10年以内にない＝０点０・８・２０ /20(2)情報漏洩の有無※２(１)で挙げた事業であって、当該労働局の委託事業について、過去３事業年度内に情報漏えい(労働局において公表した案件に限る。)がないか。

・情報漏えいがある＝－５点・情報漏えいがない＝０点０・-５ /0 合 計(200点) /200「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援」に係る評価基準及び採点表評価項目 内 容 必須委員1人の評価点※２ 価格と同等に評価できる項目(計100点)(1) 支援の実施について(注１)内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

(注２)複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。

(注３)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年10月28日厚生労働省令第162号)第８条に定める基準。

このうち、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

(注４)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が300人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。

(注５)次世代法第15 条の２の規定に基づく認定。

(注６)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定。

(注10)「類似事業」とは、例えば、●●事業、▲▲事業等、仕様書別紙１「提案すべき事業内容について」に示す事業内容に類似する事業を指す。

※１ 価格と同等に評価できない項目(計100点)(注７)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定(注９の認定を除く。)(注８)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定。

(注９)次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、平成29 年改正省令による改正前の次世代法施行規則第４条又は平成29 年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定。

評価基準 別紙