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公告内容

朝霞市告示第 号令和３年１１月１８日朝霞市長 富岡 勝則 告示事項(個別)(※)参加申請受付期間終了後から入札することができます。

・労働環境把握のための調査対象となります・現場代理人の兼務を認める工事となります告示事項(共通)を参照すること等級所在地区分施工実績等支払方法部分払入札書受付期限一抜け方式その他の条件電気工事業 電気設備工事Ａ Ｂ Ｃ資格者名簿に登載された本店又は支店を埼玉県内に置く者上記名簿登載業種において６００万円以上平成２８年度以降公共工事(国及び地方公共団体等)の元請契約参加申請受付期間設定する(事後公表)※最低制限価格未満の入札をした者は再度入札に参加できない名簿登載業種令和３年１１月３０日(火) 午後０時００分まで令和３年１２月２日(木)令和３年１２月１７日(金) 午後０時００分 まで(※)令和３年１２月２０日(月) 午前９時００分設計図書等の質問受付入札手続きの時期告示日 から 令和３年１２月１４日(火) 午後５時００分開催しない入札方法事後審査型条件付一般競争入札資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システムにより行う参加形態朝霞市大字上内間木地内工事期間 契約締結日 から 令和４年３月２２日(火)単独企業工事名 上内間木排水ポンプ場電気設備修繕工事場所概要設計図書等の質問回答開札日時入札保証金契約保証金参加資格現場説明会設計図書等の閲覧設計金額仕様書のとおり１９，９８４，０００円(税抜)予定価格・最低制限価格前払金中間前払金保証金及び支払方法免除契約金額の1/10以上あり告示日から215 事後審査型条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。

備考あり(部分払いがある場合は選択制とする)完成払いなし不採用議会承認 不要

1告示事項(共通) 電子入札専用１ 入札の実施この工事の入札は、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。(１) 入札参加を希望する者は、工事ごとに別に定める参加申請受付期間に、電子入札システムにおいて「競争参加資格確認申請書」を提出すること。(２) 入札手続きの時期については工事ごとに別に定める。(３) やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない場合は、書面により入札へ参加することができる。この場合、紙入札方式参加申請書により事前に承認を受けること。２ 入札に参加する者に必要な資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２) 本公告日から開札日までの期間において、朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は埼玉県から入札参加停止の措置を受けていない者及び朝霞市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外措置を受けていない者であること。(３) 入札執行年度において、朝霞市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。登載業種、等級及び所在地区分等については工事ごとに別に定める。(４) 公告日の前日において、工事ごとに別に定める建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく許可を受けている者で、同法に基づく経営事項審査を受け、かつ、その結果通知を受けている者であること。(５) 参加資格業種における公共工事(国及び地方公共団体並びに公団)において、工事ごとに別に定める施工完了実績を有する者であること。(６) 当該工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種に係る技術者の資格を有する者を、同法第２６条の規定に基づき配置できること。なお、専任で配置する技術者は、入札参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係にある者で2あること。(７) 主要取引先からの取引停止の事実がなく、経営状況が不健全でない者であること。(８) 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。(９) 入札公告日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。３ 設計図書等(１) 設計図書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムのうち入札情報公開システムにより掲載する。(２) 設計図書等に関する質問及び回答は、電子入札システムにおいて行う。ただし、回答の内容によっては書面等により行う場合がある。４ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金は免除とする。(２) 落札者は、次のとおり契約保証金を納付しなければならない。契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)の契約保証金を納付又は次に掲げる有価証券等を担保として提出しなければならない。ア 政府の保証のある債権イ 銀行等(出資の受入れ、預かり金及び金利等及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条の金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し、又は支払い保証した小切手ウ 銀行等の保証証書3エ 保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項の保証事業会社をいう。)の保証証書(３) 次に掲げる者は、契約保証金の納付について免除する。ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証券を提出した者イ 委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その履行保証証券を提出した者(４) 契約保証金は、契約の履行後、請負者から請求書の提出を受けることにより還付する。

ただし、請負者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は、還付しない。５ 入札に関する注意事項(１) 入札の執行入札に参加する者の数が２者に満たないときは、入札を執行しない。(２) 入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載する金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 添付書類電子入札システムによる入札書提出の際に、入札金額見積内訳書を添付すること。(４) 入札回数ア 再度入札は１回までとする。イ 初度入札に参加しない者及び最低制限価格を下回る入札を行った者は、再度入札に参加することができない。ウ 再度入札は、入札結果通知から概ね３時間以上あけて実施する。なお、開札予定日時は電子入札システムにより通知する。(５) 入札の辞退入札参加者は、入札参加申請後であっても入札を辞退することができる。4(６) 独占禁止法等関係法令の遵守入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。(７) 電子くじ落札となるべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。(８) 入札の無効次のいずれかに該当する入札及び明らかに連合によると認められる入札は、これを無効とする。ア 入札に参加する資格を有しない者のした入札イ 入札保証金を納付しない者のした入札ウ 告示書等で指示した日時、場所及び方法により入札書が提出されないものエ 入札書に記名若しくは押印若しくはこれに相当する電磁的記録がないものオ 入札書と内訳書の金額が相違するものカ 入札書又は内訳書の記載事項が誤字、脱字等により意思表示が不明瞭なものキ 郵便(郵便入札による場合を除く)、電報、電話及びファクシミリによる入札ク 告示書等に示す事項に反した者がした入札ケ 電子入札システム又は電子証明書の不正使用により行った入札コ 競争参加資格確認申請書又は条件付一般競争入札参加資格確認申請書を提出しない者がした入札サ 参加資格審査のために市長が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札シ 虚偽の競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札ス 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札６ 落札者の決定(１) 開札において、予定価格以下で、最低制限価格以上の有効な最低価格をもって入札した者を落札候補者(以下「落札候補者」という。)とする。(２) 一抜け方式を採用している工事の場合、一つの工事について落札候補者となった者は、その後開札される他の工事の入札を無効として取り扱う。一抜け方式の対象工事については、工事ごとに別に定める。5(３) 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を確認するため、落札決定を保留する。落札候補者となった者に対しては、ファクシミリ及び電話によりその旨を連絡する。(４) 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定する。(５) 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。なお、一抜け方式を採用していることにより、次順位者がすでに他の工事の落札候補者となっていた場合、その者の入札参加資格の確認は行わない。７ 入札参加資格の確認朝霞市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱に基づき、入札執行後に確認する。(１) 入札参加資格確認手続落札候補者は、入札参加資格確認のため、下記に示す書類を提出しなければならない。なお、入札参加資格確認の結果、落札者が決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格確認は行わない。(２) 提出書類ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)イ 事後審査型条件付一般競争入札参加資格等確認資料(様式第４号)ウ 配置予定技術者に係る技術検定等合格証明書等の写し(実務経験による場合は経歴書)、監理技術者の資格を要する工事においては監理技術者資格証の表面と裏面の写し及び監理技術者講習終了証の写しエ 配置予定技術者の雇用関係を証する書類の写し(専任で配置を要する技術者にあっては、入札参加申請日以前に恒常的に３箇月以上の雇用関係を証明できること。

なお、ウに掲げる監理技術者証の写しをもって確認できる場合は、これを省略できる。)オ 施工実績として規定する工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時工事カルテ受領書(工事概要が記載されているもの)の写し又は工事の契約書の写し及び履行を証明する書類の写しカ 最新の有効な経営事項審査の総合評定値通知書の写し6キ 総合評定値通知書(前記カ)の「その他の審査項目(社会性等)」において、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無の項目が「無」となっている場合は、保険料の領収書等の写し又は社会保険等適用除外に関する誓約書ク その他入札参加資格の確認のために市長が必要と認めるもの(３) 入札参加資格確認書類の提出方法等ア 提出先朝霞市役所入札契約課へ持参することイ 提出期限落札候補者として決定された日の翌日(休日等を除く)ウ 入札参加資格の確認に基づく落札の可否については、入札参加確認書類が提出された日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に連絡する。ただし、入札参加資格の確認に疑義が生じた場合等においては、この限りでない。エ 落札候補者は、入札参加資格を有すると認められなかった場合は、前項の連絡を受けた日から起算して５日以内(休日等を除く)に、その理由について書面で問合せをすることができる。オ 落札候補者が提出期限内に、入札参加資格確認のための書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格確認のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。８ 契約の時期工事の契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１６号)の定めるところにより市議会の議決に付さなければならない契約に該当する場合、工事請負仮契約を締結し、市議会の議決後にこれを本契約とする。なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しない。また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、朝霞市は一切の責任を負わない。９ 支払方法(１) 前金払及び部分払の有無については工事ごとに別に定める。(２) 中間前金払及び部分払が認められている場合については、中間前金払と部分払は選択制とし、契約締結時に届出書を提出するものとする。ただし、継続費等の２年以上にわ7たる契約にあっては、中間前金払を選択した場合であっても、当該年度末の部分払を行うことができる。10 その他(１) 入札参加者は、朝霞市契約規則、朝霞市工事執行規則、朝霞市事後審査型条件付一般競争入札実施要綱、朝霞市公共工事等電子入札運用基準、朝霞市競争入札心得書、設計図書等、現場についての不明を理由として、異議を申立てることはできない。(２) 提出された確認申請書類は、返却しない。(３) 過去１年間に、贈賄などの不正行為により逮捕等され又は本市内で工事事故等を起こし、かつ、市に通報していない場合は、入札日の２日前までに申し出ること。(４) この公告に定めのない事項は、朝霞市諸規定の定めるところによる。11 問い合わせ朝霞市総務部入札契約課電 話 048-463-2488(直通)Ｆａｘ 048-463-1286