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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２４６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和４年８月４日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名建設管理課図書電子化業務委託⑵ 委託場所川越市全域⑶ 委託の大要建設管理課の図書について、スキャニング、データ編集及び照査等の業務を委託するもの。

⑷ 委託期間契約締結日から令和５年３月１７日まで⑸ 担当課川越市建設部建設管理課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和４年８月２６日(金) 午後２時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和３・４年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち複写業務に登載されている者であること。

⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。

ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和４年８月４日(木)から令和４年８月２６日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和４年８月４日(木)から令和４年８月１２日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市建設部建設管理課

令和４年度川越市 委 託 仕 様 書委 託 名 建設管理課図書電子化業務委託委 託 箇 所 川越市全域路 河 川 名 称事 業 名業 務 大 要【委託の大要】 スキャニング準備調整 1,244件 スキャニングA３まで 11,823枚 スキャニングその他 28枚 データ編集・照査 1,244件変 更 理 由備 考地 区 ( 0001 ) 県南単 価 適 用 年 月 (R0407) 令和4年7月至 令和5年3月17日変 更 至経費適用年月日 令和3年10月業務コード川越市自日 数当 初 金 額 変 更 金 額業務価格消費税相当額合計業務価格消費税相当額合計請負増減額大コード 小コード工 期当 初設 計請 負№１単 位 計画準備 第1号代価表のとおり式スキャニング準備調整 第2号代価表のとおり件スキャニングA3まで 第3号代価表のとおり枚スキャニングその他 第4号代価表のとおり枚データ編集・照査 第5号代価表のとおり件合計諸経費委託費計消費税相当額本 委 託 内 訳 書工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要11,24411,823281,244№２単 位委託費合計本 委 託 内 訳 書工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要計画準備 1式当り代価表 第１号単 位測量技師人測量技師補人計人件費工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要100件当り代価表 第２号単 位測量助手人計 1件当りスキャニング準備調整人件費工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要1,000枚当り代価表 第３号単 位モノクロ・フルカラー測量助手 同一単価人計 1枚当りスキャニングA3まで人件費工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要1,000枚当り代価表 第４号単 位モノクロ・フルカラー測量助手 同一単価人計 1枚当りスキャニングその他人件費工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要100件当り代価表 第５号単 位測量技師人測量技師補人計 1件当りデータ編集・照査人件費工 種 種 別 数 量 単 価 金 額 摘 要建設管理課図書電子化業務委託 特記仕様書(適用の範囲)本特記仕様書は、川越市(以下「発注者」という。)が受注者に委託する建設管理課図書電子化業務委託(以下「本業務」という。)について、必要な事項を定めるものである。

(作業計画)受注者は、契約後速やかに業務全般に渡る従事体制、作業内容、工程表等を記載した作業計画を立案し、発注者の承認を受けるとともに、契約に関係する書類を提出することとする。また、やむを得ない事情によりこれを変更しようとする場合は、事前に発注者の承認を受けるものとする。

(打合せ協議)本業務にあたっては、本特記仕様書に基づき発注者と受注者が十分な打合せを行い実施するものとする。

打合せ内容の確認については、その都度「打合せ協議簿」を速やかに作成し、発注者に提出して打合せ内容の確認後、発注者受注者各１部ずつ保管するものとする。

(検査及び完了)受注者は、本業務完了後に管理技術者立会いのもと、発注者による成果品の検査を受けるものとし、発注者が合格と認めた時点で成果品を引き渡し、本業務の完了とする。

作成したデータが導入済みの道路管理システムで正常に稼動することが確認された後合格とし、データ不良が発見された場合は、速やかに受注者の責任においてデータの修正を行うものとする。

(機密の保持)受注者は、本業務を履行する過程において知り得た情報等については、作業中及び作業完了後といえども一切他の者に公表してはならない。

受注者は、成果品(未完成の成果品及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧、複写または譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。

(損害賠償)受注者は、本作業実施中に生じた諸事故に対し一切の責任を負い、その発生原因･経過・被害の内容を発注者に報告し、その指示に従うものとする。

(疑義)業務委託契約書の各事項及び本仕様書について疑義、又は定めのない事項が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ発注者の指示に従うものとする。

(工期及び納入場所)本業務の工期及び、納入場所は次のとおりとする。

⑴ 工 期 契約締結日～令和 ５年３月１７日⑵ 納入場所 川越市建設部建設管理課(業務着手前の提出書類)受注者は、業務着手前に「管理技術者等通知書」、「委託業務実施計画書」、「業務従事者名簿」、「その他市指定のもの」を提出しなければならない。

(用紙サイズ)本業務におけるスキャニング作業の用紙のサイズは次のとおりとする。

⑴ A3 まで A3 サイズの規格を超えないもの⑵ その他 A3 サイズの規格を超えるもの(作業概要)本業務における作業概要は次のとおりとする。

⑴ 道路敷地寄附ﾃﾞｰﾀｽｷｬﾆﾝｸﾞ 83 件(A3 まで 1297 枚 その他 0 枚)⑵ 官民境界確認ﾃﾞｰﾀｽｷｬﾆﾝｸﾞ 229 件(A3 まで 3258 枚 その他 7 枚)⑶ 境界証明ﾃﾞｰﾀｽｷｬﾆﾝｸﾞ 615 件(A3 まで 3172 枚 その他 17 枚)⑷ 境界証明(国調)ﾃﾞｰﾀｽｷｬﾆﾝｸﾞ 296 件(A3 まで 3629 枚 その他 2 枚)⑸ 所管換ﾃﾞｰﾀｽｷｬﾆﾝｸﾞ 21 件(A3 まで 467 枚 その他 2 枚)(資料等の貸与)本業務に必要な次の資料を発注者より貸与するものとする。

資料の借用については、発注者の事務に支障をきたさないよう、発注者と受注者の協議により借用時期を調整するものとする。

各資料の取り扱いには破損、紛失等ないよう適切に管理し、返却時は監督員の検査を受けるものとする。

⑴ 令和３度道路敷地寄附事務資料⑵ 令和３度官民境界確認申請資料⑶ 令和３度境界証明(国調)資料⑷ 令和３度境界証明資料⑸ 令和３度所管換資料⑹ その他資料その他発注者と受注者の協議により必要と認められたもの。

(計画準備)計画準備は、作業の方法及び全体計画を立案し作業工程・人員構成・機材及び材料を検討するとともに、借用資料の整理を行うものとする。

(道路敷地寄附資料更新)発注者所有の道路敷地寄附事務書類(令和３年度分)を、道路管理システムで管理できるよう、スキャナー装置を用いてラスターデータ化するものとする。

１ 整備する事務書類は次のとおりとする。

⑴ 道路敷地寄附受理(伺い)⑵ 道路敷地寄附申請書⑶ 点検調査票⑷ 案内図⑸ 公図⑹ 地積測量図⑺ 官民境界成果図⑻ その他資料２ ラスターデータ化は、次の要件で行うものとする。

⑴ 公図及び官民境界成果図のデータ取得精度は、200dpi 以上、フルカラーとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

⑵ その他の書類のデータ取得精度は、200dpi 以上、モノクロとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

(官民境界確認資料更新)発注者所有の官民境界確認申請書類(令和３年度分)を、道路管理システムで管理できるよう、スキャナー装置を用いてラスターデータ化するものとする。

１ 入力する申請書類は次のとおりとする。

⑴ 境界確認申請書⑵ 案内図⑶ 公図⑷ 土地所有者一覧表⑸ 承諾書⑹ 官民境界成果図⑺ 報告書２ ラスターデータ化は、次の要件で行うものとする。

⑴ 公図及び官民境界成果図のデータ取得精度は、200dpi 以上、フルカラーとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

⑵ その他の書類のデータ取得精度は、200dpi 以上、モノクロとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

(境界証明(国調)資料更新)発注者所有の境界証明(境界証明：国土調査)申請書類(令和３年度分)を、道路管理システムで管理できるよう、スキャナー装置を用いてラスターデータ化するものとする。

１ 入力する申請書類は次のとおりとする。

⑴ 申請書鏡⑵ 案内図⑶ 公図⑷ 承諾書⑸ 官民境界成果図⑹ その他参考資料２ ラスターデータ化は、次の要件で行うものとする。

⑴ 書類のデータ取得精度は、200dpi 以上、モノクロとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

(境界証明資料更新)発注者所有の境界証明申請書類(令和３年度分)を、道路管理システムで管理できるよう、スキャナー装置を用いてラスターデータ化するものとする。

１ 入力する申請書類は次のとおりとする。

⑴ 申請書鏡⑵ 案内図⑶ 公図⑷ 承諾書⑸ 官民境界成果図２ ラスターデータ化は、次の要件で行うものとする。

⑴ 書類のデータ取得精度は、200dpi 以上、モノクロとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

(所管換資料更新)発注者所有の所管換事務書類(令和３年度分)を、道路管理システムで管理できるよう、スキャナー装置を用いてラスターデータ化するものとする。

１ 整備する事務書類は次のとおりとする。

⑴ 所管換書類鏡⑵ 土地登記事項証明書⑶ 案内図⑷ 公図⑸ 参考資料２ ラスターデータ化は、次の要件で行うものとする。

⑴ 公図及び官民境界成果図のデータ取得精度は、200dpi 以上、フルカラーとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

⑵ その他の書類のデータ取得精度は、200dpi 以上、モノクロとし、ファイルフォーマットは PDF 形式とする。

(データ編集・照査)スキャニングしたファイルは申請単位でまとめ１ファイルとすることを基準とするが、ファイルサイズが１０MB を超えた場合は分割することとする。また、読込を行った画像の向きの統一を行い、ファイル名を下記の命名規則に従い入力する。なお、照査においてはスキャニングを行ったデータと基になった図書を照らし合わせ、読み込み漏れまたは画像等に不備があった場合は再度、スキャニングを行い編集することとする。

１ 下記(1)から(5)の資料については申請年度、ゼロ埋め３桁の整理番号とする。

(1)道路敷地寄付事務資料(2)官民境界確認申請資料(3)境界証明(国調)資料(4)境界証明資料(5)所管換資料(成果品)本業務の成果品は下記のとおりとする。

⑴ 道路敷地寄附資料データ(PDF ファイル形式) 一式⑵ 官民境界確認資料データ(PDF ファイル形式) 一式⑶ 境界証明(国調)資料データ(PDF ファイル形式) 一式⑷ 境界証明資料データ(PDF ファイル形式) 一式⑸ 所管換資料データ(PDF ファイル形式) 一式⑹ その他資料データ(PDF ファイル形式) 一式(再委託)本業務の一部を第三者に再委託する場合には、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。

(支払い)完了払い(その他特記事項)この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。