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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４７０号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和４年１２月２２日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名令和４年度川越市マイナンバーカード申請サポート業務委託⑵ 委託場所受注者が選定した場所⑶ 委託の大要市内商業施設等において出張窓口を設置し、マイナンバーカードの申請業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和５年３月３１日まで⑸ 担当課川越市市民部市民課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和５年１月１３日(金) 午後２時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和３・４年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうちその他の業務委託に登載されている者であること。⑵ 当該委託業務を請け負う事業分野を登録範囲とした情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定があること、又はプライバシーマーク制度の認定事業者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和４年１２月２２日(木)から令和５年１月１３日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑵の情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の登録証又はプライバシーマーク登録証の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和４年１２月２２日(木)から令和５年１月５日(木)まで【土曜日、日曜日及び年末年始の閉庁日(１２／２９～１／３)を除く。】⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市市民部市民課

1川越市マイナンバーカード申請サポート業務委託仕様書本仕様書は、川越市マイナンバーカード申請サポート等業務(以下、「本業務」という。)の調達に関して、川越市(以下、「発注者」という。)と受注者との契約履行に必要な事項を定めるものである。１ 件名令和４年度川越市マイナンバーカード申請サポート業務委託２ 業務目的令和４年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを目指す方針が国から示されている中、本市においてもこの想定に基づき、マイナンバーカードの普及促進を図ることを目的とする。このため、市内商業施設等において出張窓口を設置し、マイナンバーカードの申請を行う。３ 委託場所受注者が選定した場所４ 委託期間契約締結日から令和５年３月３１日まで５ 支払い方法⑴ 完了払いとする。⑵ 発注者は、委託業務実施報告書の提出を受け検査を行い、適当と認めた際は請求書の提出を求め、受注者へ支払うものとする。６ 再委託について受注者は、原則として本業務の全部または主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務の遂行上必要である場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得たうえで、業務の一部を委託することができる。なお、受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。また、受注者の再委託の相手方に対して、本仕様書の個人情報保護に関する2事項等を含め、本業務の受注者と同様の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めることとする。７ 実施計画書の提出について受注者は本仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書を作成し、発注者へ提出し、その承諾を受けること。８ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とすること。９ 業務内容申請サポート窓口の開設及び開設に係る会場選定、並びに会場利用の調整及び会場設営・運営・撤去等以下に掲げる一切の業務を行う。⑴ 申請サポート窓口の開設申請サポート業務については、原則「申請サポート方式」とし、下記アまたはイにより実施すること。なお、本仕様書に定めていない事項については発注者と別途協議し、対応することとする。「申請サポート方式」…「交付時来庁方式」のひとつ。顔写真撮影やオンライン申請支援など市民が申請のサポートを受けて申請する。カードは後日市区町村窓口で受け取る。ア 郵便による申請マイナンバーカード交付申請書(以下「交付申請書」という。)の記入、写真撮影及び添付、送付用封筒の記入等、郵便による申請支援を行う。申請書ID付きの交付申請書を持参した場合は、申請支援後に書類を封かんし、申請者自身で投函するよう案内する。交付申請書を持参していない場合は「１１-⑴-カ」の交付申請書を使用し申請支援する。この場合は交付申請書のマイナンバー記載欄を本人が記載してから投函するよう案内する。なお、いずれの場合も封筒は「１１-⑴-キ」を使用する。イ スマートフォンによる申請申請者本人のスマートフォンを利用し、交付申請書や個人番号通知書に付属されたＱＲコードの読み取り及び写真の撮影等、オンライン申請に必要な対応を行う。3⑵ 実施時間と実施場所ア 実施時間(ア) 一日７時間を確保すること。また、実施時間は午前１０時から午後６時までを原則とするが、実施場所の営業時間等に合わせ、効果的な時間を確保するため、状況に応じて開始時間等を変更することは差し支えない。ただし、事前に発注者と協議のうえ、決定すること。(イ) 業務時間前の準備事務(端末及び周辺機器の起動等)及び窓口終了後の事務(端末及び周辺機器の終了、不要文書破棄等)についても業務範囲に含むものとする。(ウ) 休憩は労働基準法を遵守し、業務時間内で業務に支障をきたさない範囲において、交代で取得するものとする。イ 実施場所の選定及び施設使用料の支払い等(ア) 受注者が別紙 1 に示す各施設を参考に選定し、発注者が指定する実施回数を達成すること。場所の選定にあたっては、事前に発注者と協議し、その承諾を得たうえで実施すること。(イ) 実施場所の選定、実施施設への使用交渉及び調整、施設使用料等の支払いは受注者が責任をもって実施すること。(ウ) 実施場所については、実施期間において、効果的な場所の選定の結果、同じ場所を複数回使用することは差し支えない。なお、１か所につき、連続する土日で実施できるよう努めること。⑶ 実施回数実施回数は、開設する日１日を１回とみなし、契約締結日から令和５年３月３１日までの、土・日曜日(休日を含む)で合計１２回実施することとする。⑷ 目標値本業務の目標とする申請サポート受付件数は８４０件とし、１回あたり７０件を達成するよう努めること。また、川越市外に住所を有する者を拒むものではないが、できる限り川越市民の受付を行うよう尽力すること。なお、報告月の申請受付件数１回あたりの平均値が目標値を下回った場合は、業務の進め方などについて発注者と受注者で協議し、目標値を達成できるよう検討し、必要に応じて業務の進め方等を変更するものとする。１０ 実施体制・人員業務全体の責任者として、受注者の正社員を１名配置すること。また、現場4の責任者を含め常時５人以上配置し、業務の適正な執行及び保安管理に必要となる人員を確保すること。⑴ 責任者の選任受注者は業務の遂行にあたっては、現場の責任者を選任し、あらかじめ発注者と十分協議を行う。また、現場の責任者は、発注者、実施施設及びサポートする者のいずれとも直ちに連絡が取れる体制を確保しておくこと。責任者の選任にあたっては、マイナンバー制度を取扱う事務等の知識を有するもので、個人情報の適正な取扱いを熟知している者とする。⑵ 責任者の責務現場の責任者は、その業務の遂行上、各業務間の連携を図り、従事者の業務に関する指揮監督を行うこと。また⑶「服務規律」に問題のある従事者があった場合は、速やかに適切な指導を行うこと。⑶ 従事者の服務規律ア 従事者は公共の業務に従事することを自覚し、市民等に安心と信頼感をあたえるよう努力しなければならない。また、市民等からの問い合わせ・相談・要望等を受けたときは、真摯に傾聴し、求められていることを正確に把握するとともに、的確な対応を行うようにすること。

イ 従事者は、服装、姿勢、態度、言葉遣いなどについて特に注意し、丁寧な対応を心掛け、不快感を与えないように努めなければならない。また、受注者は発注者の品位を傷つけるような者や一般常識に欠け、市民等に不快感を与えるものを従事させてはならない。⑷ 研修の実施受注者は当該業務の従事者に対し、業務実施前に当該業務の研修を実施することとし、研修講師は受注者の正社員にて、且つマイナンバーカード申請サポート業務の管理者経験を有する者が実施すること。研修にあたっては、ビジネスマナーをはじめ、マイナンバー制度に関する問い合わせに答えられるだけの知識を得られるようなものにすることともに、個人情報保護やセキュリティ等が徹底されるように実施すること。⑸ 研修カリキュラム及び運営マニュアルの作成受注者は研修カリキュラムや本業務の運営手順・注意事項等について定めた運営マニュアルを作成すること。また、その内容については、事前に文5書で提示し、発注者の確認を受けること。１１ 必要物品、什器の調達及び執務環境の整備業務に必要な物品、備品等については受注者が必要数を準備・管理することとし、見積金額に含めること。想定される物品の一例は次のとおりである。なお、調達はリース、レンタル、購入等方法は問わないが、本業務を実施する各施設等の要望を踏まえ選定すること。※施設により借用できる場合はこの限りではない⑴ 必要な物品の例ア 写真撮影機(撮影した写真はデータとして保存せず、印刷後速やかに削除するなどの措置を講じることができるもの)イ 写真印刷機(プリンターなど)ウ 写真印刷用紙及び両面テープ等(交付申請書の貼り付けに適した品質のもの)エ 写真切り抜き機(写真は縦4.5㎝×横3.5㎝)オ 写真撮影時の背景及び背景用スタンド、照明機器カ 交付申請書(発注者が指定する国の様式)キ 交付申請書用の送付用封筒封用のあて先は「地方公共団体情報システム機構個人番号カード交付申請書受付センター」とし、様式等については、同機構が開設しているＷＥＢサイト「マイナンバーカード総合サイト」内のダウンロードページを参照のこと。ク 長机・椅子等ケ パーテーション・仕切り板・衝立等コ 感染症の予防、感染症拡大防止のための消毒用アルコール等衛生用品サ その他本業務の実施に必要な一切の什器、事務用品等１２ 会場での情報セキュリティ対策について⑴ パーテーション等使用し、市民等による交付申請書ののぞき見防止対策を講じること⑵ 端末のインターネット接続に Wi-Fi 機器を使用する場合は、使用する端末で公衆Wi-Fiに接続しないこと。また、セキュリティの確保された通信を用い、使用端末以外が接続できないよう対策を講じること。１３ 広報・PRの実施6⑴ 広報・PRの実施チラシのポスティング(カラーA4サイズ両面)開催日に合わせて、当該日程の７日前後から前１日までに配布できるよう、市内各地域に配布すること。配布エリアについては、９－⑷の目標値を達成させる効果を得るよう、地域を選定し、必要な数量を配布すること。配布エリア、配布数については事前に発注者の承認を得ること。※日程の案内については各月更新すること。デザインの内容、配布実施日については事前に発注者の承認を受けること。⑵ 会場サイン等の作成本業務を実施していることがわかるサイン、のぼり、会場内の誘導に必要な表示及び業務に従事する者が身に着ける名札等を調達すること。なお、デザインは発注者と協議し、決定すること。１４ 報告等受注者は実施日ごとの日時報告書と、日時報告書をとりまとめた月次報告書を作成し、電子媒体で７日以内に提出すること。報告書の様式は受注者と協議のうえ、決定するものとする。また、発注者は受注者に対して本業務の処理状況について調査できるものとし、受注者はこれに従わなければならない。⑴ 報告資料等ア 日時報告書(申請窓口開設日より７日以内)イ 月次報告書(月末から７日以内)⑵ 報告内容ア 申請サポート受付件数、写真撮影件数及び申請支援件数、その他対応内容(トラブルや難航したケース等における市民の状況や従事者の対応内容等)イ ポスティングの実績ウ その他対応件数⑶ 本業務に携わる従事者名簿１５ 新型コロナウイルス感染症への対応本業務の実施等については、新型コロナウイルス感染症対策として、業務従事者等のマスク着用及び飛沫防止パーテーション等の設置、手指消毒液等の7設置(来場者用)、机や椅子等の消毒等を行うこと。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まえ、本業務に従事する者の健康管理を徹底するとともに、国や自治体等から発出される指示、要請等を遵守すること。なお、これらの指示、要請を受けて、受注者に起因しない事情により本業務の実施継続が困難となった場合または実施期間や業務内容の変更等が必要となった場合は、速やかに発注者と協議し、その指示に従うこと。１６ 個人情報保護及びセキュリティ等に関すること⑴ 受注者は、情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)またはプライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得していること。⑵ 業務に使用する目的以外で、個人情報の収集及び保存は行わない。⑶ 本委託業務において、業務上知り得た情報について、他に漏洩し、無断で複写又は転写してはならず、また、他の目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。⑷ 従事者には、業務開始前に守秘義務研修を行うこと。なお、研修終了後は、発注者に守秘義務に関する誓約書を提出すること。(様式指定無し)⑸ 守秘義務違反に関する罰則を明確化し、周知徹底すること。⑹ 関係資料等を適切に管理すること。⑺ 本業務で取り扱うすべての情報に関して、紛失、改ざん、破壊、漏洩などが行われないよう管理すること。⑻ 受注者は「川越市個人情報保護条例」及び「川越市情報セキュリティポリシー」を遵守すること。⑼ 情報漏洩発生時や障害発生時の体制及び対応フローについて、事前に発注者に提出すること。また、情報漏洩発生時や障害発生時には、速やかに発注者に報告し、対応を協議すること。⑽ 受注者の責に起因した情報漏洩等により、第三者から発注者が損害賠償等を請求されたことによる係争費用及び判決により発生した弁償費は、受注者が負うものとする。⑾ 脅迫、犯行予告など、緊急を要する事案が発生した場合は、速やかに対応すること。なお、対応方法は、発注者と協議すること。

１７ その他⑴ 本委託業務の内容を確認又は達成するために必要な会議等への出席を発注者が受注者に求めた場合は、出席するとともに、業務遂行上疑義が生じた場合には、発注者と協議のうえ、その指示に従うこと。8⑵ 受注者の責務おいて安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講ずること。万一、機器等の障害が発生した場合や、様々な障害、事故、災害などの緊急事態が発生した場合においても、本委託業務の遂行への影響を最小限に留めるとともに、復旧状況等を受注者へ報告するものとする。⑶ 受注者が不当要求行為を受けた場合又は不当要求行為による被害を受けた場合若しくは被害が発生するおそれがある場合は、発注者に報告するとともに、所轄の警察署に通報する。また、受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力し、不当要求行為の排除対策を講じること。⑷ 受注者は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障害者に対して合理的配慮の提供に努めること。⑸ 業務の実施に要する人件費(発注者職員の人件費は含まない)、研修費、交通費等の一切の経費は、受注者が負担する(備品及び消耗品費用、開催場所費用も含むものとする)。⑹ 本業務の進捗状況については、発注者に適宜報告すること。⑺ 本業務の進め方、手法については、発注者と打ち合わせをして実施すること。⑻ 業務実施に当たり必要となる各種資料、申請書等の作成、官公庁への申請手続、スタッフの派遣、その他業務に必要な備品等の調達、管理等については、受注者の責任において行うこと。⑼ 本業務委託による製作物の著作権は全て発注者に帰属する。⑽ この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。⑾ 本委託業務について、仕様書に記載のない事項については、発注者と協議のうえ、決定する。１８ 担当部署川越市市民部 市民課 住民記録担当所在地 〒３５０－８６０１ 川越市元町１丁目３番地１電 話 ０４９－２２４－５７４４ＦＡＸ ０４９－２２５－５３７１E-mail shimin☆city.kawagoe.lg.jp※メール送信時は☆を＠に変えること。9別紙１項 場所 住所1商業施設 ヤオコー川越山田店 川越市山田2042番地12商業施設 QLuRi 川越 川越市小室385番地13商業施設 ウニクス川越 川越市新宿町1丁目17番地14商業施設 イトーヨーカドー 食品館川越店 川越市新富町1丁目20番地15商業施設 西武本川越ペペ 川越市新富町1丁目226商業施設 丸広百貨店 川越市新富町2丁目6番地17商業施設 かわつる商店街(川鶴ショッピングプラザ) 川越市川鶴2丁目12番地１8商業施設 ウニクス 南古谷 川越市泉町3番地19商業施設 ヤオコー川越藤間店 川越市大字藤間218番地310商業施設 ザ・マーケットプレイス 川越的場 川越市的場新町21番地1011商業施設 アトレマルヒロ 川越市脇田町10512商業施設 エキア川越 川越市脇田町24番地913商業施設 ルミネ川越 川越市脇田本町39番地1914商業施設 U_PLACE 川越市脇田本町8番地115公共施設 川越西文化会館(メルト) 川越市鯨井1556番地116公共施設 川越南文化会館(ジョイフル) 川越市今福1295番地217公共施設 北部ふれあいセンター 川越市山田1578番地118公共施設 東部ふれあいセンター 川越市並木452番地1