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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第３２号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和５年４月２０日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名電算出力帳票後処理業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１⑶ 委託の大要電算出力帳票の後処理作業(プリント、カッティング、メールシーリング、紙折り封入作業等)を委託するもの。⑷ 委託期間令和５年６月１日から令和７年１２月３１日まで⑸ 担当課川越市財政部収税課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和５年５月１２日(金) 午後３時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件随時払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち印刷に登載されている者であること。⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和５年４月２０日(木)から令和５年５月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和５年４月２０日(木)から令和５年４月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。⑵ 詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市財政部収税課

1電算出力帳票後処理業務委託(単価契約)仕様書１ 業務概要本市(以下「発注者」という。)が提供する印刷データを用いて各種帳票の印字、封入封緘等の後処理を行うものである。２ 定義(１)本仕様書に基づき委託する業務を「本件業務」という。(２)本件業務を受託する者を「受注者」という。(３)本件業務に従事する者を「業務従事者」という。３ 委託期間令和５年６月１日から令和７年１２月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)※委託期間以前にあっても本件業務の遂行に必要となる環境構築や別冊「個別帳票仕様書」に記載されたテスト印刷等を実施すること。４ 作業体制本件業務において作業遅延を生じることの無いよう、必要となる人員を確保すること。５ 作業スケジュール本件業務の内容及び作業スケジュールは、以下のとおりである。～R5.7 R5.8 R5.9 R5.10～環境構築・テストLGWAN環境構築完了本番稼働詳細なスケジュールは別冊「個別(帳票)仕様書」を参照すること。なお、別冊「個別帳票仕様書」に記載された期日は、原則として発注者及び受注者が守らなければならない期日を記しているが、実際の期日は発注者と別途協議のうえ決定すること。また、期日の決定にあたっては、納期の短縮を図ること。さらに、制度改正等による本件業務のスケジュール変更等が生じる場合は、発注者と受注者で協議し、スケジュール調整に応じること。2６ 作業場所帳票用紙又は印刷データ等の受渡しを除き、作業は受注者の事務所(以下「作業場所」という。)において実施するものとする。なお、本件業務に係る帳票及びデータを作業場所から持ち出すことを原則として禁止する。７ データ授受帳票出力に要するデータは、発注者から受注者にLGWAN回線を用いて提供する。したがって、本番データの提供が開始される令和５年８月頃までにLGWAN-ASP環境を構築すること。また、受注者から発注者にデータを提供する必要がある場合、同様にLGWAN回線を用いること。なお、LGWAN 回線が使用できない状況が発生した場合に限り、発注者が提供する外部記録媒体を用いることとし、使用後の外部記録媒体は発注者に必ず返却すること。また、外部記録媒体の搬送は受注者の責において行い、施錠されたケース等を用いる等、安全対策に万全を期すこと。８ データ形式帳票出力に要するデータの仕様は別紙「データファイル仕様書」に記載のとおり。９ セキュリティ(１)業務従事者業務従事者は「１３ 提出物 (１)イ」に記された委託従事者名簿に記載のある者とするが、緊急を要する事案であって、発注者の承認を得た場合はこの限りではない。

なお、発注者の指定場所において業務従事者は、必ずネームプレートを着用すること。(２)安全管理措置作業場所においては、入退室管理、物品の持込・持出管理等を行う等、個人情報保護委員会が示す「個人情報取扱事業者等に係るガイドライン」に則り、個人情報が漏えいすることのないよう、対策を実施していること。(３)個人情報本件業務において知り得た本市固有の情報及び個人情報については、本市の承認を得ずに可視台帳への記載、複写及び撮影等を行わないこと。なお、個人情報の取扱いにおいて一定の指標となる ISMS(JIS Q27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013))認定またはプライバシーマーク(JIS Q15001)認定を受けていることが望ましい。１０ 業務単価業務単価の設定は、単位ごとに積算単価の範囲内で見積明細書により設定するものとする。3１１ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、１通の業務に対する単価を記載すること。１２ 費用負担(１)発注者負担・業務(テスト含む)に必要となる帳票用紙、封筒に係る費用(２)受注者負担・物品およびデータの搬送に係る費用・帳票用紙の保管に係る費用・データ授受に必要なLGWAN-ASPの構築及び運用に係る費用・印刷環境の構築やトナー調達に係る費用(別添「データファイル仕様書」参照)・受注者の責に帰すべき事由により発注者から提供された物品等を損耗した費用１３ 成果物成果物は、別冊「個別(帳票)仕様書」に記載のとおり納入すること。なお、納入場所に関わらず、成果物の納品には発注者が立ち会うことに留意すること。１４ 支払い・請求月締めで実績に応じて請求を行う随時払いとし、発注者は請求書を受領した日から起算して３０日以内に支払うものとする。なお、請求額の計算に用いる業務単価に１円未満の端数が含まれている場合、受注者は業務単価に成果物の数量を乗じた後、１円未満を切り捨てた金額を請求するものとする。１５ 提出物(１)受注者は本契約締結後７日以内に次に掲げる書類を提出すること。ア 委託業務実施計画書(委託１)イ 委託従事者名簿(委託４)(２)受注者は本契約書に定められた委託業務実施報告書の提出に併せ、「１５ 留意事項(２)帳票の保管・廃棄」に記載されたテスト印刷物・損紙の処分記録を提出すること。(３)受注者は、その他発注者が必要とする書類を提出すること。１６ 留意事項(１)作業量受注者は、作業体制の構築にあたっては別紙「帳票一覧」及び「個別帳票仕様書」等を参照するものとする。ただし、別紙「帳票一覧」に記載の数量は、発注者の実績(令和元年度)に基づく数値であり、年次毎の環境変化に伴う自然増減については、受注者4が予測すること。(２)帳票の保管・廃棄受注者は、発注者から提供された帳票用紙の保管にあたっては、十分な防火設備を備え、施錠が可能で用紙が劣化しない場所において保管し、汚損や盗難等の防止に万全を期すこと。また、テスト印刷物や損紙は裁断、溶解又は焼却処分を行うこととし、その処分記録を発注者まで定期的に提出すること。(３)作業協力発注者から提供される帳票用紙のうち、事前印刷が必要となる帳票の枠線の位置等、そのレイアウトの決定・校正にあたり、確認や助言などを行うこと。(４)物品等の返却契約の終了にあたっては、原則として発注者と協議のうえ、本件業務に支障の無い時期に残余の帳票用紙、封筒等を発注者に返却すること。特に、契約解除により契約を終了する場合、受注者は作業の進捗に関わらず、発注者の求める期日までに発注者から提供された物品またはデータを返却すること。１７ 報告及び立入り調査発注者は、本件業務の履行状況を確認するため、必要な範囲において受注者に報告させ、又は受注者の事務所及び作業場所に立入り調査することができるものとする。１８ 再委託再委託は原則として禁止する。やむを得ず第三者に再委託しようとする場合は、発注者と受注者は協議のうえ、書面により申請し、発注者の許可を受けること。また、受注者は再委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、再委託先に次の条件を付すこと。・再委託先は受注者と同様に、入退室管理、物品の持込・持出管理等を行う等、個人情報が漏えいすることのないよう、対策を実施すること・再委託先は受注者と同様に、本件業務において知り得た本市固有の情報及び個人情報については、本市の承認を得ずに可視台帳への記載、複写及び撮影等を行わないこと。・ISMS(JIS Q27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013))認定またはプライバシーマーク(JISQ15001)認定を受けていること１９ その他特記事項この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に5相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。6データファイル仕様書各種帳票印刷に用いるデータファイル形式毎の留意点は次のとおりである。１ ＳＶＦ形式(１)提供データファイルア Zipファイル(ラベルファイル、印影ファイル、CSVファイル(データ)、XML様式ファイルを含む)イ 外字ファイル(EUDC.tteファイル 約２，３００字)「.tteファイル(画面表示用外字ファイル)」及び「.sftファイル(帳票出力用外字ファイル)」ウ ＲＤＥソフトフォント設定ファイルエ eLマーク画像ファイル(２)ファイル仕様ア OCR文字 OCRBフォントを使用イ 文字コード UTF-8(サロゲート文字は含まない)(３)必要となるソフトウェアア SVF for Java Print Windows版(バージョン９．２)イ SVF Connect SUITE Standard Windows版(バージョン９．２)ウ SVF for PDF Java Edition Windows版(バージョン９．２)エ Report Director Enterprise Windows版(バージョン９．２)上記アからエに記載されたソフトウェアはバージョン９．２であること。(４)注意事項ア 出力するプリンタにより印字位置にずれが生じることがあるため、出力前に配置調整を行うこと。イ 「SVFK-Designer」を導入している受注者においては、原則SVFを用いた位置修正を行わず、プリンタドライバによる印字位置調整を行うこと。

ウ 「SVFの購入」「SVFをインストールするプリンタサーバの購入」「SVFの環境設定」等の環境構築は、受注者が実施すること。エ 字形については、JIS2004(ＭＳ明朝)にて印字すること。オ eLマーク画像ファイルは、Zipファイル内のCSVファイル(データ)内に指定するディレクトリへの配置を、受注者が実施すること。カ QRコードを印字する帳票の印刷においては、SVFエンコードはMS932とし、受注者が設定すること。7(５)コンビニ収納用バーコード仕様ア コード体系 GS1-128(旧称：UCC/EAN-128)(１段表示)イ 表示① バーコード表示の大きさ：全量60㎜以内、高さ10㎜以上とする。② バーコードの印字：黒色インクとし、300dpi 以上のレーザープリンタ等で印字し、ANSI規格で定められている基準を満たすこと。③ 目視文字バーコードの内容を確認するため、バーコードの下に内容を表示すること。ア 文字の大きさは、8Pt(半角数字)とする。イ バーコードの印字幅を超えないものとし、１段表示ができない場合は２段表示とする。ウ 指定位置にハイフン(-)を入れること。GS1-128(旧称：UCC/EAN-128)(１段表示)については、「財団法人流通システム開発センター」から提供されている『GS1-128による標準料金代理収納ガイドライン(第３版)』を参照すること。(６)地方税統一QRコード仕様ア QRコード生成条件① 種類：QRコード(モデル２)② バージョン：6(固定)③ 誤り訂正：M④ プリンタdpi：300dpi以上⑤ セルサイズ：0.28mm以上(0.32mm以上推奨)⑥ 1セル当たりドット数：4ドット以上イ 表示① 最小サイズ：11.6mmから13.0mm(マージン込みで13.8mmから15.6mm)② 印字位置：納入済通知書表面(払込取扱票部)の右下部「帳票下端から縦20mm×右側破線部から横35mm」のスペース内に印字されていること。２ ＰＤＦ形式(１)提供データファイルPDFファイル(２)ファイル仕様フォント埋め込み方式のPDFファイル(外字ファイルの別途提供はない)(３)必要となるソフトウェアAdobe Acrobat Reader(バージョン９．０以降)8(４)注意事項ア 出力するプリンタによっては印字位置にずれが生じることから、出力前に正式帳票に合わせて正確に打ち出せるよう受注者側にて配置調整を行うこと。イ 「Adobe Acrobat」等のPDFファイル加工・編集ソフトを導入している受注者においては、原則加工・編集ソフトでの位置修正を行わず、プリンタドライバによる印字位置調整を行うこと。ウ 「Adobe Acrobat Readerの入手」、「Adobe Acrobat Readerをインストールするプリンタサーバの購入」、「Adobe Acrobat Reader の環境設定」等の環境構築は、受注者が実施すること。エ 解像度600dpiのプリンタで印字すること。３ テスト受注者が初めて打ち出しをする帳票は外字、印字位置、表示フォント等を含めた出力テストを必ず実施し、委託者が了承するまで行うこと。9別紙 個別帳票仕様書(市税催告書作成等業務)「現年催告宛名明細書」及び「現年催告納付書」の印刷並びに封入封緘等の後処理は下記のとおり行うこと。１ 業務概要(１) 宛名明細書へのデータ印字・裁断(２) 納付書へのデータ印字・裁断(３) 封筒への封入・封緘(４) 梱包(５) 完成品の納品２ 提供するもの(１) 催告書印字データ媒体 LG-WANを利用したデータ送信ファイル形式 PDFファイル(２) 名寄せ確認用データ媒体 LG-WANを利用したデータ送信ファイル形式 Excelファイル(３) 宛名明細書縦１１．４㎝×横３５．６㎝(耳別)連続帳表(端の部分の幅１ｃｍ以上)(４) 納付書(ＯＣＲ)縦１１．４㎝×横２１．３㎝(耳別)、連続帳表(端の部分の幅１ｃｍ以上)、切り込み線２ヶ所(５) 封筒縦２２．４㎝×横１２㎝・窓枠有・グラシン紙(６) チラシ３ 業務内容(１) 宛名明細書への印字・裁断① 宛名への印字(催告書印字データ(上記２(１))を利用して印刷する)＜印字する内容＞【郵便番号】【住所】【氏名】【郵便局用バーコード】【発送日】【納期日】【注意文】【連絡先】【名寄せ番号(ターゲットマーク付き連番)】【連番】【市長名】【市長10印】② 明細への印字(催告書印字データ(上記２(１))を利用して印刷する)＜印字する内容＞【住民コード(JC)】【氏名】【課税年度】【税目】【納税通知書番号】【期別】【納期限】【税額】【合計金額】【備考】※宛名と明細が一体となった帳票を使用③ 宛名明細書の裁断印字した宛名明細書を１枚ごとに裁断する。(２) 納付書への印字・裁断① 納付書への印字(催告書印字データ(上記２(１))を利用して印刷する)＜印字する内容＞【年度】【税目】【期別】【納税通知書番号】【納付区分】【種別】【金額】【納期限】【氏名】【コンビニ用バーコード】【名寄せ番号(ターゲットマーク付き連番)】【QRコード】【eL番号】② 納付書の裁断印字した納付書を1枚ごとに裁断する。※上記３(１)及び３(２)の印字における市からのデータ提供については、下記のとおりとする。・市でデータをPDFで作成し、LG-WANを使用して送信する。・合計６ファイルを送信する。内訳は、①本局25ｇ以下、②本局25ｇ超、③西局25ｇ以下、④西局25ｇ超、⑤市外25g以下、⑥市外26g超のそれぞれ宛名明細書ファイル、納付書ファイル(３) 名寄せ上記２(２)名寄せ確認用データをもとに「宛名明細書」及び「納付書」の名寄せを行う。(４) 封筒への封入封緘① 封入するものア 宛名明細書送付先が表に出るように二つ折りイ 納付書(複数枚)封筒ごとに封入枚数が異なる11ウ チラシ(１種類)② 封入時の注意事項ア 市内(本局)25g以下、市内(本局)25g超、市内(西局)25g以下、市内(西局)26g以上、市外25g以下、市外26g超に区別し、封入・封緘する。イ 市内・市外ともに、「宛名明細書」と「納付書」を名寄せ番号に基づき組み合わせ、封入を行う。ウ 封筒一通あたりの「納付書」の枚数は、それぞれ異なる。最低枚数：1枚 最大枚数：19枚※平成31年4月実施分の最多は納付書1枚のケースエ 市内発送分は市内用封筒(郵便区内特別)へ、市外発送分は市外用封筒(料金後納)へ封入を行う。(５) 梱包① 段ボール箱の用意封入後の封筒が横向きで詰められるものとする。箱の大きさの指定はないが、複数の箱を重ねても耐えうる強度のものとする。② 梱包方法ア PDFファイルごとに分別し、宛名部分に掲載の名寄せ番号順に梱包する。イ 封筒は引抜作業を効率的に行うため、宛名が上向きになるよう梱包する。ウ 箱の側面には、封筒の梱包された封筒の連番及び枚数が記載されたラベルを添付する。ラベルのイメージは以下のとおり。NO.1NO.250NO.251NO.500本局(25g以下)①No1～No500５００通【上段】郵便番号・重量区分【中段】梱包した名寄連番【下段】梱包した封筒の通数12(６) 完成品の納品① 納品場所は川越市役所収税課(本庁舎2階)とする。

② 納品に際しては、納品書に必要事項を記入して提出する。③ 処理中に破損、汚損等が発生した場合には、その催告書は別に保管し、必ず市に返還する。また、その件数を納品時に報告すること。④ 納品するものについては以下のとおり。ア 封入が完成された催告書イ 破損・汚損等で欠陥となった催告書ウ 委託業務実施報告書⑤ 検品検査は納品時に目視で行う４ 作業日程川越市からのデータ送信日より、８営業日以内に納品すること。これより、要する場合は、事前に協議すること。(参考)令和５年度催告発送スケジュール予定１０月：納品日１０月１７日 発送日１０月１９日１２月：納品日１２月 ５日 発送日１２月 ７日３月：納品日 ３月 ５日 発送日 ３月 ７日５ 取扱件数４月約１３，０００件、８月約７，０００件、１０月約７，０００件、１２月約７，０００件、３月約８，０００件 ※件数はおよその予定であり、変動する。６ 秘密の保持この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、川越市個人情報保護条例を遵守しなければならない。また、業務の処理上知り得た秘密を、第三者に漏らしてはならない。催告書の搬入・搬出及び作業所での管理については、その内容の重要性に十分留意し、万全の注意をもってあたる。７ その他(１) 印字後に下記のチェックを行うこと。・段ずれ、位置ずれ、にじみ、印字不良等の確認。・出力できていない文字がないか。・データ数と出力帳票数にずれがないか。13・帳票の破損・汚損の確認。・バーコードの読み取り確認。(初回は必ず、指定された収納代行会社とのテストを行い、以降はその都度協議すること)(２) 裁断の誤差は±0.5mm以内とすること。(３) 宛名は指定された場所で2つ折りにすること。(４) 納付書は、指定された切り取り線に従い、折ること。(５) 成果物については、1～2％の割合で抜き取り検査を実施すること。(６) 異なる人物のものを同封することがないよう、厳重に確認すること。(７) 受託者は印字データ受取り後、当市が指定する番号のテスト印字を行い、その内容を提供すること。当市でテストの内容確認後、本番の印刷を開始すること。(８) 作成した帳票は受託者が保管すること。(９) この仕様書に定めていない事項・疑義が生じた場合等は収税課と十分協議を行ったうえ作業を進めること。なお、協議内容は書面をもって双方で確認を行うこと。担当 収税課第一担当０４９－２２４－５６９１(直通)頁数 部数 枚数 部数 追加点数 部数1催告書(①宛名明細書＋②納付書)収税課 ＴＨＩＮＫ ＴＡＸ ＰＤＦ 45,500①と②を名寄せして封入・封緘①宛名明細書 収税課 ＴＨＩＮＫ ＴＡＸ ＰＤＦ 45,500 45,500 45,500②納付書 収税課 ＴＨＩＮＫ ＴＡＸ ＰＤＦ 111,500 111,500基本封入追加封入引き抜き帳票一覧(R5.9～R7.12)№ 帳票名 担当課名 システム名 ファイル形式プリントカッティングブッキング総数(部数) 備考 シーリング 紙折※上記は、Ｒ5.9～R7.12間の1年間(12か月間)の予定数量であり、変動する可能性がある。

同封物折