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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１３６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和５年６月１日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市市民満足度調査業務委託⑵ 委託場所川越市内全域⑶ 委託の大要総合計画の各施策に対する市民の満足度や重要度を把握するため、調査等を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和６年２月２９日まで⑸ 担当課川越市総合政策部政策企画課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和５年６月１６日(金) 午後３時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和５年６月１日(木)から令和５年６月１６日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和５年６月１日(木)から令和５年６月８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市総合政策部政策企画課

川越市市民満足度調査業務委託 仕様書１ 件名川越市市民満足度調査業務委託２ 委託の大要本業務は、第五次川越市総合計画の策定及び今後の市政運営の基礎資料として活用するため、第四次川越市総合計画の各施策について、市民がどれだけ満足しているか(満足度)、どのようなことを重視しているのか(重要度)等について調査し、集計、分析及び報告書の作成を行うものである。３ 委託期間契約締結日 から 令和６年２月２９日 まで４ 支払方法完了払い５ 提出書類本業務の実施にあたり、受注者は以下の書類を発注者に提出し、承認を受けるものとする。(１)委託業務実施計画書(２)業務従事者名簿(３)その他(市が必要と認めたもの)６ 委託内容(１)調査の実施①発注者が作成した質問原稿をもとに調査票の作成・印刷②調査発信用(角２)・調査返信用(角２)・市民参加返信用(長３)封筒の作成③封入作業・宛名ラベルの貼付④調査お礼・督促はがき作成・発送⑤発注者に返送された調査票の回収⑥調査票の開封・整理(２)調査票の集計①データ入力②エクセルによる集計データ作成(３)調査結果の分析①単純集計、クロス集計②マトリックス図を用いた分析、時系列分析、属性別分析(性別、年代別、地区別等)※本調査は、平成３０年度に実施した調査結果と比較した分析を行うこと。(４)報告書の作成①報告書の原稿作成②報告書の印刷・製本７ 調査の概要(１)調査対象者市内在住の満１８歳以上の男女３,０００人(外国籍市民含む)(２)抽出方法地区設定無作為抽出(３)調査方法郵送による配布、回収(４)調査期間令和５年９月頃(４週間程度の調査期間)(５)調査内容・調査項目数は概ね１２０問程度、調査票はA４版で２０枚程度を予定。・過去に実施した調査と比較ができるよう、基本的に調査分析手法は過去と同様とするが、総合計画の策定や市政運営の基礎資料となりうる十分な分析を行うこと。・第３回の調査結果報告書が川越市ホームページに掲載されているので適宜参照すること。＜ＵＲＬ＞https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/seisakushisaku/sogokeikaku/gikisogokeikakukouki/seisakukikaku00.html「トップページ→市政→政策・施策→川越市総合計画→第四次川越市総合計画(後期計画)→川越市市民満足度調査」(６)過去の調査第１回 平成２０年度(回収率４４.１%)調査項目数：１１８問(５９施策×２問)＋５問(その他)＋１問(自由記述)＋６問(回答者属性)第２回 平成２６年度(回収率４０.４%)調査項目数：１１８問(５９施策×２問)＋５問(その他)＋１問(自由記述)＋６問(回答者属性)第３回 平成３０年度(回収率４１.２％)調査項目数：１０４問(５２施策×２問)＋４問(その他)＋１問(自由記述)＋６問(回答者属性)８ 調査項目(１)総合計画の各施策に対する重要度と満足度：１０４問(５２施策×２問(重要度＋満足度))「第四次川越市総合計画」に基づき、川越市が取り組んでいる５２の施策についての重要度と満足度の５段階評価①各施策に対する市民の満足度満足、やや満足、ふつう、やや不満、不満 の中から選択②各施策に対する市民の重要度重要、やや重要、ふつう、あまり重要でない、重要でない の中から選択(２)積極的に取り組むべき施策について：８問程度(記述式)基本目標８分野ごとに、川越市が優先して解決すべき課題や積極的に取り組むべき施策に関する自由記述(３)将来の川越市の都市像について：１問程度(１問程度)第五次川越市総合計画が終了する令和１７年度末時点での川越市の都市像に関する自由記述(４)回答者属性：６問程度性別、年齢、家族構成、同居家族、職業、居住地区９ 成果品(１)中間報告・単純集計結果をまとめた中間報告書(A４版で１０ページ程度)：２部・電子媒体(CD-ROM等)：２部(２)最終報告・最終報告書(A４版で２００ページ程度)：３００部・最終報告書概要版(A４版で１０ページ程度)：１,０００部・電子媒体(CD-ROM等)：２部※報告書はグリーン購入法とリサイクル適性Aを満たすもの※入力データ及び報告書データはエクセル・ワード形式で提出10 負担区分内容 負担者発注者 受注者(１)調査の実施 ① 調査対象者の抽出、宛名ラベルの作成 ○② 調査票の質問設計 ○③ 調査票・市民参加案内状の作成・印刷○④調査発信用・調査返信用・市民参加返信用の封筒作成○⑤ 封入作業・宛名ラベルの貼付○⑥ 調査票の送付費用 ○⑦ 調査票の発送作業○⑧ 調査票の受取人払い費用 ○⑨ 調査お礼、督促はがき作成○⑩ 調査お礼、督促はがき送付費用 ○⑪ 調査お礼、督促状発送作業 ○⑫ 調査票の回収場所 ○⑬ 発注者に返送された調査票の回収 ○⑭ 調査票の開封、整理○(２)調査票の集計 ① データ入力○②市が指定する形式で提出データ(エクセル)を作成○(３)調査結果の分析 ① 単純集計、クロス集計○②マトリックス図分析、時系列分析、属性別分析(性別、年代別、地区別等)○(４)報告書の作成 ① 報告書の原稿作成○② 報告書の印刷・製本○11 業務の実施報告受注者は、業務が完了したときは、業務委託実施報告書を提出すること。12 再委託の禁止本業務は、受注者による第三者への一部再委託について原則禁止とするが、やむを得ない場合は、受注者の事前の承諾を得るものとする。13 契約不適合責任本業務の完了、引き渡し後であっても、受注者の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、受注者の負担において速やかに成果品の補足、訂正または再作業をしなければならないものとする。14 その他(１)本業務の実施にあたり、仕様書等に記載のない事項または疑義が生じた場合には、発注者と受注者が協議のうえ決定するものとする。(２)本調査書類に市民会議の応募書類(A4版で３枚程度)を同封して、参加者を募ることを予定している。発注者が作成した原稿をもとに案内状及び返信用封筒の印刷、封入は受注者が行う。(３)調査後の調査票については、発注者の指示に従い整理したのち受注者に返却すること。