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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１３７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和５年６月１日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名河川生物調査業務委託⑵ 委託場所川越市的場 初雁橋付近ほか４箇所⑶ 委託の大要川越市内を流れる河川等５地点において、底生生物、付着藻類、魚類の生息調査を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和６年３月２２日まで⑸ 担当課川越市環境部環境対策課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和５年６月１６日(金) 午後３時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払い４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和５年６月１日(木)から令和５年６月１６日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和５年６月１日(木)から令和５年６月８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境対策課

設 計校 合委 託 設 計 書仕 様 書令 和 ５ 年 度件 名 河川生物調査業務委託委 託 場 所 川越市的場 初雁橋付近ほか４箇所設 計 額 ￥ 円積 算 原 価 (￥ 円)委 託 の 大 要川越市内を流れる河川等5地点において、底生生物、付着藻類、魚類の生息を調査する。委 託 の 理 由河川の生物を調べることにより、理化学的な調査では把握しにくい水質の状況や総合的な水辺環境を把握する。名 称 数量 単位 単 価 金 額 摘 要１ 試料採取費 1 式２ 調査費 (１)底生生物 3 地点 (２)付着藻類 3 地点 (３)魚類 3 地点 (４)魚介類 2 地点３ 解析・考察費 1 式 報告書作成費含む４ 諸経費 1 式計消費税合 計河川生物調査業務委託 内訳書業務委託仕様書１ 件名河川生物調査業務委託２ 目的河川の生物を調べることにより、理化学的な調査では把握しにくい水質の状況や総合的な水辺環境を把握する。３ 調査地点及び調査項目河川等名 入間川 入間川 小畔川 小畔川 南小畔川地点名St. 1初雁橋St. 2菅間堰下流St. 3田島橋St. 4吉田橋St. 5大町橋底生生物 〇 〇 〇付着藻類 〇 〇 〇魚類 〇 〇 〇魚介類〇 〇備考※調査は７月から９月までに行う。※調査地点、項目については事前協議で最終決定とする。４ 委託期間契約締結日から令和６年３月２２日まで５ 調査方法調査は次に掲げる方法とする。細部については担当者と協議のうえ、その指示に従うこと。(1) 底生生物(ベントス)サーバーネット等により、状況に応じて測定流域数地点で一定量採取した後、ホルマリンにて固定を行い、各種生物の同定及び種別の個体数を計測する。報告は、各地点での出現生物種の集計結果より分類学的に集計を行い、生物学的水質判定を行う。生物学的水質判定は優占種法・Beck-Tsuda法、Kolkwitz法、汚濁指数法で判定を行い、その判定結果より総合判定を行う。上記調査とは別に、「川の生きものを調べよう(水生生物による水質判定 環境省水環境部・国土交通省河川局編)」に準じた集計用紙を記入し、水質階級の判定を行う。(2) 付着藻類川底より 10cm四方大の適当な石を選び出し、その石に付着した藻類をコドラートにより一定量採取する(5cm×5cm×3回)。判定は底生生物と同様の方法にて行う。(3) 魚類投網・手網等により河川に生息している魚類を採取、種別個体数に分類し、出現種リストを作成する。在来淡水魚の持つ価値(自然史的遺産・文化財的遺産・環境指標・遺伝資源)を確認する。(4) 魚介類(底生生物の定性調査及び魚類)調査地点の環境に適した漁具(タモ網、投網、網カゴ等)により、河川に生息している魚類及び大型底生生物を採捕し、種の同定・計数を行い、出現種リストを作成するとともに生活型による区分、出現種についてとりまとめを行う。(5) 貴重性環境省レッドデータブック(レッドリスト)及び埼玉県レッドデータブックにより、注目すべき種の抽出を行う。６ 事前提出書類委託業務実施計画書管理技術者届特別採捕許可申請に必要な計画書その他必要書類７ 報告内容等(1) 報告書は次の事項を記載し、書式は担当者の指示に従うこと。・調査地点、調査項目、調査年月日、調査方法、調査結果、代表種などの分布図、社名、代表者氏名(押印)、住所、電話番号。・調査地点において複数採取した場合、採取地点により生態系が明らかに違う場合は、地点名別をさらに分けそれぞれの項目についての出現リストを作成する。・底生生物と付着藻類については水質判定をあわせて行う。・過去の資料を基に経年変化を比較する。・各地点については採取地点状況を撮影し、周辺環境との関わりやその地点の特徴をもりこみながら、調査結果の総合評価を行う。・代表的な種や珍しい種等については写真を添付する。・特別採捕に係る結果の報告書を作成する。・その他必要な事項については担当者と協議すること。(2) 業務が完了したときは、速やかに報告書を提出すること。(担当者の指定期日に従うこと)提出先 ：川越市環境部環境対策課提出部数：６部その他 ：電子化保存可能な全ての調査資料を電子媒体で提出すること。８ 一般事項(1) 調査上の注意・手続き・調査に従事する者は、十分な経験を有するものとし、試料採取の日時及び場所の選定は担当者と打ち合わせのうえ決定すること。・管轄漁協により釣券の購入を求められた場合には、受注者が購入すること。(2) 書類等の保管調査に使用した野帳、その他の書類は、報告書提出後３年間保存し、必要があるときは提出に応じること。(3) 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。９ 支払方法完了払いとする。10 その他(1) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用されるものとする。(2) 仕様書に定めのない事項及び業務中に生じた疑義については、双方が協議して別途定める。