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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２１７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和５年７月１３日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ ア 委託名資源化センター作業環境測定業務委託イ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３ウ 委託の大要資源化センター各作業場の作業環境測定を委託するもの。エ 委託期間契約締結日から令和６年３月２９日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)⑵ ア 委託名東清掃センター作業環境測定業務委託イ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８ウ 委託の大要東清掃センター各作業場の作業環境測定を委託するもの。エ 委託期間契約締結日から令和６年３月１５日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)⑶ ア 委託名東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託イ 委託場所川越市芳野台２丁目８番地１８ウ 委託の大要東清掃センター焼却施設におけるダイオキシン類の濃度測定を委託するもの。エ 委託期間契約締結日から令和６年２月１５日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(東清掃センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和５年７月２８日(金)１⑴の業務委託 午後２時００分１⑵の業務委託 午後２時１０分１⑶の業務委託 午後２時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 独立行政法人製品評価技術基盤機構が認定する特定計量証明事業者(ＭＬＡＰ)で大気中のダイオキシン類の区分において認定を受けており、かつ、計量証明事業のうち特定濃度の事業区分で都道府県知事の登録を受けている者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ １⑴から１⑶の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和５年７月１３日(木)から令和５年７月２８日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑶の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ ４⑶の「ＭＬＡＰ認定証(認定の区分：大気中のダイオキシン類)」及び「計量証明事業登録証(事業区分：特定濃度)」の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和５年７月１３日(木)から令和５年７月２１日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律第２条に規定する休日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分時まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容１⑴から１⑶の各担当課

設 計 書 令 和 ５ 年 度 業 務 委 託仕 様 書1 資源化センター作業環境測定業務委託2 川越市大字鯨井７８２番地３3 円 (但し、委託価格 円)4 円 (但し、委託価格 円)5 委託大要、起工・変更理由起工理由作業環境状況を把握し、職員の健康確保とさらなる快適な作業環境を実現するため、労働安全衛生法施行令第２１条第３号及び同法施行規則第５９２条の２の規定により測定するものである。

委 託 の資源化センター各作業場の作業環境測定を行う。測定項目：騒音、粉じん(ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含む)、水銀大 要変更理由変更実施額差引増減額変更委託の 大 要副課長課長委託名委託場所実施額設計校合リーダー所長1 事前調査費 1 式 打ち合わせ・デザイン費等2 調査・分析費 ダイオキシン類 2 検体 炉内分として：ガス状及び微細粒子、粉じん合計しての分析とする。

総粉じん(併行測定) 2 検体粉じん(相対濃度) 426 検体粉じん(質量濃度) 8 検体遊離けい酸含有率 4 検体騒音測定 266 検体水銀測定 12 検体3 直接経費 消耗品費等 1 式 ろ紙等機械損料 1 式安全対策費 1 式 ダイオキシン類暴露防止等4 報告書作成費 1 式5 諸経費 1 式6 積算原価 1 式7 消費税 1 式8 設計金額本 業 務 内 訳 書項目 名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 備考川 越 市資源化センター作業環境測定業務委託仕様書川 越 市環境部環境施設課１．目 的本業務委託は、資源化センター内各作業場の作業環境測定を行うことにより、作業環境状況を把握するとともに職員の健康確保とさらなる快適な作業環境を実現するための維持改善に資することを目的とし、労働安全衛生法施行令第２１条第３号及び同法施行規則第５９２条の２の規定により測定するものである。２．委託対象施設委託対象施設は下表に示すとおりとする。名 称 資源化センター場 所 川越市大字鯨井７８２番地３能 力熱回収施設 １３２．５ｔ／２４ｈ×２炉リサイクル施設 ５３ｔ／５ｈ草木類資源化施設 ６．１t／５ｈ３．委託期間契約締結日から令和６年３月２９日まで４．測定回数等(１)測定回数は２回とする。(２)測定日については、市担当者と事前に協議のうえ実施すること。５．測定内容等(１)測定場所、測定項目、測定点数等は別表のとおりとする。(２)当市で提供できる範囲内の過去における作業環境測定の記録及び現場を確認のうえデザインすること。(３)測定方法及びその評価は以下のとおりとする。①騒音作業環境測定基準、作業環境評価基準による。②粉じん作業環境測定基準、作業環境評価基準による。③水銀作業環境測定基準、作業環境評価基準による。④ダイオキシン類「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成１３年４月２５日付 基安発第２０号)による。また、ろ紙上に捕集された粉じんとウレタンフォームで捕集されたガス状物質及び微細粒子を別々に分析(※ただし、炉内のダイオキシン類測定については、粉じん、ガス状物質及び微細粒子を合計してダイオキシン類濃度の分析を行うものとする。)し、環境省が示した精度管理指針等に準じ実施するものとする。また、同通知に示すＤ値を用いる方法とする単位作業場所及びそのＤ値は別表に示す。(４)測定・分析時等の写真撮影を行うこと。６．委託業務実施計画書等(１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)業務従事者名簿(指定様式)(３)管理技術者等通知書(指定様式)(４)その他指定あるもの７．支払い方法完了払い８．受注者の資格受注者は、業務を遂行するに当たり、必要な場合は作業環境測定士等の資格を有する者に行わせること。９．責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、６－(３)により届出ること。10．実施基準(１)測定現場の状況を確認し、安全かつ効率的に測定が進行するよう準備すること。(２)測定の実施に当たっては事故防止に務め、発注者の業務に支障のないよう行うこと。11．負担区分測定に要する器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水、電力及びエアラインマスク用空気については当市の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。12．報告書の提出受注者は、測定回を前期・後期実施分としてまとめ、以下の報告書を測定毎に提出すること。(１)委託業務実施報告書(指定様式)(２)作業環境測定結果報告書a.作業環境測定結果についての考察及び評価を含む騒音、粉じん、水銀、ダイオキシン類の項目別報告書(Ａ４判)とし、分冊で各３部提出すること。b.測定回ごとに測定結果及び考察・評価をまとめた概要(Ａ４判)を３部提出すること。c.後期実施分の報告書提出時には、前期・後期実施分の測定結果及び考察・評価をまとめた概要(Ａ４判)を３部提出すること。(３)精度管理に関する報告書(ダイオキシン類測定関係)以下に示す内容等について記録した報告書を１部提出すること。・標準物質(溶液)に関する記録・装置に関する記録・試料の保存・管理に関する記録・検量線の確認及び感度変動の確認に関する記録・同定及び定量に関する記録・検出下限及び定量下限に関する記録・回収率に関する記録・操作ブランク試験に関する記録・結果の報告に関する記録・クロマトグラムの記録なお、トラベルブランク試験、二重測定の分析は求めていない。(４)写真Ａ４判１部(５)１回目の報告書提出時には、年度、委託名等を記入した背表紙を付けたパイプファイル等に綴って提出すること。(２回目の報告書も併せて綴じられるようにパイプファイル等の厚さは考慮すること。)(６)その他指定あるもの13．その他事項(１)受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。(２)本業務の性質上稼働中の機器や車両の停止は不可能なので、受注者は十分な注意を払い実施すること。(３)受注者は、業務を遂行するに当たり各施設の係員と十分な打合せの上行い、その指示に従うこと。また、この打合せ議事録を作成し提出すること。(４)受注者は、川越市環境方針及び環境部環境配慮方針を理解し協力すること。(５)受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の川越市諸規定を遵守すること。(６)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ測定検査業務の性質上当然必要なことは、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。(７)この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象になる場合には、経過措置が優先して適用される。(８)本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。別表測 定内容一覧表１．騒音作業環境測定(１回 目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 備 考名 称 面積熱回収施設 プラットホーム 約1260㎡ ２０ １測定日については、土日祝日及び水曜日を除く9:00～15:00を原則とする。休憩時間等作業を実施しない時間あり。作業実施時に測定をすること。

リサイクル施設プラットホーム 約870㎡ ３１ １マットレス解体機室 約80㎡ ５ １手選別室(１) 約139㎡ ６ １手選別室(２) 約34㎡ ５ １手選別室(３) 約209㎡ ８ １手選別室(４) 約76㎡ ５ １手選別室(５) 約58㎡ ５ １圧縮梱包機室 約700㎡ １６ １草木類資源化施設 搬入室 約800㎡ ２２ １２．粉じん作業環境測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定粉じん測定 ※遊離けい酸含有量備考名 称 面積質量濃度相対濃度熱回収施設 プラットホーム 約1260㎡ ２０ １ １ ２１ １測定日については、土日祝日及び水曜日を除く9:00～15:00を原則とする。休憩時間等作業を実施しない時間あり。作業実施時に測定をすること。リサイクル施設プラットホーム 約870㎡ ３１ １ １ ３２ １マットレス解体機室 約80㎡ ５ １ １ ６ １草木類資源化施設 搬入室 約800㎡ ２２ １ １２３ １※遊離けい酸含有量については、１回目のみとする。３．水銀作業環境測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 備考名 称 面積リサイクル施設 蛍光灯破砕機室 約27㎡ ５ １測定日については、土日祝日を除く9:00～15:00を原則とする。休憩時間等作業を実施しない時間あり。作業実施時に測定をすること。４．ダイオキシン類作業環境測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定総粉塵併行測定ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類前回までのＤ値 名 称 面積熱回収施設炉室１階 約1400㎡ ２６ ―０右項の「前回までのＤ値」を用い算出する。１０．０ ３階 約1500㎡ ２５ １５階 約1500㎡ １７ ―搬出室(1) 約84㎡ ６ １ ０ １０．０搬出室(2) 約144㎡ ８ １ ０ ８．８０灰出し室２階 約408㎡ ９ ―０ ４．５５３階 約408㎡ ７ ―３階上部 約180㎡ ２ ―４階 約408㎡ ５ １４階上部 約324㎡ ２ ―ごみ破砕機室約285㎡ ７ １ ０ ２４．０※測定日については、土日祝日を除く8:30～16:00を原則とする。次項の「炉内等の空気中のダイオキシン類濃度測定」とは別の測定日とすること。５．炉内等の空気中のダイオキシン類濃度測定(１回目、２回目)施設名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定総粉塵併行測定ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類 備 考名 称 面積熱回収施設1号系溶融炉内 ― ５ １ １ １いずれも清掃後2号系溶融炉内 ― ５ １ １ １※本表に示す測定は１回目とし、２回目は粉じん測定及び１回目のＤ値(総粉塵併行測定)を用い算出する。※測定実施日については、１号系、２号系それぞれ別日程で計画すること。(土日祝日を除く8:30～16:00を原則とするが、各炉の停止時に測定するため、運転計画により、測定日の変更及び土日祝日の実施となることもあるので、留意のこと。)※２号系については１回目の測定日を令和５年８月８日(火)午前中と予定する。注)① 表中のマス目内の数値は測定点数を表す。Ａ，Ｂ測定は過去の測定時等から想定した最低限の数値であるので、現地でのデザインにより必要な場合には追加すること。ただし、契約変更は行わないものとする。② Ａ，Ｂ測定の粉じん測定については、デジタル粉じん計の利用は可とする。③ 前回までの測定場所の図面その他必用な資料は、可能な範囲で提供する。

設 計 校 合 ﾘｰﾀﾞｰ 所 長 副課長 課 長令和 5年度委 託 仕 様 書１．委 託 名 東清掃センター作業環境測定業務委託２．場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８３．積算原価 金 円４．消費税等の額 金 円５．設計金額 金 円６．委託概要、理由委 託 の概 要東清掃センター内の作業環境測定を以下のとおり行う。１．騒音作業環境測定＝３室×２回２．空気中の水銀及びその無機化合物濃度測定＝１室×２回３．空気中のダイオキシン類濃度測定＝９室×２回４．炉内等のダイオキシン類濃度測定＝２室×２回委 託 の理 由労働安全衛生法施行令第２１条第３号及び同法規則第５９２条の２の規定により測定するものである｡作業環境測定業務委託名 称 仕 様 数量単位 単価 金 額 備 考1 事前調査費 1 式 日程調整とも2 騒音作業環境測定 可燃プラットホーム (A=10点，B=1点)×2回 22 点 手選別室 (A=12点，B=1点)×2回 26 点 リサイクルプラットホーム (A=11点，B=1点)×2回 24 点小計3 空気中の水銀およびその無機化合物の濃度測定 リサイクルプラットホーム (A= 5点，B=1点)×2回 12 点小計3 空気中のダイオキシン類の濃度測定 落下灰コンベヤ室 (A= 9点，B=1点)×2回 20 点 粉じん測定 １号ろ過式集じん器室 (A= 8点，B=1点)×2回 18 点 粉じん測定 ２号ろ過式集じん器室 (A= 8点，B=1点)×2回 18 点 粉じん測定 炉室 (A= 9点，B=1点)×2回 20 点 粉じん測定 飛灰棟２階 (A= 5点，B=1点)×2回 12 点 粉じん測定 飛灰棟１階 (A= 5点，B=1点)×2回 12 点 粉じん測定 １号誘引通風機室 (A= 5点，B=1点)×2回 12 点 粉じん測定 ２号誘引通風機室 (A= 5点，B=1点)×2回 12 点 粉じん測定 灰ピット(灰出場) (A= 5点，B=1点)×2回 12 点 粉じん測定小計4 炉内等のダイオキシン類濃度測定 炉内(１回目、清掃後) (A= 5点，B=1点) 2 炉 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ含む 炉内(２回目、清掃後) (A= 5点，B=1点) 2 炉 粉じん測定小計5 直接経費消耗品費 1 式測定分析器損料 1 式ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類暴露防止費 その他安全費とも 1 式小計6 報告書作成費 1 式7 合計8 諸経費 1 式9 積算原価10 消費税等の額 1 式 10%11 設計金額いずれの測定もサンプリング費、基礎項目測定費、分析費の経費を含むものとするデザインについては、風向など条件にもよるが基本的には過去のデータを利用する東清掃センター作業環境測定業務委託仕様書川 越 市環境部環境施設課１．目 的本業務委託は、東清掃センター内各作業場の作業環境測定を行うことにより、作業環境状況を把握するとともに職員の健康確保とさらなる快適な作業環境を実現するための維持改善に資することを目的とし、労働安全衛生法施行令第２１条第３号、同法施行令第２１条７号、同法規則第５９２条の２の規定により測定するものである。２．委託対象施設委託対象施設は下表に示すとおりとする。名 称 東清掃センター場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８能 力焼却施設 ７０ｔ／２４ｈ×２炉リサイクル施設(旧ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ)６０ｔ／５ｈ３．委託期間契約締結日から令和６年３月１５日まで４．支払方法完了払い５．測定回数等(１)測定回数は２回とする。(１回目は９月まで、２回目は１月までを予定)(２)検査日については、監督員と協議のうえ実施すること。炉内測定については運転計画による。６．測定内容等(１)測定場所、測定項目、測定点数等は別表のとおりとする。(２)発注者が提供できる範囲内の過去における作業環境測定の記録及び現場を確認のうえデザインする。(３)測定方法及びその評価は以下のとおりとする。①騒音・水銀作業環境測定基準、作業環境評価基準による。②ダイオキシン類「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(平成１３年４月２５日付 基安発第４０１号)による。また、ろ紙上に捕集された粉じんとウレタンフォームで捕集されたガス状物質及び微細粒子を別々(炉内については合計数値)に分析し、環境省が示した精度管理指針等に準じ実施するものとする。また、同通知に示すＤ値を用いる方法とする単位作業場所及びそのＤ値は別表に示す。(４)測定・分析時等の写真撮影を行うこと。７．業務着手前提出書類以下の書類を提出すること(１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)業務従事者名簿(指定様式)(３)その他発注者が指定するもの８．受注者の資格受注者は、業務を遂行するに当たり、必要な場合は作業環境測定士等の資格を有する者に行わせること。９．責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、７－(２)により届出ること。10．実施基準(１)測定現場の状況を確認し、安全かつ効率的に測定が進行するよう準備すること。(２)測定の実施に当たっては事故防止に務め、発注者の業務に支障のないよう行うこと。(３)「東清掃センターダイオキシン類ばく露防止推進計画書」に従い、ばく露防止に努めること｡11．負担区分測定に要する器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水、電力及びエアラインマスク用空気については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。12．報告書の提出受注者は、測定実施後以下の報告書を各回終了後に提出すること。なお、報告書はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。(１)委託業務実施報告書(指定様式)(２)作業環境測定結果報告書a.作業環境測定結果についての考察及び評価を含む騒音、水銀、ダイオキシン類の項目別報告書(Ａ４判)とし、分冊で各３部とする。b.測定回ごとに測定結果及び考察・評価をまとめた概要(Ａ４判)を３部提出すること。c.後期実施分の報告書提出時には、前期・後期実施分の測定結果及び考察・評価をまとめた概要(Ａ４判)を３部提出すること。(３)精度管理に関する報告書(ダイオキシン類測定関係)以下に示す内容等について記録した報告書を１部提出すること。・標準物質(溶液)に関する記録・装置に関する記録・試料の保存・管理に関する記録・検量線の確認及び感度変動の確認に関する記録・同定及び定量に関する記録・検出下限及び定量下限に関する記録・回収率に関する記録・操作ブランク試験に関する記録・結果の報告に関する記録・クロマトグラムの記録なお、トラベルブランク試験、二重測定の分析は求めていない。(４)写真Ａ４判１部(５)１回目の報告書提出時には、年度、委託名等を記入した背表紙を付けたパイプファイル等に綴って提出すること。(２回目の報告書も併せて綴じられるようにパイプファイル等の厚さは考慮すること。

)(６)その他発注者が指定するもの13. 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。14.消費税等の取扱いこの契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。15．その他事項(１)受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。(２)本業務の性質上稼働中の機器や車両の停止は不可能なので、受注者は十分な注意を払い実施すること。(３)受注者は、業務を遂行するに当たり各施設の係員と十分な打合せの上行い、その指示に従うこと。また、この打合せ議事録を作成し提出すること。(４)受注者は、川越市環境方針及び環境部環境配慮方針を理解し協力すること。(５)受注者は、「川越市路上喫煙の防止に関する条例」等の川越市諸規程を遵守すること。(６)本仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ測定検査業務の性質上当然必要なことは、本仕様書に記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。

別表測 定 内 容 一 覧 表１．騒音・水銀作業環境測定(１回目、２回目)施 設 名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 備 考名 称 面積騒音測定焼却施設 プラットホーム ４２９㎡ １０ １ごみの搬入が時間帯及び曜日等により変動するので注意。リサイクル施設手選別室 １８０㎡ １２ １プラットホーム(受入ホッパー)２４１㎡ １１ １水銀濃度測定リサイクル施設 プラットホーム ２４１㎡ ５ １２．ダイオキシン類作業環境測定(１回目、２回目)施 設 名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類総粉塵併行測定前回までのＤ値 名 称 面積焼却施設落下灰コンベヤ室 ２６８㎡ ９ １Ｄ値を用い算出する３．００１号ろ過式集じん器室 １５２㎡ ８ １ １．００２号ろ過式集じん器室 ２８４㎡ ８ １ １．３５炉室 １９６㎡ ９ １ ０．５５飛灰棟１階 ９０㎡ ５ １ １．８０飛灰棟２階 ９０㎡ ５ １ １．２７１号誘引通風機室 １４９㎡ ５ １ １．６７２号誘引通風機室 ４７㎡ ５ １ １．４２灰ピット(灰出場) ６９㎡ ５ １ ３．３６３．炉内等の空気中のダイオキシン類濃度測定施 設 名測定対象単位作業場Ａ測定 Ｂ測定 ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類総粉じん併行測定備 考名 称 面 積焼却施設炉内１号 １９㎡ ５ １ １ １いずれも清掃後炉内２号 １９㎡ ５ １ １ １本表に示す測定は１回目とし、２回目は粉じん測定及び１回目のＤ値を用い算出する。注)① 表中のマス目内の数値は測定点数を表す。Ａ，Ｂ測定は過去の測定時等から想定した最低限の数値であるので、現地でのデザインにより必要な場合には追加すること。ただし、契約変更は行わないものとする。② Ａ，Ｂ測定の粉じん測定については、デジタル粉じん計の利用は可とする。③ 炉内等のダイオキシン類濃度測定は施設停止時に測定するため、２の測定項目とは異なる日に測定し、且つ、炉別とする。④ 前回までの測定場所の図面その他必用な資料は、可能な範囲で提供します。

設 計 校 合 リーダー 所 長 副課長 課 長令和5年度委 託 仕 様 書１．委 託 名 東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託２．場 所 川越市芳野台２丁目８番地１８３．積算原価 金 円４．消費税等の額 金 円５．設計金額 金 円６．委託概要、理由委 託 の概 要東清掃センター焼却施設のダイオキシン類濃度測定業務一式・排ガス、飛灰及び焼却灰のダイオキシン類濃度測定各２検体委 託 の理 由ダイオキシン類対策特別措置法第２８条に定めるダイオキシン類等に関する測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資することを目的とする。東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託名称 仕様 数量 単位 単価 金額 備考1 事前調査費 1 式 日程調整とも2 ダイオキシン類測定・分析 焼却施設基礎項目測定・分析 ｶﾞｽ量・ｶﾞｽ組成測定分析 2 検体ダイオキシン類 排出ガス 2 検体 JIS K 0311 〃 飛灰 2 検体 〃 焼却灰 2 検体一酸化炭素・酸素濃度 ４時間連続 2 検体JIS K 0098JIS K 0301小計3 直接経費測定分析器具類損料 車両損料とも 1 式4 消耗品雑材 1 式5 報告書作成費 1 式 １検体につき４部6 合計 １＋２＋３＋４＋５7 諸経費 1 式8 積算原価 ６＋７9 消費税等の額 1 式 10%10 設計金額東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託仕 様 書川 越 市環境部環境施設課１ 目 的ダイオキシン類対策特別措置法第２８条に定めるダイオキシン類等に関する測定を行い、これらの現状を把握するとともにごみ処理施設の維持管理等に資するために行う「東清掃センターダイオキシン類濃度測定業務委託」について、川越市(以下「発注者」という。)が受注者へ委託する業務の必要事項を定めるものである。２ 対象施設対象施設は、以下のとおりとする。(１)名 称 ------- 川越市東清掃センター(２)場 所 ------- 川越市芳野台２丁目８番地１８(３)種 類 ------- 廃棄物焼却炉(全連続燃焼式ストーカ炉)(４)能 力 ------- ７０ｔ／２４ｈ×２基(５)煙突仕様 ------- 集合式外筒ＲＣ内筒鋼板製煙突(屋内階段付)測定口 ------- 高 さ：ＧＬ＋２９．３ｍ測定口までは屋内階段使用排出口 ------- 頂 口 径：０．８８ｍ高 さ：ＧＬ＋５９ｍ３ 委託期間契約締結日から令和６年２月１５日まで４ 支払方法完了払い５ 業務内容(１)事前協議本業務の試料採取にあたっては、１１月末日までに実施するものとする。試料採取日時等については操炉状況等によるので、発注者の施設担当者と事前協議の上で決定するものとする。

また、報告書の提出時期、作成方法についても同様に協議するものとする。＊１号炉については、８月頃に試料採取を予定。＊２号炉については、１０月頃に試料採取を予定。(２)検査項目等検査項目、測定分析方法、検体数は下表のとおりとする。検査項目 測 定 方 法 検体数ダイオキシン類濃度測定排 ガ ス ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第１項第１号による。２検体焼 却 灰飛 灰ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第２条第２項第１号による。各２検体換算方法 ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条による。－一酸化炭素濃度(４時間連続)ＪＩＳ Ｋ ００９８ ２検体酸 素 濃 度(４時間連続)ＪＩＳ Ｋ ０３０１ ２検体備考１．焼却灰及び飛灰のサンプリングについては、１検体につき４回以上採取し、混合試料とする。２．炉別に測定するものとし、炉毎に測定時期は異なるものとする。３．ＪＩＳの改正があった場合は、変更後のＪＩＳで分析等を実施する。４．試料採取場所は以下のとおりである。・排ガス・・・煙突測定口(ＧＬ＋２９．３ｍ)・焼却灰・・・灰ピット・飛 灰・・・ダストサイロ上部ダストコンベヤ点検口(各炉３階)６ 委託業務実施計画書等受注者は、業務着手前に以下の書類を提出すること。(１)委託業務実施計画書(指定様式)(２)業務従事者名簿(指定様式)(３)管理技術者通知書(指定様式)(４)その他指定のあるもの７ 責任者の指定受注者は、業務着手前に業務連絡の中心となる責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。８ 報告内容等(１)測定分析結果結果報告は、次の事項を記載し、書式は発注者の施設担当者の指示に従うこと。試料の名称、調査地点、測定・分析項目、単位、試料採取年月日及び時刻、調査方法及び検出下限値、測定・分析完了日、証明年月日、環境計量士氏名(押印)、その他発注者の施設担当者の指示する事項。(２)評価ダイオキシン類濃度の比較評価。(３)提出書類(炉毎に提出すること)・委託業務実施報告書(指定様式)・測定分析結果報告書の提出部数はＡ４判に製本し４部を提出すること。(試料採取、測定分析等の状況写真を含む)・精度管理に関する報告書１部・ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第８条に示す測定結果報告書(ファイル形式)９ 負担区分器材等に係る費用はすべて受注者の負担とし、用水及び電力については発注者の業務に支障をきたさない範囲内で無償供給する。10 再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。11 消費税等の取扱いこの契約締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税 額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優 先して適応される。12 その他の事項(１) 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。(２) 本業務の性質上、稼働中の機器や車両の停止は不可能なので、受注者は十分な注意を払い実施すること。(３) 受注者は、本業務の履行上知り得た事項を他に漏らしてはならない。(４) 受注者は、委託業務の実施にあたり、発注者の施設担当者と十分な打ち合わせのうえ、当施設の業務に支障がないように実施するものとする。(５) 当施設では、雷による影響で瞬時停電が発生する場合があるため、測定日の天気予報にも注意を払い、必要に応じ早朝対応又は延期等を考慮すること。(６)「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアルについて」の通知のとおり、適切な測定分析技術者を配置し実施すること。(７) 受注者は、「川越市環境方針」を理解し協力すること。なお、報告書はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすものとすること。(８) 受注者は、｢川越市路上喫煙の防止に関する条例｣等の川越市諸規定を遵守すること。(９) この仕様書は委託業務の大要を示すものであり、受注者は作業の過程に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって解決するものとする。