入札情報は以下の通りです。

件名小学校消防用設備保守点検業務委託(その2)ほか3件
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 9 月 7 日
組織埼玉県川越市
取得日2023 年 9 月 7 日 19:05:47

公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第333号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和5年9月7日川越市長 川 合 善 明1 入札対象委託⑴ ア 委託名小学校消防用設備保守点検業務委託(その2)イ 委託場所川越市むさし野14番地1ほか15箇所ウ 委託の大要小学校に設置されている消防用設備等について、点検、報告書作成及び非常時対応の業務を委託するもの。エ 委託期間令和5年10月1日から令和6年9月30日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑵ ア 委託名小学校消防用設備保守点検業務委託(その1)イ 委託場所川越市郭町1丁目21番地ほか15箇所ウ 委託の大要小学校に設置されている消防用設備等について、点検、報告書作成及び非常時対応の業務を委託するもの。エ 委託期間令和5年10月1日から令和6年9月30日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑶ ア 委託名中学校消防用設備保守点検業務委託(その1)イ 委託場所川越市小仙波町5丁目6番地ほか9箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている消防用設備等について、点検、報告書作成及び非常時対応の業務を委託するもの。エ 委託期間令和5年10月1日から令和6年9月30日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課⑷ ア 委託名中学校消防用設備保守点検業務委託(その2)イ 委託場所川越市大字藤間10番地ほか11箇所ウ 委託の大要中学校に設置されている消防用設備等について、点検、報告書作成及び非常時対応の業務を委託するもの。エ 委託期間令和5年10月1日から令和6年6月30日までオ 担当課川越市教育総務部教育財務課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和5年9月22日(金)1⑴の業務委託 午後3時20分1⑵の業務委託 午後3時30分1⑶の業務委託 午後3時40分1⑷の業務委託 午後3時50分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件2回払いとする。4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和5・6年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち防災設備保守に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の6に規定される消防設備士(甲種若しくは乙種1類、3類、4類、5類及び乙種6類)の免状を有する者、または一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する第1種及び第2種の消防設備点検資格者免状を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。⑷ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条の3第3項及び同法規則第6条の5第2項に規定される防火設備検査員資格者証を有する者と本入札の公告日以降、直接的、恒常的な雇用関係にあり、その者を契約締結日以降本委託業務に配置できる者であること。⑸ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑹ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当しているものであること。⑺ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑻ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑼ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑽ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑾ 1⑴から1⑷の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する2者の場合。中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。⑿ 1⑴の入札を落札した場合には、当該落札者は1⑵の入札には参加することができない。1⑶の入札を落札した場合には、当該落札者は1⑷の入札には参加することができない。5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。11 再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和5年9月7日(木)から令和5年9月22日(金)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で1⑴から1⑷の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ 4⑶の免状の写しカ 4⑷の資格者証の写し⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和5年9月7日(木)から令和5年9月14日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。15 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3に基づく長期継続契約である。⑵ 詳細は仕様書によるものとする。16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部教育財務課

小学校消防用設備保守点検業務委託(その2)仕様書1.目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。2.委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり3.委託期間令和5年10月1日 から 令和6年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4.支払方法 年1回払い(令和5年度、令和6年度:年1回払い)5.入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。6.点検内容・消防用設備の種類点検内容令和5年度 機器点検1回 非常用放送設備点検1回防火シャッター点検1回令和6年度 総合点検 1回 機器点検 1回含む種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で1回点検及び調整を行う。点検作業内容は下記の通りとする。・全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。7.作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。(2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。(3) 誘導灯の直管球・グロー球の消耗による取り替えを行う。(4) 各学校、各学童保育室または教育財務課より消防用設備等の不具合や7.(3)を希望する連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。(5) 総合点検時に各学校管理者及び各学童保育室責任者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。(6) 避難訓練等の際、学校、学童保育室または教育財務課から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。(7) 学童保育室については、防災管理上の助言及び報告を年2回の点検時に行う。(8) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。また不具一覧表も添付すること。8.費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。(2) 機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見した時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。(3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する9.業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。10.提出書類業務従事者名簿(1) 受注者は、発注者との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、その旨を記載した業務従事者名簿を提出すること。また点検を行う者は、法で定める資格を有する者とし、その旨を名簿に記載するとともに有資格者証の写しを添付すること。(2) 業務実施計画書(3) 監理技術者届(4) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和6年度に点検結果報告書を消防署へ提出すること。・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号・学童保育室用点検結果報告書(別紙リスト参照)※小学校の校舎外にある学童保育室(プレハブ室)ごとに該当する設備の点検結果報告書を作成し提出すること。令和6年度に点検結果報告書を消防署へ提出すること。※点検作業を終了したときは、各学校及び各学童保育室に点検結果の内容について説明し、各学校及び各学童保育室にも点検結果報告書の写しを提出すること。なお、総合点検は点検結果報告書は、9月末日、機器点検は、3月末日、シャッター点検は3月末日までに提出すること。・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種1類、3類、4類、5類及び乙6類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第2種)の有資格者証の写しを提出すること。・シャッター点検については、防火設備点検員(建築基準法第12条の3第2項により同法規則第6条の5第2項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。11.服 装業務に従事する者は、受注者指定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。12.その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。(2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。(3) 本業務は受注者の職員が行い、再委託は行わないものとすること。

小学校消防用設備保守点検業務委託(その2) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個個個個P型1級P型2級 個個個個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個個個個1 武 蔵 野 小 242-1394 むさし野14-1 5 6 1 133 11 14 6 20 20 1 35 1 20 1 エバラ 19 7 8松下通信工業㈱WU-P38壁掛 240 111382 新 宿 小 246-4227 新宿町6-9-1 1 14 25 1 1 83 10 11 10 11 11 1 2731111川本1133TOA㈱FS-991ラック 240 1212183 大 塚 小 245-2929 大塚2-10-1 1 12 11 3 1 83 2158121212831121テラル11628松下通信工業㈱WK-770B壁掛 240 112 454 泉 小 242-3119 小室463 1 11 10 1112777166171515111152川本1171パナソニック㈱WU-PK124壁掛 240 111 535 月 越 小 222-2261 月吉町51 1 16 11 1 1 178 15961515 3611151テラル7.5717日本ビクター㈱EM-K80Dラック 360 1 1 1096 今 成 小 224-3534 今成2-42-1 1 7 7 3 1 1 59 126811111231 111エバラ11215松下通信工業㈱WK-730A壁掛 240 1112217 高 階 小 242-0689 砂新田58 1 34 62 3112118 6 10 8 21 21 1 4011211川本5.5325松下電器産業㈱WK-EK110壁掛 240 1122668 高 階 南 小 242-7566 諏訪町12-3 6 5 4 1 106 23 14 6 20 20 1 41 2 18 1 川本 5.5 11 2パナソニック㈱WU-PK124ラック 240 1114399 高 階 北 小 244-0988 砂新田1-16-1 2 18 10 9 1 1 100 5 15 5 18 18 1 37 1 18 1 エバラ 15 2 8松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 2 1 5310 高 階 西 小 243-6042 藤間1102 1 18 17 3 1 6678815 13311151極東15213日本ビクター㈱EM-E56VDラック 240 1 2 6411 寺 尾 小 245-9555 寺尾979-2 1 19 7 8 1 1 94 118415151351 151川本1127日本ビクター㈱EM-A364ラック 360 1 1 3712 霞 ケ 関 小 231-1303 笠幡177 1 33 10 17 1 132 22 12 4 19 19 1 44 4 23 2 極東 11 11 12松下通信工業㈱WU-P34壁掛 180 1 1 3213 霞ケ関南小 232-0395 かすみ野1-1-4 1 24 22 8 1 1 116 12 10 7 12 12 1 2811121川本5.5823松下通信工業㈱WU-P38A壁掛 240 1 2 6714 霞ケ関北小 231-1968 伊勢原町5-1-1 1 39 20 2 1 2 197 34 106 34 3 712352テラル111864松下通信工業㈱WU-P53ロッカー 360 11289115 霞ケ関東小 232-4871 的場2735-2 1 21 10 4 1 64 1188151513211151エバラ11518TOA㈱FS-831S壁掛 120 111 5816 霞ケ関西小 232-8500 笠幡3971-4 1 12 4 8 1 1 111 13 19 4 16 16 1 3822161エバラ118日本ビクター㈱EM-K80D壁掛 240 1 19計 15 250 71 224 55 16 2 12 1717 220 271 98 271 220 17 599 23 16 242 19 102 244 16 13 14 26 780※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。その際の金額の増減については行わないものとします。

防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器小学校消防用設備保守管理業務委託(その2) 別紙(学童プレハブ室)制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓誘導灯(誘導灯標識含む)数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 P型1級 P型2級 個個個個P型1級150mm 台数 台数 台数 社名 Kw 社名 W 台数 個個個個1 新 宿 学 童 242-6129 新宿町6-9-1 1 22 月 越 学 童 224-6656 月吉町51 1 1 13 高 階 学 童 244-6753 砂新田58 1 1 14 高 階 西 学 童 244-6752 藤間1102 15 霞 ケ 関 学童 232-1328 笠幡177 2 2 56 霞 ケ 関 南 学童 232-7070 的場2735-2 1 1 1計 1 4 7 9 1受信機 加圧送水装置 設備本体・増幅器学童プレハブ室 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名:学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名: 小学校消防用設備保守管理業務委託(その1)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 2台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 1階出口 バッテリー不良 2台記入例↑ プルダウンで選択

小学校消防用設備保守点検業務委託(その1)仕様書1.目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。2.委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり3.委託期間令和5年10月1日 から 令和6年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4.支払方法 年1回払い(令和5年度、令和6年度:年1回払い)5.入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。6.点検内容・消防用設備の種類点検内容令和5年度 機器点検1回 非常用放送設備点検1回防火シャッター点検1回令和6年度 総合点検 1回 機器点検 1回含む種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で1回点検及び調整を行う。点検作業内容は下記の通りとする。・全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。7.作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。(2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。(3) 誘導灯の直管球・グロー球の消耗による取り替えを行う。(4) 各学校、各学童保育室または教育財務課より消防用設備等の不具合や7.(3)を希望する連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。(5) 総合点検時に各学校管理者及び各学童保育室責任者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。(6) 避難訓練等の際、学校、学童保育室または教育財務課から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。(7) 学童保育室については、防災管理上の助言及び報告を年2回の点検時に行う。(8) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。

また不具一覧表も添付すること。8.費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。(2) 機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見した時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。(3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する。9.業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。10.提出書類業務従事者名簿(1) 受注者は、発注者との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、その旨を記載した業務従事者名簿を提出すること。また点検を行う者は、法で定める資格を有する者とし、その旨を名簿に記載するとともに有資格者証の写しを添付すること。(2) 業務実施計画書(3) 監理技術者届(4) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和6年度に点検結果報告書を消防署へ提出すること。・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号・学童保育室用点検結果報告書(別紙リスト参照)※小学校の校舎外にある学童保育室(プレハブ室)ごとに該当する設備の点検結果報告書を作成し提出すること。令和6年度に点検結果報告書を消防署へ提出すること。※点検作業を終了したときは、各学校及び各学童保育室に点検結果の内容について説明し、各学校及び各学童保育室にも点検結果報告書の写しを提出すること。なお、総合点検は点検結果報告書は、9月末日、機器点検は、3月末日、シャッター点検は3月末日までに提出すること。・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種1類、3類、4類、5類及び乙6類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第2種)の有資格者証の写しを提出すること。・シャッター点検については、防火設備点検員(建築基準法第12条の3第2項により同法規則第6条の5第2項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。11.服 装業務に従事する者は、受注者指定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。12.その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。(2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。(3) 本業務は受注者の職員が行い、再委託は行わないものとすること。小学校消防用設備保守点検業務委託(その1) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個個個個P型1級P型2級 個個個個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個個個個1 川越第一小 222-0308 郭町1-21 9 1 94 128620201391 201極東5.573日本ビクター㈱K-50Uラック 166 1112402 川 越 小 222-0309 郭町1-1-1 1 25 31 3 1 1 152 42 16 6 19 19 1 4454191極東15111松下電器産業㈱WK-EK110ラック 240 1214753 中 央 小 222-0310 中原町1-25 1 18 20 2 1 106 1998131314032131川本1139TOA㈱FS-1000壁掛 400 1122654 仙 波 小 222-0195 富士見町4-1 1 22 10 10 1 1 128 9 17 6 21 21 1 5942111川本15712松下電器産業㈱WK-770Bラック 400 1114285 芳 野 小 222-1264 鴨田331 1 9 7 4 1 1 67 7 11 6 13 13 1 4011131川本117松下通信工業㈱WK-700R壁掛 120 1112146 古 谷 小 235-0193 古谷上5465 1 19 17 1 1 81 7 15 6 16 16 1 4121161川本7.57松下電器産業㈱WK-EK110壁掛 360 112 537 南 古 谷 小 235-2150 木野目1451 1 34 18 16 1 5 121 23 20 6 19 14 1 4832191川本11719㈱JVCケンウッド20-10-1壁掛 240 121 968 牛 子 小 245-6702 牛子418 1 15 8 9 1 1 82 1074141413221141テラル15340松下通信工業㈱WK-700AR壁掛 120 122 589 福 原 小 243-4036 今福508 1 28 20 8 1 146 22 17 6 24 24 1 4122241テラル5.51168JVCケンウッドEM-K100-20壁掛 380 1 2 8110 大 東 東 小 243-3105 豊田本1162 1 16 7 7 1 8666815151401 161エバラ15126日本ビクター㈱K-50S壁掛 120 1 3 5511 大 東 西 小 243-3910 山城32-5 1 17 31 17 1 59 11 46 6 19 19 1 3911171テラル7.51116松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 2 5012 川 越 西 小 231-0181 川鶴1-5 1 12 12 1 1 146 2268161513733151川本1582松下通信工業㈱WU-P38壁掛 180 1 1 2 3413 名 細 小 231-2216 小堤214 2 18 2 125694212113521211川本1592松下通信工業㈱WU-P38壁掛 240 1 3 6414 上 戸 小 232-7200 上戸390-1 1 12 3 9 1 99 1366121213111121エバラ1136JVCケンウッドEM‐K100‐10壁掛 230 1 1 4 6415 広 谷 小 233-3941 下広谷558-1 1 12 12 1 103687161613633161テラル1513松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 1 4 6716 山 田 小 222-2042 山田167 1 18 3 9 1 73 1066181813933181テラル5.5812日本ビクター㈱EM-K80D壁掛 240 1 2 68計 14 259 31 185 104 17 11 1668 225 207 99 276 270 16 641 37 27 264 16 127 196 16 11 13 36 912※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。その際の金額の増減については行わないものとします。

上記数量等が現地と異なる場合は、この用紙に赤で訂正したものを提出してください。

防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器小学校消防用設備保守管理業務委託(その1) 別紙(学童プレハブ室)制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓誘導灯(誘導灯標識含む)数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 P型1級 P型2級 個個個個P型1級150mm 台数 台数 台数 社名 Kw 社名 W 台数 個個個個1 仙 波 学 童 222-4877 富士見町4-1 - - - -------- 3- 2---- 5 ----2 芳 野 学 童 224-7976 鴨田331 - - - ---------- 1----- ----3 古 谷 学 童 235-4725 古谷上5465 - - - -------- 3- 1---- 2 ----4 南 古 谷 学 童 235-1863 木野目1451 - - - -------- 1- 1---- 2 ----5 大 東 東 学 童 244-9783 豊田本1162 - - - -------- 1- 1---- 2 ----6 大 東 西 学 童 246-8780 山城32-5 - - - -------- 3- 2---- 8 ----7 山 田 学 童 222-4151 山田167 - - - -------- 1- 1---- 1 ----計 12 9 20受信機 加圧送水装置 設備本体・増幅器学童プレハブ室 防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名:学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名: 小学校消防用設備保守管理業務委託(その1)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 2台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 1階出口 バッテリー不良 2台記入例↑ プルダウンで選択

中学校消防用設備保守点検業務委託(その1)仕様書1.目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。2.委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり3.委託期間令和5年10月1日 から 令和6年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4.支払方法 2回払い(令和5年度、令和6年度:年1回払い)5.入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。6.点検内容・消防用設備の種類点検内容令和5年度 機器点検1回 非常用放送設備点検1回防火シャッター点検1回令和6年度 総合点検 1回 機器点検 1回含む非常用放送設備点検2回 防火シャッター点検種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で1回点検及び調整を行う。点検作業内容は下記の通りとする・全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。7.作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。(2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。(3) 誘導灯の直管球・グローブ球の消耗による取り替えを行う。(4) 各学校または教育財務課より消防用設備等の不具合の連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。(5) 総合点検時に各学校管理者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。(6) 避難訓練等の際、学校側から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。(7) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。また不具一覧表も添付すること。(8) 総合点検時の防火シャッター点検等は、必ず床面まで降下すること、また、建築設備点検業者の防火設備点検の同行するため、協力して点検すること。8.費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。(2) 故障時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。(3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する9.業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。10.提出書類業務従事者名簿(1) 受注者は、発注者との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、その旨を記載した業務従事者名簿を提出すること。また点検を行う者は、法で定める資格を有する者とし、その旨を名簿に記載するとともに有資格者証の写しを添付すること。(2) 業務実施計画書(3) 監理技術者届(4) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和5年度に点検結果報告書を消防署へ提出するため契約期間の提出はなし。・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号※点検作業を終了したときは、各学校に点検結果の内容について説明し、各学校にも点検結果報告書の写しを提出すること。なお、総合点検は点検結果報告書は、9月末日、機器点検は、3月末日、シャッター点検は3月末日までに提出すること。・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種または乙種1類、3類、4類、5類及び乙6類もしくは、消防設備点検資格者1種・2種)の有資格者証の写しを提出すること。・シャッター点検については、防火設備検査員(建築基準法第12条の3第2項により同法規則第6条の5第2項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。11.服 装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。12.その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。(2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処 置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。(3) 本業務は受注者の職員が行うこととし、再委託を行わないものとすること。

中学校消防用設備保守点検業務委託(その1) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個 個 個 P型1級 P型2級 個 個 個 個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個 個 個 個1 川越第一中 222-1204 小仙波町5-6 1 16 16 111151 17 16 6 22 22 1 4633201エバラ15 9松下電器産業㈱WK-EK115壁掛 360 1114522 初 雁 中222-0749 宮下町1-21-3 1 24 20 1 1 174 29 9 5 21 21 1 49 4 4 20 1 川本 15 9㈱ケンウッドEM-E1000デスク 100 1114423 富 士 見 中242-0931 東田町17-1 1 24 9 8 111124 13 14 6 21 21 1 47 2 2 19 1 エバラ 5.5 7 42松下通信工業㈱WK-700AR壁掛2401002222554 野 田 中246-8484 野田町2-19-14 1 8 8 4 1 1 174 19 10 6 18 18 1 51 2 2 16 1 エバラ 7.5 7 3TOA㈱FV-991-240壁掛120x2603123745 城 南 中242-0978 新宿町3-19-1 1 12 3 9 1 1 143 25 12 6 20 20 1 39 1 1 18 1 川本 11 11 34パナソニック㈱WK-EK120壁掛 360 1123416 芳 野 中222-1265 石田本郷733 1 12 12 4 1 1 95 15 14 6 17 18 1 4722161極東1111TOA㈱FS-991壁掛 120 1113287 東 中235-2731 小中居278 1 15 15 1 1 122 7 15 6 24 24 1 4030201川本1511松下電器産業㈱WK-110壁掛 100 1112418 南 古 谷 中235-2664 久下戸3721 1 12 12 1 1 178 15 7 6 18 18 1 45 3 3 16 1 川本 7.5 8㈱ケンウッドEM-E1000壁掛 240 1112769 大 東 中243-3738 南大塚1-20-1 1 23 10 22 3 1 1 143 33 18 6 26 26 1 4212211川本7.51169パナソニック㈱WU-PK124壁掛360 11133010 大 東 西 中246-7166 大袋新田391 1 51 15 16 4 1 1 166 25 43 9 15 15 1 3144121極東1110松下通信工業㈱WK-700AR壁掛 240 111529計 10197 25 133 32 10 2 10 1470 198 158 62 202 203 10 437 25 23 178 10 94 148 13 11 13 31 468※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。その際の金額の増減については行わないものとします。

防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置誘導灯(誘導灯標識含む)設備本体・増幅器消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名:学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名: 小学校消防用設備保守管理業務委託(その1)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 2台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 1階出口 バッテリー不良 2台記入例↑ プルダウンで選択

中学校消防用設備保守点検業務委託(その2)仕様書1.目 的この業務は、消防法の規定に基づき消防用設備の点検を行い、常に正常な状態に保つことで火災から人命や財産を守ることを目的とする。2.委託対象施設名 称 別紙のとおり場 所 別紙のとおり設備内容 別紙のとおり3.委託期間令和5年10月1日 から 令和6年9月30日 まで(1年間)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)4.支払方法 2回払い(令和5年度、令和6年度:年1回払い)5.入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。6.点検内容・消防用設備の種類点検内容令和5年度 機器点検1回 非常用放送設備点検1回防火シャッター点検1回令和6年度 総合点検 1回 機器点検 1回含む非常用放送設備点検2回 防火シャッター点検種 類 防火扉・防火シャッター・排煙設備自動火災報知設備・非常警報器具及び設備消火器(放射試験後、薬剤詰替を含む)避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識非常用放送設備※防火シャッター点検は機器点検、総合点検とは別に、10月から3月の間単独で1回点検及び調整を行う。点検作業内容は下記の通りとする・全てのシャッターを床面まで降下させ、動作点検を行い、写真付きの点検報告書を提出すること。・防火シャッターの駆動装置(カーテン部、ケース、ワイヤーロープ、開閉器、巻取りシャフト)をはじめ、カーテン部ケース、まぐさ及びガイドレールの取付けの状況や劣化及び損傷の状況並びに、危害防止装置の作動状況を確認すること。・防火設備の連動機構(各種感知器、温度ヒューズ装置、連動制御機器、連動機構予備電源、自動閉鎖装置、手動閉鎖装置)について、感知の状況、設置の状況や機能の状態、劣化及び損傷の状況を確認すること。7.作業内容(1) 受注者は、別紙対象施設に設備してある消防用設備の機能保全のため定期的に技術員を派遣し、消防法、同法施行令及び同法施行規則に定められた点検を行う。(2) 点検の結果、機器の故障及び破損等による取替、その他異常を発見したときには、速やかに発注者に連絡し、双方協議のうえ最善の処理をとる。(3) 誘導灯の直管球・グローブ球の消耗による取り替えを行う。(4) 各学校または教育財務課より消防用設備等の不具合の連絡を受けた時は、早急に出向いて適切な処置をとる。(5) 総合点検時に各学校管理者に消防設備等の取り扱いについて、わかりやすく説明する。(6) 避難訓練等の際、学校側から器具の使用方法等について立会い等の要請がある場合は、必要な対応を行う。(7) 点検不具合指摘事項は不具合対象の設備状況写真一覧を別途添付すること。また不具一覧表も添付すること。(8) 総合点検時の防火シャッター点検等は、必ず床面まで降下すること、また、建築設備点検業者の防火設備点検の同行するため、協力して点検すること。8.費用等の負担区分(1) 点検に要する機器、機材、消耗品等(温度ヒューズ含む)は受注者の負担とする。(2) 故障時に部品・材料等を要する場合は、あらかじめ発注者と協議し発注者の負担とする。ただし、点検の際に発覚した軽微な不良箇所(球切れ等)については受注者負担において修理を行う。(3) 付帯設備が新たに取付られた際には、発注者と協議の上、別途見積書を提出する9.業務実施打合せ受注者は点検業務の実施にあたり、実施日時、作業手順等発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い実施すること。10.提出書類業務従事者名簿(1) 受注者は、発注者との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、その旨を記載した業務従事者名簿を提出すること。また点検を行う者は、法で定める資格を有する者とし、その旨を名簿に記載するとともに有資格者証の写しを添付すること。(2) 業務実施計画書(3) 監理技術者届(4) 業務完了報告書受注者は、業務が終了するごとに、業務完了報告書及び点検結果報告書を提出すること。・点検結果報告書(総合点検、機器点検、シャッター点検)※令和6年度に点検結果報告書を消防署へ提出すること。・防火対象物点検結果報告書(消防署受領印のあるもの)・消防設備指摘事項一覧表(別紙)参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号昭和50年10月16日消防庁告示第14号※点検作業を終了したときは、各学校に点検結果の内容について説明し、各学校にも点検結果報告書の写しを提出すること。なお、総合点検は点検結果報告書は、9月末日、機器点検は、3月末日、シャッター点検は3月末日までに提出すること。・消防設備点検については、該当する資格(消防設備士甲種若しくは乙種1類、3類、4類、5類及び乙6類)又は、消防設備点検資格者(第1種・第2種)の有資格者証の写しを提出すること。・シャッター点検については、防火設備検査員(建築基準法第12条の3第2項により同法規則第6条の5第2項で定める防火設備検査員有資格者証の交付を受けている者)の証明書の写しを提出すること。11.服 装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し胸には、ネームプレートを付けること。12.その他(1) この仕様書に明記していない事項についても、防災上付帯的に実施しなければならないものは、誠意をもって対応すること。(2) この入札は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。また、本業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過処 置の対象となる場合には、経過処置が優先して適用される。」旨を記載する。(3) 本業務は受注者の職員が行うこととし、再委託を行わないものとすること。

中学校消防用設備保守点検業務委託(その2) 別紙制御盤煙感知器防煙・防火ダンパー防火扉閉鎖機防火シャッター連動機表示器差動式スポット型感知器定温式スポット型感知器煙感知器差動式分布型感知器発信機 電鈴電源装置消火器 消火栓 数量非常放送・数量遠隔操作・数量トランペット・数量スピーカー・数量No 学 校 名 電話番号 所 在 地 個 個個個P型1級 P型2級 個個個個P型1級150mm 台数 3 F 4 F 台数 台数 社名 Kw 体育館 校舎 社名 W 台数 個個個個1 高 階 中 242-1010 藤間10 1 14 6 8 1 1 115 7 20 6 25 25 1 4411241川本7.511TOA㈱FS-991壁掛 240 1113762 高 階 西 中 244-6741 砂新田2593 1 8 8 1 1 143 3869181814222161エバラ11 7松下通信工業㈱WK-700R壁掛 120 1115333 寺 尾 中 245-6701 寺尾1068 1 17 4 13 1 1 132 2765171714032161テラル15 527日本ビクター㈱K-50S壁掛 240 1225544 砂 中 242-6588 砂260 1 20 2 15 1 1 176 6 26 6 22 22 1 5344201川本11132TOA㈱FS-991壁掛120x2603127665 福 原 中 243-4140 今福512 1 14 7 6 1 1 116 13 16 6 19 19 1 4431171エバラ1111日本ビクター㈱EM-K80D-20壁掛120602111286 霞 ケ 関 中 231-1302 笠幡72 1 12 11841 117 12 25 6 23 19 1 37 1 16 1 エバラ 7.5 11 18パナソニック㈱WK-EK120壁掛 360 1122547 霞ケ関東中 232-4606 的場2706 1 134491 1107 1454171713211161エバラ15 33日本ビクター㈱K-50S壁掛 240 1225498 霞ケ関西中 231-0188 笠幡3464-3 1 80 23 16 1 1 176 4 10 8 12 12 1 3633111川本5.5 7㈱JVCケンウッドEM-K100壁掛 240 1112959 川 越 西 中 231-0641 川鶴1-1 1 20 16 1 1 155 20 17 9 18 18 1 3622161極東11 7日本ビクター㈱R32S壁掛 120 11129110 名 細 中 231-2213 小堤14 2 12 10 4 2 1 91 15 16 16 16 1 3521141エバラ15 99㈱JVCケンウッドEM-KA240壁掛 190 11124710´(名細中公民館側) 231-2213 小堤14 19 10 2 2 2 7 411 鯨 井 中 231-0255 鯨井562-2 1 12 12 1 1 94 13 20 6 11 11 1 3622121川本1112松下通信工業㈱WK-600R壁掛 120 11128012 山 田 中 222-2043 山田550 1 13 4 9 1 107 19 19 8 15 15 1 2832131川本11 515㈱JVCケンウッドEM-KA240D壁掛 240 111129計 13235 40 110 53 13 0 10 1548 198 188 73 215 211 12 470 26 22 191 12 101 78 15 14 16 37 702※点検対象の数量については、過去の点検結果等に基づく参考の数量です。実際の数量との相違が生じた場合は現場の数を優先します。その際の金額の増減については行わないものとします。

防火扉・防火シャッター・排煙設備 自動火災報知設備・非常警報器具及び設備 消火器・避難器具・屋内消火栓設備・誘導灯及び誘導標識 非常用放送設備受信機救助袋台数内訳加圧送水装置 誘導灯 設備本体・増幅器消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名:学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考消防設備指摘事項一覧表 業務委託件名: 小学校消防用設備保守管理業務委託(その1)学校名 消防設備種類 場所 概 要 備考○○小 自動火災報知設備 南校舎1階東側 故障○○小 自動火災報知設備 北校舎2階 受信機バッテリー○○小 誘導灯 学童保育室内 バッテリー不良 2台○○小 屋内消火栓 配管漏水 設備業者見積必要△△小 避難器具 グラウンド 避難器具劣化のため使用不可△△小 防排煙制御設備 中央階段1階 防火戸すれ、開閉できず 建具業者見積必要●●小 誘導灯 1階出口 バッテリー不良 2台記入例↑ プルダウンで選択