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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第４８２号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和５年１２月２１日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名小畔の里クリーンセンター高木剪定業務委託その２⑵ 委託場所川越市大字平塚新田１６０番地⑶ 委託の大要川越市小畔の里クリーンセンターの高木を剪定する業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和６年３月２９日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年１月１２日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の土木施設維持管理のうち苑地に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和５年１２月２１日(木)から令和６年１月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和５年１２月２１日(木)から令和５年１２月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課

令和５年度小畔の里クリーンセンター高木剪定業務委託その２仕 様 書川 越 市環境施設課小畔の里クリーンセンター１ 目的本仕様書は、小畔の里クリーンセンターの高木を剪定することにより、架空線路の保護及び通行障害等近隣事業者への影響を解消することを目的とする。２ 委託の概要「小畔の里クリーンセンター高木剪定業務委託その２」(以下「委託」という)は、川越市小畔の里クリーンセンターの高木を剪定する業務である。３ 委託期間契約締結日 から 令和６年３月２９日まで４ 委託場所川越市大字平塚新田１６０番地：川越市小畔の里クリーンセンター５ 業務内容⑴ 業務内容小畔の里クリーンセンター・高木剪定：２８本⑵ 作業実施要領樹木の剪定にあたっては、付近の景趣に合うように修景的配慮を加えて行う。

また、花芽の分化時期・位置などに十分注意して行う。６ 関係法令の遵守受注者は、この業務の実施にあたり関係する法令、条例及び規則等を遵守し、作業の円滑な進捗を図るものとする。また、官公署等への必要な届け出、手続き等は速やかに処理すること。７ 一般事項⑴ 本仕様書は、本委託の基本的な内容を示すものであり、本仕様書に明記されていない事項については公園緑地工事共通仕様書、埼玉県土木工事実務要覧、埼玉県土木工事委託業務実務要覧を参考とする。⑵ 受注者は、業務の実施にあたり発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従い業務を実施すること。⑶ 受注者は、本仕様書に定めがある場合または発注者の指示若しくは前項の打合せがある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。⑷ 受注者は、業務の実施にあたり建物等に影響を与えないよう注意すること。また、建物等に影響が生じた場合、直ちに発注者へ連絡しその対応方法等に関して協議すること。また、損傷が受注者の過失によるものと認められる場合、受注者自らの負担で原形に復元する。⑸ 本委託に要する機械器具、材料、用具及びこれらを用いるのに必要な検査、官公署への届け出、手続き等は受注者の負担とする。⑹ 受注者は、本委託の履行上知り得た事項を漏らしてはならない。⑺ 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承諾を得る必要がある。⑻ 受注者は、川越市環境方針を理解し協力すること。なお、提出書類はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たすよう努めること。８ 支払い完了払いとする。この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。９ 業務管理⑴ 委託業務実施計画書等の提出ア 受注者は、業務の実施にあたり次の書類を発注者に提出すること。

なお、変更のあった場合も同様とする。・管理技術者等通知書(指定様式)・委託業務実施計画書(指定様式)・その他発注者が必要とする書類イ 受注者は、業務従事者の中から責任者を１名選任し、業務の監督及び発注者との連絡にあたらせる。なお、責任者は管理技術者が作業現場に常駐する場合は管理技術者とし、管理技術者が作業現場に常駐しない場合はその運営、取締り等の統括管理を行う者とする。⑵ 作業日・作業時間作業の実施日、作業時間等は、天候・植物の育成状態を考慮のうえ、発注者と協議し決定する。尚、月曜日～金曜日は隣接道路を通行する車両等が多いため、配慮をすること。土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始に小畔の里クリーンセンター場内で作業を行う場合は、発注者と協議すること。⑶ 安全管理ア 作業の実施にあたっては、付近住民及び通行者等の第三者に対する災害等は起こさないよう努めること。また、作業中においては作業場所付近に作業中である旨の看板を掲示し、注意喚起を図ること。イ 受注者は、機械器具の不安全状態及び業務従事者の不安全行動を排除し、労働災害の防止を図ること。ウ 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは臨機の措置をとること。また、臨機の措置をとった場合にはその内容を発注者に報告すること。エ 受注者は、災害等が発生したときは直ちに発注者に報告し、速やかにその状況を写真等により記録し報告書を作成のうえ、発注者に提出すること。オ 受注者は、第三者に損害を及ぼしたときはその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。⑷ 服装及び言動業務従事者は、受注者制定の衣服を着用するとともに、公共サービスの従事者にふさわしい言動に努めること。また、委託業務の公共性を認識し円滑な業務の実施を確保するように、責任をもって業務にあたること。⑸ 発生材の処理受注者は作業の完了に先立ち、速やかに不用物を整理し後片付けを行うこと。また、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の活用に努めることとし、自らの責任で適正処理すること。⑹ 委託業務実施報告書受注者は全ての業務を完了したときに、遅滞なく委託業務実施報告書を発注者に提出するものとする。委託業務実施報告書には以下の書類を添付すること。ア 数量表(9-⑺に定める内容)イ 発生材処理報告書(9-⑻に定める内容)ウ 写真帳(9-⑼に定める内容)⑺ 数量表工種毎に出来高を記載する。⑻ 発生材処理報告書発生材の処理方法、保管状況を記載する。⑼ 写真帳工種別に作業過程が容易に把握できるように整理する。工種毎の写真においては、１枚の写真で作業状況が判別できる程度に工区分けしたうえで撮影する。また、撮影に際しては小黒板等に委託名、工種または使用材料、撮影対象の箇所、寸法、略図等を記入し、必要に応じてテープ、箱尺等を使用し共に写し込むものとする。本委託における撮影箇所は別表１のとおりとする。別表１．撮影箇所一覧区分 工種 種目 撮影項目 留意事項等着手前及び完成着手前 全景または代表部分完成 全景または代表部分作業状況 樹木剪定 落葉 作業前・中・後剪定枝葉の収集作業、トラック等への積み込みについても撮影発生材処分 発生材処分状況処分場への搬入状況を撮影その他 異常報告災害、事故等が発生した場合は詳細に記録する