官公需情報ポータルサイト

公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第６５号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年５月９日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ ア 委託名資源化センター熱回収施設防災設備保守管理業務委託イ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３ウ 委託の大要資源化センター熱回収施設及び付属棟(計量棟、特高受変電設備棟、スラグストックヤード棟、統括受水槽用ポンプ棟)に設置されている防災設備について、点検及び保守管理等業務を委託するもの。エ 委託期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)⑵ ア 委託名資源化センターリサイクル施設・その他施設防災設備保守管理業務委託イ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３ウ 委託の大要資源化センターリサイクル施設、環境プラザ、ストックヤード棟及び草木類資源化施設に設置されている防災設備について、点検及び保守管理等業務を委託するもの。エ 委託期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日までオ 担当課川越市環境部環境施設課(資源化センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年５月２４日(金)１⑴の業務委託 午前９時４０分１⑵の業務委託 午前９時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件３回払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち防災設備保守に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ １⑴から１⑵の委託名ごとにおいて、当該委託の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年５月９日(木)から令和６年５月２４日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で１⑴から１⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年５月９日(木)から令和６年５月１６日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(資源化センター)

設 計 書 令 和 ６ 年 度 委 託仕 様 書1 資源化センター熱回収施設防災設備保守管理業務委託2 川越市大字鯨井７８２番地３3 月額 円 (但し、委託価格 月額 円)4 月額 円 (但し、委託価格 月額 円)円5 委託大要、起工・変更理由変 更 委 託の 大 要委 託 の大 要変 更 理 由起 工 理 由本業務委託は、川越市資源化センター熱回収施設及び付属棟に設置されている防災設備の外観機能点検及び総合点検等を消防法、建築基準法等に基づき実施することにより、設備の機能保全を図ることを目的とする。

差 引 増 額資源化センター熱回収施設及び付属棟(計量棟、特高受変電設備棟、スラグストックヤード棟、統括受水槽用ポンプ棟)に設置されている防災設備の点検、保守管理等業務契約期間：令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月) (地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)実 施 額変 更 実 施 額課長副課長委 託 名委 託 場 所設計校合リーダー所長川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額機器点検、機器・総合点検費 １ 式 内訳書A緊急対応・検査等立会費 １ 式 内訳書B建築設備定期点検報告費建築基準法に基づく点検報告業務 １ 式 内訳書C直接人件費直接物品費 １ 式直接業務費業務管理費 １ 式業務原価一般管理費 １ 式委託価格 12箇月消費税等相当額 １ 式実施額 12箇月(月額)委託価格 １ 月消費税等相当額 １ 式実施額 １ 月委 託 費 内 訳 書摘 要川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要外観機能点検消火器具設備 １ 回屋内・外消火栓設備 １ 回自動火災報知設備 高所作業費用を含む １ 回誘導灯・誘導標識設備 １ 回排煙設備 １ 回炎検知設備 赤外線３波長式 １ 回粉末消火設備 １ 回連結送水管設備 １ 回シャッター設備 機械点検 １ 回 小 計 総合点検消火器具設備 １ 回屋内・外消火栓設備 １ 回自動火災報知設備 高所作業費用を含む １ 回誘導灯・誘導標識設備 １ 回排煙設備 １ 回炎検知設備 赤外線３波長式 １ 回内訳書Ａ川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要内訳書Ａ粉末消火設備 １ 回連結送水管設備 １ 回シャッター設備 機械点検 １ 回水圧開錠扉設備 １ 回非常照明 １ 回 小 計 連結送水管耐圧性能点検 １ 回 小 計 合 計川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要緊急対応・検査等立会費 １ 年(内訳・１年分)緊急対応 消防設備機器故障等 人緊急対応 シャッター設備機器故障等電気設備点検対応 協力、機器復旧確認 人消防訓練対応 協力、立会 人防災管理点検 点検、報告書作成等 人 小 計 合 計 ０内訳書Ｂ川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要建築設備定期点検報告費 非常用照明設備 １ 回(内訳・１回分)非常用照明設備 検査、報告書作成 人検査、報告書作成補助 人 小 計 合 計 ０内訳書Ｃ川 越 市資源化センター熱回収施設防災設備保守管理業務委託仕様書川 越 市環境部 環境施設課Ⅰ 長期継続契約１ 委託件名資源化センター熱回収施設防災設備保守管理業務委託２ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３３ 契約期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月)( 地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払い方法３回払い令和６年１０月(６月～９月分)、令和７年４月(１０月～３月分)令和７年 ６月(４月～５月分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。６ その他特記事項この入札(見積)は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札(見積)執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。Ⅱ 一般仕様書１ 目的本業務委託は、川越市資源化センター熱回収施設及び付属棟(計量棟、特高受変電設備棟、スラグストックヤード棟、統括受水槽用ポンプ棟)に設置されている防災設備(自動火災報知設備、防火扉、消火栓設備、誘導灯設備、非常用電源設備、非常用照明設備等)の外観機能点検及び総合点検等を消防法、建築基準法等に基づき実施することにより、設備の機能保全を図ることを目的とする。２ 委託名称及び期間⑴委託名称資源化センター熱回収施設防災設備保守管理業務委託⑵委託期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)３ 委託対象施設⑴名称川越市資源化センター⑵場所川越市大字鯨井７８２番地３⑶保守管理対象施設熱回収施設及び付属棟(計量棟、特高受変電設備棟、スラグストックヤード棟、統括受水槽用ポンプ棟)(当該施設を点検するに当たり、関連設備が他棟に設置されている場合もある。)４ 委託の範囲・防災設備点検(自動火災報知設備、消火栓設備、非常用電源設備等)・防火設備点検(防火戸、防火シャッター)・シャッター設備点検・連結送水管耐圧性能点検・電気設備点検実施時の協力、機器復旧確認・消防訓練の立会及び協力・緊急対応・防災管理定期点検当該施設は、防災管理定期点検報告制度の対象施設であることから、消防法、消防法施行令、消防法施行規則等の定めにより防災管理点検資格者による定期点検報告を行うこと。・建築基準法に基づく建築設備の定期検査建築基準法、同施行例、同施行規則、所管官庁の告示等に基づき、本業務委託の対象設備(非常用照明設備、防火設備)について点検及び報告書の作成を行うこと。５ 支払い方法３回払い令和６年１０月(６月～９月分)、令和７年４月(１０月～３月分)令和７年 ６月(４月～５月分)６ 法律、規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。⑴ 消防法⑵ 建築基準法⑶ その他関係諸法令７ 受注者は、以下の書類を提出しなければならない。⑴業務着手書類①管理技術者等通知書②工程表③業務従事者名簿(施設の防犯上必要なため)④その他、業務遂行上必要となる書類で発注者の指示するもの⑵報告書①業務委託実施報告書②作業内容報告書Ⅰ 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(機器点検及び機器点検・総合点検、連結送水管耐圧性能点検等)Ⅱ シャッター設備定期点検報告書、水圧解錠装置定期点検報告書Ⅲ 建築基準法に基づく建築設備の定期検査報告書(非常用照明設備、防火設備)Ⅳ その他、業務範囲の各種点検報告書③臨時点検・修繕等実施報告書臨時点検、機器交換等を実施した際には、報告書とともに保守管理上の必要書類を提出すること。

Ⅰ 消防用設備等修理・整備等経過記録表Ⅱ その他必要書類⑶その他、所轄消防局並びに市指定のもの８ 受注者(作業者)の資格⑴受注者は、消防法令に基づき有資格者(消防設備士免許取得者等)を選任し、業務を遂行するものとする。⑵建築設備(排煙設備、非常用照明設備)、防火設備については、建築基準法(建築基準法に基づく建築設備の定期報告制度)に基づき、有資格者(一級又は二級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備検査資格者等)を選任し、業務を遂行するものとする。⑶高所に設置されている器具の点検に当たって、高所作業車等により点検を行う場合は、労働安全衛生法等の関係法令に定められている有資格者にて作業を行うこととする。⑷シャッター設備(三和シャッター工業(株)製)の点検については、製造メーカー(代理店等を含む)技術者による点検とする。⑸本委託の対象機器には、施設の運転管理に支障を及ぼす機器が含まれており、緊急修繕を要する場合があるため、緊急対応は下記のいずれかの者が実施すること。①受注者自らが川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等、本委託の対象設備に関して発注者と修繕契約が締結できること)に登録のある場合は、受注者とする。②受注者自らが川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等)に登録のない場合は、発注者に協力事務所協議願を提出して、発注者の承諾を得た者とする。なお、この場合の協力事務所とは、川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等、本委託の対象設備に関して発注者と修繕契約が締結できること)に登録のある者とする。なお、緊急対応について、受注者は緊急対応に立ち会うこと。９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び発注者の監督職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。10 作業内容⑴受注者は、消防関係法令に定められた点検方法、内容を誠実に実行すること。⑵本仕様書に記載されていない仕様細部については、建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房庁営繕部監修、最新版)、所轄消防局並びに発注者が定める監督員との協議によるものとする。⑶点検業務中において不具合が発見された場合には、清掃、補充、調整等を行い、非常時に充分機能を発揮するように整備を行うこと。⑷ 点検箇所等 (本仕様書による)11 点検概要・回数等⑴点検等の実施予定時期６月 防災設備機器点検シャッター設備点検７月 連結送水管耐圧性能点検１０月 電気設備年次点検に伴う機器復旧確認立会１１月 自衛消防訓練に伴う協力、立会１２月 防災設備機器・総合点検シャッター設備点検１月 水圧開錠装置点検建築基準法に基づく定期検査建築設備(非常用照明設備)防火設備点検３月 防災管理点検機器故障等による緊急対応については随時実施するものとする。⑵点検回数は、下記表に定める。点検項目 実施頻度防災設備機器点検１回／年(１回／委託期間中)防災設備機器点検・総合点検１回／年(１回／委託期間中)シャッター設備点検１回／６月(２回／委託期間中)水圧開錠装置点検１回／年(１回／委託期間中)建築基準法に基づく定期検査建築設備点検(非常用照明設備)１回／年(１回／委託期間中)消防法に基づく定期検査防火設備点検(防火戸、防火シャッター)１回／年(１回／委託期間中)消防法に基づく定期検査連結送水管耐圧性能点検１回／年(１回／委託期間中)⑶防災設備に異常が発生した場合は、発注者の求めに応じ緊急対応を行うこと。連絡の受け入れは２４時間可能とすること。⑷部品の故障など、その場での復旧が困難な場合は、発注者へ報告の上、復旧に必要な修繕の見積書を提出すること。⑸自衛消防訓練に伴う準備立会い及び訓練当日の立会も本委託内に含むものとする。⑹別途業者が実施するリサイクル施設及びその他施設の防災設備点検及び保守業務に協力すること。また、別途業者が実施する防災管理点検に協力すること。⑺所轄消防局との協議により業務が生じた場合は、発注者の求めに応じ緊急に臨時対応等を行うこと。⑻点検日、作業時間等について、事前に発注者と協議の上、作業予定表を作成提出し、発注者の承認を得た後着手すること。また、作業が数日にわたる場合には、１日の作業終了後確実に復旧し使用に支障の無いようにすること。作業、点検日を含め、業務日程については、発注者の監督職員との協議による。⑼施設職員・利用者に対し同設備が点検中のため使用できない旨の表示をする等、点検中の労働災害を防止すること。また、その他の安全対策も受注者の責任において実施すること。12 報告書の提出受注者は、各種作業の結果について、点検結果表を２部提出すること。詳細は、関係官公庁等並びに発注者が定める監督員の指示による。13 諸官庁への届出⑴受注者は、関係官公庁等に対する必要な一切の諸手続を定められた手続きにより期限厳守のうえ、発注者の承認を得て代行すること。⑵関係官公庁等の検査には、必要に応じて責任者又は担当する技術員を立ち会わせるものとする。14 その他の事項⑴受注者は、施設管理担当者が交付又は使用を許可した情報に限らず、本業務を履行するにあたり知り得た情報について、本契約の目的以外に使用また は第三者に開示もしくは漏洩等してはならない。⑵受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。⑶受注者は、点検試験に際し設備の老朽、軽微な破損及び腐食等による機能障害については、常に使用できる用に点検調整を行うこと。⑷受注者は、設備に故障等発生の場合は直ちに技術員を派遣し、正常な状態に復旧すること。⑸業務に使用する上水道、電気料金については、発注者の負担(但し、無駄の無いように十分注意して使用すること。)とし、その他使用する試験器具、消耗雑材は一切受注者の負担とする。⑹自衛消防訓練を実施するので、防災機器の取り扱い説明、訓練における機器操作、訓練実施内容の確認、訓練後の機器復旧確認等を行うこと。⑺電気設備点検を停電のうえ実施するため、消防用設備の稼働について適切に措置すること。⑻業務対象設備の設備台帳及び図面(設備の規格、点検個数等を記入)、電子データを点検結果表とともに提出すること。⑼受注者は、点検業務の実施に当たり、所轄消防局、関係官庁並びに発注者の監督職員と十分な打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。

⑽各種点検、整備等を実施する際には、他施設(リサイクル施設、環境プラザ、草木類資源化施設、ストックヤード、収集管理棟)の防災設備点検業務を受注した者と連携し、円滑な業務遂行に努めること。また、併せて水圧開放装置等の試験に当たっては日程調整を図り、円滑な業務遂行に努めること。⑾受注者は、「川越市の施設における受動喫煙対策に関する基本方針」に基づき、資源化センター敷地内全面禁煙を守ること。⑿受注者は、委託業務の遂行にあたり施設利用者等の利用を妨げないよう、また、不快を抱かせないよう言動等に十分注意するものとする。⒀本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。⒁この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。(別 紙)保守管理業務対象設備一覧１)熱回収施設及び付属棟対象項目 機器名称 数量 単位 機器点検機器点検及び総合点検消火器具設備 粉末消火器(加圧式)１０型６９ 本 ○ ○粉末消火器(加圧式)５０型９ 本 ○ ○屋内・外消火栓設備 屋内消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)３６ 組 ○ ○屋外消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)４ 組 ○ ○加圧送水装置(ポンプ・モータ)１ 台 ○ ○ポンプ制御盤 １ 面 ○ ○一次圧調整弁、バルブ １ 台 ○ ○呼水装置 １ 台 ○ ○消火水槽 １ 台 ○ ○高架水槽 １ 台 ○ ○常用電源 １ 式 ○ ○放水試験 １ 式 － ○配線 １ 式 － ○自動火災報知設備 受信機複合ＧＲ型 ２５５ＡＤ１ 面 ○ ○表示機 R型 ２ 台 ○ ○中継器盤 ９ 個 ○ ○差動式分布型感知器 ５４ 個 ○ ○差動式スポット型感知器 ４２６ 個 ○ ○定温式スポット型感知器 ３１９ 個 ○ ○煙感知器 １７ 個 ○ ○煙感知器(アナログ式) ２７ 個 ○ ○発信機 P型１級 ５１ 個 ○ ○表示灯 ５２ 個 ○ ○自動火災報知設備 電鈴 ４７ 個 ○ ○消火栓起動連動装置 １ 式 ○ ○常用電源(交流電源) １ 組 ○ ○予備電源(蓄電池) １ 組 ○ ○配線 １ 式 － ○誘導灯設備 誘導標識 ２ 枚 ○ ○誘導灯 １６９ 灯 ○ ○配線 １ 式 － ○防火・防排煙設備 連動制御盤 １ 台 ○ ○煙感知器 １２ 個 ○ ○電動シャッター(煙連動 電動巻上式)１ 面 ○ ○防火扉(Ｗ) １ 面 ○ ○可動式垂れ壁煙連動、手動開放装置３ 面 ○ ○排煙口煙連動、手動開放装置１ 個 ○ ○排煙機 １ 台 ○ ○起動盤 １ 面 ○ ○音響装置(ブザー) １ 個 ○ ○予備電源 １ 組 ○ ○配線 １ 式 － ○炎検知設備監視盤ｲﾝﾌﾚｯｸｽｱｲ専用監視盤１ 式 ○ ○検知器(非防爆タイプ) ６ 台 ○ ○予備電源 １ 組 ○ ○粉末消火設備 移動消火設備(粉末タンク、加圧用ガス容器、ホースリール、操作部、表示灯等を含む) １９ 基 ○ ○薬剤点検 １９ 基 ○ ○粉末消火設備 電源装置 １ 組 ○ ○作動試験 １ 式 ○ ○放出試験 １ 式 － ○配線 １ 式 － ○連結送水管設備 送水口(弁類含む) ４ 組 ○ ○放水口(弁類含む) １０ 組 ○ ○放水用器具格納箱 ２ 個 ○ ○非常用照明設備 非常用照明器具 ３６７ 個 － ○照度測定 １ 式 ― ○水圧解錠設備 水圧解錠シャッター ３ 台 ― ○水圧解錠扉 ２ 台 ― ○２)熱回収施設 シャッター設備シャッター設備三和シャッター製H3500×W2000mm １ 台 常時閉鎖式防火シャッター(煙感)H3530×W3600mm ５ 台 一般重量シャッターH3530×W4100mm ２ 台 一般重量シャッターH1350×W1120mm １ 台 一般重量シャッターH4000×W3600mm １ 台 一般重量シャッター垂れ壁 ３ 台 (回転式防煙パネル)３)スラグストックヤード シャッター設備シャッター設備三和シャッター製H5030×W4000mm ４ 台 一般重量シャッター注意１：委託対象設備一覧は、概数を示すものであり、本一覧にない場合でも現地を確認し関連法規に従い保守管理を行うこと。注意２：水圧解錠シャッター及び扉については、ポンプ車(消防自動車)による加圧を行い、動作を点検すること。構造・規模本体 鉄筋鉄骨コンクリート造 地下１階、地上５階 １３,９１９.２８ ㎡特高変電室 鉄筋コンクリート造 地上１階 １９９.０８ ㎡スラグストックヤード 鉄骨造 地上１階 ２１８.３６ ㎡計量棟 鉄骨造 地上１階 ８８２.００ ㎡統括受水槽ポンプ室 鉄筋コンクリート造 地上１階 ９.９７ ㎡鉄骨鉄筋コンクリート造 地下１階、地上４階 ８,１２６.９９ ㎡鉄骨造 地上３階 ４,３４５.１２ ㎡鉄骨造 地上１階 １,９２６.７５ ㎡鉄骨造 地上１階 １,４９５.００ ㎡鉄骨造 地上２階 ２,７０６.６５ ㎡草木類資源化施設ストックヤード車庫棟(収集管理課)資源化センター建物概要施設名称 延床面積熱回収施設リサイクル施設環境プラザ(つばさ館)川越市資源化センター全体配置図熱回収施設 リサイクル施設草木類資源化施設環境プラザ(つばさ館)ストックヤード収集管理課産業廃棄物指導課 スラグストックヤード棟統括受水槽用ポンプ棟特高受変電設備棟計量棟

設 計 書 令 和 ６ 年 度 委 託仕 様 書1 資源化センターリサイクル施設・その他施設防災設備保守管理業務委託2 川越市大字鯨井７８２番地３3 月額 円 (但し、委託価格 月額 円)4 月額 円 (但し、委託価格 月額 円)円5 委託大要、起工・変更理由変 更 委 託の 大 要委 託 の大 要所長副課長課長委 託 名委 託 場 所設計校合リーダー実 施 額変 更 実 施 額差 引 増 額資源化センターリサイクル施設、環境プラザ、ストックヤード棟、草木類資源化施設に設置されている防災設備の点検、保守管理等業務及び施設全域の防災管理点検ほか契約期間：令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月) (地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)変 更 理 由起 工 理 由本業務委託は、川越市資源化センターリサイクル施設・その他施設に設置されている防災設備の機器点検、建築基準法に基づく建築設備の定期検査、並びに防災管理定期点検を消防法、建築基準法等に基づき実施することにより、設備の機能保全を図ることを目的とする。

川 越 市名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額リサイクル施設点検費 機器点検、機器・総合点検 １ 式 内訳書Ａストックヤード棟点検費 機器点検、機器・総合点検 １ 式 内訳書Ｂ環境プラザ点検費 機器点検、機器・総合点検 １ 式 内訳書Ｃ草木類資源化施設点検費 機器点検、機器・総合点検 １ 式 内訳書Ｄ屋外消防用水点検費 機器点検、機器・総合点検 １ 式 内訳書Ｅ緊急対応・検査等立会費 １ 式 内訳書Ｆ建築設備定期点検報告費建築基準法に基づく点検報告業務 １ 式 内訳書Ｇ防災管理定期点検報告費 消防法に基づく点検報告業務 １ 式 内訳書Ｈ直接人件費直接物品費 １ 式直接業務費業務管理費 １ 式業務原価一般管理費 １ 式委託価格 12箇月消費税等相当額 １ 式実施額 12箇月委 託 費 内 訳 書摘 要名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額委 託 費 内 訳 書摘 要(月額)委託価格 １ 月消費税等相当額 １ 式実施額 １ 月名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要消火器具設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回屋内・外消火栓設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回自動火災報知設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回誘導灯・誘導標識設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回排煙設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回水圧開錠扉設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回非常照明設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回シャッター設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回 合 計内訳書Ａリサイクル施設点検費名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要消火器具設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回屋内・外消火栓設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回自動火災報知設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回水圧解錠設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回シャッター設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回 合 計内訳書Ｂストックヤード棟点検費名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要環境プラザ消火器具設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回屋内・外消火栓設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回自動火災報知設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回誘導灯・誘導標識設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回排煙設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回避難器具 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回非常照明設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回シャッター設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回 合 計内訳書Ｃ名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要草木類資源化施設消火器具設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回屋内・外消火栓設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回自動火災報知設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回誘導灯・誘導標識設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回排煙設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回水圧解錠設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回非常用照明設備 機器・総合点検 １ 回機器・総合点検 １回シャッター設備 機器点検、機器・総合点検 １ 回機器点検 １回機器・総合点検 １回機器点検 １回機器・総合点検 １回 合 計内訳書Ｄ名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要消防用水点検外観機能点検 １ 回総合点検 １ 回 合 計内訳書Ｅ名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要緊急対応・検査等立会費 １ 年(内訳・１年分)緊急対応 消防設備機器故障等 人緊急対応 シャッター設備機器故障等 人電気設備点検対応 協力、機器復旧確認 人 合 計内訳書Ｆ名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要建築設備定期点検報告費対象：非常用照明設備・防火設備 １ 回 合 計内訳書Ｇ名 称 仕 様 数 量 単 位 単価 金 額 摘 要防災管理定期点検報告費 点検対象：全敷地内建物 １ 回 合 計内訳書Ｈ資源化センターリサイクル施設・その他施設防災設備保守管理業務委託仕様書川 越 市環境部 環境施設課Ⅰ 長期継続契約１ 委託件名資源化センターリサイクル施設・その他施設防災設備保守管理業務委託２ 委託場所川越市大字鯨井７８２番地３３ 契約期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払い方法３回払い令和６年１０月(６月～９月分)、令和７年４月(１０月～３月分)令和７年 ６月(４月～５月分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。６ その他特記事項この入札(見積)は、地方自治法第234条の3に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札(見積)執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載します。この契約の締結後に、消費税法(昭和63年法律第108号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。Ⅱ 一般仕様書１ 目 的本業務委託は、川越市資源化センターリサイクル施設・その他施設(環境プラザ、草木類資源化施設、ストックヤード)に設置されている防災設備(自動火災報知設備、防火扉、消火栓設備、誘導灯設備等)の機器点検及び機器・総合点検、建築基準法に基づく建築設備の定期検査、並びに資源化センター敷地内全棟(熱回収施設、リサイクル施設、環境プラザ、草木類資源化施設、ストックヤード、車庫棟(収集管理課)及び付属棟)の防災管理定期点検を消防法、建築基準法等に基づき実施することにより、設備の機能保全を図ることを目的とする。

２ 委託名称及び期間⑴委託名称資源化センターリサイクル施設・その他施設防災設備保守管理業務委託⑵委託期間令和６年６月１日から令和７年５月３１日まで(１年・１２箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)３ 委託対象施設⑴名称川越市資源化センター⑵場所川越市大字鯨井７８２番地３⑶保守管理対象施設リサイクル施設、ストックヤード、環境プラザ、草木類資源化施設(当該施設を点検するに当たり、関連設備が他棟に設置されている場合もある。)４ 委託の範囲・防災設備点検(自動火災報知設備、消火栓設備、非常用電源設備等)・シャッター設備点検・屋外消防用水点検・消防訓練の立会及び協力・電気設備点検の協力及び機器復旧確認・緊急対応・防災管理定期点検当該施設は、防災管理定期点検報告制度の対象施設であることから、消防法、消防法施行令、消防法施行規則等の定めにより防災管理点検資格者による定期点検報告を行うこと。また点検範囲は、資源化センター敷地内全棟(熱回収施設、リサイクル施設、環境プラザ、草木類資源化施設、ストックヤード、車庫棟(収集管理課)及び付属棟)等とする。・建築基準法に基づく建築設備の定期検査建築基準法、同施行例、同施行規則、所管官庁の告示等に基づき、本業務委託の対象設備(非常用照明設備、防火設備)について点検及び報告書の作成を行うこと。５ 支払い方法３回払い令和６年１０月(６月～９月分)、令和７年４月(１０月～３月分)令和７年 ６月(４月～５月分)６ 法律、規則等の遵守受注者は、本市の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令等を遵守しなければならない。⑴消防法⑵建築基準法⑶その他関係諸法令７ 受注者は、以下の書類を提出しなければならない。⑴業務着手書類①管理技術者等通知書②工程表③業務従事者名簿(防犯上必要なため)④その他、業務遂行上必要となる書類で発注者の指示するもの⑵報告書①業務委託実施報告書②作業内容報告書Ⅰ 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(機器点検及び機器点検・総合点検、防災管理点検結果報告書等)Ⅱ シャッター設備定期点検報告書、水圧解錠装置定期点検報告書Ⅲ 建築基準法に基づく建築設備の定期検査報告書(非常用照明設備、防火設備)Ⅳ その他、業務範囲の各種点検報告書③臨時点検・修繕等実施報告書臨時点検、機器交換等を実施した際には、報告書とともに保守管理上の必要書類を提出すること。Ⅰ 消防用設備等修理・整備等経過記録表Ⅱ その他必要書類⑶その他、所轄消防局並びに市指定のもの８ 受注者(作業者)の資格⑴受注者は、消防法令に基づき有資格者(消防設備士等免許取得者等)を選任し、業務を遂行するものとする。⑵非常用照明設備等の建築防災設備については、建築基準法に基づき、有資格者(一級又は二級建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備検資格者等)を選任し、業務を遂行するものとする。⑶高所に設置されている器具の点検に当たって、高所作業車等により点検を行う場合は、労働安全衛生法等の関係法令に定められている有資格者にて作業を行うこととする。⑷防災管理点検については、防災管理点検資格者を選任し、防災管理上必要な業務等について点検報告を行うものとする。⑸シャッター設備(三和シャッター工業製及び文化シャッター製)の点検については、各々のシャッター設備につき、各々の製造メーカー(代理店等を含む)技術者による点検とする。⑹本委託の対象機器には、施設の運転管理に支障を及ぼす機器が含まれており、緊急修繕を要する場合があるため、緊急対応は下記のいずれかの者が実施すること。①受注者自らが川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等、本委託の対象設備に関して発注者と修繕契約が締結できること)に登録のある場合は、受注者とする。②受注者自らが川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等)に登録のない場合は、発注者に協力事務所協議願(委託様式１)を提出して発注者の承諾を得た者とする。なお、この場合の協力事務所とは、川越市競争入札参加資格者名簿の建設工事請負(業種：電気、消防施設等、本委託の対象設備に関して発注者と修繕契約が締結できること)に登録のある者とする。９ 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び発注者の監督職員との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。10 業務内容⑴受注者は、消防関係法令に定められた点検方法、内容を誠実に実行すること。⑵本仕様書に記載されていない仕様細部については、建築保全業務共通仕様書 (国土交通省大臣官房庁営繕部監修、最新版)、所轄消防局並びに発注者の監督職員との協議によるものとする。⑶点検業務中において不具合が発見された場合には、清掃、補充、調整等を行い、非常時に充分機能を発揮するように整備を行うこと。⑷点検箇所等 (本仕様書による)11 点検概要・回数等⑴点検等の実施予定時期６月 ： 防災設備機器点検シャッター設備点検１０月 ： 電気設備年次点検に伴う機器復旧確認立会１１月 ： 自衛消防訓練に伴う協力、立会１２月 ： 防災設備機器・総合点検シャッター設備点検１月 ： 水圧開錠装置点検建築基準法に基づく建築設備点検建築設備(非常用照明設備、防火設備)３月 ： 防災管理点検機器故障等による緊急対応については随時実施するものとする。⑵点検回数は、下記表に定める。点検項目 実施頻度防災設備機器点検１回／年(１回／委託期間中)防災設備機器点検・総合点検１回／年(１回／委託期間中)シャッター設備点検１回／６月(２回／委託期間中)水圧開錠装置点検１回／年(１回／委託期間中)建築基準法に基づく定期検査建築設備点検(非常用照明設備、防火設備)１回／年(１回／委託期間中)防災管理点検１回／年(１回／委託期間中)⑶防災設備に異常が発生した場合は、発注者の求めに応じ緊急対応を行うこと。連絡の受け入れは２４時間可能とすること。⑷部品の故障など、その場での復旧が困難な場合は、発注者へ報告の上、復旧に必要な修繕の見積書を提出すること。⑸自衛消防訓練に伴う準備立会い及び訓練当日の立会も本委託内に含むものとする。⑹別途業者が実施する熱回収施設の防災設備点検及び保守業務に協力すること。⑺所轄消防局との協議により業務が生じた場合は、発注者の求めに応じ緊急に臨時対応等を行うこと。⑻点検日、作業時間等について、事前に発注者と協議の上、作業予定表を作成提出し、発注者の承認を得た後着手すること。

また、作業が数日にわたる場合には、１日の作業終了後確実に復旧し使用に支障の無いようにすること。作業、点検日を含め、業務日程については、発注者の監督職員との協議による。⑼施設職員・利用者に対し同設備が点検中のため使用できない旨の表示をする等、点検中の労働災害を防止すること。また、その他の安全対策も受注者の責任において実施すること。12 報告書の提出受注者は、各種作業の結果について、点検結果表を２部提出すること。詳細は、関係官公庁等並びに発注者の監督職員の指示による。13 諸官庁への届出⑴受注者は、関係官公庁等に対する必要な一切の諸手続を定められた手続きにより期限厳守のうえ、発注者の承認を得て代行すること。⑵関係官公庁等の検査には、必要に応じて責任者又は担当する技術員を立ち会わせるものとする。14 その他の事項⑴受注者は、施設管理担当者が交付又は使用を許可した情報に限らず、本業を履行するにあたり知り得た情報について、本契約の目的以外に使用または第三者に開示もしくは漏洩等してはならない。⑵受注者は、業務を遂行するに当たり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。⑶受注者は、点検試験に際し設備の老朽、軽微な破損及び腐食等による機能障害については、常に使用できる用に点検調整を行うこと。⑷受注者は、設備に故障等発生の場合は直ちに技術員を派遣し、正常な状態に復旧すること。⑸業務に使用する上水道、電気料金については発注者の負担(但し、無駄の無いように十分注意して使用すること。)とし、その他使用する試験器具、消耗雑材は一切受注者の負担とする。⑹自衛消防訓練を実施するので、防災機器の取り扱い説明、訓練における機器操作、訓練実施内容の確認、訓練後の機器復旧確認等を行うこと。⑺電気設備点検を停電のうえ実施するため、消防用設備の稼働について適切に措置すること。⑻業務対象設備の設備台帳及び図面(設備の規格、点検個数等を記入)、電子データを点検結果表とともに提出すること。⑼受注者は、点検業務の実施に当たり、所轄消防局、関係官庁並びに発注者の監督職員と十分な打ち合わせのうえ、その指示に従うこと。⑽各種点検、整備等を実施する際には、他施設(熱回収施設、収集管理棟)の防災設備点検業務を受注した者と連携し、円滑な業務遂行に努めること。また、併せて水圧開放装置等の試験に当たっては日程調整を図り、円滑な業務遂行に努めること。⑾受注者は、資源化センターの敷地内では禁煙すること。また、「路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、路上喫煙をしないように努めること。⑿受注者は、委託業務の遂行にあたり施設利用者等の利用を妨げないよう、また、不快を抱かせないよう言動等に十分注意するものとする。⒀本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。⒁この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。

(別 紙)保守管理業務対象設備一覧○防災設備１)リサイクル施設対象項目 機器名称 数量 単位機器点検機器点検及び総合点検消火器具設備 粉末消火器 ５６ 本 ○ ○屋内・外消火栓設備 屋内消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)１５ 組○ ○屋外消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)４ 組○ ○加圧送水装置(ポンプ・モータ)１ 台○ ○制御盤 １ 面 ○ ○一次圧調整弁、バルブ １ 組 ○ ○呼水装置 １ 組 ○ ○消火水槽 １ 台 ○ ○高架水槽 １ 台 ○ ○常用電源 １ 式 ○ ○放水試験 １ 式 － ○配線 １ 式 － ○自動火災報知設備受信機複合ＧＲ型 ５１０ＡＤ１ 台○ ○表示機 R 型 ３ 台 ○ ○中継器 ３ 個 ○ ○差動式分布型感知器 ５４ 個 ○ ○差動式スポット型感知器 ２５６ 個 ○ ○定温式スポット型感知器 １１１ 個 ○ ○炎感知器 ６ 個 ○ ○煙感知器 ７ 個 ○ ○煙感知器(アナログ式) １２２ 個 ○ ○発信機 P 型１級 ２５ 個 ○ ○表示灯 ２５ 個 ○ ○電鈴 ２０ 個 ○ ○消火栓起動連動装置 １ 式 ○ ○常用電源(交流電源) １ 式 ○ ○予備電源(蓄電池) １ 式 ○ ○配線 １ 式 － ○誘導灯設備 誘導灯 ８４ 灯 ○ ○配線 １ 式 － ○防火・防排煙設備 連動制御盤 １ 台 ○ ○煙感知器 １８ 個 ○ ○シャッター(煙連動 電動巻上式)７ 面 ○ ○防火扉(Ｓ) １ 面 ○ ○防火扉(Ｗ) ２ 面 ○ ○非常用照明設備 非常用照明器具 １１０ 灯 － ○照度測定 １ 式 ― ○水圧解錠設備 水圧解錠扉 ３ 面 ― ○２)ストックヤード対象項目 機器名称 数量 単位 機器点検機器点検及び総合点検消火器具設備 粉末消火器 ８ 本 ○ ○屋外消火栓設備 屋外消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)２ 組○ ○放水試験 １ 式 ○ ○配線 １ 式 ○ ○自動火災報知設備 受信機 ※GR 型 R-24C AD５１０１ 台○ ○発信機 P 型１級 ２ 個 ○ ○ATF 煙感知器 ３１ 個 ○ ○表示灯 ４ 個 ○ ○消火栓起動連動装置 ２ 式 ○ ○常用電源(交流電源) １ 式 ○ ○予備電源(蓄電池) １ 式 ○ ○配線 １ 式 ○ ○水圧解錠設備 シャッター(水圧解錠開放) ２ 面 － ○水圧解錠扉 ２ 面 － ○３)環境プラザ対象項目 機器名称 数量 単位機器点検機器点検及び総合点検消火器具設備 粉末消火器(加圧式) ３５ 本 ○ ○屋内・外消火栓設備屋内消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)７ 組○ ○屋外消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)２ 組○ ○加圧送水装置(ポンプ・モータ)１ 台○ ○制御盤 １ 面 ○ ○一次圧調整弁、バルブ １ 台 ○ ○呼水装置 １ 組 ○ ○消火水槽 １ 台 ○ ○高架水槽 １ 台 ○ ○常用電源 １ 式 ○ ○放水試験 １ 式 － ○配線 １ 式 － ○自動火災報知設備 受信機GR型 R-24C ２５５AD１ 面○ ○表示器 R 型 ２ 個 ○ ○中継器 ３ 個 ○ ○差動式スポット型感知器 ８０ 個 ○ ○定温式スポット型感知器 １８ 個 ○ ○煙感知器 ３５ 個 ○ ○熱感知器 ３ 個 ○ ○煙感知器(自動試験機能付) １２４ 個 ○ ○自動火災報知設備 発信機 P 型１級 １１ 個 ○ ○表示灯 １１ 個 ○ ○電鈴 ７ 個 ○ ○消火栓起動連動装置 １ 式 ○ ○常用電源(交流電源) １ 式 ○ ○予備電源(蓄電池) １ 式 ○ ○配線 １ 式 － ○誘導灯設備 誘導灯 ３５ 灯 ○ ○配線 １ 式 － ○防火・防排煙設備 煙感知器 ２２ 個 ○ ○制御補助器 ８ 台 ○ ○シャッター(煙連動 電動巻上式)１ 面 ○ ○防火扉(Ｗ) ２ 面 ○ ○防火扉(Ｓ) ２ 面 ○ ○可動垂れ壁(煙連動 暖降式)１１ 面○ ○垂れ壁 手動開放装置 １１ 個 ○ ○避難器具 救助袋(垂直式、３階) １ 組 ○ ○非常用照明設備 天井埋込型 ９６ 灯 ― ○照度測定 １ 式 ― ○４)草木類資源化施設対象項目 機器名称 数量 単位機器点検機器点検及び総合点検消火器具設備 粉末消火器(加圧式) １２ 本 ○ ○屋外消火栓設備 屋外消火栓(起動スイッチ、表示灯含む)２ 組 ○ ○加圧送水装置、ポンプ制御盤、一次圧調整弁、呼水装置、消火水槽他環境プラザ供用○ ○常用電源 １ 式 ○ ○放水試験 １ 式 － ○配線 １ 式 ― ○自動火災報知設備 受信機 P 型１級 Ｌ１０ １ 台 ○ ○煙感知器 １ 個 ○ ○差動式スポット型感知器 １１７ 個 ○ ○発信機 P 型１級 4 個 ○ ○表示灯 ２ 個 ○ ○電鈴 ３ 個 ○ ○消火栓起動装置 １ 式 ○ ○常用電源(交流電源) １ 式 ○ ○予備電源(蓄電池) １ 式 ○ ○配線 １ 式 － ○誘導灯設備 誘導灯 ７ 個 ○ ○配線 １ 式 － ○防火・防排煙設備 煙感知器 ３ 個 ○ ○シャッター(煙連動、電動巻上式)３ 面 ○ ○水圧解錠設備 水圧解錠扉 ２ 面 － ○非常用照明設備 天井埋込型 ２ 個 － ○直付型(防湿) ４３ 個 － ○配線 １ 式 － ○照度測定 １ 式 ― ○５)その他共通外部対象項目 機器名称 数量 単位機器点検機器点検及び総合点検消防用水 防火水槽４０㎥ ５ 箇所 ○ ○注意１：委託対象設備一覧は、概数を示すものであり、本一覧にない場合でも現地を確認し関連法規に従い保守管理を行うこと。注意２：草木類資源化施設の屋外消火栓設備は、環境プラザ(つばさ館)の加圧送水装置等を供用している。注意３：ストックヤード及び収集管理棟の屋外消火栓設備は、リサイクル施設の加圧送水装置等を供用している。また、同自動火災報知設備信号は、リサイクル施設受信機総合盤に取り込まれている。注意４：水圧解錠シャッター及び扉については、ポンプ車(消防自動車)による加圧を行い、動作を点検すること。

○シャッター設備１)リサイクル施設(三和シャッター工業製)H2,440mm×W3,520mm・・・・・１基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H2,310mm×W5,320mm・・・・・２基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H2,310mm×W4,120mm・・・・・１基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H2,890mm×W2,320mm・・・・・１基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H2,500mm×W2,300mm・・・・・１基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H2,500mm×W2,900mm・・・・・１基：随時閉鎖式防火シャッター(煙感)H3,920mm×W4,000mm・・・・・３基：一般重量シャッターH3,900mm×W3,850mm・・・・・２基：軽量電動シャッターH3,900mm×W3,100mm・・・・・２基：軽量電動シャッターH3,900mm×W4,000mm・・・・・１基：軽量電動シャッターH3,020mm×W6,000mm・・・・・１基：一般重量シャッターH3,000mm×W2,000mm・・・・・１基：軽量電動シャッターH3,020mm×W2,500mm・・・・・１基：軽量電動シャッター２)ストックヤード(文化シャッター製)H4,500mm×W5,300mm・・・・・１基：一般重量シャッターH4,500mm×W6,000mm・・・・・１基：一般重量シャッター３)環境プラザ(文化シャッター製)H2,830mm×W6,050mm・・・・・１基：随時閉鎖式防煙シャッター(熱感・煙感)H620mm×W45,202mm ・・・・・８連(個別、巻き上げ式)：可動防煙垂壁H1,165mm×W12,502mm ・・・２連(連続、巻き上げ式)：可動防煙垂壁４)草木類資源化施設(文化シャッター製)H4,000mm×W5,650mm・・・・・２基：随時閉鎖式防火シャッター(熱感・煙感)H4,000mm×W7,050mm・・・・・１基：常時閉鎖式防火シャッター(熱感・煙感)構造・規模本体 鉄筋鉄骨コンクリート造 地下１階、地上５階 １３,９１９.２８ ㎡特高変電室 鉄筋コンクリート造 地上１階 １９９.０８ ㎡スラグストックヤード 鉄骨造 地上１階 ２１８.３６ ㎡計量棟 鉄骨造 地上１階 ８８２.００ ㎡統括受水槽ポンプ室 鉄筋コンクリート造 地上１階 ９.９７ ㎡鉄骨鉄筋コンクリート造 地下１階、地上４階 ８,１２６.９９ ㎡鉄骨造 地上３階 ４,３４５.１２ ㎡鉄骨造 地上１階 １,９２６.７５ ㎡鉄骨造 地上１階 １,４９５.００ ㎡鉄骨造 地上２階 ２,７０６.６５ ㎡草木類資源化施設ストックヤード車庫棟(収集管理課)資源化センター建物概要施設名称 延床面積熱回収施設リサイクル施設環境プラザ(つばさ館)川越市資源化センター全体配置図熱回収施設 リサイクル施設草木類資源化施設環境プラザ(つばさ館)ストックヤード収集管理課産業廃棄物指導課 スラグストックヤード棟統括受水槽用ポンプ棟特高受変電設備棟計量棟