官公需情報ポータルサイト

公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１８６号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年６月２０日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名博物館受付業務委託⑵ 委託場所川越市郭町２丁目３０番地１⑶ 委託の大要博物館における案内、入館券の発券、図録等の頒布及び日報作成等の各種受付業務を委託するもの。⑷ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで⑸ 担当課川越市教育総務部博物館２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年７月５日(金) 午後１時４０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち警備・受付業務に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年６月２０日(木)から令和６年７月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年６月２０日(木)から令和６年６月２７日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。⑵ 詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部博物館

令和6年度 委託 仕様書1 委 託 名 博物館受付業務委託2 施 行 場 所 川越市郭町２丁目３０番地１3 積 算 原 価(月額)4 予定支出額(月額)5 委 託 内 容0 0川 越 市円 円博物館における案内、入館券の発券、図録等の頒布及び日報作成等の各種受付業務を委託するもの。

0 0名 称 数量 単位 単 価 金 額 備 考博物館受付業務委託 0 0 0受付業務 1 月法定福利費等関連経費含む0 0 0 0積算原価(月額) 0 0 0消費税 0 0 0合計(月額) 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 00 0 0 0委託費内訳書博物館受付業務委託 仕様書１ 委託件名博物館受付業務委託２ 委託目的博物館の受付業務を委託することにより、民間事業者の専門知識やノウハウを活用し、業務の効率化と質の高い行政サービスの提供を図る。３ 委託対象施設⑴ 名称 川越市立博物館⑵ 場所 川越市郭町２丁目３０番地１４ 委託期間令和６年１０月１日から令和７年９月３０日まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)５ 支払方法月払い６ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記入する。７ 委託業務項目以下の内容について、別紙「特記仕様書」に基づき行なうものとする。⑴ 入館料収納業務(公金取扱業務含む)⑵ 図録等の販売業務(公金取扱業務含む)⑶ 入館者等案内業務⑷ 開館準備業務⑸ 閉館時の業務⑹ その他川越市立博物館の受付業務に必要な業務８ 提出書類業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。⑴ 委託業務実施計画書⑵ その他発注者が指定するもの９ 再委託の申請本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。10 責任者の指定受注者は、業務着手前に、業務及び業務従事者を統括する責任者を指定し、氏名及び緊急連絡先を報告しなければならない。また、当該責任者が果たすべき任務は以下のとおりとする。⑴ 他の従事者の指揮監督及び業務管理⑵ 発注者との連絡調整及び他の従事者への伝達11 報告書の提出受注者は、各種業務の結果について、日報や月報等、所定の報告書を速やかに提出すること。12 服装について業務従事者は、受注者が用意し、発注者が承認した服装を着用し、見やすい位置に社名入りの名札を付けるものとする。13 経費の負担区分発注者、及び受注者の経費の負担は次のとおりとする。但し、疑義が生じたときには、協議の上決定する。⑴ 発注者が負担する経費ア 業務に必要な光熱水費イ 業務を遂行する上で必要な什器類(レジスター等)ウ 入館券エ 図録等の販売している商品オ 更衣ロッカー、休憩場所⑵ 受注者が負担する経費ア 釣銭準備金イ 業務に必要な消耗品(領収印含む)ウ POSレジ・PAYGATE用サーマルロール紙(年間各150ロール程度)エ 飲食物対応用レジ袋(年間400枚程度)オ 研修に要する費用カ 従事者の勤務管理、業務管理に必要な消耗品等キ 従事者の衛生管理に係る費用14 その他の事項⑴ 受注者は、本業務を遂行するにあたり、発注者と事前に業務内容等について十分な打ち合わせを行うものとする。⑵ 受注者は、本業務遂行に際し、従事者の勤務管理、全般的な業務管理について責任を持って指揮監督しなければならない。⑶ 受注者及び従事者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分注意し、万一損傷した場合は発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。⑷ 従事者が、本業務遂行中に自身の不注意等により怪我等を負った場合、発注者はその責を負わないものとする。⑸ 受注者は、業務の遂行にあたり正確・迅速・親切な対応を心がけ、不快な思いを抱かせぬよう言動等に十分注意するものとする。⑹ 受注者及び従事者は、業務遂行中に知り得た情報(川越市立博物館利用者に関する個人情報含む)について、外部に漏れる事のないよう勤務外においても十分に留意するものとする。この契約が終了し、又は、解除された後においても同様とする。⑺ 受注者は、本契約の委託期間終了後時期を迎えるにあたり、次期委託期間受注者が他者に決定した場合には、発注者と協力しながら、誠意をもって速やかに事務引継を行うこと。⑻ この仕様書は委託業務の大要を示すものであり、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項については、発注者と協議のうえ、誠意をもって行うものとする。⑼ この委託業務に疑義の生じた場合、実情にあわせて判断し、誠意をもって解決する。⑽ この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。また、この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。⑾ 川越市立博物館の開館時間、休館日は次のとおりである。ただし、変更することがある。ア 開館時間 午前９時から午後５時イ 休館日 月曜日(休日の場合は、直後の休日でない日)第４金曜日(休日を除く)年末年始(１２月２９日から１月３日)館内消毒(６月後半から７月前半の１週間程度)その他博物館受付業務委託 特記仕様書本仕様書は、博物館受付業務委託における業務に関する特記事項を定めたものである。１ 業務条件⑴ 業務日程令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までの開館日(令和６年度は１４５日、令和７年度は１４６日を予定)ただし、休館日に行う避難訓練(年１回・所要時間２時間程度)は業務日とする。⑵ 従事時間午前８時４５分から午後５時１５分(開館時間は午前９時から午後５時まで)までを基本とする。自然災害や館の工事等によって臨時に休館する場合は、発注者はその必要に応じ、開館時間を延長または短縮することができる。２ 業務内容⑴ 入館料収納業務ア 発注者が定めるところの入館料の徴収又は減免資格の確認を行う。イ 入館料の徴収は対面で行い、現金又はキャッシュレスの決済とする。ウ 釣銭の準備・管理は受注者が行う。エ 現金等の取り扱いに必要な機器等を操作する。オ 徴収した現金は、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理のように供されるものをいう。

以下同じ。)を含む。)を添えて、翌開館日(金融機関の非営業日の場合、翌営業日)に会計管理者又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。カ 川越市会計規則に定める現金出納簿等を作成し、発注者からの求めに応じて提出すること。キ 領収印の押印及び領収書の交付を行う。(希望があったときのみ交付)ク 開館日毎に徴収した入館料を１日単位で集計した報告書を提出するとともに実地による検査を受ける。ケ 入館券の管理及び半券の集計を行う。コ 発注者の指定する様式で月１回月間の入館料集計報告を行う。取扱い券種(令和６年４月１日現在)単館券 一般高校生・大学生単館券(団体) 一般高校生・大学生２館共通券 一般高校生・大学生３館共通券 一般高校生・大学生４館共通券 一般高校生・大学生招待券 招待券ポスター掲示者招待券等⑵ 図録等の販売業務ア 受付における図録等の数量を把握し、適正に管理する。在庫が少なくなった場合は、発注者へ報告する。イ 図録等の説明および来館者の希望に合わせて販売する。ウ 図録等の売上の徴収は対面で行い、現金又はキャッシュレスの決済とする。エ 図録等の売上に係る業務については、２⑴ウ～キと同様の処理を行う。オ 開館日毎に徴収した売上を１日単位で集計した報告書を提出するとともに実地による検査を受ける。カ 発注者の指定する様式で月１回月間の図録等売上集計報告を行う。図録等の種類(令和６年４月１日現在)展示図録 ５７種その他史料 ２２種グッズ(クリアファイル等) １４種⑶ 入館者の応対(館内案内等)業務ア 企画展等・催し・展示室等の案内イ トイレ・出口・ロッカー等の館内施設の案内ウ 交通公共機関、駐車場等の案内エ 荷物(コインロッカーに入らないもの)の保管、整理オ 飲食物持ち込みへの対応(レジ袋を渡す)カ 入館者の質問・トラブル等に係る発注者への連絡キ 専門的な問い合わせに関する学芸員等への取次ぎ対応ク 学校利用に係る窓口対応ケ 禁止事項に対する注意喚起コ 火災・地震等、緊急事態への対応サ 急病人、迷子への対応シ 不審者、不審物発見時の発注者への連絡ス 館内拾得物の保管・記録及び発注者への届出セ 定時解説、催し等に係る館内放送⑷ 開館準備業務ア 開館時刻に自動ドアのスイッチを入れるイ 図書閲覧室照明の点灯及び各照明の点灯確認ウ パンフレットの確認、補充エ レジ等の端末の起動オ 領収印等の日付確認⑸ 閉館時の業務ア 自動ドアのスイッチを切るイ 図書閲覧室の整頓、照明の消灯ウ レジ等端末の終了エ カウンターの整理整頓３ 業務報告次の事項を所定の様式により発注者に報告する。⑴ 業務日報⑵ 入館者数・入館料(日報・月報・年度集計)⑶ 図録等販売実績(日報・月報・年度集計)⑷ その他必要な書類４ 研修等の実施受注者は、業務従事者の接遇スキル向上、業務を適切かつ効率的に遂行するよう、研修を実施するものとする。また、研修終了後、終了報告書を提出すること。受注者は、業務従事者を発注者が実施する避難訓練(年１回)に参加させること。