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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第１８７号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年６月２０日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名史跡河越館跡保存活用計画策定支援業務委託⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市教育委員会 文化財保護課ほか⑶ 委託の大要史跡河越館跡保存活用計画策定に伴う支援業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和６年１２月２７日まで⑸ 担当課川越市教育総務部文化財保護課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年７月５日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。⑵ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑶ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。⑷ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑸ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑹ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑺ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年６月２０日(木)から令和６年７月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年６月２０日(木)から令和６年６月２７日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市教育総務部文化財保護課

設計校合１ 史跡河越館跡保存活用計画策定支援業務委託２ ３ 円４ 円５設 計 書仕 様 書委 託 名委 託 概 要令和 6 年度 委託業務委託の大 要史跡河越館跡保存活用計画策定に伴う支援業務を委託するものである。

施 行 場 所積 算 原 価予 定 支 出 額川越市元町１丁目３番地１ 川越市教育委員会 文化財保護課ほか名称 規格 員数 単位 単価 金額 摘要直接原価直接人件費業務計画の立案 1 式図版作成 12 点会議運営等の支援 1 式成果品作成 1 式打合せ協議 1 式直接経費旅費交通費 1 式成果物 計画 3 枚成果物 成果報告書 3 部成果物 委員会発言録 3 枚小計間接原価 1 式一般管理費 1 式 消費税 10％合計委 託 内 訳 書史跡河越館跡保存活用計画策定支援業務委託特記仕様書１ 目的本業務委託は、史跡河越館跡保存活用計画(以下、「計画」という。)策定に伴う業務を円滑に実施するための支援業務である。２ 業務の概要・受注者は、仕様書等に基づき、発注者が行う計画策定の支援を行うものとする。・受注者は、計画作成の支援、会議運営等の支援、その他必要な業務を行うこと。３ 施行場所 川越市元町１丁目３番地１ 川越市教育委員会 文化財保護課ほか４ 履行期間契約締結日から令和6年12月27日５ 業務の理念受注者は、次に掲げる事項に留意して、業務の実施にあたるものとする。・『国指定史跡 河越館跡』(川越市教育委員会編2009)と『河越館跡史跡整備(第2期整備)に伴う発掘調査』(川越市教育委員会 2014)、およびその他の既往の調査結果をもとに、河越館跡の価値と特徴を熟知すること。必要な報告書等については受注者が発注者から借りるものとする。６ 業務計画・受注者は、本業務委託の全工程に係る業務実施計画書を作成し、発注者に提出すること。・業務実施計画書には、業務概要、実施方針、手続きの流れ(フロー図)、実施方法、工程管理計画、その他業務の管理上、必要な事項を記入すること。７ 諸書類の提出受注者は、業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。(１)業務実施計画書(２)その他市指定のもの８ 外部への再委託本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。９ 記録写真受注者は、業務の管理に必要な記録写真を撮影すること。また、発注者が提出を求める場合は速やかに提出すること。10 打合せ及び記録設計業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は発注者と常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認するものとする。11 業務内容(１)事前準備・既往の調査結果をもとに、河越館跡の価値及び特徴を把握すること。(２)計画作成の支援・表表紙、裏表紙、位置図、案内図、範囲図、区分図、概念図、グラフ、整備完了イメージ図(遠景と近景の各１枚、ガイダンス施設1枚)等、合計12点を作成。(３)会議運営等の支援・川越市河越館跡整備検討委員会の発言録(要旨)の作成(１回)。録音は発注者が行い、録音データをメールにて受注者に送信する。12 成果物(１)計画①媒体：CD-RあるいはDVD-R②提出数：CD-RあるいはDVD-R３枚③ファイル形式・デザインおよび構成データ： Adobe社 Illustrator形式(バージョンはCC)・図：JPEG形式、Adobe社Illustrator形式(バージョンはCC)、PDF形式ほか・表：Microsoft社Excel形式(２)業務成果報告書①媒体：紙媒体②部数：３部③体裁：A4縦型④ファイル形式：Microsoft社Word・Excel形式、PDF形式(３)川越市河越館跡整備検討委員会発言録①媒体：CD-RあるいはDVD-R②提出数：CD-RあるいはDVD-R３枚③ファイル形式：Microsoft社Word・Excel形式、PDF形式13 支払い方法委託業務完了後に一括で支払うものとする。14 その他の事項(１)受注者は、業務の実施にあたり、本市職員と十分な打合せの上、その指示に従うこと。(２)この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は状況に応じ、ここに記載されてない細部の事項についても誠意を持って行うこと。また、この仕様書に定めのない事項で問題が生じた場合は、発注者・受注者双方協議のうえ適切な処置をとること。(３)受注者は、業務を遂行するにあたり、建物・設備・機器等に損傷を与えないよう十分に注意すること。万一損傷の場合は、発注者の責めに帰する場合を除き、その責めを負うものとする。(４)この契約の締結後に、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。