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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第２３８号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年７月１８日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名出退表示システム構築業務委託⑵ 委託場所川越市元町１丁目３番地１⑶ 委託の大要出退表示システムの導入に関する業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和７年１月３１日まで⑸ 担当課川越市財政部管財課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年８月２日(金) 午後２時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件完了払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち電算業務に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年７月１８日(木)から令和６年８月２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年７月１８日(木)から令和６年７月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市財政部管財課

リーダー設 計校 合令 和 6 年 度 委 託1 委 託 名2 施 行 場 所3 積 算 金 額 円4 委託設計金額 円5 委 託 内 容6 施 行 理 由市議会議員、特別職及び各部局長の登庁確認を正確に把握するため。

川 越市出退表示システムの導入 設 計 書仕 様 書出退表示システム構築 業務委託川越市元町1丁目3番地１名 称 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要１ 出退表示システム構築ライセンス・ソフトウェア 2 個構築作業費 1 式諸経費 1 式１ 小 計２ 出退表示システム機器の調達タブレットパソコン 1 個ミニパソコン 2 個 壁取付金具HDMIケーブル 2 個パソコン用セキュリティワイヤー 3 個２ 小 計３ 機器設置 1 式３ 小 計合計積算原価消費税相当額設計金額委 託 費 内 訳 書 (詳細)出退表示システム構築業務委託仕様書川 越 市1１ 目的本業務委託は、市議会議員、特別職及び職員の在席状況を表示するシステムの構築業務を委託するものである。２ 委託場所川越市元町１丁目３番地１３ 委託期間本件の契約期間は、契約締結日から令和７年１月３１日までとする。なお、受注者は、令和６年１２月２７日(金)までに出退表示システムを構築し、稼働テスト及び職員向け操作研修等を実施すること。また、令和７年１月３１日までに７(６)の機器及び９ 成果物を納入すること。４ 業務内容⑴ 出退表示システムの構築⑵ 出退表示システム一式の調達・設置⑶ 管理者向け研修(操作説明)⑷ システム運用管理マニュアルの作成⑸ その他関連業務５ 委託料の支払い⑴ 完了払いとする。⑵ 発注者は、受注者からの請求書を受理した日から起算して３０日以内に委託料を支払うものとする。６ 受注者は、業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。⑴ 管理技術者等通知書⑵ 委託業務実施計画書７ システム構築要件⑴ 出退表示システムを発注者が保有する仮想化基盤に構築すること。なお、以下に示した使用可能ソフトウェア等以外にソフトウェアやライセンスが必要な場合は、本件で調達すること。ア 仮想化基盤環境説明2ホストサーバ3台(全6ノード)CPU (Intel Xeon-Silver 4316 processor) 240Core2.3GHz/20-core/150W,Ice Lake ×6ノードイ 仮想化ソフトウェアNutanix Acropolis OS 6.5.3Nutanix AcropolisHypervisor 20220304.420ウ 使用可能ライセンスMicrosoft Windows Server 2022 Datacenterエ セキュリティ対策ソフトウェアTrendMicro DeepSecurity エージェントレス型TrendMicro ServerProtect for Linuxオ バックアップ日次 14世代カ 仮想サーバと別に物理機器を要する場合は、19インチラックに搭載が可能な機器とすること。また、仮想アプライアンス製品を用いる場合は、前述の環境で稼働する製品を選定すること。キ システムバックアップは、仮想化基盤実施するため、システム側で実施する必要はない。ク 仮想化基盤の設定や仮想サーバの作成は、発注者が行う。受注者はシステム構築に必要なリソースや求める機能を発注者に示すとともに、発注者に設定情報を提供すること。⑵ システム利用環境システムは、以下の利用環境に対応すること。ア 発注者のクライアント環境に対応すること。ＯＳ：Windows 10 Enterprise、Windows 10 ProWindows 11 Enterprise、Windows 11 ProWEBブラウザ：Microsoft Edge、Google Chromeイ クライアント端末数は2,000台とする。ウ 同時接続は、200セッション以上に対応できること。⑶ 出退表示数は、以下とする。ア、イは同時に稼働し、クライアント端末から任意に切り替えできること。ア 市議会議員 約40名イ 特別職及び部長級職員 約35名⑷ 管理者は、表示内容(氏名や職名、表示数、レイアウト等)を任意に変更(並び替え・追加・削除)できること。管理者設定画面は、出退状況表示画面と別にすること。3⑸ 表示機能は以下に対応できること。ア 表示情報は、役職名及び名前とする。イ 背景色及び氏名等の表示色を任意の色に設定できること。ウ 出退状況(出勤、退勤)の表示色を任意に設定できること。エ 表示文字は、縦又は横書きで表示すること。⑹ 出退表示入力及び確認用の機器を調達し、指定場所に設置すること。ア 出退表示入力用端末 1台機器 ：タッチパネル式パソコン(２in１タイプ)ＯＳ ：Windows11 Pro又はEnterprizeＣＰＵ ：Intel Core i3 第１２世代以上又はAMD Ryzen 3以上メモリ ：８ＧＢ以上ストレージ：１２８GB以上画面サイズ：１１型以上１４型以下接続 ：無線LAN(Wi-fi6)デバイス、USBポート、HDMIポートを１つ以上備えること。付属品 ：パソコン用セキュリティワイヤーを付帯すること。設置場所 ：本庁舎６階エレベーターホールイ 表示用ディスプレイ制御パソコン ２台機器 ：ミニパソコンＯＳ ：Windows11 Pro又はEnterprizeＣＰＵ ：Intel Core i3 第１２世代以上又はAMD Ryzen 3以上メモリ ：８ＧＢ以上ストレージ：１２８GB以上接続 ：無線LAN(Wi-fi6)デバイス、USBポート、HDMIポート、LANポートを１つ以上備えること。付属品 ：HDMIケーブル(１.５ｍ)、壁取付金具及びパソコン用セキュリティワイヤーを付帯すること。設置場所：本庁舎６階正副議長室、本庁舎６階エレベーターホール発注者が保有するディスプレイに接続すること。８ 研修発注者の指定するシステムの運用管理者に対し、以下に係る研修及び操作説明を実施すること。⑴ 出退表示システムア 表示の変更・追加・削除に関すること。イ システムの起動終了に関すること。4⑵ 表示用ディスプレイ・表示用ディスプレイ制御パソコン機器接続及び起動終了に関すること。⑶ タッチパネル式パソコン機器接続及び起動終了に関すること。９ 成果物受注者は、以下の成果物等を発注者に提出すること。⑴ システム設計書⑵ 運用管理マニュアル⑶ 製品保証書⑷ その他必要と認められるもの10 成果物の著作権⑴ 成果物のうち本件業務によって新たに生じたプログラムに関する著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。)は、汎用的な利用が可能なプログラムの著作権を除き、個別契約において定める時期(納入物の検収完了時)をもって、発注者及び受注者の共有(持分均等)とし、いずれの当事者も相手方への支払いの義務を負うことなく、第三者への利用許諾を含め、かかる共有著作権を行使することができるものとする。なお、受注者から発注者への著作権移転の対価は、委託料に含まれるものとする。また、受注者は、発注者のかかる利用について著作者人格権を行使しないものとする。⑵ 発注者及び受注者は、前項の共有に係る著作権の行使についての法律上必要とされる共有者の合意を、あらかじめこの契約により与えられるものとする。⑶ 発注者及び受注者は、相手方の同意を得なければ、第１項所定の著作権の共有持分を処分することができないものとする。11 完了検査⑴ 受注者は、委託業務の完了後速やかに、発注者に「委託業務実施報告書」を提出する。

⑵ 発注者は、受注者からの報告書を受理した日から１０日以内に完了検査を行い、完了検査の後速やかに、合格又は不合格の検査結果を明記した「業務委託完了の検査結果通知書」を受注者に交付する。⑶ 受注者は、完了検査の結果合格した場合、発注者から交付された「業務委託完了の検査結果通知書」の写しを添えて請求書を提出する。なお、5完了検査の結果不合格となり、発注者が補正を命じたときは、発注者の指定した期限までに遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けるものとする。⑷ 「委託業務実施報告書」「業務委託完了の検査結果通知書」の様式については、発注者が定めるものとする。12 協働と役割分担発注者及び受注者は、本件業務の円滑かつ適切な遂行のため、発注者受注者双方による協働及び役割分担が必要であることを認識したうえで、発注者受注者双方による協働作業及び各自の分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の分担作業の実施に対して誠意をもって協力するものとする。13 業務従事者⑴ 業務従事者(作業に立ち会う営業職を含む。)は、発注者の庁舎内に立ち入る際、必ずネームプレートを着用するものとする。⑵ 業務従事者は、本件業務の実施にあたり、本市情報セキュリティポリシー及び別記「個人情報取扱特記事項」並びに関係する法令、本市の条例、規則、要綱等を十分に理解し、遵守するものとする。⑶ 受注者は、労務法規その他関係法令に基づき業務従事者に対して雇用主としての一切の義務を負うものとし、業務従事者に対する本件業務遂行に関する指示、労務管理、安全衛生管理等に関する一切の指揮命令を行うものとする。14 再委託⑴ 受注者は、本件業務の一部を再委託しようとする場合には、再委託先の事業者名、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策、再委託先に対する管理・監督の方法並びに再委託先の業務従事者名を記載した書類を発注者に提出するものとする。⑵ 発注者は、内容を確認のうえ再委託を承認する場合には、受注者に文書にて通知するものとする。⑶ 再委託先の業務従事者は、受注者の補助作業として、受注者の指示のもと作業を実施するものとする。⑷ 受注者は、再委託先の業務従事者についても、「13 業務従事者」に準じ、責任を持って監督するものとする。615 秘密情報の保持⑴ 受注者は、発注者から秘密と指定された事項及び本件業務の履行に関し知り得た発注者の秘密情報を第三者に漏らし、または他の用途に利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。ア 開示を受けた際に、既に所有していたものイ 開示を受けた際に、既に公知であったものウ 開示を受けた後に、受注者の責によらず公知となったものエ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わずに適法に取得したものオ 開示を受けた情報によらずに受注者が独自に開発したものカ 法令または裁判所もしくは行政機関からの命令により開示することを義務付けられたもの⑵ 受注者は、前項の事項を遵守するため、本件業務を遂行する業務従事者等と秘密保持契約を締結するなど必要な措置を講ずるものとする。⑶ 受注者が発注者の承諾を得て本件業務の一部を第三者に委託(再委託)した場合、当該第三者についても個人情報又は非開示情報に係る秘密保持に関して、受注者と同様の義務を負うものとする。⑷ 本項の規定は、「３ 委託期間」に定める期間中のみならず、委託期間終了後又は委託契約解除後及び業務従事者の離職後も有効に存続するものとする。16 契約不適合責任⑴ 「11 完了検査」の後、成果物について本仕様書との不一致(バグも含む。以下本書において「契約不適合」という。)が発見された場合、発注者及び受注者は、契約不適合の原因について協議・調査するものとする。協議・調査の結果、当該契約不適合が発注者の責に帰すものでないと認められた場合、発注者は受注者に対して当該契約不適合の修正等の履行の追完(以下本書において「追完」という。)を請求することができ、受注者は当該追完を行うものとする。但し、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、受注者は発注者が請求した方法と異なる方法による追完を行うことができる。なお、この場合において、受注者に対し相当の期限を定めて追完の催告をしたにも関わらず、その期間内に履行の追完がない場合には、発注者は当該契約不適合により生ずると想定される損害に対する賠償を請求することができる。7⑵ 発注者は、当該契約不適合(受注者の責めに帰すべき事由により生じたものに限る。)により損害を被った場合、受注者に対して損害賠償を請求することができる。⑶ 受注者が本項に定める契約不適合責任を負うのは、「11 完了検査」に定める完了検査後１年以内に発注者から当該契約不適合を通知された場合に限るものとする。但し、完了検査時において受注者が当該契約不適合を知り若しくは重過失により知らなかった場合、又は当該契約不適合が受注者の故意若しくは重過失に起因する場合にはこの限りでない。⑷ 本項⑴及び⑵の規定は、契約不適合が発注者の提供した資料等又は発注者の与えた指示によって生じたときは適用しない。但し、受注者がその資料等又は指示が不適当であることを知りながら告げなかったときはこの限りでない。17 電磁記録媒体等の取扱い受注者は、本件業務に係る情報等を電磁記録媒体等へ保存する際には、記録した媒体等を入退室制御装置等で制御された区画に保管するものとする。また、当該媒体を他施設等へ送付する場合には、情報漏えいと破損から保護するため、暗号化処理を施し、堅固なケース等に入れて送付するものとし、当該媒体を廃棄する場合には、物理的に破壊又は破砕するものとする。18 事故等の報告⑴ 受注者は、本件業務の遂行に支障が生じるおそれがある事故の発生を知った際には、その事故発生の帰責の如何に関わらず、直ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急措置を加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びに今後の方針案を提出するものとする。⑵ 受注者は、発注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生した際には、直ちに発注者に報告し、その対応について協議するものとする。この場合において、発注者は、受注者に対し、問題の対処に必要な措置を求めることができるものとする。

⑶ 発注者は、受注者の本件業務の遂行に関し、情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生したときは、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができるものとする。⑷ 受注者の責に帰すべき事由により、受注者が保有する情報の不正使用、漏えい、滅失又は毀損その他の事故が発生し、これにより発注者又は第8三者に損害を生じさせたときは、受注者は発注者又は当該第三者に対し、その損害について賠償の責を負うものとする。19 損害賠償⑴ 発注者及び受注者は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償を請求することができるものとする。但し、この請求は、完了検査の合格日から６箇月が経過した後は行うことができないものとする。⑵ 前項の損害賠償の額は、債務不履行、法律上の契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本件業務委託料の額を限度とする。⑶ 前項は、損害賠償義務者の故意又は重大な過失に基づく場合には適用しないものとする。20 不可抗力⑴ 受注者は、本件業務の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により生じた毀損その他の損害は、すべて受注者の負担としその賠償の責を負うものとする。ただし、発注者の故意若しくは天災地変、戦争、暴動、内乱、テロリズム、重大な疫病、その他の不可抗力、法令の制定・改廃・公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他受注者の責に帰することができない事由は、この限りではない。⑵ 本件業務に関する支給用品、貸与品、資料及び納品すべきものの運搬は、別に定めるものを除くほか、受注者の責任で行うものとし、その経費は受注者の負担とする。21 その他の事項この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。