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公告内容

「令和3年6月30日」告示文及び別表等（芝陸橋改修工事）について 記 告示文及び別表（芝陸橋改修工事） (PDFファイル: 135.0KB) 本案件は、一般競争入札（事後審査型）となります。 【一般競争入札（事後審査型）の導入について】(PDFファイル:177.8KB) 入札期間等スケジュールについては、告示文を御確認願います。1. 設計図書の閲覧 1. 鑑 (PDFファイル: 586.4KB) 2.内訳書 (PDFファイル: 1.1MB) 3.数量計算書 (PDFファイル: 4.4MB) 4.図面 (PDFファイル: 5.3MB) 2.入札参加申請に関する質問の受付及び回答 本工事に係る入札参加申請に対する質問及び回答は、市所定の様式の質疑応答書で行う。（質問受付期間中、電子メール：060.03090@city.kawaguchi.saitama.jpにて随時受付） 質疑応答書 (Excelファイル: 12.4KB) 質問の回答について 質問の有無・回答については、こちらに掲載します。 【令和3年7月14日】 入札参加申請に関する質問はありませんでした。3. 設計図書に関する質問の受付及び回答 本工事に係る設計図書の内容に対する質問及び回答は、市所定の様式の質疑応答書で行う。（質問受付期間中、電子メール：060.03090@city.kawaguchi.saitama.jpにて随時受付） 質疑応答書 (Excelファイル: 12.4KB) 質問の回答について 質問の有無・回答については、こちらに掲載します。4. 電子による参加申請が不能となった場合 電子入札共同システム上で、参加申請までの間に、パソコントラブル等で電子による参加申請ができなくなった場合には、紙媒体による参加申請を行うことができる。その場合、参加申請締切日時（必着）までに一般競争入札参加申請書を持参又は郵送すること。 一般競争入札参加申請書 (Wordファイル: 14.4KB) 5. 電子による入札が不能となった場合 電子入札共同システム上で、入札までの間に、パソコントラブル等で電子による入札ができなくなった場合には、紙媒体による入札を行うことができる。その場合、入札書提出締切日時（必着）までに紙入札方式参加申請書、入札書（代理人が入札する場合は併せて委任状）、入札金額積算内訳書を持参又は郵送すること。 紙入札方式参加申請書 (Wordファイル: 26.0KB) 入札書 (Excelファイル: 29.5KB) 委任状 (PDFファイル: 47.3KB) 入札金額積算内訳書 (Excelファイル: 13.8KB) 6. 入札参加資格の審査に必要な書類の提出（落札候補者のみ）必要書類 「必要書類の提出について(PDFファイル:41.5KB) )に記載のとおり、次の書類を提出すること。1. 建設業の許可通知書又は許可証明書の写し2. 配置予定の主要技術者等の資格及び工事経歴(Excelブック:17.3KB) 3. 監理技術者資格者証の写し4. 技術者資格・免許の確認ができる書類5. 告示の日から3か月以上の雇用関係証明書類契約の条項等 入札・契約関係規程 お問い合わせ 契約課工事契約係 所在地:〒332-8601 川口市青木2-1-1(第一本庁舎4階) 電話:048-258-1237(直通)電話受付時間:8時30分～17時15分(土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く)ファックス:048-258-6161 メールでのお問い合わせはこちら

川口市告示第４８６号建設工事「芝陸橋改修工事」の一般競争入札(事後審査型)を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び川口市契約に関する規則(昭和３９年規則第１４号。以下「規則」という。)第４条の規定により告示する。

令和３年６月３０日川口市長 奥ノ木 信夫記１ 入札に参加する者の資格要件(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)告示日から落札者が決定するまでの期間において、川口市有資格業者に対する指名停止等の措置基準に基づく指名停止又は埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止等の措置を受けていない者であること。

(３)告示日から落札者が決定するまでの期間において、川口市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱に基づく指名除外又は埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定を受けた者を除く。

(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定を受けた者を除く。

(６)告示日から落札者が決定するまでの期間において、同一の入札に参加する者との間に資本関係又は人的関係(次のアからウのいずれかに該当する関係)がない者であること。

ア 資本関係は次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社。以下同じ。)又は子会社の一方が更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社。

以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等。以下同じ。)である場合を除く。

(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係は次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合ただし、(ア)は会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。

(ア)一方の会社等の役員が他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他上記ア及びイ以外で上記ア又はイと同等な資本関係又は人的関係がある者と発注者が判断した場合(７)上記以外の資格要件は工事ごとに別表に定める。

２ 配置技術者の資格要件(１) 配置する技術者は、その者が在籍する法人と告示日の３か月前から恒常的な雇用関係にあること。また、配置予定技術者は、建設業法の規定による営業所の専任技術者と兼務することができない。

(２) 配置予定技術者が特定できない場合や配置予定技術者を交代する予定がある場合は、複数者を記載すること。

３ 入札に参加できる者の形態工事ごとに別表に定める４ 設計図書の閲覧設計図書等については、川口市ホームページ上で閲覧するものとする。

閲覧期間 工事ごとに別表に定める(川口市ホームページメンテナンス中を除き随時)５ 現場説明会開催しない。

６ 入札参加申請入札参加申請の方法工事ごとに別表に定める期間内において、埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札共同システム」という。)上で入札参加申請を行うこと。

(電子入札共同システム稼働時間：土曜日、日曜日、祝日を除く、午前８時３０分～午後８時)７ 入札参加申請に関する質問の受付及び回答入札参加申請に対する質問及び回答は、市所定の様式の質疑応答書で行う。

(１)質問の受付期間工事ごとに別表に定める(期間中、電子メール：060.03090@city.kawaguchi.saitama.jpにて随時受付)(２)回答の閲覧期間工事ごとに別表に定める(川口市ホームページメンテナンス中を除き随時)(３)回答の場所川口市ホームページ上で行うものとする。

８ 設計図書に関する質問の受付及び回答設計図書の内容に対する質問及び回答は、市所定の様式の質疑応答書で行う。

(１)質問の受付期間工事ごとに別表に定める(期間中、電子メール：060.03090@city.kawaguchi.saitama.jpにて随時受付)(２)回答の閲覧期間工事ごとに別表に定める(川口市ホームページメンテナンス中を除き随時)(３)回答の場所川口市ホームページ上で行うものとする。

９ 入札期間等(１) 入札期間 工事ごとに別表に定める(２)開札日時 工事ごとに別表に定める(３)開札場所 川口市役所第一本庁舎４階契約課(川口市青木２－１－１)１０ 入札方法及び注意事項(１)入札は、定められた期間に電子入札共同システム上で行うこと｡(２)入札は、１回までとする。

(３)入札金額積算内訳書を、入札時に入札書とともに提出すること。

(４)入札の結果、最低入札価格(予定価格の制限の範囲内の最低の価格)が、失格基準価格(当該契約の内容に適合した履行がなされないと認められる場合の基準となる価格)を下回る価格であったときは、当該最低入札価格の入札をした者を失格とする。

(５)入札の結果、予定価格の範囲内で失格基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。

(６)落札候補者となるべき価格について同価の入札が２以上あったときは、電子くじ引きを行い落札候補者を決定するものとする。

(７)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

１１ 入札保証金免除。

１２ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上とする｡１３ 調査基準価格設定する。

１４ 失格基準価格設定する。

１５ 入札書の撤回等入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

１６ 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は、無効とする。

(１)この告示に示した入札参加資格を有しない者のした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者氏名・担当者氏名・連絡先」の記載がない入札)(４)金額を訂正した入札(５)連合(談合)等による不正行為をした者の入札(６)他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者の入札(７)２以上の意思表示をした者の入札(８)電子メール、電話、ファクシミリ等による入札(９)設計金額を超える入札(10)入札金額積算内訳書の内容に不備があった入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札１７ 入札参加資格の審査に必要な書類の提出落札候補者は、落札候補者決定の通知をした日から起算して原則として２日(川口市の休日を定める条例(平成元年条例第５５号)第１条に掲げる休日(以下「休日」という。)を除く)以内に、工事ごとに別表に定める書類を持参又は郵送により川口市役所契約課に提出しなければならない。

１８ 入札参加資格の審査発注者は、入札参加資格の審査に必要な書類の提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。)以内に入札参加資格の審査を行う。ただし、入札参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。

１９ 落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定発注者は、入札参加資格の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者(ただし、調査基準価格(当該契約の内容に適合した履行が可能でないおそれがあると認められる場合の基準となる価格)を下回る価格で落札候補者となった場合は、当該契約の内容に適合した履行が可能でないおそれがあるかどうかについて、調査を行う。その調査の結果、当該入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行が可能であると認められた場合に限る。)を落札者と決定するものとする。ただし、入札参加資格を満たしていないことが確認された落札候補者の入札及び落札決定までに本告示に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなった落札候補者の入札は無効とするものとする。

２０ 落札候補者のした入札が無効となった場合の手続発注者は、落札候補者のした入札が無効となった場合(この２０の規定によりあらためて決定された落札候補者のした入札が無効となった場合を含む。)には、その時点で、あらためて落札候補者を決定するものとする。この場合における入札参加資格の審査に必要な書類の提出及び入札参加資格の審査並びに落札者の決定又は入札参加資格不適格の決定については、１７から１９までを適用する。

２１ 落札失効落札決定があった後に、落札者の入札が条件に違反して無効となったときは、落札の決定は失効することとする｡２２ 契約の時期落札決定の通知日から７日以内に契約を締結する。

ただし、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１６号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約(予定価格２００，０００，０００円以上の工事)については、建設工事請負仮契約書を取り交わし、市議会の議決後に本契約を締結する。

２３ 支払条件(１) 前金払する。(規則第２７条の規定による。)(２) 中間前金払する。(規則第２７条の規定による。ただし、部分払を選択している場合は支払いしない。)(３) 部分払する。(中間前金払を選択している場合は支払いしない。ただし、複数年契約の場合を除く。)２４ 異議の申立て入札者は入札後、規則、約款、設計図書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

２５ 契約の条項等契約の条項等は、川口市ホームページ上において随時閲覧することができる。

２６ その他入札参加資格を満たさないとされた者は、その理由について説明を求めることができる。

２７ 問い合わせ先川口市理財部契約課工事契約係電話(直通) ０４８(２５８)１２３７別表工事名 芝陸橋改修工事工事場所 川口市芝塚原１丁目地内工事期間 契約締結日から令和４年３月１８日まで設計金額 １２７，５４５，０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)工事概要 土木一式工事橋長 １６８．５０ｍ幅員 １２．９５ｍ橋脚耐震補強工 １．０式落橋防止システム工 １５．０基付帯工 １．０式参加形態 単体企業参加資格要件 ・告示日現在、令和３・４年度川口市建設工事入札参加資格者名簿に登載されかつ、土木工事業の登録があり、その等級がＡ級に格付けされている者であること・告示日現在、川口市建設工事等入札参加資格に関する規則第３条第２項に規定する市内業者であること・建設業法第３条の規定による土木工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること・土木工事業に係る監理技術者資格者証を有し、１級土木工事施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者を本工事に専任で配置できること設計図書の閲覧期間 告示日から令和３年８月４日(水)午後４時まで入札参加申請・申請期間 告示日から令和３年７月２１日(水)午後４時まで入札参加申請に係る質問及び回答・質問の受付期間・回答の閲覧期間告示日から令和３年７月９日(金)午後４時まで令和３年７月１４日(水)から令和３年８月４日(水)午後４時まで設計図書に係る質問及び回答・質問の受付期間・回答の閲覧期間告示日から令和３年７月２１日(水)午後４時まで令和３年７月２８日(水)から令和３年８月４日(水)午後４時まで入札期間等・入札期間・開札日時令和３年７月２９日(木)午前９時から令和３年８月 ４日(水)午後４時まで令和３年８月 ５日(木)午前９時３０分入札参加資格の審査に必要な書類※落札候補者のみホームページ上別添「必要書類の提出について(芝陸橋改修工事)」参照

式 ｍ場 所 川 口 市 芝塚原１丁目 地 内芝 陸 橋 改 修 工 事■ 建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等)備 考(起工理由他)建設リサイクル法対象建設工事の種類12.9515.01 補助事業 有 ・ 無 交付決定 令和 年 月 日1.0設計の概要令 和 ３ 年 度仕 様 書件 名 付帯工 落橋防止システム工 橋脚耐震補強工 幅 員 橋 長 168.50 ｍ式 基◎◎ ◎◎ ◎◎ ◎ ◎◎(1)(2)◎(1)(2)(3)(4)(5)工事施工時の保安及び安全管理に十分注意すること。

一般交通の支障となる箇所には、交通整理員を配置し交通安全に努めること。

歩道部及び交差点における施工に当たっては、現場の状況、施工方法等を勘案し障害者、高齢者のより安全の確保に配慮するため交通整理員を配慮すること。

過積載の防止について受注者は、積載重量制限を越えて工事用資材等を積み込まず、また、積み込ませないこと。

以上のことについて、協力会社および資材納入業者を指導すること。

に土砂等を積み込まず、また、積み込ませないこと。

協力会社および資材納入業者の契約にあたって、公正な取引の確保に努め、その利益を不当に害し、過積載を誘発するような契約を締結しないこと。

協力会社および資材納入業者を選定するにあたって、交通安全に関する配慮に欠ける業者を選定しないこと。

特記仕様書を使用してください。

下請負業者へ支払ってください。

受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が2,000万円以上の工事について、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、請負契約後及び工事施工に際してのお願い工事実務に関する提出様式については、川口市指定の様式とすること。

工事に関する実務については、川口市工事実務要覧の規定を遵守すること。なお、川口市工事実務要覧に定めのない事項については、埼玉県土木工事実務要覧の規定を参考にすること。

その他、工事に関する実務については、川口市(受注元)に確認し指示を受けること。

地場産業振興のため、使用材料については市産品企業・製品リストを確認し、極力市内の製品市産品企業・製品リストの最新版は、市のホームページに掲載の「公共工事における川口市産品の活用促進について」を確認してください。

受注者は、下請負をさせる場合には、極力市内業者に発注してください。

受注者は、前金払及び請負代金を受領した時は、極力１ヶ月以内のできるだけ早い時期に、監督員の確認を受けた上で、コリンズの登録を行うこと。

なお、コリンズへの登録申請を行う時期は次のとおりとする。

特 記 事 項低騒音型低振動型機材を優先に使用すること。

受注時：契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内 変更時：変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内 完成時：工事完成検査結果通知後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内 訂正時：適宜登録機関に登録申請を行う。

契約内容等に変更があった場合：工期、技術者等(主任技術者、監理技術者、現場代理人)に 変更が生じた場合は、変更登録を行うこと。

変更契約前請負代金額が2,000万円未満の工事が、変更契約により変更後請負代金額が、2,000万円以上となった場合は、受注登録を行うこと。

受注者は、違法改造車両等(さし枠装着車両等)および目的外使用車(産業廃棄物運搬車等)(1)(2)(3)受注者は、500 以上の建設発生土を搬出する場合は、埼玉県土砂の搬出、たい積等の規制に関すまた、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し同様にその写しを提出する。

約書の写しを提出する。

る条例(埼玉県土砂条例)に基づき、土砂排出届出書を受理担当機関へ提出すること。

建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契工事完了時：再生資源利用実施書、再生資源利用促進実施書及び工事登録証明書建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。

建設発生土の搬出(準指定処分の場合)受注者は、100 以上の建設発生土を工事現場外へ搬出する場合、規定様式により搬出前に搬出先市町村の建設発生土担当窓口あてに建設発生土の運搬情報を郵送・FAX等で提出し、その写しを監督員に提出すること。

特記仕様書共 通 事 項受注者は、建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)の登録を行い、下記の書類を提出すること(請負金額１００万円以上)工事着手時：再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び工事登録証明書１．２．３．受注者は、契約前に特定建設資材の分別解体等の方法について「分別解体等の計画等」を作成４．５．６．出しなければならない。

なお、提出された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条に基づく書面」は発注者の確認を得た後、工事請負契約書に綴りこむものとする。

・分別解体等の方法・特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設の名称及び所在地・解体工事に要する費用廃棄物の再資源化等に努め、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量を図らなければならない。

・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、受注者は同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再生資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。

なお、「資源の有効な利用の促進に関する法律」等に基づき再生資源利用［促進］実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告に添付するものとする。

受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、「建設リサイクル法」第１８条第１項に基づき、以下の事項等を「再資源化等報告書」に記載し、発注者に報告しなければならない。

・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)が廃棄物となったものである。

し発注者に説明をしなければならない。

なお、この様式は施工前に提出するものとする。

受注者は、契約前に「建設リサイクル法」第１３条及び「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」(平成１４年３月５日国土交通省令第１７号。)第４条に基づき、以下の項目を記載した「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１３条に基づく書面」を作成し、提建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 ５００万円受注者は、「建設リサイクル法」に基づいて、特定建設資材廃棄物を再資源化のための施設に搬入する場合は、適正な施設としなければならない。

なお、特定建設資材廃棄物とは、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建築物の新築・増築 床面積の合計 ５００㎡建築物の修繕・模様替え(リフォーム等) 請負代金の額 １億円以下「建設リサイクル法」という。)適用対象建設工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が下表の基準以上のものとする。

対 象 建 設 工 事 の 種 類 規 模 の 基 準建築物の解体 床面積の合計 ８０㎡特記仕様書建設リサイクル法適用に係る注意事項「建設工事に係わる資源の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。

１．２．芝陸橋改修工事コンクリート巻立て施工にあたり、道路に近接した施工となるため一般交通に配慮し、足場の設置等作業範囲に留意した計画・施工・管理を行うこと。

特記仕様書本工事は、桁下における市営駐車場内での施工となるため、工事完了後は現状復旧を行うこと。

落札候補者必要書類の提出について(芝陸橋改修工事)１ 提出書類は、Ａ４版のフラットファイル(青色)に綴り、提出すること。また、ファイルの表紙、背表紙には次のように記入すること。(表 紙)一般競争入札参加資格審査申請書芝陸橋改修工事○○○○株式会社(背表紙)一般競争入札参加資格審査申請書２ フラットファイルには、各提出書類をインデックスNo.順に綴ること。

また、各提出書類にはNo.を記入したインデックスを貼付すること。(注１)配置予定の技術者として複数の技術者の資格及び工事経歴を記載することができる。なお、工事経歴は１件でよい。又、配置予定技術者の病休、死亡、退職等やむを得ない場合以外書面の差し替えは認められない。(注２)健康保険法等の改正により、雇用関係証明書類として各種保険証の提出の際に、以下のとおりマスキング(モザイク・塗りつぶしなど)をお願いします。主な各種保険証とマスキングが必要な項目建設業者に所属していることの証明書 マスキングが必要な項目 根拠法令健康保険被保険者証 保険者番号 被保険者等記号・番号 健康保険法国民健康保険被保険者証 保険者番号 被保険者記号・番号 国民健康保険法インデックス№ 綴る書類① 建設業の許可通知書又は許可証明書の写し② 配置予定の主要技術者等の資格及び工事経歴(注１)③ 監理技術者資格者証の写し④ 技術者資格・免許の確認ができる書類⑤ ３か月以上の雇用関係証明書類(注２)