官公需情報ポータルサイト

公告内容

1熊谷市公告第２８１号熊谷市立文化センター総合管理業務委託に係る制限付一般競争入札(事前審査型)について令和６年１０月１日から令和８年９月３０日までの２か年における熊谷市立文化センター総合管理業務委託契約について、次のとおり制限付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により下記のとおり公告します。令和６年７月２４日熊谷市長 小 林 哲 也記１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 熊谷市立文化センター総合管理業務委託⑵ 履行場所 熊谷市桜木町二丁目３３番地２⑶ 業務概要 ア 清掃業務イ 警備業務ウ 設備管理業務⑷ 履行期間 令和６年１０月１日から令和８年９月３０日まで２ 入札参加資格参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。⑴ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑵ 公告日において、令和５・６年度熊谷市物品等競争入札参加資格者名簿に登載されている、熊谷市内本店又は熊谷市内代理業者で、かつ「業種：建築物管理」のうち大分類「９０：管理業務」中の小分類「清掃」、「人間警備」、「環境測定」、「殺虫・消毒」、「駐車場管理」、及び大分類「９１：運転業務」中の小分類「空調機械」の全てで登録されている者であること。⑶ 公告日において、警備業法(昭和４７年法律第１１７号)に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。⑷ 公告日において、熊谷市建設工事等の契約に関する入札参加停止等措置要綱(平成１７年訓令第６２号)又は熊谷市物品の買入れ等の契約に関する入札参加停止等措置要綱(平成１９年訓令第５０号)による措置を受けていない者であること。⑸ 暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者で、明らかに請負者として不適当であると認められる者ではないこと。⑹ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号。以下「ビ2ル管法」という。)第１２条の２第１項第８号に掲げる事業について同項の登録をしている者であること。⑺ 警備業法第４条に規定する認定を受けている者であること(埼玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書埼玉県公安委員会に提出していること。)。⑻ 障害者雇用状況報告書(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(昭和５１年厚生労働省告示第１１２号)第４条の規定による障害者雇用状況報告書をいう。以下同じ。)の法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数が５０人以上であり、かつ法定雇用率を達成している者であること。⑼ 令和元年４月１日から令和６年３月３１日の間に、官公庁での清掃業務、警備業務及び設備管理業務を含む業務委託の契約金額(履行期間が１年以上の契約である場合にあっては、１年間に換算して算出した金額とする。以下同じ。)が５０，０００千円(熊谷市内に本店を有する者にあっては４０，０００千円とし、取引に係る消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)以上の建築物の総合管理業務を元請けとして２件以上履行した実績を有する者であること。⑽ ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状を有する者を雇用している者であること。⑾ 会社更生法(平成１４年法律第１５４ 号)に基づく更正手続開始の申立てをしている者(更正手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)ではないこと。⑿ ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を受けている者であること。⒀ １０の⑴から⑾の様式を提出し、業務開始後、様式に記載した内容を忠実に履行することを確約できる者であること。なお、記載内容が仕様書の内容を履行できない場合若しくは実現不可能と思われる場合は、ヒアリングを実施し、再提出の指示に従った者であること。３ 制限付一般競争入札(事前審査型)参加資格確認審査手続⑴ 本入札に参加を希望する者は、⑸に定めるところに従い、次に掲げる書類(以下「申込書類」という。)を提出し、本市の確認を受けなければならない。ア 受付票(申請様式１)イ 制限付一般競争入札(事前審査型)参加資格確認申込書(申請様式２)ウ 同種業務の契約・履行実績(申請様式３)エ ウの実績を証する契約書の写し又は発注者が作成した契約履行証明(２の⑼を満たしていることが明確に分かるもの)(申請様式４)オ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則(昭和４６年厚生省令第２号)第３２条の登録証明書の写し3カ 警備業法第５条第２項の認定証の写し(埼玉県の区域外に主たる事務所を有する者にあっては、同法第９条に規定する届出書を埼玉県公安委員会が受理した旨の証明書)キ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)第４３条第７項の規定による報告に係る障害者雇用状況報告書(最新のもの)の写しク ビル管法第６条第１項の建築物環境衛生管理技術者免状の写しケ ２の⑿の認証を受けていることが証明できる物の写しコ ２の⒀において提出する様式の内容を確実に履行する旨の誓約書(申請様式５)⑵ 期限までに申込書類を提出しない者又は本市が入札参加資格がないと認めた者は、本入札に参加することができない。⑶ 入札参加資格の確認の結果は、令和６年８月１４日(水)までに申込者に通知する。

なお、入札参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。⑷ ⑴で示した申請様式１から申請様式５、１０の⑴から⑾の書式及び仕様書等の貸出ア 配布・貸出期間令和６年７月２４日(水)から令和６年８月６日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前１０時から午後５時までイ 配布場所熊谷市桜木町二丁目３３番地２熊谷市立文化センター総合事務室(１階)電話０４８－５２５－４５５３ウ その他必ずイまで事前連絡をすること。その際に配布・貸出日時を指定する。⑸ 申込書類の提出ア 提出期間令和６年７月２４日(水)から令和６年８月７日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前１０時から午後５時までイ 提出場所熊谷市桜木町二丁目３３番地２熊谷市立文化センター総合事務室(１階)電話０４８－５２５－４５５３⑹ その他ア 申込書類の作成にかかる費用は、提出者の負担とする。イ 提出された書類は、返却しない。ウ 申込書は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。４ 質問及び回答⑴ 質問方法質問がある場合は、質問書に質問事項を記載の上、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。電子メール又はＦＡＸの送信後、必ず文化センター文化会館に電話し着信を4確認すること。電話又は口頭による質問は受け付けない。⑵ 受付期間 令和６年７月３１日(水) 午前９時００分から令和６年８月 ７日(水) 正午まで⑶ 提出先 熊谷市立文化センター文化会館管理係電子メール bunkakaikan@city.kumagaya.lg.jpＦＡＸ 048-501-2823⑷ 回答方法 質問及び回答については、３の⑷で配布を受けた全者に通知する。⑸ 回答日 令和６年８月２日から令和６年８月１４日まで５ 入札日、場所等⑴ 入札日 令和６年８月２１日(水) 午前１０時００分⑵ 場所 熊谷市桜木町二丁目３３番地２熊谷市立文化センター文化会館第１練習室６ 入札方法等⑴ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 本入札については、低入札価格調査制度の適用となる業務委託のため最低価格入札者の入札額が調査基準価格未満の場合は本入札に関しては保留扱いとし、所定の調査を行った後、全者に対して結果を通知する。また、失格判定基準が設定されており、この基準を下回った入札は失格とする。７ 入札金額内訳書の提出⑴ 入札に際し、当該入札書に記載される入札金額に対応した入札金額内訳書を提出すること。⑵ 入札書と異なる金額となった場合、入札書記載金額をもって入札額とする。⑶ 低入札調査を実施する場合には、内訳書に基づいた調査を行う。８ 無効となる入札⑴ ２で示した入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに公告において示した条件等入札に関する条件に違反した入札。なお、本市により入札参加資格のある旨確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において２に掲げる資格のない者のした入札及び落札者の決定までに２に掲げる資格を失った者のした入札は無効とする。⑵ 有効な委任状を持参しない代理人のした入札5⑶ 同一の入札について２以上の入札書を提出したとき。⑷ 入札に際し、不正の行為があったとき。⑸ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字が誤字、脱字又は不明確なとき⑹ その他の入札に関する条件に違反した入札９ 入札保証金及び契約保証金に関する事項⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 熊谷市契約規則第５条の規定により契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、同規則第６条の規定に該当するときは、免除とする。１０ ２入札参加資格⒀で示す提出書類⑴ 研修実施報告書(様式Ａ－１)⑵ 研修実施計画書(様式Ａ－２)⑶ 委託業務履行実績証明書(様式Ｂ)⑷ 配置予定業務責任者等の資格・経験(様式Ｃ)⑸ 既雇用者の継続雇用促進意向表(様式Ｄ－１)⑹ 新規雇用予定者の継続雇用促進意向表(様式Ｄ－２)⑺ 災害時等の業務執行体制予定表(様式Ｅ－１)⑻ 災害時の熊谷市への協力体制提案書(様式Ｅー２)⑼ 業務実施体制図(書式例１)⑽ 各業務作業計画書(書式例２)⑾ 業務従事者配置計画書(書式例３)１１ 落札者の決定⑴ 予定価格以下で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、６の⑵の場合を除く。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。ただし、６の⑵の場合はくじ引き後に低入札価格調査を行う。⑶ 前号において、当該入札をした者は、くじ引きを拒否することができない。⑷ 落札者が契約を締結しない場合の措置落札者が契約を締結しない場合は、次順位者と契約の交渉を行うこととする。⑸ その他入札参加者は、公告及び仕様書を熟読し遵守すること。１２ 業務開始後の注意点２の⒀で提出された様式の内容に関して、業務上履行の確認ができない場合は文書にて改善の指示を行う。文書による指示を受けた後も改善が見られない場合は契約を解除6する。１３ 問合せ先熊谷市桜木町二丁目３３番地２熊谷市立文化センター文化会館管理係電話０４８－５２５－４５５３