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公告内容

- 1 -入 札 公 告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和４年度補正予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とするものです。

令和５年１月１３日経理責任者国立大学法人埼玉大学 事務局長 松田 典明１ 工事概要(１) 工 事 名 埼玉大学教育学部附属特別支援学校仮設校舎取設工事(２) 工事場所 埼玉県さいたま市北区日進町２－４８０(附属特別支援学校構内)(３) 工事概要 本工事は、附属特別支援学校において仮設校舎(Ｓ１・２７９㎡)の新営・取り壊しを行うものである。

(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和５年３月３１日(金)までとする。

ただし、財政法の定めによる承認を得た場合は、令和６年３月２９日(金)まで延長する予定である (仮設校舎の設置完了期限は令和 。

５年７月２８日(金)までとし、解体完了期限は令和６年３月２２日(金 、完成期限は令和６年３月２９日までとする ) ) 。

(５) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号 、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成１２年政令 )第４９５号)第２条第１項第１号に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び競争参加資 。

格確認資料(以下「資料」という )の提出並びに入札等を電子入札システムによ 。

り行う。なお、電子入札システムにより難い者は、経理責任者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(７) 本工事は 「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、 、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２ 競争参加資格(１) 国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第４条及び第５条に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格 (平成１３年１月６日文部科学大 」臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和、 ３、４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が- 2 -Ｄ等級、Ｃ等級又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること 。。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く )でないこと。。(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績 「工事成績 「同種工事の施 」、 」、工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照 。)(５) 平成１９年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る 。。)経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が下記の施工実績を有すること。

「鉄骨造の物流施設、生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅、教育施設、専門的教育・研究施設、宿泊施設、医療施設、福祉・厚生施設、文化・交流・公益施設で施工面積１６０㎡以上の建物新営工事を施工した実績」(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない 。。)① ２級建築施工管理技士(種別：建築)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお 「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。、・一級建築士、二級建築士若しくは１級建築施工管理技士の資格を有する者② 平成１９年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る 。。)ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について (平成１８年１月２０日 」付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知 (以下「指名停止措置要領」と )いう )に基づく指名停止を受けていないこと。。(８) 工事成績相互利用登録発注機関が発注した建築一式工事のうち、令和２年度以降- 3 -に完成した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定表の評定点合計の各年度(過去２年度)の平均が２年連続６５点未満でないこと。

(９) 上記１(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照 。)。)(11) 関東地区(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照 。。)(13) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３ 総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法① 入札参加者は 「価格」及び「企業の技術力 「企業の信頼性・社会性」をもっ 、 」、て入札に参加し、次の(イ (ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によ )、って得られる数値(以下「評価値」という )の最も高い者を落札者とする。。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

(２) 総合評価の方法① 「標準点」を１００点 「加算点」は最高１８．５点とする。、② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①、②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による 。。)① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況- 4 -４ 入札手続等(１) 担当部局〒338-8570埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５国立大学法人埼玉大学財務部施設管理課企画係電話番号 048-858-3020(ダイヤルイン) ＦＡＸ 048-858-3681(２) 入札説明書及び図面等の交付期間、場所及び方法① 入札説明書令和５年１月１３日(金)９時００分から令和５年１月２７日(金)１７時００分まで。

入札説明書の交付に当たっては無料とし、国立大学法人埼玉大学ホームページ：調達情報https://www.zaimu.saitama-u.ac.jp/zaimu/choutatu/index.phpにおける「○埼玉大学入札情報」からのダウンロード配付のみとする。

② 図面等令和５年１月１３日(金)９時００分から令和５年２月１７日(金)１２時００分まで。

図面等の交付に当たっては無料とし、交付方法は上記４(２)①に掲げるホームページからのダウンロード配付のみとする。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年１月１３日(金)から令和５年１月２７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。

上記４(１)に同じ。

電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着 、若し 。)くは電子メールによる (電子メールの場合には、着信を確認すること ) 。。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和５年２月１６日(木)から令和５年２月１７日(金)までの９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の２月１７日(金)は、１２時００分まで 。。)電子入札システムにより、提出すること。なお、経理責任者の承諾を得た場合は上記４(１)に持参すること(郵送による提出は認めない 。。)開札日時：令和５年２月２０日(月) １０時００分開札場所：〒338-8570埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５埼玉大学事務局入札室(電子入札システム)５ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

- 5 -(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、経理責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法国立大学法人埼玉大学契約事務取扱細則第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９) 手続における交渉の有無 無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(11) 詳細は入札説明書による。