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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。令和６年６月１２日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事(２)工事場所 狭山市大字堀兼１９７５番地(３)工事期間 契約確定の日から令和７年３月３１日まで(４)工事概要 次亜塩素注入設備更新 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和６年 ６月１２日(水) ９時００分から令和６年 ６月２０日(木) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和６年 ６月１２日(水) ９時００分から令和６年 ６月１７日(月) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和６年 ６月２０日(木) １０時００分2質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和６年 ６月２１日(金) ８時３０分から令和６年 ６月２４日(月) ９時３０分まで９ 開札日時 令和６年 ６月２４日(月) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 機械器具設置工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和５・６年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 機械器具設置工事 点数 ７００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 １回の契約金額が３０００万円以上の水道施設の次亜塩素設備に係る機械器具設置工事契約の締結日にかかわらず平成２６年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。3ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 機械器具設置工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。

エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(３)部分払 しない。416 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札カ 談合その他不正行為があったと認められる入札キ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ク 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札ケ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の記名のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかで5ないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものコ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。

20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入 札 説 明 書令和 ６年 ６月１２日上下水道部水道施設課１ 工 事 名 堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事２ 工事場所 狭山市大字堀兼１９７５番地３ 工 期 契約日から令和７年３月３１日まで４ 工事概要 次亜塩素注入設備更新 一式５ 施工上の諸注意 ・工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築工事実務要覧、並びに狭山市建設工事契約約款及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書(設備工事編)」等に則り施工すること。・工程管理については、既存の設備への影響、及び関連を十分に調査・理解し、施設運転制御に影響の無いように施工する。・本工事は「狭山市建設工事請負契約に係る現場代理人の常駐義務緩和及び兼任に関する取扱い」の対象とする。６ そ の 他 ・担当者との連絡は、密に行うこと。・現場着手前に施工計画書を提出すること。・工事期間は厳守すること。・工事の成果品については、特記仕様書及び市担当者の指示による。７ 設計図書等に関する質問回答質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和６年６月１７日(月) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和６年６月２０日(木) 午前１０時から

位 置 図工事箇所:堀兼浄水場工事名称工事場所工事概要 次亜塩素注入設備更新 一式堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地

令和 ６ 年度1. 工 事 名 工事番号：2. 工 事 場 所3. 工 事 概 要工 事 仕 様 書堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事 Ｒ６－B・４－１２狭山市大字堀兼１９７５番地狭 山 市 上 下 水 道 部変更工事の概要工事の概要 次亜塩素注入設備更新 一式費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費機 器 費次 亜 塩 素 注 入 設 備 式 1 第１号明細書計直接工事費次 亜 塩 素 注 入 設 備 式 1 第２号明細書計間接工事費共 通 仮 設 費 ( 率 ) 式 1小 計本 工 事 費 内 訳 書費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書現 場 管 理 費 式 1小 計据 付 間 接 費 式 1小 計計据付工事原価設計技術費設 計 技 術 費 式 1計計(工事原価)費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 書一般管理費等一 般 管 理 費 等 式 1計工事価格消費税相当額本工事費計機器費 次亜塩素注入設備 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額次亜貯蔵槽 2 台次亜注入ユニット 1 式インバータポンプ20A取水残留塩素サンプリングポンプ 13.7L/min×24m、100V 1 台インバータポンプ20A取水濁度サンプリングポンプ 13.7L/min×24m、100V 1 台鋼板製屋内自立型現場操作盤 960×2350×500 1 面本体：PVC、架台SUS304次亜受入皿 約L900×W400×H600 1 台計定量ポンプ1.4～80mL/min×1.0MPa×3円筒竪密閉型(完全液出)、PE製、0.5m3、レベルセンサ付第１号明細書式 備 考明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額材料費 1 式労務費 1 式複合工費 1 式直接経費 1 式仮設費 1 式計第2-5号明細書 備 考次亜塩素注入設備設備 直接工事費 第２号明細書式第2-3号明細書第2-1号明細書第2-2号明細書第2-4号明細書材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額PVC+FKM製-JIS10Kボール弁 50A(フランジ式) 3 個PVC+FKM製-JIS10Kボール弁 25A(フランジ式) 7 個PVC+FKM製-JIS10Kボール弁 15A(フランジ式) 1 個PVC+FKM製-TS式ボール弁 15A(TS式) 7 個PVC+EPDM製-TS式コンパクトボール弁 20A(TS式) 4 個PVC+EPDM製-TS式ボール弁 20A(TS式) 4 個逆止弁 20A-ねじ込み、BC製 3 個PVC+FKM製-JIS10KＹ型ストレーナ 25A 1 個PVC製-JIS10K受入口 50A(タケノコ) 1 個第２－１号明細書 備 考式材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額PVC+FKM製-TS式ボールチェック弁 15A(TS式) 1 個排気口 PVC-φ50(防虫網付き) 1 個チタン製次亜塩素注入管 JIS10K 15A×上水7.5K 80A(フランジ式) 1 個PVC+FKM製背圧弁 コーン式15A(フランジ式) 1 個15A、JIS10Kﾌﾗﾝｼﾞ接合材 FKM/SUS304 6 組25A、JIS10Kﾌﾗﾝｼﾞ接合材 FKM/SUS304 14 組50A、JIS10Kﾌﾗﾝｼﾞ接合材 FKM/SUS304 12 組80A、上水7.5Kﾌﾗﾝｼﾞ接合材 EPDM/SUS304 1 組テフロンホース φ4×φ6 124 ｍ第２－１号明細書式 備 考材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額HIVP φ16 4.8 ｍHIVP φ20 26.1 ｍHIVP φ25 27.8 ｍHIVP φ40 0.2 ｍHIVP φ50 26.2 ｍ配管付属材料費 1 式電力ケーブル 600V EM-CE 2sq-3c 30.6 m制御ケーブル EM-CEE 1.25sq-3c 24.6 m制御ケーブル EM-CEES 1.25sq-2c 39.5 m式第２－１号明細書 備 考材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額制御ケーブル EM-CEES 1.25sq-4c 10.9 mケーブル付属材料費 1 式HIVE 16mm 17.2 mHIVE 22mm 14.2 mHIVE 28mm 1.0 mHIVE 36mm 0.3 mHIVE 54mm 0.3 m電線管 FEP 30 79.7 m電線管付属材料費 1 式式 備 考第２－１号明細書材料費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額プルボックス SUS304製、100□×100 WP 2 個プルボックス SUS304製、150□×100 WP 5 個埋設シート 150巾 シングル 69.6 m配管サポート SUS304 148.56 kgFRPグレーチング FRP 40×40×t40 0.28 m2補助材料費 1 式計 備 考第２－１号明細書式労務費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額普通作業員 更新 人配管工 更新 人設備機械工 更新 人機械設備据付工 更新 人電工 更新 人技術者 更新 人普通作業員 仮設 人機械設備据付工 仮設 人普通作業員 撤去 人式第２－２号明細書 備 考労務費 明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額電工 撤去 人設備機械工 撤去 人計式 備 考第２－２号明細書明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額コア抜き、補修壁貫通・補修工 φ100×240L 1 箇所既設貫通部補修壁貫通・補修のみ φ100×240L 4 箇所鉄筋コンクリート工 24-8-20 0.11 m3 施工第1号捨てコンクリート 18-8-20 0.04 m3 施工第2号鉄筋工 D16差筋アンカー 6 個溶接金物 ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭφ6 150×150 0.47 ㎡ 1号代価表基礎砕石 クラッシャラン40-0mm 0.85 ㎡ 施工第3号型枠工 小型 0.27 m2 施工第4号掘削 10 m3 施工第5号 備 考複合工費 第２－３号明細書式明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額ハンドホール(材工共) 600×600×600 4 組残土処理 発生土処分 0.2 m3 2号代価表モルタル仕上げ工 t=2cm 1.26 m2埋戻し 発生土埋め戻し 9.82 m3 施工第6号耐薬品塗装 ビニルエステル系樹脂塗料 29 m2廃材運搬費 2tダンプトラック 1 回次亜設備機器産廃処分費 1 式計 備 考複合工費 第２－３号明細書式明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額機械経費 1 式総合試運転費 1 式計式 備 考直接経費 第２－４号明細書明 細 書 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額仮設費 率計算 1 式ポンプ容量：30mL/min、

1.0MPa仮設次亜塩素注入設備 タンク容量：25L 1 式計 備 考第２－５号明細書式仮設費積算単位： m3区分 補正式K(東京)R(東京)R1(東京)R2(東京)R3(東京)Z(東京)Z1(東京)コンクリート施工パッケージ施工第1号無筋・鉄筋構造物,人力打設,24-12-25(20)(高炉),-,養生無し,-,有り,-代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械労務37.73普通作業員21.9普通作業員特殊作業員7.67特殊作業員土木一般世話役5.7土木一般世話役材料62.27★生ｺﾝｸﾘｰﾄ 24-12-25(20) 高炉 【55%以下】62.27生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ／Ｃ ５５％*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価積算単位： m3区分 補正式K(東京)R(東京)R1(東京)R2(東京)R3(東京)Z(東京)Z1(東京)コンクリート施工パッケージ施工第2号無筋・鉄筋構造物,人力打設,★生ｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-25(20) 高炉【60%以下】,-,養生無し,-,有り,-代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械労務37.73普通作業員21.9普通作業員特殊作業員7.67特殊作業員土木一般世話役5.7土木一般世話役材料62.27★生ｺﾝｸﾘｰﾄ 18-8-25(20) 高炉 【60%以下】62.27生コンクリート 高炉 ２４－１２－２５(２０) Ｗ／Ｃ ５５％*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価積算単位： m2区分 補正式K(東京)K1(東京)R(東京)R1(東京)R2(東京)R3(東京)R4(東京)Z(東京)Z1(東京)基礎砕石施工パッケージ施工第3号7.5cmを超え12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械5.88★ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準] 山積0.8m3(平積0.6m3)5.84バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型 (2014年規制)］ 山積0.8m3(平積0.6m3)(賃料)労務76.1普通作業員36.47普通作業員特殊作業員15.92特殊作業員運転手(特殊)14.24運転手(特殊)土木一般世話役8.95土木一般世話役材料18.02★再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ RC-4012.56再生クラッシャラン ＲＣ－４０積算単位： m2区分 補正式Z2(東京)基礎砕石施工パッケージ施工第3号7.5cmを超え12.5cm以下,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考★軽油 1. 2号5.43軽油 パトロール給油*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価 積算単位： m2区分 補正式K(東京)R(東京)R1(東京)R2(東京)R3(東京)Z(東京)型枠施工パッケージ施工第4号一般型枠,鉄筋・無筋構造物代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械労務100型わく工46.99型わく工普通作業員25.08普通作業員土木一般世話役9.24土木一般世話役材料*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価 積算単位： m3区分 補正式K(東京)K1(東京)R(東京)R1(東京)Z(東京)Z1(東京)掘削施工パッケージ施工第5号土砂,上記以外(小規模),-,-,標準,-,-,-代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械28.44ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(2次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.28/平積0.2m3)28.44バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第２次基準値)］山積0.28m3(平積0.2m3)労務59.55運転手(特殊)59.55運転手(特殊)材料12.01★軽油 1. 2号12.01軽油 パトロール給油*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価 積算単位： m3区分 補正式K(東京)K1(東京)K2(東京)R(東京)R1(東京)R2(東京)R3(東京)Z(東京)Z1(東京)埋戻し施工パッケージ施工第6号最大埋戻幅1m未満,-,-代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考機械6.01ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[標準型･排対型(1次基準)] 標準ﾊﾞｹｯﾄ容量(山積0.45/平積0.35m3)5.33バックホウ(クローラ型)［標準型・排出ガス対策型(第１次基準値)］ 山積0.45m3(平積0.35m3)★ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ 質量 60～80kg0.68タンパ及びランマ 質量６０～８０ｋｇ(賃料)労務90.52普通作業員54.9普通作業員特殊作業員27.09特殊作業員運転手(特殊)8.53運転手(特殊)材料3.47★軽油 1. 2号2.5軽油 パトロール給油積算単位： m3区分 補正式Z2(東京)埋戻し施工パッケージ施工第6号最大埋戻幅1m未満,-,-代 表 機 労 材 規 格 構成比 単 価 備 考★ｶﾞｿﾘﾝ ﾚｷﾞｭﾗｰ0.97ガソリン レギュラー スタンド*** 単位当り ***積算単価(地区：001 県南 (11 埼玉県)／2024-05-01)標準単価 溶接金網設置 施工代価表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額普通作業員人溶接金網100 m2諸雑費1 式【 合計 】100 m2【 単位当り 】1 m2

代価第1号100 m2 当り 備 考残土処分工(発生土) 施工代価表 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額発生土運搬工4t積級/ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3[平積0.2m3] DID有 6.5以下(km) ﾀｲﾔ…良好1 ㎥建設発生土受入費(粒状)(第3種建設発生土) 地山 1 ㎥【 合計 】1 ㎥【 単位当り 】1 ㎥ 代価第2号1 ㎥ 当り 備 考

図 番 図 名 縮 尺図 面 目 録堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事全体平面図次亜塩素注入設備フローシート(更新)次亜塩素注入設備配置図(更新)次亜塩素注入設備配管断面図(１)次亜塩素注入設備配管断面図(２)県水流入調整弁室配管図電気配線図現場操作盤外形・単結図塗装図NONE1/301/301/301/301/30NONE1/301/200次亜塩素注入設備撤去フローシート次亜塩素注入設備撤去図県水流入調整弁室撤去図県水次亜塩素注入ユニット配置図(仮設)NONE1/301/301/30111213141 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次亜塩素注入管配管図 1/200設計年度縮 尺図 面 名図面番号全体平面図1/200工 事 名工 事 場 所工 事 番 号掘兼浄水場 平面図 S=1/200電気機械室次亜注入機室2500014500 19000 240001200040001050064005500 3000140001200097002500緊急遮断弁室400019000容量 2,800m3No.2配水池容量 2,800m3No.１配水池緊急遮断弁室県水流入調整弁室堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地１令和６年度Ｒ６－Ｂ・４－１２狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号工 事 名工 事 場 所工 事 番 号NONE50A排気管 HIVP 5050A流出管 HIVP 25受入口HIVP 5050A受入管 HIVP 50LI防虫網LALLLL液低下警報L.L異常低下(ポンプ停止)排液管 HIVP 25LIL液低下警報L.L異常低下(ポンプ停止)排液管 HIVP 2525A25A15A15A無注入信号(警報接点)揚水ポンプ運転信号揚水ポンプ運転信号無注入信号(警報接点)15A25AM四角ｾｷ急速撹拌機15A15A4 2 53CLI(次亜注入機室)420A15A15A県水残塩信号(0～2PPm)(DC4～20mA,H,L,警報接点)ボール弁名 称 記 号凡 例背圧弁液位レベルセンサストレーナ受入ノズルLI 液位指示計無注入検出器減圧弁2 23１ １１井水7PpH5689 8Turb6pH信号濁度信号910取水次亜注入ポンプ 県水次亜注入ポンプXS4～20mA注入器信号揚水ポンプ運転信号4～20mA注入器信号無注入信号(警報接点)県水流入信号4～20mA注入器信号取水残留塩素計ケーブル15A取水濁度計 取水pH計1025A 25A 25A 25A取水(兼県水)次亜注入ポンプ3A/DリレーPLC LILALLLA/DリレーLIリレーA変換D/AA/DI4～20mA注入量信号注入パルス信号電源(AC100V)4～20mA注入量信号注入パルス信号電源(AC100V)4～20mA注入量信号注入パルス信号電源(AC100V)XSリレーA変換D/AA/DI XSリレーA変換D/AA/DIA 警報I 指示計LA 液位レベル警報PI 接点付隔膜式圧力計M モータ流量計ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ管C C CC 注入量設定次亜貯蔵槽 次亜貯蔵槽急速攪拌機運転信号リレーXS急速攪拌機運転信号No.1揚水ポンプ運転信号リレーXSNo.1揚水ポンプ運転信号INo.1揚水ポンプ電流信号No.2揚水ポンプ運転信号リレーXSNo.2揚水ポンプ運転信号INo.2揚水ポンプ電流信号HIVP 25液位信号4～20mA液位信号4～20mA取水残留塩素ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞXSMCXSMCポンプ運転信号取水濁度ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞポンプ運転信号8 720Aリレー リレー リレー次亜注入ユニット安全弁15A15A15API PI15A取出し口No.1 No.2HIVP 16HIVP 16HIVP 16HIVP 16テフロンホースφ4×φ６，HIVE 16保護HIVP 2520A太線は更新範囲です。

排水次亜注入管テフロンホースφ4×φ６，HIVE 16保護HIVP 16 HIVP 16配水池へP P配水池へP7F FF フィルタ圧力異常信号圧力異常信号H.L. H.L２令和６年度狭 山 市 上 下 水 道 部堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地次亜塩素注入設備フローシート(更新)排気管 HIVPφ25(次亜注入機室) (次亜注入機室)テフロンホースφ4×φ6、 埋設部FEP30保護管Ｒ６－Ｂ・４－１２次亜貯蔵槽円筒竪密閉型(完全液出)約1005φ×775H有効容量0.5ｍ3PE製2 台更新取水次亜注入ポンプ電磁式ダイヤフラムポンプMAX80ml/min接液部、耐蝕性樹脂AC100V,50Hz,1.2A/24W2 台更新県水次亜注入ポンプ電磁式ダイヤフラムポンプMAX80ml/min接液部、耐蝕性樹脂AC100V,50Hz,1.2A/24W1 台更新取水残留塩素計自立式無試薬型0～2ppm400W×400D×1450HAC100V,50Hz,30W1 台再使用取水pH計AC100V,50Hz,30W1 台再使用取水濁度計AC100V,50Hz,30W1 台再使用取水残留塩素ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟインバータポンプ15L/min、24m280W×288D×335HAC100V,50Hz,150W1 台更新取水濁度ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟインバータポンプ15L/min、

24m280W×288D×335HAC100V,50Hz,150W1 台更新排液槽円筒型1300φ×1000H1 台再使用現場操作盤屋内自立型960W×500D×2350HAC100V,50Hz,1φ1 台更新現場操作盤タッチパネル排液槽投込式pH計ピット着水井 県水流入調整弁室四角セキDN狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号4270 20101200920次亜排液槽1300φ×1000H170050001800取水次亜注入ポンプピットFL-200(FRPグレーチング)1500注入点サンプリング4580 50009700急速撹拌機2100 4300640045801080次亜注入機室現場操作盤取水残留塩素計排気管A取水残塩(再使用)取水濁度計(再使用)取水pH計(再使用)県水次亜注入ポンプ1台ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ取水濁度ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ2台15A排気管φ25HIVPB BC Cピット排液管(既設)県水次亜注入管 φ4×φ6テフロンホース既設15ASGP-VD管内に布設φ4×φ6テフロンホースφ16HIVE保護管内に布設φ16HIVP屋外既設 更新(ポンプ吸込)(ポンプ吐出)排水管取水残塩検水管受入管 φ50HIVP受入口コンクリート基礎1200600次亜貯蔵槽No.2次亜貯蔵槽No.1全φ20HIVP排液管φ25HIVP(既設管に接続)排液管40A SGP-VB(既設)３令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地次亜塩素注入設備配置図(更新)120取水濁度サンプリング管取水残塩サンプリング管(ポンプ吐出)取水残塩サンプリング管(ポンプ吸込)取水濁度サンプリング管取水濁度サンプリング管Ｒ６－Ｂ・４－１２ 120120配管カバーA狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地▽+52.150▽+52.750GL▽+52.750▽+54.300▽+56.850▽+55.250▽四角セキ注入点防虫網排液管 流出管排気管φ50HIVP受入管φ50HIVP排気管φ25HIVPA-A 断面図県水次亜注入管 φ4×φ6テフロンホース既設15ASGP-VD管内に布設取出口15A受入管φ50HIVP取水残留塩素排気管φ50HIVP排液管φ25HIVP取水次亜注入管φ4×φ6テフロンホース流出管φ25HIVPB-B 断面図取水濁度更新既設取水次亜注入管 φ4×φ6テフロンホースHIVE16管内に布設HIVE16管内に布設４次亜塩素注入設備配管断面図(１)次亜貯蔵槽1000φ3900 650 2004270500 3900 1700 300150064004000 300 300 3005000Ｒ６－Ｂ・４－１２ サンプリングポンプサンプリングポンプ狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地GL ▽+54.300▽+56.000次亜受入口位置図次亜注入管取水濁度検水管排液管φ25HIVP流出管φ25HIVPC-C 断面図1650取水次亜注入ﾎﾟﾝﾌﾟ県水次亜注入ﾎﾟﾝﾌﾟ取水残留塩素計(再使用)取水濁度計(再使用)現場操作盤排水出口 検水入口フィルターＮＰタッチパネル背圧弁エアーチャンバー接点付隔膜式圧力計バルブテフロンホースHIVE16保護管受入口鉄筋コンクリートφ20HIVPφ20HIVP100捨コン砕石更新既設更新 既設次亜受入管取水pH計(再使用)５次亜塩素注入設備配管断面図(２)次亜注入管φ4×φ6テフロンホース(保護管φ16HIVE)5000500 39001170255050230015050A60080012002504270取水濁度サンプリング管取水残塩サンプリング管(ポンプ吐出)φ20HIVP取水残塩サンプリング管(ポンプ吸込)Ｒ６－Ｂ・４－１２ ストレーナφ200(既設)(既設)ソフトシール弁φ200狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地電磁流量計φ200Mソフトシール弁φ200流量調整弁φ200フランジアダプタ-φ200GL1750県水サンプリング点ソフトシール弁φ200流量調整弁φ200▽+54.30▽+52.50県水次亜注入管(更新)県水サンプリング点(既設)フランジアダプタ-φ200(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)ﾎﾞｰﾙﾁｬｯｷ弁15A(更新)15Aφ4×φ6テフロンホースFEP30内布設県水次亜注入管(更新)φ4×φ6テフロンホースFEP30内布設φ4×φ6テフロンホース φ16HIVPFEP30内布設φ4×φ6テフロンホース φ16HIVPFEP30内布設チタン製注入管(更新)(既設)ﾎﾞｰﾙ弁15A(更新)15A(JIS10K15A+上水7.5K80Aﾌﾗﾝｼﾞ付き)６県水流入調整弁室配置図25002000 2501050 95025030025055005000 2502800225025055005000 250300 400500300 250チタン製注入管(更新)15A(JIS10K15A+上水7.5K80Aﾌﾗﾝｼﾞ付き)6501800250 2250280050030050150100200 250950 105020002900250 200100 A-A 断面図B-B 断面図平面図BABAＲ６－Ｂ・４－１２ 背圧弁(更新)1狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地次亜排液槽次亜注入機室現場操作盤取水濁度計取水pH計新設PBLA-3B液位レベル計B液位レベル計A取水残留塩素サンプリングポンプ取水濁度サンプリングポンプLCB-2配線表線番 自現場操作盤LCB-2至 ケーブル 配 管 備 考LA-３A EM-CEES 1.25sq-3C HIVEφ22液位レベル計A HIVEφ22EM-CE 2.0sq-3CEM-CEES 1.25sq-2CEM-CEE 1.25sq-3C既設配管使用専用ケーブル現場操作盤LCB-2 LA-３B液位レベル計BEM-CEES 1.25sq-3C HIVEφ22HIVEφ22既設配管使用専用ケーブル現場操作盤LCB-2 M6A HIVEφ28HIVEφ54現場操作盤LCB-2 M6B電源100V注入量信号無注入信号圧力異常信号 EM-CEE 1.25sq-3CEM-CE 2.0sq-3CEM-CEES 1.25sq-2CEM-CEE 1.25sq-3C電源100V注入量信号無注入信号EM-CE 2.0sq-3CEM-CEES 1.25sq-2CEM-CEE 1.25sq-3C現場操作盤LCB-2 M6C 電源100V注入量信号無注入信号圧力異常信号 EM-CEE 1.25sq-3C取水次亜注入ポンプ１取水次亜注入ポンプ２県水次亜注入ポンプ新設PB既設既設PB1新設PB150□×100新設PB150□×100新設PB150□×100既設PB1 取水pH計(場所変更) 水平方向配線は既設既設PB1 取水濁度計(場所変更)(中継ボックス)(中継ボックス)既設PB1(中継ボックス)取水残留塩素サンプリングポンプ(場所変更)HIVEφ22HIVEφ22HIVEφ22HIVEφ22HIVEφ22既設ケーブルラックC-C 断面図取水次亜注入ﾎﾟﾝﾌﾟ県水次亜注入ﾎﾟﾝﾌﾟ取水濁度計 取水残留塩素計(再使用)現場操作盤フィルターＮＰタッチパネル既設既設ケーブルラック新設PB150□×100(再使用)受入管φ50HIVP取水残留塩素ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟ取水濁度排気管φ50HIVPWP受入管φ50HIVP排気管φ25HIVP新設PB取水pH計用現場操作盤平面図水平方向配線は既設水平方向配線は既設EM-CE 2.0sq-3C 相当EM-CEES 1.25sq-4C 相当EM-CEES 1.25sq-3C 相当EM-CE 2.0sq-3C 相当EM-CEES 1.25sq-3C 相当LCB-2LCB-2既設ケーブルラック既設ケーブルラック取水pH計(再使用)100□×100100□×100PPHIVEφ28HIVEφ36HIVEφ22HIVEφ28(M6B-M6C)

(M6A-M6B)７電気配線図1000φ次亜貯蔵槽次亜貯蔵槽No.2次亜貯蔵槽No.1LA-3A2 3 4 5 6 7 8 9101112131415171618192021取水残留塩素計LA-3□M6A M6B M6CM6□WP取水次亜注入ポンプ1M6A取水次亜注入ポンプ2M6B県水次亜注入ポンプM6CA-A 断面図B-B 断面図次亜貯蔵槽No.1次亜貯蔵槽No.２BCA ABCｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟﾝﾌﾟLA-３ALA-３Bｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸを使用ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸを使用ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸを使用EM-CE 2.0sq-3C HIVEφ22Ｒ６－Ｂ・４－１２ 取水濁度計移設取水pH計移設取水残留塩素サンプリングポンプ移設狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ ＯＯ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ Ｏ現場操作盤外形ＳＣＡＬＥ＝１／１０盤面詳細図単線結線図ＮＰＮＯ.１ ＮＯ.２ ＮＯ.１ ＮＯ.１ ＮＯ.２ 県水次亜 取水濁度急速撹拌機取水次亜 取水次亜揚水ポンプ 揚水ポンプ 注入ポンプ 次亜貯蔵槽 サンプリング過 負 荷 注入ポンプ 注入ポンプ過 負 荷 過 負 荷 故 障 液 位 低 ポンプ故障 故 障 故 障ＮＯ.１ ＮＯ.２ ＮＯ.１ ＮＯ.２ ＮＯ.2 取水残塩急速撹拌機 県水次亜取水次亜 揚水ポンプ 揚水ポンプ 取水次亜 次亜貯蔵槽 サンプリング地 絡 無 注 入無 注 入 地 絡 地 絡 無 注 入 液 位 低 ポンプ故障NONEＰＬＧ ＲＰＬＣＳＧ ＲＰＬ ＰＬＣＳ停止 運転 停止 運転Ｇ ＲＰＬ ＰＬＣＳＧ ＲＰＬ ＰＬＣＳ閉開 閉開ＰＬＧ ＲＰＬＣＳＧ ＲＰＬ ＰＬＣＳ停止 運転 停止 運転Ｇ ＲＰＬ ＰＬＣＳＧ ＲＰＬ ＰＬＣＳ現場 電気室 現場 電気室 単独 単独 連動 連動８現場操作盤外形・単結図タッチパネル２Ｐ ２Ｐ ２Ｐ ２Ｐ ２Ｐ ２Ｐ ２Ｐ ２ＰELB ELB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB MCCB５０ＡＦ ５０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦ２０ＡＴ ２０ＡＴ １０ＡＴ １０ＡＴ １０ＡＴ １０ＡＴ １０ＡＴ １０ＡＴELCB ELCB２Ｐ ２Ｐ ２ＰMCCB MCCB MCCBMC MC３０ＡＦ ３０ＡＦ ３０ＡＦリレー リレー リレー２０Ａ ２０ＡＣＰ３０ＡＦ２ＰＦＷＬＭＣＣＢ５０ＡＦ２Ｐ主電源(L-2より)１φ２Ｗ ＡＣ１００Ｖ ５０ＨｚＮＯ.１取水次亜注入ポンプ 次亜注入ポンプ 次亜注入ポンプ県水 ＮＯ.２取水(県水)急速攪拌機No.1揚水ポンプ No.2揚水ポンプ取水濁度 取水残留塩素サンプリングポンプ サンプリングポンプＣＯＳ ＣＯＳ ＣＯＳ ＣＯＳ閉開 閉開表示復帰 ランプテストＣＯＳ ＣＯＳ ＣＯＳ手動 自動 現場 電気室 現場 電気室960 5002350取水残留塩素 取水濁度 No.１取水次亜 No.２取水次亜 県水次亜 取水残留塩素計 次亜注入補機 制御電源 TP電源 PLC電源サンプリングポンプ0.15ｋＷサンプリングポンプ0.15ｋＷ注入ポンプ24Ｗ注入ポンプ24Ｗ注入ポンプ24Ｗ電源 電源Ｒ６－Ｂ・４－１２ 狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地次亜注入機室5501300 1300300350基礎高さ：貯蔵槽500その他1002000ピットFL-200次亜注入機室内床全面、および壁面はFL+100の高さまで耐薬品塗装とする。

次亜塩素注入設備撤去図次亜排液槽1300φ×1000H保護管残す15A SGP-VD4270 20101200920170050001800 15004580 500097002100 430064004580108042706504000 1500640021502800650 3900 200500 700 1000 500 18003900 170061005001300次亜貯蔵槽300 300 30012012012012濁度サンプリングポンプ(撤去)取水サンプリングポンプＲ６－Ｂ・４－１２ １２A1300φ×1800H1000φ1台(撤去)2台(撤去)φ50HIVP狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地2500250 2000 2502700550015505000ソフトシール弁φ200ストレーナφ200Mソフトシール弁φ200流量調整弁φ2001050 950GL25028001750 50030020001400 1001600500055002250県水サンプリング点 ソフトシール弁φ200流入調整弁φ200▽+54.30▽+52.50700次亜注入管県水次亜注入点(撤去)(撤去)県水流入調整弁室撤去図150100100 1200200 200 100 200 200400 600250400250県水サンプリング点電磁流量計φ200250300 450250A-A 断面図20001050 950290018002250700250B-B 断面図100200 250 250 200100501503005002800撤去機器を示す 1撤去機器に付属する配管類も撤去とする。2A AB平面図BＲ６－Ｂ・４－１２ １３ベンチレーター(排気用)狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度縮 尺図 面 名図面番号 1:30工 事 名工 事 場 所工 事 番 号令和６年度堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事狭山市大字堀兼１９７５番地県水次亜塩素注入ユニット配置図(仮設)5500500010502500200095055005000300 40017502250Bソフトシール弁φ200流量調整弁φ200 (換気ファン付)φ150(既設)(既設)ストレーナφ200(既設)M電磁流量計φ200A A (既設)県水サンプリング点(既設)GL ▽+54.30背圧弁15A(既設)流量調整弁φ200(既設)ﾎﾞｰﾙﾁｬｯｷ弁15A(既設)ﾎﾞｰﾙ弁15A(既設)県水サンプリング点次亜注入管(既設)(既設)▽+52.50ソフトシール弁φ200(既設)A-A 断面図2800500300 250150100250 250250 250250 250180022505002000次亜注入管(既設)B-B 断面図2800250 30065015050仮設次亜注入ユニット仮設次亜注入ユニット仮設次亜注入ユニット100200 250950 10502900250 200100平面図 BＲ６－Ｂ・４－１２ １４

特 記 仕 様 書第１章 総 則第１節 概要等１．概 要本特記仕様書は、「堀兼浄水場次亜塩素注入設備更新工事」に関するものである。受注者は、設計図書および監督員の指示に従い誠意をもって、機器及び装置の設計、製作、運搬、据付、試験、調整に当たるものとする。これらの機械及び装置は、性能、強度、耐久度に関し相互間の協調がとれ、既存の配水設備及び電気設備等と一体となり、円滑に運転ができるような施設としなければならない。２．施 工受注者は、特記仕様書(以下仕様書という)および設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上当然必要とされるものについては、受注者の責任において行わなければならない。また、設計図書の数量等は参考数量であるから、実施にあたっては承諾図及び施工図を作成のうえ監督員と協議し、施工しなければならない。工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築工事実務要覧、埼玉県企業局建設工事共通仕様書(上工水道編)、狭山市建設工事請負契約約款及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様」等に則り施工すること。３．変更の範囲本工事の施工上必要であれば、実施工事図を提出して、監督員の承認を得て変更することができる。ただし、本変更の範囲は設計の本質的機能を変えるものであってはならない。また、現場の納まり、取り合わせ等の関係によって生じる機器の取り付け位置、配管路及び取付方法等の軽微な変更は、契約金額に増減なく施工すること。４．疑義の解釈仕様書および設計図書の事項について疑義を生じた場合の解釈は、監督員の指示に従わなければならない。５．法令等の適用受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係法令に従い施工しなければならない。１)水道法２)電気事業法３)建築基準法４)消防法５)労働安全衛生法６)その他本工事に関する法令６．基準・規格受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係基準規格に従い施工しなければならない。１)水道施設技術基準２)水道施設設計指針３)水道維持管理指針４)国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建設工事標準仕様書５)日本工業規格６)日本水道協会規格７) その他本工事に関する基準、規格等７．各官庁への手続受注者は、関係諸官庁等に対する一切の手続きを行なうとともに、常に密接な連絡を保ち設備使用開始に支障のないようにしなければならない。また、これに必要な経費は受注者の負担とすること。８．主任(監理)技術者受注者は、本工事契約後速やかに主任(監理)技術者および現場代理人を定めて本市に届けなければならない。９．機械器具および工事材料の管理工事に使用する各種材料および機械器具は、工程表に従い工事の進捗に支障のないよう手配すると共に、品質管理および保管管理等は受注者が責任を持って行うものとする。また、使用機械は環境に配慮し、排ガス対策・低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種及び規格については、施工計画書等に明記すること。１０．用地の使用無償貸与以外の民有地等を利用する場合の借上げ補償などは、全て受注者の負担と責任において行うものとする。施設運転管理業者用の駐車スペースを確保すること。１１．工事用電力等工事用電力等に係る費用及び使用料金は受注者の負担とする。１２．調査及び設計受注者は、工事着工に先立ち現地の状況、関連工事その他について綿密な調査を行い、十分に実情を把握したうえで工事を施工しなければならない。また本特記仕様書及び設計図書に基づく確認、検討、打合せ、調整等を行い本施設に合った最適な機器及び材料を選択し、機器製作及び据付工事にあたるものとする。１３. 施設の安全受注者の責に帰するべき施工中の事故損害等が発生した場合や、既設構造物、機器、水質等に汚染及び損傷を与えたときは無償で受注者は監督員の指定する期間内に、修理又は交換しなければならない。また、設備が稼働中の場合の試運転調整及び実負荷調整は、監督員及び施設管理担当職員と事前に協議を行い、断水事故等が発生しないよう注意して作業を行うこと。１４. 衛生管理本工事場所は、水道施設であり飲料水を取扱っているため、衛生には十分注意し油脂及び薬剤等の飲料水に不適なものは取扱いに十分注意すること。また、水道法第２１条に基づく健康診断結果を監督員に報告すること。１５. 地元対策等地元対策については十分配慮し、トラブルの原因を作らない様に努めること。なお、苦情があった場合は、直ちに監督員に報告するとともに適切な措置を講じること。特に騒音対策には十分配慮すること。１６. 交通安全工事関係車両等の進入退出ルートは、施設周辺の環境を十分調査したうえで監督員及び他工事担当者と協議のうえ決定し、施工計画書を作成し、提出すること。施設周辺の道路の使用にあたっては、一般の通行を優先し、作業車、運搬車等の交通安全に十分留意すること。また、必要に応じて進入退出路に誘導員を配置し、交通安全に努めること。１７. 提出書類受注者は、下記の書類、図面、図書および監督員が指示する書類，図面を提出しなければならない。これに要する費用は、受注者の負担とする。１)工事工程表 １部２)現場代理人通知書 １部３)施工計画書 １部４)緊急連絡先通知書 １部５)事故発生報告書 １部６)下請負者通知書 １部７)機器設計製作打合せ議事録 １部８)施工設計図の承認申請書 ２部９)機器設計製作図書の承認申請書 ２部１０)製品(工場)検査申請書 １部１１)検査試験成績書 ２部１２)工事完成図書 ３部１３)工事記録写真帳 １部１４)工事完成図書データ(電子媒体) １部１５)その他監督員の指示する書類 １部１８. 残土処分等搬出入先の設計条件１)Ａｓ廃材、Ｃo 廃材東亜道路工業㈱・㈱佐藤渡辺共同企業体 埼玉アスコン川越市下赤坂１８１７２)建設発生土木村建材リサイクルセンター川越市中福９１８－１※他の土質改良プラントへ搬出を希望する場合は、監督員と協議し、指示に従うこと。１９. 建設廃棄物の再資源化等１)受注者は、資源有効利用促進法等に基づき、次の対象工事について、本工事に係る再生資源利用[促進] 計画書を作成し、施工計画書に含め、各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、再生資源利用[促進] 実施書を作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。

○ 再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)(1)1,000㎥以上の土砂を搬入する工事(2)500ｔ以上の砕石を搬入する工事(3)200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事(4)最終請負金額１００万円以上の工事○ 再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)(1)1,000㎥以上の建設発生土を搬出する工事(2)アスコン塊、コンクリート塊及び建設発生木材の合計で200ｔ以上搬出する工事(3)最終請負金額１００万円以上の工事受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。

また、工事検査時には原本を提示しなければならない。２) 受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づいて、特定建設資材廃棄物を再資源化のための施設に搬入する場合は、適切な施設としなければならない。なお、特定建設資材廃棄物とは、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)が廃棄物となったものである。受注者は、契約前に作成した「分別解体等の計画等」を施工計画書に添付して提出するものとする。受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、発注者に報告しなければならない。(1)特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日(2)特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地(3)特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、資源有効利用促進法等に基づき再生資源利用[促進] 実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。２０．機器の機能維持受注者は工事完了後、総合試運転までの間、設備の機能維持に必要な措置を講じなければならない。２１．総合試運転受注者は監督員の指示する期間に総合試運転に協力する義務を負うものとする。２２．保証期間本工事における機器類の保証期間は、竣工検査後２ヶ年とする。万一保証期間内において受注者の起すべき原因(機器の不良，工事の不完全)による事故が発生した場合は、監督員の指示により無償にて補修または新品に交換すること。第２節 仮設工事１．仮設物１)受注者詰所、工作小屋、材料置場、便所等の仮設物を設ける必要のある場合には、設置位置その他について、監督員の承認を受けなければならない。２)火を使用する場所、引火性材料の貯蔵所はなるべく建築物及び仮設物から隔離した場所を選び、関係法規の定めるところに従い、防火構造又は不燃材料等で覆い、消火器を設備することとする。３)工事用足場等は、堅牢に仮設し常に安全に使用できるように維持管理すること。４)工事終了後は、速やかに工事仮設物を処分若しくは撤去し、清掃をしなければならない。５)仮橋、仮道、仮水路、工事用足場等に関する費用は受注者の負担とする。第２章 次亜塩素注入設備第１節 工事内容１．次亜塩素注入設備更新 一式次亜塩素注入設備を更新するものであり、注入配管についても併せて更新する。

(１)取水設計取水量 1,600m3/d最大：130m3/h平均：120 m3/h最小：46m3/h次亜塩素注入率 最大：1.8 mg/L平均：0.5 mg/L最小：0.4 mg/L(２)県水設計取水量 6,480m3/d最大：150 m3/h平均：100 m3/h最小：60 m3/h次亜塩素注入率 最大：1.8 mg/L平均：0.4 mg/L最小：0.2 mg/L第２節 工事範囲１．第３節に記載した機器の製作・据付工事、配管工事及び機能増設２．上記設備の試運転調整３．上記に伴う諸工事第３節 機器仕様１．次亜貯蔵槽(１)数 量 2槽(２)形 式 円筒竪密閉型(完全液出)(３)形状寸法 約1050φ×775mmH(全高約1365mm)(４)容 量 0.5m3(５)材 質 ポリエチレン製枠・架台：SUS304(６)構成機器 直読式液面計ガイドパルス式レベルセンサ(出力信号：4-20mA)その他必要なもの２．次亜塩素注入ユニット(１)数 量 1組(２)形 式 次亜用電磁定量ポンプ ３台80mL/min×1.0MPa接液部耐次亜塩素仕様入力 DC4～20mAAC100～240V×50/60Hz×約1.2A/24W(３)構成機器 無注入検出器(パルス信号)×３台エアーチャンバー×２台接点付隔膜式圧力計×２台背圧弁×２台バルブ×１式専用架台SUS304×１台その他必要なもの３．取水残留塩素サンプリングポンプ・取水濁度サンプリングポンプ(１)数 量 各1台(２)形 式 インバータポンプ(３)容 量 13.7L/min、24m(４)電 源 1φ2W、AC100V×50Hz、150W(５)口 径 20A４．現場操作盤(１)数 量 1面(２)形 式 鋼板製屋内自立型(３)形状寸法 約960W×2350H×500D(４)構成内容 配線用遮断器 １式A/D、D/A変換器 １式シーケンサ １式タッチパネル １式選択スイッチ １式レバー式開閉機 １式電流計 １式集合表示灯 １式表示灯 １式端子台 １式その他必要なもの １式(５)塗 装 エポキシ樹脂塗装 塗装色マンセル(5Y7/1)５．次亜受入皿(１)数 量 1台(２)形 式 蓋付自立型(３)形状寸法 約L900×W400×H600(４)材 質 本体 PVC架台 SUS304配管サポート付６．取水残留塩素計・取水濁度計・取水pH計(１)数 量 各１台(再使用)第４節 材料仕様１ ボール弁(フランジ式)(１)形 式 手動式ボール型(２)口 径 15A、25A、50A(３)接続方式 フランジ式(JIS10K)(４)材 質 PVC+FKM２ ボール弁(TS式)(１)形 式 手動式ボール型(２)口 径 15A(３)接続方式 TS式(４)材 質 PVC+FKM３ コンパクトボール弁(１)形 式 手動式ボール型(２)口 径 20A(３)接続方式 TS式(４)材 質 PVC+EPDM４ ボール弁(TS式)(１)形 式 手動式ボール型(２)口 径 20A(３)接続方式 TS接続(４)材 質 PVC＋FKM５ 逆止弁(１)形 式 スイング式(２)口 径 20A(３)接続方式 ねじ式接続(４)材 質 BC製または同等品６ Y型ストレーナ(１)形 式 Y型ストレーナ(２)口 径 25A(３)接続方式 フランジ接続(JIS10K)(４)材 質 PVC+FKM７ 受入口(１)形 式 受入口(タケノコ)(２)口 径 50A(３)接続方式 フランジ接続(JIS10K)(４)材 質 PVC８ 逆止弁(１)形 式 ボールチェックバルブ(２)口 径 15A(３)接続方式 TS接続(４)材 質 PVC、FKM９ 排気口(１)形 式 防虫網付属型(２)口 径 50A(３)接続方式 TS式(４)材 質 PVC１０ 次亜注入管(１)形 式 挿入型(２)口 径 15A×80A(３)接続方式 フランジ接続(JIS10K15A、上水7.5K 80A)(４)材 質 チタン１１ 背圧弁(１)型 式 コーン式(２)口 径 15A(３)接続方法 フランジ接続(JIS10K)(４)材 質 PVC、FKM１２ フランジ接合材(１)形 式 全面パッキン(２)口 径 15A,25A,50A(３)接続方式 フランジ接続(JIS10K)(４)材 質 パッキン FKM製ボルト・ナット SUS304製１３ フランジ接合材(１)型 式 全面パッキン(２)口 径 80A(３)接続方式 フランジ接続 上水7.5K(４)材 質 パッキン EPDM製ボルト・ナット SUS304製１４ 配管材(１)次亜配管 HIVP、テフロンホース、埋設部分保護管FEP 使用(２)サンプリング配管 HIVP(３)その他配管 HIVP(４)配管サポート SUS304１５ 配線材(１)動力用 CEケーブル(２)制御用 CEEケーブル(３)信号用 CEE-Sケーブル(４)プルボックス SUS304(５)配線管 HIVE(６)配線管サポート SUS304１６ 鋼製配管サポート、配管カバー等(１)材質 SUS304(２)数量 1式１７ FRPグレーチング(１)材質 FRP(２)規格 40×40×40t(３)数量 １式１８ 耐薬品塗装(材工)(１)塗装面積 29m2(２)対象薬品 次亜塩素酸ナトリウム12％(３)塗 料 ビニルエステル樹脂塗装(４)工 法 フレークライニング工法(下地処理含む)又は同等品(５)塗 厚 0.6mm(参考)１９ ハンドホール(１)型式 蓋付(２)材質 鉄筋コンクリート(３)寸法 600×600×600(４)数量 4組第３章 施 工第１節 一般事項(１)概 要本工事は機械の据付け並びに配線、配管工事等を行うものである。工事は関係法規に準拠し保守点検が容易になるよう施工するものとする。(２)位置の決定機器の据付け及び配管路の詳細な位置の決定については監督員の指示を受けるものとする。(３)防湿，防蝕処理湿気，水気の多い場所などに施設する機器並びに配管は、適合する設置工事を行ったうえ所定の防湿防蝕を行わなければならない。(４)はつり等機器等の取付けに際し構造物にはつり，貫通及び溶接を行う場合には､監督員の指示を受けた後施工し、すみやかに補修するものとする。(５)停電作業更新に伴う各種切替に際し既存施設の停電を行う場合には、事前に監督員の承認を受け施工するものとする。(６)その他工事施工上又は機能上、設計図書の記載事項以外においても、当然必要と思われる部分については、受注者の負担で施工するものとする。第２節 据付工事(１)各機器の据付けにあたっては充分に耐震性を考慮して行うこと。(２)据付にあたっては水準器等によって完全に芯出し調整を行うこと。第３節 配線工事(１)現場操作盤の二次側配線を含め本工事とする。(２)電線管配管各機器等への配管接続は、耐候性のあるプラントチューブにより施工すること。１)配管は極端な屈曲を避け必要と思われる箇所には十分な寸法を有する接続箱またはプルボックスを設けるものとする。２)湿気のある場所及び雨のかかる場所においては、防水構造とし内部に水が侵入しないように施設すること。３)予備配管には、必要に応じて1.2㎜以上のビニル被覆鉄線を入れておくこと。４)通線する場合には潤滑材として絶縁被覆をおかすものは使用してはならない。第４節 撤去工事本工事は、既設次亜塩注入設備を更新するもので、主な撤去機器は次の通りである。(１)次亜貯蔵槽(付随弁類・配管・配線類含) ２台(２)次亜塩素注入設備(付随弁類・配管・配線類含) １式(３)取水残留塩素サンプリングポンプ(付随弁類・配管・配線類含) １台(４)取水濁度サンプリングポンプ(付随弁類・配管・配線類含) １台(５)取水残留塩素計(再使用) １台(６)取水濁度計(再使用) １台(７)取水pH計(再使用) １台(８)現場操作盤(付随配線類含) １面産廃処理には付随する弁類・配管・配線類を含むものとし、撤去品は関係法令に基づき適正に処分すること。第５節 仮設工事堀兼浄水場は県水を受水しており、工期中も受水を継続することから仮設次亜塩素注入設備を設置する。

(１)仮設県水次亜塩素注入ユニット １式注入ポンプ：最大吐出量 30mL/min最大吐出圧力 1.0MPa電源 100VAC数量 1台タンク容量：25L第４章 検査および試験第１節 検査および試験(1)検査事項1)ＪＩＳ、ＪＥＣ、ＪＥＭ等の試験項目のあるものは、それに準ずる。2)形状、寸法検査3)性能試験4)運転状態検査5)その他、監督員が必要と認める事項(2)工場立会検査本工事に使用する主な機器、材料等で監督員が必要と認めたものについては、製作工場において、監督員立会のもとに性能試験、動作検査を行うことを原則とするが、工場試験成績表によりこれを省略することもある。また、検査の有無にかかわらず、受注者は監督員の指示する主要機器、材料等について、全ての工場試験成績表を提出するものとする。(3)中間検査工事完了後では検査できない部分については、中間的に監督員の検査を受けるものとする。(4)竣工検査1)工事完了に当たっては、検査員の竣工検査を受けるものとし、検査合格をもって受渡し完了とする。2)竣工検査を受けるに当たっては、完成図書および監督員が指示する書類等を監督員まで提出する。

様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。

なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。

様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。

１ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。

(注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。

(注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。

(注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。

様式第１１号 (入札公告日時点で全ての社会保険等に加入している場合)社会保険等の加入に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のすべてに適法に加入していることを誓約します。

記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 (あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 様式第１２号 (入札公告日時点で社会保険等の全部又は一部が適用除外の場合)社会保険等の適用除外に関する誓約書当社は下記工事の公告日において健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の全部又は一部が下記のとおり法令で適用除外になっていることを誓約します。

記１ 工 事 名 ２ 公告年月日 年 月 日 ３ 社会保険等の適用除外状況保険名加入・適用除外下記保険の適用除外理由健康保険厚生年金保険雇用保険(あて先)狭山市長年 月 日住所商号又は名称 代 表 者 ※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。

※本誓約書において社会保険等とは健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。

※誓約書提出者が各保険に「法令で適用除外」に該当するかどうかを確認するときは、健康保険及び厚生年金保険については日本年金機構(年金事務所)に、雇用保険については厚生労働省(公共職業安定所)にお問合せください。