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入札情報は以下の通りです。

件名	【11月29日公告】狭山市庁舎内無線LAN配線工事
種別	工事
公示日または更新日	2021 年 11 月 29 日
組織	埼玉県狭山市
取得日	2021 年 11 月 29 日 19:10:10

入札説明書（PDF・586KB）図面一式（PDF・1,201KB）

公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。

なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和３年１１月２９日狭山市長小谷野剛記１入札対象工事(１)工事名狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事(２)工事場所狭山市入間川１丁目２３番５号(３)工事期間契約確定の日から令和４年３月１８日まで(４)工事概要庁舎内無線ＬＡＮアクセスポイント(支給品)取り付け工事既存ＰｏＥスイッチングＨＵＢからアクセスポイントまでの配線工事その他、上記工事に伴う改修工事一式(５)その他 ―２落札者の決定方法本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３入札手続きの方法本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４設計図書等設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５競争参加資格確認申請書の提出令和３年１１月２９日(月) ９時００分から令和３年１２月７日(火) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６設計図書等に関する質問令和３年１１月２９日(月) ９時００分から令和３年１２月２日(木) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。2７質問に対する回答令和３年１２月７日(火) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和３年１２月８日(水) ８時３０分から令和３年１２月９日(木) ９時３０分まで９開札日時令和３年１２月９日(木) １０時００分10 入札に参加できる者の形態単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可電気工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地営業所等所在地狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種電気工事点数６００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績１回の契約金額が５００万円以上の電気工事契約の締結日にかかわらず平成２３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者資格 ―経験 ―ア入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。3ウ落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格ア施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ電気工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

カ本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金免除する。14 契約保証金契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(３)部分払しない。16 現場説明会開催しない。417 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行ア電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数ア再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ電子証明書を不正に使用した者がした入札オ郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ談合その他不正行為があったと認められる入札ク虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コやむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの5(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入札説明書令和３年１１月２９日狭山市都市建設部住宅営繕課１．工事名称狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事２．工事場所狭山市入間川１丁目２３番５号３．工期契約日から令和４年３月１８日まで４．工事概要庁舎内無線ＬＡＮアクセスポイント(支給品)取り付け工事既存ＰｏＥスイッチングＨＵＢからアクセスポイントまでの配線工事その他、上記工事に伴う改修工事一式５．工事範囲電気設備工事一式６．見積用設計図書設計図：表紙共２０枚参考数量書：表紙共６枚７．設計に関する質問■質問方法：質問がある場合は、システムにより提出のこと。受付日時：令和３年１２月２日(木)１０時まで■回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載回答日時：令和３年１２月７日(火)１０時から８．工事場所の管理運営・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては市担当者と十分連絡調整を図り実施すること。特に、停電を伴う作業の日程については、十分協議すること。・工事用給排水電力等は受注者の責によるものとする。・搬入路及び周辺道路については、関係部所と十分協議し事故防止に努めること。・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行う。・工事については、市役所の運営に支障がないよう配慮し、会議室や執務スペース等での作業は閉庁日や閉庁時間とする。・執務スペース内は、物品や書類等の汚損や破損がないように作業すること。９．その他・本工事は狭山市建設工事請負契約約款における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いの兼任を認める工事に該当します。

狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事有限会社関根設備設計事務所図面リスト図番図面名称縮尺図番図面名称縮尺Ｅ－０１Ｅ－０２１：５Ｅ－０３Ｅ－０４Ｅ－０５Ｅ－０６Ｅ－０７Ｅ－０８Ｅ－０９Ｅ－１０電気設備工事特記仕様書案内・配置図情報機器取付詳細図・施工要領図Ｅ－１１無線ＬＡＮ配線設備系統図１：２００無線ＬＡＮ配線設備１階平面図１：５００無線ＬＡＮ配線設備２階平面図無線ＬＡＮ配線設備３階平面図無線ＬＡＮ配線設備４階平面図無線ＬＡＮ配線設備５，６，７階平面図無線ＬＡＮ配線設備１階ＥＰＳ内詳細図１：２００１：２００１：２００１：２００１：５０Ｅ－１２Ｅ－１３Ｅ－１４Ｅ－１５Ｅ－１６Ｅ－１７Ｅ－１８Ｅ－１９無線ＬＡＮ配線設備２階ＥＰＳ内詳細図無線ＬＡＮ配線設備３階ＥＰＳ内詳細図無線ＬＡＮ配線設備４，５階ＥＰＳ内詳細図無線ＬＡＮ配線設備６，７階ＥＰＳ内詳細図１：５０１：５０１：５０１：５０仮設工事１階平面図仮設工事２階平面図仮設工事３階平面図仮設工事４階平面図仮設工事５，６，７階平面図１：２００１：２００１：２００１：２００１：２００ (フルハーネス型)コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット２，０００１，８００〃取付高さ(ｍｍ)・自動閉鎖設備〃・自動火災報知設備・発電設備・防犯、入退室管理設備・構内情報通信網設備・駐車場管制設備１，０００・構内交換設備一般１，２００・監視カメラ設備・テレビ共同受信設備・テレビ電波障害防除設備２，０００台上～中心壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。

２．４取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃〃・構内情報通信網設備工事施工内容(一般)２，０００〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２，０００・ガス漏れ火災警報設備１５０２００(和室) ３００１５０〃 (上端１，９００以下)１，５００１，１００・電話配管設備・中央監視制御設備１，３００〃床上～中心５００床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃９００(上端１，９００以下)１，５００２，０００１，８００〃５００・受変電設備・雷保護設備・電熱設備・動力設備〃測点・情報表示設備・映像、音響設備名称５００・拡声設備(非常放送設備) ９００・誘導支援、呼出し設備県営住宅〃１．６主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １専任期間の始期請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

２専任期間の終期工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

３専任期間の中断自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

１．７建物概要すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。

※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。

・本工事とする。

塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。

盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。

敷き均し土管種別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。

３その他３．１他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。

３．２図面上の縮尺３．３疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。

１．ＥＰＳ内既存ＨＵＢ収納盤内ＰｏＥスイッチングＨＵＢより各階の無線ＬＡＮアクセスポイントまでＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６－４ＰＬＡＮケーブルにて配線接続を行う。

２．各階の無線ＬＡＮアクセスポイント(支給品)は取り付け詳細図の通り耐震を考慮し堅固に取り付けとする。

３．ケーブル配線両端成端(モジュラージャック取り付け)行い、無線ＬＡＮアクセスポイント側接続は本工事とするがＥＰＳ内ＰｏＥスイッチＨＵＢ側の接続は別途工事とする。

４．ケーブル配線は敷設、両端成端後ＪＩＳＸ５１５０「構内情報配線システム」の伝送測定試験を行い報告書を作成し提出とする。

５．無線ＬＡＮアクセスポイント、既存スイッチングＨＵＢ及びネットワーク環境の設定調整は全て本工事対象外(別途)工事とする。

６．工事に当たっては関係各課、情報機器設定業者と十分な打ち合わせを行い施工するものとする。

尚、この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

による。

(２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。

(台上) 〃〃 (人感センサー切換用)端子盤ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。

良質土硬質ビニル電線管(ＶＥ) 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ) ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。

本工事で・設ける(規模 ) ※設けない受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これをる。

火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す１．４工事科目(○印の付いたものを適用する)１．８工事概要２工事仕様２．１共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

２．２特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。

・印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項目特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。

使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

施工時間３工事用電力・水２施工条件１機材等４工事用仮設物５足場・さんばし類６監督員事務所７保険１２金属電線管の１３鍵１４地中電線路電気設備工事特記仕様書１工事概要１．３工期１．２工事場所狭山市入間川１丁目２３番５号１．９同時期発注の関連工事・建築工事・機械設備工事行先の表示ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。

したねじなし工法としてもよい。

屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施埋戻し後の建設残土は、監督員が指示する構内の場所に敷き均しとする。

再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

アスコンを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。

得た上で、・使用できる。 ※使用できない。

契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を１５回路の種別１６電線の接続１７電線管の接続１８残土処分１９再生砂・再生施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル添付すること。

こと。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

アンカーボルトを選定すること。

設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

(１)設計用水平地震力機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。

【備考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。

なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。

(２)設計用鉛直地震力設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

重要機器・配電盤・発電装置(防災用) ・直流電源装置・交流無停電電源装置・交換機・火災報知器受信機・中央監視装置・太陽光発電装置上層階の定義は次による。

２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。

機器種別２．０２．０水槽類防振支持の機器(※１)１．０１．０１．５１．０水槽類防振支持の機器１．５１．０１．５１．５１．５１．０(※１)１．００．６２．０１．５水槽類防振支持の機器中間階１．５１．０設置場所地下・１階機器上層階１．５１．０１．００．６屋上及び塔屋機器１．５１．０(※１)０．６０．４２．０１．５１．００．６２．０１．５１．００．６１．００．６設計用標準水平震度重要機器一般機器重要機器一般機器 (１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により行うものとする。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。

重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施する特定の施設一般の施設機器２０耐震施工２１あと施工アンカー２３改修部分の足場(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道へのーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。

引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。

図面上の縮尺は、ＪＩＳＡ１版とした縮尺とする。

(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場)・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・Ｅ種・Ｆ種現場施工期間令和年月日から令和年月日まで契約日から令和年月日まで現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。

(１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。

(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１発生材処理完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する・適用しない完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。

１０完成図書の法の適用建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・適用しない９建設リサイクル取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。

８再使用機材し、監督員の承諾を受ける。

(１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成２４墜落制止用器具(４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は受注者の負担とする。

(５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定を行い、試験記録を提出する。

提出し、承諾後施工する。

(３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製作する。

※使用を要する墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による・使用を要しない電子納品２５その他受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。

２２はつり及びあと施工アンカー打設既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設１０昇降機設備なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。

特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。

局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。

ガス漏れ火災警報設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。

(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。

(３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえで行うものとする。

・燃料電池発電装置・熱併給(コージェネレーション)発電装置・太陽光発電装置・風力発電装置・ (概要)・ガスタービン発電装置・マイクロガスタービン発電装置・ディーゼル発電装置・ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。

網設備・直流電源装置・交流無停電電源装置・(概要)５構内情報通信７発電設備８構内交換設備９自動火災報知設備、(１)配線器具トは複式を使用してもよい。

スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセンコンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。

(２)照明器具防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘導灯とし、関係法令に適合したものとする。

(３)照度測定フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。

ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂プレートを使用することができる。

２．３工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項目特記事項・電灯設備・電力貯蔵設備・昇降機設備・医療関係設備１．５指定部分・無・有( 工期：令和年月日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間・令和年月日までの期間)については、前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

１電灯設備電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修前と改修後の照度測定をＪＩＳＣ７６１２「照度測定方法」により、学校においては学校環境衛生基準により実施すること。

行うこと。

に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注者の負担とする。

学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せして設定すること。

事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(１０)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。

(上端１，９００以下)１，５００(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。

２動力設備用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。

(２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。

高圧引込負荷開閉器(ＰＡＳ)変圧器設備容量柱上用高圧気中受電電圧主遮断装置引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。

(端末処理・耐塩用・一般用 )交流３相３線式６．６ｋＶ５０Ｈｚ定格電圧７．２ｋＶ定格電流Ａ定格電圧ｋＶ定格遮断電流ｋＡ動力用ｋＶＡ× 台電灯用ｋＶＡ× 台高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台直列リアクトル・６％・１３％ｋＶａｒ× 台３雷保護設備４受変電設備受雷部突針はＬＲ１とする。

分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。

天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが１０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必要としない。

(４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６電力貯蔵設備施設用途：庁舎・構内情報配線網設備工事年．月．日図番Ｅ－０１Ｒ３．１０１／２００縮尺工事名称図面名称有限会社関根設備設計事務所埼玉県所沢市三ヶ島２－９３９狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事ＴＥＬ０４(２９４８)０６２８電気設備工事特記仕様書承認設計主要構造・階数：ＲＣ造地下２階地上８階１．無線ＬＡＮアクセスポイント(支給品)取り付け工事１式２．既存ＰｏＥスイッチングハブより無線ＬＡＮ間の配線工事、特性試験１式３．上記工事に伴う改修工事等今回工事内容の概要は下記とする。

注)工事内容については、構内情報通信網設備工事施工内容参照１．１工事名狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事北側玄関△△狭山市役所西武新宿線航空自衛隊入間基地Ｐ工事対象建物を示す。

配置図Ｓ＝１／５００縮尺年．月．日図番工事名称図面名称有限会社関根設備設計事務所埼玉県所沢市三ヶ島２－９３９狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事Ｅ－０２ＴＥＬ０４(２９４８)０６２８案内・配置図Ｒ３．１０承認設計１／５００狭山市駅狭山市役所航空自衛隊入間基地狭山郵便局ささえあい福祉公社乳幼児情報センター富士見学童保育室西武新宿線所沢・狭山線狭山市停車場線至入曽工事場所：狭山市入間川１－２３－５案内図縮尺年．月．日図番工事名称図面名称有限会社関根設備設計事務所埼玉県所沢市三ヶ島２－９３９狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事Ｅ－０３ＴＥＬ０４(２９４８)０６２８情報機器取付詳細図・施工要領図Ｒ３．１０承認設計１／５無線アクセスポイント(支給取付：本工事)無線アクセスポイントマウント金具(支給取付：本工事)ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６(余長２ｍ)既存天井材既存Ｃチャンネル(野縁)１０２×１０２×４４塗りしろ付新設Ｃチャンネル野縁３８×１２アウトレットボックス支持金具既存Ｃチャンネル(野縁)無線アクセスポイント取り付け参考図Ｓ＝１／５(排気)(コンセント付プラグコード付き)換気扇平面ハンドル日東工業参考品番：ＴＨＤ１６－６５６５－ＢＦ６５０左側板開口プレート(開口寸法)７０２０．５５００(開口寸法)６５０ドア４１０アクリル窓右ドア１６０接地端子付きコンセント換気ファン筐体キャビネット仕様(参考仕様)鋼板製屋内露出壁掛型１００Ｖ側面露出形２Ｐ１５Ａ×２ＥＥＴ－１個付属品１式右ドア露出コンセント２Ｐ１５Ａ×２ＥＥＴ(内部)無線ＬＡＮアクセスポイント姿図ＣｉｓｃｏＣａｔａｌｙｓｔ９１１５シリーズＷｉＦｉ６(支給品)ＨＵＢ収納盤図(３Ｆ：ＥＰＳ３３内新設)(参考図)無線アクセスポイント(支給取付)無線アクセスポイントマウント金具(支給取付)注１)注１)無線アクセスポイントマウント金具は施工時金具形状を監督員及び製造メーカーと打ち合わせを行い形状を決定すること。

アウトレットボックス(樹脂製)縮尺年．月．日図番工事名称図面名称有限会社関根設備設計事務所埼玉県所沢市三ヶ島２－９３９狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事Ｅ－０４ＴＥＬ０４(２９４８)０６２８無線ＬＡＮ配線設備系統図Ｒ３．１０承認設計ＮＳ系統図ＥＰＳ１１１Ｆ２Ｆ３Ｆ４Ｆ５Ｆ６Ｆ７ＦＨＵＢ長寿安心課産業振興課農業振興課市民文化課資源循環推進課交通防犯課機器対策会議室住宅営繕課職員室みどり公園課総務課契約検査課財産管理課３０１会議室秘書室副市長室市長室応接室福祉政策課教育長室教育委員会室学務課学務課教育総務課スポーツ振興課６０５会議室監査委員事務局農業委員会事務局選挙管理委員会事務局基地対策課職員研修室財政課７０２会議室７０１会議室情報政策課ＥＰＳ３１ＨＵＢＥＰＳ５１ＨＵＢＥＰＳ２２ＨＵＢＥＰＳ５２ＨＵＢＥＰＳ７２ＨＵＢ経営課下水道施設課都市計画課建築審査課道路雨水課管理課市民税課収税課市民課保険年金課こども支援課ＥＰＳ１３ＨＵＢ委員会室－１委員会室－２委員会室－３全員協議会室議会事務局ＥＰＳ３４ＨＵＢＥＰＳ１４ＨＵＢ会計課第一臨時執務室ＥＰＳ６２ＥＰＳ４２ＥＰＳ３２家庭児童相談室ＥＰＳ２１ＥＰＳ４１ＥＰＳ６１ＥＰＳ７１ＥＰＳ２４ＥＰＳ３３ＨＵＢ３０２会議室ＥＰＳ１２ＥＰＳ２３ＨＵＢ＜特記事項＞１．既存情報網設備機器は現状維持とする仕様備考記号ＨＵＢＨＵＢ収納盤(既存)現状維持特記以外の配管配線は下記による。

配線仕様ＥＭ－ＵＴＰ－ＣＡＴ６－４Ｐ＜情報通信網配線設備＞２．配管配線、機器取付の詳細は各階平面図、ＥＰＳ内詳細図等参照とする。

無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ機器支給：取り付け本工事姿図参照ＨＵＢＨＵＢ収納盤(ＥＰＳ３３内新設)２０２会議室庁議室６０４会議室６０３会議室６０２会議室６０１会議室長寿安心課長寿安心課配管・配線防火区画処理(改修・新設)エントランスホール２書庫搬入口Ｄ廊下１Ｆ－ＷＣＭ－ＷＣＡＤＦ－ＷＣＡＤＭ－ＷＣ風除室２サンクンガーデン２ＤＵ正面玄関上部ＡＣ機械室ＤＵＤエントランスホール１総合カウンターＵ待合ホール３待合ホール２ＵＵＤＤＵＵＤサンクンガーデン百葉箱通路(スロープ)ＤＤ会計課市民税課保険年金課こども支援課公衆電話公衆電話Ｙ１Ｙ２Ｙ３Ｙ４Ｙ５Ｙ６Ｙ７８１００１０８００８１００５１３００８１００８１００８１００Ｘ１Ｘ２Ｘ４Ｘ３Ｘ５Ｘ６Ｘ７Ｘ８Ｘ９Ｘ１０７４７００８１００８１００８１００８１００８１００８１００８１００８１００９９００Ｘ１Ｘ１１Ｘ１２Ｘ１４Ｘ１３Ｘ１６Ｘ１７Ｘ１５１８６００１０００７８００３３００２０９００７８００１０００１０００Ｙ１９Ｙ１１Ｙ１３Ｙ１２Ｙ１４Ｙ１５Ｙ１６Ｙ１７Ｙ１８Ｙ２０Ｙ４Ｙ２１Ｙ２２Ｙ５Ｙ６Ｙ７８２６００６６００５４００１８００５４００５４００５４６００５４００５４００５４００１０８００８１００５４００１８００１０００６６００２７０００８１００ＡＤＡＤロッカー室女子ロッカー資産税課収税課(特別滞納整理室)市民相談室面談１面談２湯沸待合書庫１面談面談２第一臨時執務室倉庫廊下２多目的ＷＣエレベーターホールＥＤ福祉の店情報公開コーナーＦ－ＷＣＰＳＡＤ自販機福祉政策課待合ホール喫茶コーナー市民サロンエレベーターホール障害者福祉課生活福祉課長寿安心課１０１会議室ＡＤ湯沸室ロッカー室面談面談面談ＡＤＥＰＳ１１縮尺年．月．日図番工事名称図面名称有限会社関根設備設計事務所埼玉県所沢市三ヶ島２－９３９狭山市庁舎内無線ＬＡＮ配線工事Ｅ－０５ＴＥＬ０４(２９４８)０６２８無線ＬＡＮ配線設備１階平面図Ｒ３．１０承認設計１／２００市民課保育幼稚園課マイナンバー受付スペース指定金融機関窓口１階平面図以降ＥＰＳ内詳細図参照ＥＰＳ１４以降ＥＰＳ内詳細図参照ＥＰＳ１３以降ＥＰＳ内詳細図参照防火区画措置(ケーブル)ＨＵＢＨＵＢＨＵＢＥＰＳ１２仕様備考凡例無線ＬＡＮアクセスポイントＡＰ機器支給：取り付け本工事ＬＬ照明器具３００×１２００点検口点検口４５０角照明器具６００φ照明器具１０００×１０００取り外し・再取り付け取り外し・再取り付け取り外し・再取り付け既存新設既存天井材取り外し・再取り付け特記以外の配管配線は下記による。