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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和４年５月６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託(２)業務場所 狭山市内(３)業務期間 契約確定の日から令和５年３月３１日まで(４)業務概要 令和６年３月末に事業終了を迎える入間川学校給食センター及び柏原学校給食センターについて、次期事業スキームを検討し、必要な調査及び資料作成等を行い、総合的な支援を行う。(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和４年 ５月 ６日(金) ９時００分から令和４年 ５月１６日(月) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和４年 ５月 ６日(金) ９時００分から令和４年 ５月１１日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。2７ 質問に対する回答 令和４年 ５月１６日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和４年 ５月１７日(火) ８時３０分から令和４年 ５月１８日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和４年 ５月１８日(水) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 都市計画及び地方計画令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 ＰＦＩに係る業務公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であ3ること。カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 しない。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。

なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした4入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入札説明書令和４年５月６日学校教育部 入間川学校給食センター１．業務名称 狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託２．業務場所 狭山市内３．業務期間 契約日から令和５年３月３１日までとする。４．業務概要 令和６年３月末に事業終了を迎える入間川学校給食センター及び柏原学校給食センターについて、次期事業スキームを検討し、必要な調査及び資料作成等を行い、総合的な支援を行う。５．業務に関する質問質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和４年 ５月 １１日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和４年 ５月 １６日(月) 午前１０時から※なお、質問がなかった場合は、連絡しませんのでご了承ください。６．業務上の注意・ 本業務は本書及び狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託特記仕様書に基づき行う。・ 提出成果物については狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託特記仕様書および監督員の指示による。・ 本書に明記していない事項であっても、業務上必要と認められる事項は実施する。・ その他、業務について質問が生じた場合はその都度、市の担当者と協議する。

狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託特記仕様書１ 業務件名 狭山市学校給食センター次期事業スキーム検討等支援業務委託２ 契約期間 契約日から令和５年３月３１日まで３ 業務目的 本業務は、令和６年３月末に事業終了を迎える入間川学校給食センター及び柏原学校給食センターについて、次期事業スキームを検討し、必要な調査及び資料作成等を行い、総合的な支援を行うことを目的とする。４ 業務場所 狭山市内５ 業務内容 本業務の内容は、概ね次のとおりとする。なお、本業務の実施にあたっては、狭山市(以下「発注者」という。)と事前に協議を行い、その指示に従うこととする。狭山市学校給食センター次期事業スキームを検討するため以下の検討及び調査を行う。５－１．事業手法等可能性調査(１)事業スキームの検討民間事業の事業スキームについて、以下の項目を検討する。① 事業方式(ＤＢＯ、ＰＦＩ、包括委託等)の検討② 事業形態(サービス購入型、ジョイントベンチャー型、独立採算型等)の検討③ 事業範囲の検討④ 事業期間の検討⑤ 推奨スキームの設定(２)現行制度における課題の検討学校給食センターの改修等をＰＦＩ手法等で実施する場合の現行法制度上の支援措置や課題等を整理する。① 支援措置の検討(税制上の優遇措置、交付金・補助金等)② 法律、制度に関わる課題の検討③ 事業者選定方式に係る課題の検討(３)リスク分担に関する検討① 想定されるリスクの検討② リスクの分担に関する検討(４)ＶＦＭの検討①従来型方式の事業費(ＰＳＣ)の算出ア 大規模改修費の算出現地確認及び修繕履歴から、従来型の整備手法として市が自ら実施した場合の大規模改修費を算出する。イ 設計・維持管理・運営費の算出従来型の整備手法として市が自ら実施した場合の設計費、維持管理費、運営費等を算出し、①とあわせて市の財政負担額の総額を算定する。②前提条件の設定想定するＰＦＩ手法等について、ＶＦＭ検討のための前提条件を設定する。③事業費用の算定想定する事業手法等で実施した場合の、民間事業者の事業期間中のシミュレーションを行い、市の財政負担額の総額を算出する。(５)事業スキームのまとめ上記(１)から(４)で検討した事業内容、ＶＦＭの算定結果、民間事業者の参画の可能性を踏まえ、事業の定性的、定量的効果を検討し、本事業をＰＦＩ手法等により実施することの適合性を評価する。これらの検討結果を踏まえ、本事業のスキームを確定する。(６)課題の整理と総括上記で確定した本事業の事業スキームをもとに、事業スケジュールを精査する。また、庁内実施体制及び進め方等、事業実施にあたっての課題について整理し、その対策等を検討する。(７)次期事業に係る実施の方針策定上記(１)から(６)の検討結果等に基づき、狭山市学校給食センター次期事業実施の方針(仮称)を検討するとともに、併せて実施の方針案を策定する。(８)サウンディング調査次期事業への民間事業者の参入意欲の動向を調査するため、サウンディング調査を実施し、調査結果の集計及び分析を行い、とりまとめる。ア アンケート調査アンケート調査等の対象事業者の選定や調査内容の設定等については、発注者と受託者の協議により行う。なお、調査対象の事業者数の目安は１０者以上とする。イ アンケート調査等の結果の集計と分析アンケート調査等の結果の集計と分析を行い、報告書を作成する。その際、報告書については、グラフ等を用いて、分かりやすいものとする。(９)次期事業に係る募集要項、様式の素案作成上記(８)で行った調査結果に基づき、次期事業に係る募集要項及び様式等の素案を作成する。５－２．打合せ協議等打合せ協議は３回以上とし、本業務着手時及び成果品納入時には、管理技術者が立ち会うこととする。(１) 会議資料等の調査、作成(２) 会議録の作成６ 成果品 本業務の成果品は以下に示すとおりとする。(１)業務報告書(Ａ４版、ファイル綴じ) １式①検討資料等②狭山市学校給食センター次期事業実施の方針(仮称)案③次期事業に係る募集要項、様式(素案)(２)上記電子データ(ＣＤ－Ｒ) １式※成果品の所有権については、全て狭山市に帰属するものとし、公表してはならない。※ファイル形式は、原則としてＭＳ－Ｗｏｒｄ、ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ、ＭＳ－ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔのいずれか及びＰＤＦ形式とする。(３)業務完了までの会議録 データ一式７ その他 (１)受託者は、本業務の実施にあたっては、発注者と協議を行い、本業務の意図や目的を十分に理解したうえで、適切な人員配置のもと、計画的に業務を遂行することとする。(２)受託者は、本業務の進捗に関して、発注者に対して定期的に報告を行うこととする。(３)受託者は、本業務を適正かつ円滑に実施するため、発注者と適宜に連絡調整を図りながら業務を遂行することとする。また、仕様書に定めのない事項等については、速やかに発注者と協議することとする。(４)発注者は、本業務を遂行するうえで必要な資料を受託者に貸与する。この場合、受託者は業務が完了したときに、速やかに発注者に返却するものとする。(５)受託者は、本業務を遂行するうえで知り得た秘密を、業務期間中はもとより、本業務が完了した後も第三者に漏らしてはならない。施設概要平成２１年９月開設名称 狭山市立入間川学校給食センター 狭山市立柏原学校給食センター所在地 狭山市鵜ノ木６番４８号 狭山市柏原２５０７番地敷地面積 ３８４２．０３㎡ ２９８８．６３㎡建築面積 １８０４．２５㎡ １７０６．６６㎡延床面積 ２５２８．０４㎡ ２３８６．７３㎡最高高さ ９．７４ｍ ９．９２ｍ構造規模 Ｓ造２階 Ｓ造２階調理能力 ４，５００食／日 ３，５００食／日施設外観