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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立入間野中学校内装及び外壁等改修工事設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和４年６月９日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 狭山市立入間野中学校内装及び外壁等改修工事設計業務委託(２)業務場所 狭山市大字北入曽１０２８番地１(３)業務期間 契約確定の日から令和５年１月３１日まで(４)業務概要 狭山市立入間野中学校の中規模修繕を行うものとして、屋上防水・屋根材改修、外壁改修、内装改修、設備機器の更新、給水配管の更新及びそれらに付帯する改修を行う工事の実施設計一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和４年 ６月 ９日(木) ９時００分から令和４年 ６月２０日(月) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和４年 ６月 ９日(木) ９時００分から令和４年 ６月１５日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企2業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和４年 ６月２０日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和４年 ６月２１日(火) ８時３０分から令和４年 ６月２２日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和４年 ６月２２日(水) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建築関連コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 学校施設令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 文部科学省の長寿命化改良工事に基づく学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定される学校(ただし、幼稚園を除く。)の改修工事に係る設計業務公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契3約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の３以内の額とし、１億円を限度とする。

また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。4イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入札説明書令和４年 ６ 月 ９ 日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1. 業務名称 狭山市立入間野中学校内装及び外壁等改修工事設計業務委託2. 業務場所 狭山市大字北入曽１０２８番地１3. 業務期間 契約日から令和５年 １月３１日まで4. 業務概要 狭山市立入間野中学校の中規模修繕を行うものとして、屋上防水・屋根材改修、外壁改修、内装改修、設備機器の更新、給水配管の更新及びそれらに付帯する改修を行う工事の実施設計一式。5. 委託に関する質問 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和４年６月１５日(水) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和４年６月２０日(月) 午前１０時から6. 業務上の注意 ・本業務は本書及び設計業務委託特記仕様書、埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書(最新版)に基づき実施する。・本書及び仕様書に明記していない事項であっても、設計業務上必要と認められる事項は実施する。・提出する成果品(仕様書・設計図・ＣＡＤデータ、数量書等)は特記仕様書及び担当者の指示による。・その他、本設計業務について質問が生じた場合はその都度、市と協議する。

設計業務委託特記仕様書１． 業務名称狭山市立入間野中学校内装及び外壁等改修工事設計業務委託２． 業務期間契約日 ～ 令和５年１月３１日まで３． 業務場所狭山市大字北入曽１０２８番地１４． 施設概要狭山市立入間野中学校 RC造 ４階建て延べ床面積 6,033㎡(機械室含む)５． 設計概要狭山市学校施設長寿命化計画に基づく中規模修繕を目的とした以下の改修工事の実施設計および、これらに伴う工事の実施設計を行う。・屋上防水及び屋根材改修・外壁改修・内装改修・設備機器の更新・給水配管の更新(受水槽の２次側)また、次の方針に配慮した改修工事の実施設計および、これらに伴う工事の実施設計を行う。・児童の生活の場としてふさわしい環境とするための施設整備・敷地及び建物内における安全に配慮した施設整備・バリアフリーに配慮した施設整備・環境に配慮した施設整備６. その他a. 設計内容の検討にあたっては教育委員会及び学校等との関係者と適宜打合せを行うこと。b. 市監督員と協議の上、令和５・６年度の２か年の長期休み期間中を中心とした工事工程を作成すること。また工事工程の作成にあたっては児童、学校関係者への安全及び学校運営等に配慮した仮設計画を検討すること。c. 設計にあたっては、具体的な改修手法を選定し市監督員と協議のうえ設計を行うこと。なお、アスベスト含有がある場合は、工事の際の対応を考慮した設計とすること。d. 現地調査を行い、経済性、効率性、有効性に留意し改修方法、使用材料、設備方式等の比較検討を行うこと。e. 令和３年度に実施した「小・中学校建築物及び建築設備定期点検業務」で出された不具合箇所の解消設計を行うこと。f. 現況を調査したうえで落下、転落及び転倒等の事故を防止する安全対策に留意した改修設計を行うこと。g. 交付金申請、予算に関する資料作成について、市の指示があった場合はその都度作成すること。h. 学校施設台帳と現地建物の寸法、面積の確認を行うこと。i. 工事の工区ごと、年度ごとの概算金額について、令和４年９月中旬の市監督員の指示する日までに、市監督員に報告すること。※但し工事前(令和５年度)の単価入替え作業は市監督員が別途指示する期日までに行うこと。j. 補助申請に関する関係機関からの照会について、回答に必要な金額を１１月末までに市監督員に報告すること。k. 現地調査については、市監督員に調査日程及び作業内容を報告し、学校管理者の了解を得た後に行うこと。また、現地調査を行う際は、学校運営に支障のないように十分配慮し行うこと。８． 実施設計業務の内容実施設計業務(以下「業務」という。)の内容は以下のとおりとする。(ア) 実施設計図の作成① 建築工事設計図② 電気設備設計図③ 機械設備設計図④ その他必要図(イ) 工事別数量内訳書の作成(ウ) 特記仕様書の作成(エ) 数量積算書の作成(オ) 建築基準法等関係法令に基づく必要な図書の作成(カ) 関係官庁、諸団体との調整および協力(キ) その他実施設計に必要な業務(ク) 関係官庁、諸団体との調整および協力(ケ) その他実施設計に必要な業務① 補助申請等に必要な資料の作成及び提出にあたり対応への協力② 工事発注前の単価入れ替え業務③ 会計検査等への協力(コ) 設計基準等業務の仕様については、以下の基準(各基準、最新版)に準じた設計とする。受託者は、以下の仕様書等について各自用意する。① 建築・ 埼玉県建築工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)② 設備・ 埼玉県電気設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 埼玉県機械設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)９. 実施設計業務の処理(ア) 受託者は、契約後速やかに管理技術者又は担当技術者を決定し、打合せを十分に行う。また、狭山市設計委託契約約款第６条の規定に基づく、ただし、第３項の場合は書面により承諾を得てから業務を行うものとする。(イ) 受託者は、設計業務に先立ち十分な現場調査を行い、関係法令に基づき設計図書および資料を作成するものとする。なお、現場調査時に調査写真を撮影し整理のうえ成果品と共に提出する。(ウ) 受託者は、業務の詳細および該当工事の範囲について、市担当者と十分に打合せを行い、業務の目的を達成しなければならない。(エ) 受託者は、業務着手に先立ち業務工程表を作成し、市担当者に提出して承諾を受けなければならない。また、業務の進捗状況に応じて、業務の区分ごとに市担当者に中間報告を行い、十分な打合せを行う。(オ) 作成する実施設計図は別表を基準とし、図面区分・縮尺については市担当者と協議する。(カ) 市は、既存図面その他業務に必要な資料を、受託者に貸与する。(キ) 積算業務にあたっては、市担当者の承諾を得た図面・単価をもって行なう。(ク) 受託者は、市担当者と協議を行い、工区・工事区分・補助区分に分けた設計図書、内訳書の作成をする。(ケ) 数量の積算については、建築数量積算基準(建築積算研究会)による。(コ) 工事別数量内訳書の作成にあたっては、内訳書の項目、区分および単位について市担当者と打ち合わせる。(サ) 代価、手間等については積算の根拠を明確にしておく。(シ) 見積を取る場合には、見積依頼書を作成し原則３社以上取る。提出書類と共に整理して原本を市担当者に提出する。(ス) 使用材料の品質、形状、寸法等については、ＪＩＳ規格及びその他に定めのあるものは、その規格による。また、材料、製品、施工業者又は製造業者の選定にあたっては、市担当者と協議を行い決定する。(セ) 数量積算書、設備設計計算書等の作成に使用する計算表ソフトについては、Microsoft Excelとする。(ソ) 狭山市設計委託契約約款第２９条に基づく検査時に、主管課(工事主管課がある場合は工事主管課共)に設計図書、設計計算書について管理技術者が説明を行うこと。１０． 業務内容の疑義受託者は、業務内容に疑義があるときは、速やかに市担当者の指示をうけなければならない。１１． 提出書類受託者は業務着手および完了時に、下記の書類を提出する。

(ア) 業務着手通知書 １部(イ) 業務工程表 １部(ウ) 管理技術者等通知書(経歴書共) １部(エ) 協力技術者名簿(事務所経歴書等共) １部(オ) 業務完了通知書 １部(カ) その他必要な書類 １部１２. 成果品の提出受託者は、業務が完了したときは、遅延なく下記の成果品を提出する。※成果品については、補助・市単費分け、工区、年度分けしたものを含む。(ア) 設計図書の複製図(図面ファイル共) １部(イ) 数量積算書 工事別 各１部(ウ) 見積書(見積依頼書を含む) 各１部(エ) 工事別数量内訳書原稿(電子データを含む) 工事別 各１部(オ) 設備設計計算書(負荷計算書等) １部(カ) 打合せ記録 １部(キ) 現場調査写真 １部(ク) 観音製本図(原図版・縮小版共各分冊) 原図版２部縮小版２部原図版(バラ)２部(ケ) 比較検討書(施工技術、使用材料、設備方式等)の提出 ２部(コ) ＣＡＤデータによる提出 １部(ＪＷＣＡＤ以外はｄｘｆ変換を行うものとする)(サ) 積算書の電子ファイル(Microsoft Excel) １部(シ) その他、市担当者の指示するもの１３．秘密の保持(ア) 受託者は、受託業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(イ) 受託者は、成果品等については市の承諾なしには、他のいかなる者に対してもそれを閲覧に供し、複写させ、譲渡し又は提供してはならない。