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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和４年８月１６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託(２)業務場所 狭山市内(３)業務期間 契約確定の日から令和５年３月３１日まで(４)業務概要 現況の把握(資料収集・整理) 一式管網モデルの構築 一式非常時の検討 一式管路更新需要の算出 一式更新優先度の評価 一式必要口径(ダウンサイジング)の検討 一式年次計画の策定 一式投資・財政収支による検証 一式管路更新計画図面の作成 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和４年 ８月１６日(火) ９時００分から令和４年 ８月２５日(木) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。2６ 設計図書等に関する質問 令和４年 ８月１６日(火) ９時００分から令和４年 ８月２２日(月) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和４年 ８月２５日(木) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和４年 ８月２６日(金) ８時３０分から令和４年 ８月２９日(月) ９時３０分まで９ 開札日時 令和４年 ８月２９日(月) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 送配水管渠令和３・４年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 １回の契約金額が１０００万円以上の基幹管路(配水本管)の更新計画策定業務契約の締結日にかかわらず平成２９年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこ3の限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 しない。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。

17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。4(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

令和４年８月１６日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課1. 委託業務の名称 狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託2. 履 行 場 所 狭山市内3. 履 行 期 間 契約日から令和５年３月３１日まで4. 業 務 概 要 現況の把握(資料収集・整理) 一式管網モデルの構築 一式非常時の検討 一式管路更新需要の算出 一式更新優先度の評価 一式必要口径(ダウンサイジング)の検討 一式年次計画の策定 一式投資・財政収支による検証 一式管路更新計画図面の作成 一式5. 業務仕様書 本書に添付する設計図書は次のとおり(１) 特記仕様書 １部 (２)業務委託仕様書 １部6. 業 務 範 囲 設計図書(本書、本書に対する質問回答書、図面等、仕様書等、仕様書で指定する基準等)の書き入れ範囲とする。ただし、設計図書に明記していない事項であっても、業務の目的を達成する上で必要と認められる事項は本業務に含むものとする。7. 業務に関する質問・質問方法 ： 質問がある場合は電子入札システムにより提出すること。・受付日時 ： 令和４年８月２２日(月) 午前10時まで・回答方法 ： 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに記載します。・回答日時 ： 令和４年８月２５日(木) 午前10時から8. 業務上の注意 (１)業務の成果品については、設計図書および発注者の指示による。(２)その他、業務について質問が生じた場合はその都度、発注者と協議する。9. 追 記 事 項 問い合わせ先 ： 狭山市上下水道部水道施設課電話０４－２９５３－１１１１(内２３３１)

位 置 図N業 務 名 :業務場所：業務概要：狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託狭山市内現況の把握(資料収集・整理) 一式管網モデルの構築一式非常時の検討 一式管路更新需要の算出 一式更新優先度の評価一式必要口径(ダウンサイジング)の検討 一式投資・財政収支による検証一式管路更新計画図面の作成 一式業務範囲：市内全域年次計画の策定 一式

確認者１．委 託 業 務 名  狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託２．業 務 場 所  狭山市内３．業 務 概 要現況の把握(資料収集・整理) 一式管網モデルの構築 一式非常時の検討 一式管路更新需要の算出 一式更新優先度の評価 一式必要口径(ダウンサイジング)の検討 一式年次計画の策定 一式投資・財政収支による検証 一式管路更新計画図面の作成 一式狭 山 市 上 下 水 道 部設計者令和４年度 業 務 委 託 仕 様 書変更業務委託の概要業務委託の概要検算者頁0002業務委託料内訳書 費目・工種・種別・細目 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考【 業務委託料 】【 直接人件費 】設計協議1 業務既存資料調査1 業務現況管網モデルの構築1 式将来管網モデルの構築1 式非常時の検討1 式管路更新需要の算出1 式更新優先度の評価1 式必要口径(ダウンサイジング)の検討1 式年次計画の策定1 式投資・財政収支による検証1 式委託第1号委託第2号委託第3号委託第4号委託第5号委託第6号委託第7号委託第8号委託第9号委託第10号頁0003業務委託料内訳書 費目・工種・種別・細目 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路更新計画図面の作成1 式とりまとめ1 式報告書作成1 式照査1 式【 直接経費積上額 】1 式旅費交通費1 式【 電子成果品作成費(率計上分) 】【 直接原価計 】【 その他原価 】【 業務原価 】【 一般管理費等計 】【 設計業務価格 】委託第11号委託第12号委託第13号委託第14号内訳第1号頁0004業務委託料内訳書 費目・工種・種別・細目 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考【 消費税等相当額 】【 業務委託料 】頁0005施工内訳表式内訳第1号旅費交通費 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考旅費交通費1 式【 合計 】1 式頁0006施工代価表1 業務 当り委託第1号設計協議 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考初回打合せ1 回中間打合せ2 回最終打合せ1 回【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務委託第5000号委託第5001号委託第5002号頁0007施工代価表1 業務 当り委託第2号既存資料調査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考既存資料調査1 回【 合計 】1 業務【 単位当り 】1 業務委託第5003号頁0008施工代価表1 式 当り委託第3号現況管網モデルの構築 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考データ作成及び入力1 式管網計算1 式【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式委託第5004号委託第5005号頁0009施工代価表1 式 当り委託第4号将来管網モデルの構築 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考データ作成及び入力1 式管網計算1 式【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式委託第5006号委託第5007号頁0010施工代価表1 式 当り委託第5号非常時の検討 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考危機事象の整理1 式バックアップの検討1 式【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式委託第5008号委託第5009号頁0011施工代価表1 式 当り委託第6号管路更新需要の算出 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0012施工代価表1 式 当り委託第7号更新優先度の評価 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考管路の機能劣化予測1 式評価項目の抽出1 式現地調査1 式管路の更新診断1 式【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式委託第5010号委託第5011号委託第5012号委託第5013号頁0013施工代価表1 式 当り委託第8号必要口径(ダウンサイジング)の検討 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0014施工代価表1 式 当り委託第9号年次計画の策定 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0015施工代価表1 式 当り委託第10号投資・財政収支による検証 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0016施工代価表1 式 当り委託第11号管路更新計画図面の作成 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0017施工代価表1 式 当り委託第12号とりまとめ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0018施工代価表1 式 当り委託第13号報告書作成 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0019施工代価表1 式 当り委託第14号照査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0020施工代価表1 回 当り代価第5000号初回打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回頁0021施工代価表1 回 当り代価第5001号中間打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考技師(A)人技師(B)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回頁0022施工代価表1 回 当り代価第5002号最終打合せ 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回頁0023施工代価表1 回 当り代価第5003号既存資料調査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 回【 単位当り 】1 回頁0024施工代価表1 式 当り代価第5004号データ作成及び入力 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0025施工代価表1 式 当り代価第5005号管網計算 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0026施工代価表1 式 当り代価第5006号データ作成及び入力 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0027施工代価表1 式 当り代価第5007号管網計算 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0028施工代価表1 式 当り代価第5008号危機事象の整理 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0029施工代価表1 式 当り代価第5009号バックアップの検討 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師

(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0030施工代価表1 式 当り代価第5010号管路の機能劣化予測 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0031施工代価表1 式 当り代価第5011号評価項目の抽出 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0032施工代価表1 式 当り代価第5012号現地調査 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式頁0033施工代価表1 式 当り代価第5013号管路の更新診断 名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考理事､技師長人主任技師人技師(A)人技師(B)人技師(C)人技術員人【 合計 】1 式【 単位当り 】1 式

狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託標準一般仕様書・特記仕様書【標準一般仕様書 】第１章 総則１．適用範囲本仕様は、狭山市(以下「甲」という。)が受注者(以下「乙」という。)へ委託する「狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託」(以下、「本業務」)に適用するものとする。２．業務の目的本業務は、管路更新の優先度を評価した上で、具体的な更新対象管路を選定するとともに、将来の水需要及び非常時におけるバックアップを踏まえた管路のダウンサイジングについても検討し、中長期的な管路更新計画を策定することを目的とする。３．一般仕様書の適用本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。４．費用の負担本業務の検査等に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として乙の負担とする。５．法令等の遵守乙は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守しなければならない。６．中立性の保持乙は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。７．秘密の保持乙は、本業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。これは契約の終了又は解除後も同様とする。また、乙は成果品(業務の過程で得られた記録、各種情報等を含む)を甲の許可なく第三者に公表、閲覧、複写、貸与、譲渡もしくは無断使用してはならない。契約の終了又は解除後も同様とする。なお、乙は本業務における個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。８．公益確保の責務乙は、本業務を行うに当たっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。９．提出書類乙は、本業務の着手及び完了に当たって甲の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(１)着手通知書 (２)工程表 (３)管理技術者通知書 (４)職務分担表(５)完了通知書 (６)納品書 (７)業務委託請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。１０．管理技術者及び技術者(１)乙は、管理技術者、照査技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当な経験を有する技術者を配置しなければならない。(２)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道))又は上下水道部門(上水道及び工業用水道)の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。また、過去に水道施設の管路更新計画の実務経験を有するものとする。(３)照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(上水道及び工業用水道))かつ水道施設管理技士(管路)１級の資格を有するものとし、過去５年以内に管径600mm以上を含む管路更新計画の実務経験を有するものとする。また、設計図書に定める又は監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行う。(４)管理技術者と照査技術者は職務を兼任することはできない。１１．工程管理乙は、常に業務の進捗状況について把握し、工程表どおりの円滑な進行に努めなければならない。また、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を甲に提出し、協議しなければならない。１２．成果品の審査及び納品(１)乙は、成果品完成後に甲の審査を受けなければならない。(２)乙は、成果品の審査において、甲から訂正を指示された箇所は、直ちに訂正しなければならない。(３)乙は、業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、甲の検査員の検査をもって、業務の完了とする。(４)業務完了後において、明らかに乙の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、乙は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。１３．関係官公庁等との協議乙は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく甲に報告しなければならない。１４．資料の貸与(１)乙は、本業務の遂行上必要がある場合は、甲の所有する資料の貸与を要請することができる。(２)甲は、乙から上記により資料の要請があり、その必要性を認める場合は、要請された資料を貸与するものとする。(３)甲から貸与される資料について、乙は必ず「借用書」を提出し、資料の汚損、減失及び盗難等の事故がないように取り扱い、使用後は速やかに返却するものとする。(４)乙は、貸与された資料を他の目的に使用してはならない。１５．参考文献等の明記本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。１６．証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、乙の申請による。１７．疑義の解釈本業務の実施について、本仕様書に定めのない事項及び疑義を生じた場合は、甲と乙が協議を行い、協議が成立しない時は甲の指示に従うものとする。１８．損害賠償乙は、本業務実施中に生じた諸事故に対して一切の責任を負い、甲に発生原因、経過、被害の内容を速やかに報告するものとする。また、損害賠償等の請求があった場合は、一切を乙において処理するものとする。第２章 計画１．一般的事項乙は、調査、計画及び設計にあたり、十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合わせを行うものとする。(１)乙は、契約図書に基づき業務を行う。(２)乙は、契約図書に明記していない事項であっても、業務の目的を達成する上で必要と認められる事項は実施する。(３)乙は、契約後速やかに業務計画書を甲の担当者に提出して承諾を受ける。(４)乙は、業務に先立ち十分な資料の精査および現場調査を行い、適用基準等に基づき資料を作成するものとする。なお、現場調査時に現場写真を撮影し、整理のうえ成果品と共に提出する。(５)作成する図面等の図面区分、縮尺用紙サイズ等については甲の担当者と協議担当者と協議する。(６)設計等の作業に当たり、代価、手間等の積算については根拠等を明確にし、書類作成を行う。２．業務の手順業務の手順(１)本業務は、十分に協議を行い実施するものとする。(２)管理技術者は、主要な打ち合わせには必ず出席しなければならない。(３)乙は、打ち合わせには議事録をとり、内容を明確にして甲に提出しなければならない。

３．現地調査現地調査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、全ての業務内容において十分な調査を行わなければならない。４．調査及び計画乙は、甲より提供した資料、乙が調査収集した資料及び関係者の打ち合わせ結果等を十分検討したうえで調査及び計画を実施すること。５．まとめと照査乙は、作業項目における方針の確定・確認及び作業内容の照査を行う。【特記仕様書】第３章 業務概要１．業務名狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託２．特記仕様の適用範囲本仕様は、狭山市水道事業基幹管路更新計画策定業務委託一般仕様書に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。３．業務の目的本業務は、狭山市水道事業基幹管路更新計画の策定を行うものであり、基幹管路を計画的に更新するために、現況管網を評価し、管路更新の優先度を評価した上で、具体的な更新対象管路を選定するとともに、将来の水需要及び非常時におけるバックアップを踏まえた管路のダウンサイジングについても検討し、課題解決を図ることができる将来管網モデルを構築して、中長期的な管路更新計画を策定することを目的とする。４．契約期間契約締結の日から令和５年３月３１日まで５．業務場所狭山市内全域６．業務の内容本業務における業務内容の主なものは、次の各号に掲げる事項とする。７－１ 現況の把握(資料収集・整理)７－２ 現況管網モデルの構築７－３ 将来管網モデルの構築７－４ 非常時の検討７－５ 管路更新需要の算出７－６ 更新優先度の評価７－７ 必要口径(ダウンサイジング)の検討７－８ 年次計画の策定７－９ 投資・財政収支による検証７－１０ 管路更新計画図面の作成７－１１ 報告書のとりまとめ７－１２ 照査７－１３ その他７－１ 現況の把握(資料収集・整理)(１)既存資料調査上位計画、既存の図面や調査報告書、地盤特性資料等の既存資料から資料収集を行い、本業務の基礎条件として整理する。また、管路マッピングシステムのデータを中心に、現在の布設管路の状況を整理する。以降の検討で活用可能な情報について、漏水履歴、維持管理情報、地盤状況等の情報を整理する。７－２ 現況管網モデルの構築現況の管網モデルを構築する。現況の管網モデルについて管網解析を行い、現況の課題を抽出する。(１)データ作成及び入力現況管網モデルは、甲が保有する管路情報システムを利用して、出力したシェープファイルを用いて構築する。水量については、水量メータのシェープデータをもとに、近傍の管路に水量データを付与することで、精度の高い管網モデルを構築する。(２)管網計算上記管網解析モデルによる現況の管網解析(時間最大時計算、消火栓開栓時の計算、管網計算成果図の作成)を行う。さらに、現況管網モデルにおける計算結果より、水圧の不足や偏った水圧分布、流速の大小や滞留状況及び配水池容量などの視点から現況の課題についても整理する。７－３ 将来管網モデルの構築(１)データ作成及び入力将来の管網モデルを構築する。将来的に布設が予定されている管路や廃止予定の管路、その他既存計画を考慮したうえで、将来管網モデルを構築する。また、将来の管網モデルについて管網解析を行い、現況管網モデルでの課題解決のための配水ブロックの切り替えや、新規管路の布設及びルート変更の選定、既設管路の口径変更を行う。新規管路の布設やルート変更について、布設替えスペースや交通等の制約条件を整理のうえ、水圧、流向変化箇所等の問題点を抽出し比較・検証を行い選定する(２)管網計算上記で作成した管網解析モデルによる将来管網解析(時間最大時計算、消火栓開栓時の計算、管網計算成果図の作成)を行う。この時、現況管網モデルでの課題解決のための配水ブロックの切り替えや、新規管路の布設、既設管路の口径変更などの提案も必要に応じて行う。７－４ 非常時の検討(１)危機事象の整理浄水場の停止や配水幹線の破断など、想定される危機事象を整理する。想定される危機事象のパターンを複数案整理し、非常時の給水等の目標設定を行い、危機事象発生時に必要とするバックアップ水量を検討する。(２)バックアップの検討危機事象のパターンについて、管網計算により他系統からのバックアップの可能性の検討を行う。既存管路でバックアップが不可能な場合は、バックアップするための必要口径を検討する。７－５ 管路更新需要の算出法定耐用年数で更新した場合と更新基準で更新した場合の将来の管路の更新需要を算出する。更新需要の算出期間は、中長期的な観点から 50 年以上とし、更新基準は甲と協議の上、数ケースを設定する。また、水管橋及び推進工等については、別途更新需要を算出する。７－６ 更新優先度の評価(１)管路の機能劣化予測の評価既設管路を基幹幹線、配水支管に分類する。配水支管については町丁字別単位や検針区域等を参考にグルーピングを行うことで、面的整備単位を特定する。既存管路を更新しない場合の10年後、20年後、30年後、40年後及び50年後の管路の機能劣化予測を行う。機能劣化予測結果は、配水幹線は路線単位に、配水支管はグループ単位に機能劣化予測の結果を整理する。また、視覚的に管路の劣化予測の結果が把握できるように、図面で整理する。(２)評価項目の抽出(１)の機能劣化予測、管路の老朽度、事故危険度、耐震性能、水理機能、水質機能、重要度等の評価項目を設定する。なお耐震性能の評価については、地盤状況を考慮した設定とする。評価項目内のパラメータについては、各種指針・マニュアルに基づく他、狭山市における漏水履歴、維持管理情報、管路を起因とした事故履歴や既存の調査結果等を活用し、評価・調整を検討する。(３)現地調査各種評価項目から抽出された管路及び狭山市で想定している対象管路などを踏まえた上で、優先的に更新を行うべき管路について抽出する(基幹管路を基本として 3 ルート程度を想定)。ここで対象とした管路については、現地調査を実施し、更新にあたって留意するべき事項(支障物、河川・軌道・国道横断部等)について整理する。(４)管路の更新診断更新優先順位の診断に際しては、抽出した評価項目で実施し、現地調査結果から更新優先順位を総合的に判定したうえで決定する。７－７ 必要口径(ダウンサイジング)の検討将来管網モデルの検討結果を活用し、必要な口径を選定する。この時、ダウンサイジングについても検討する。

なお、検討にあたっては、狭山市で行っている既存計画の結果についても参考とする。ダウンサイジングについては、時間最大時、消火栓開栓時においても適正な水圧を確保できる口径を検討する。また、非常時のバックアップの検討を考慮するとともに、ダウンサイジング前後の口径を比較可能な図面を作成する。７－８ 年次計画の策定更新優先度の評価、及び必要口径(ダウンサイジング)の検討結果より、更新対象とする管路の概算工事費を算定したうえで、今後 20 年程度の事業量の平準化を考慮した更新年次計画を策定する。計画を作成する際には複数のケースを作成し、比較・検討をする。７－９ 投資・財政収支による検証投資・財政収支による財政シミュレーションを行うことで、管路更新事業費の財政面からの実現可能性の検証を行う。必要に応じて、年次計画へのフィードバックを行う。７－１０ 管路更新計画図面の作成更新対象管路の全体図、布設位置、更新後の口径及び更新計画年度が分かる図面を作成する。図面の縮尺等については、甲と検討をする。７－１１ 報告書のとりまとめ以上の業務について、検討結果を報告書にとりまとめる。７－１２ 照査乙は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分に整理することにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに審査を実施し、本業務に誤りがないよう努めなければならない。次に示す事項を標準として照査を行う。①収集資料、現地調査方法の適切性②水利検討の妥当性③更新計画の妥当性④新ルートの適切性⑤総合評価の適切性７－１３ その他(１)打合せについて本業務の中間打合せに、各種検討結果について、幅広い観点から価値向上を目指すための打合せを実施する。打合せには、管理技術者、照査技術者、技術担当者の他に、水道事業の経営面において知見を有する者、基幹管路の更新計画及び設計に専門的な知見を有する者が参加し、甲の担当者と本業務の内容について意見交換を行うものとする。また、この打合せにおいて指摘を受けた内容については成果品に反映させるものとする。(２)各対応への支援について調査・検討結果をとりまとめ、庁内外における会議や協議、公開の際の対応を支援するものとする。８．成果品本業務において作成する成果品は次のとおりとする。①報告書(資料編含む)Ａ４版カラー刷り金文字黒表紙製本 ２部②報告書(概要版)Ａ４版カラー刷り ５部③作成図面Ａ３版折りたたみ製本 ２部Ａ１版折りたたみ製本 ２部④電子データ (ＣＤ、ＤＶＤ等) ２枚上記を収録した編集可能なデータ(Ms Word、Ms Excel、Ms Powerpoint、写真データ、CADデータ、構造計算書データ等)及びPDFデータ⑤作業月報⑥打ち合わせ記録⑦その他甲の指示する資料９．適用基準等適用法令、基準、図書については最新版を採用する。(１)水道法(２)水道施設設計指針 (公社)日本水道協会(３)水道施設維持管理指針 (公社)日本水道協会(４)水道施設耐震工法指針・解説 (公社)日本水道協会(５)水道施設更新指針 (公社)日本水道協会(６)水道施設機能診断マニュアル (公財)水道技術研究センター(７)地震による管路被害予測の確立に向けた研究 (公財)水道技術研究センター(８)管路の耐震化に関する検討報告書 厚生労働省(９)水道の耐震化計画等策定指針 厚生労働省(１０)地震対策マニュアル策定指針 厚生労働省