官公需情報ポータルサイト

公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告笹井配水場管理棟屋根防水工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和４年１０月６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 笹井配水場管理棟屋根防水工事(２)工事場所 狭山市大字笹井７１９番地(３)工事期間 契約確定の日から令和５年３月３１日まで(４)工事概要 屋根防水工事 一式・既存防水層撤去、新設・断熱材撤去、新設・水切り金物撤去、設置(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和４年１０月 ６日(木) ９時００分から令和４年１０月１７日(月) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和４年１０月 ６日(木) ９時００分から令和４年１０月１２日(水) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企2業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和４年１０月１７日(月) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和４年１０月１８日(火) ８時３０分から令和４年１０月１９日(水) ９時３０分まで９ 開札日時 令和４年１０月１９日(水) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 建築一式工事 点数 ６００点以上８００点未満資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 建築一式工事契約の締結日にかかわらず平成２４年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資3格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。

エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。4(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札5コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。

ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

令和 ４年 １０月６日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課１ 工事名 笹井配水場管理棟屋根防水工事２ 工事場 所 狭山市大字笹井719番地３ 工 期 契約日から令和 ５年 ３月３１日４ 工 事 の 概 要 屋根防水工事 一式・既存防水層撤去、新設・断熱材撤去、新設・水切金物撤去、設置５ 設 計 図 書 本書に添付してある設計図書は、次のとおり。①参考数量書 １部②設 計 図 ７枚③特記仕様書 １部６ 工事範 囲 設計図書の書き入れ範囲とする。ただし、設計図書等に明記していない事項であっても、工事の目的を達成する上で必要と認められる事項は、本工事に含むものとする。７ 工事に関する質問回答 質問方法：質問がある場合は、電子入札ｼｽﾃﾑにより提出してください。受付日時：令和 ４年 １０月１２日(水)午前１０時まで回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載します。回答日時：令和 ４年 １０月１７日(月)午前１０時から８ 施工上の諸注意・ 工事管理運営に際し、埼玉県建築工事実務要覧、埼玉県企業局建設工事共通仕様書(上工水道編)、狭山市建設工事請負契約約款、及び日本水道協会発行の水道工事標準仕様書に則り施工すること。また、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・ 工事中の危険防止対策を十分行い、また、作業従事者への安全対策を徹底し、労務災害、その他の事故等の発生がないよう、十分な施工体制をもって工事を施工すること。・ 工事の実施に際しては、監督員と十分連絡調整を図り実施すること。工事関係車両等の進入退出ルートは、施設周辺の環境を十分調査したうえで監督員及び他工事担当者と協議のうえ決定し、施工計画書を作成し、提出すること。・ 施設周辺の道路の使用にあたっては、一般の通行を優先し、作業車、運搬車等の交通安全に十分留意すること。また、必要に応じて進入退出路に誘導員を配置し、交通安全に努めること。

施設周辺の道路は通学路となっており、特に朝夕における学童登下校時間帯には、十分な安全対策をとり、細心の注意を払い作業及び通行すること。・ 工事場所は乗馬センターと隣接しており、工事の実施に際して、安全対策、騒音・振動対策、塵埃対策等の環境対策について、十分配慮し工事を実施すること。・ 工事に先立ち、工事場所周辺の住民等に対し、工事への理解および協力のお願いをすると共に、苦情が寄せられる事のないよう、丁寧な対応につとめること。・ 場内の各浄配水施設は工事期間中も運転しており、工事に先立ち施工範囲について監督員と協議し、施設運転に支障のないように工事を実施すること。・ 本工事場所は、水道施設であり飲料水を取扱っているため、衛生には十分注意し油脂及び薬剤等の飲料水に不敵なものは取扱いに十分注意すること。また、水道法第２１条に基づく健康診断結果を監督員に報告すること。９．その他・ 現場着手前に施工計画書、材料承諾書を提出すること。・ 工期を厳守すること。・ 建設廃棄物の再資源化等１)受注者は、資源有効利用促進法等に基づき、次の対象工事について、本工事に係る再生資源利用[促進] 計画書を作成し、施工計画書に含め、各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、再生資源利用[促進] 実施書を作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。○ 再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)(1)1,000㎥以上の土砂を搬入する工事(2)500ｔ以上の砕石を搬入する工事(3)200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事(4)最終請負金額１００万円以上の工事○ 再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)(1)1,000㎥以上の建設発生土を搬出する工事(2)アスコン塊、コンクリート塊及び建設発生木材の合計で200ｔ以上搬出する工事(3)最終請負金額１００万円以上の工事受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。また、工事検査時には原本を提示しなければならない。２)受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づいて、特定建設資材廃棄物を再資源化のための施設に搬入する場合は、適切な施設としなければならない。なお、特定建設資材廃棄物とは、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)が廃棄物となったものである。受注者は、契約前に作成した「分別解体等の計画等」を施工計画書に添付して提出するものとする。受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、発注者に報告しなければならない。(1)特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日(2)特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地(3)特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、資源有効利用促進法等に基づき再生資源利用[促進] 実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。10．追記事項問い合わせ先は、狭山市上下水道部水道施設課へ。電話 ０４－２９５３－１１１１(代表)内線２３３１番

大字笹井県道日高狭山線県道馬引沢飯能線大字根岸大字根岸大字笹井大字笹井首都圏中央連絡自動車道狭山日高ＩＣ(西)位 置 図首都圏中央連絡自動車道管理棟N笹井配水場工事箇所笹井配水場管理棟屋根防水工事狭山市大字笹井７１９番地屋根防水工事 一式工事名称工事場所工事概要・既存防水層撤去、新設・断熱材撤去、新設・水切金物撤去、設置

特 記 仕 様 書笹井配水場管理棟屋根防水工事令和４年度狭山市上下水道部1第１章 総 則第１節 一般事項１ 適用範囲この仕様書は、狭山市が行う「笹井配水場管理棟屋根防水工事」に適用するものとする。また、入札説明書(質問回答書を含む)、本特記仕様書、図面、標準仕様書に示す範囲とする。２ 関係法令等の遵守受注者は、建設工事請負契約書、建設業法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法、労働基準法、職業安定法、労働者災害保険法及びその他の関係法令並びに関係官公署の許可条件を遵守し、工事の円滑な進捗を図らなければならない。また、下記の関係法規に準拠して工事を施工するものとする。(1) 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(2) 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(3) 消防法(4) 労働安全衛生規則(5) 労働基準法(6) その他関係法令，条令および規格３ 軽微な変更本工事施工中の構造物及び既存防水層の関係による、数量変更などの軽微な変更に伴う工事の変更は、工事増額変更の対象としない。ただし、受注者が増額変更を希望する時は、変更箇所の承認図を提出し、市監督員の承認を得て、受注者の責任において行わなければならない。４ 疑義の解釈仕様書及び設計図書に疑義を生じた場合は、上下水道部の解釈による。仕様書、設計図書に明示されていない事項があるときは、協議を受け上下水道部が定めるものとする。５ 諸手続工事施工のため必要な関係官公署及び他企業への諸手続きは、受注者が行うものとし、これらに要する費用については、受注者の負担とする。また、原設計で変更が生じた場合は、これらに必要な図書作成、その他手続等遅滞なく迅速確実に実行する。なお、これらに必要な費用はすべて本工事に含む。６ 保 証受注者は、受注者、防水施工業者、防水材料メーカーの連名による保証書を提出すること。７ 施設の一般管理施設及びその周辺は常に清掃を心掛け、不要な物品等を整理・整頓しなければならない。また、業務従事者の安全衛生を確保するため、必要に応じて施設に安全衛生対策を施さなければならない。2なお、作業中は施設に関係者以外が立ち入らぬように注意し、関係者は出入りの都度門扉等を開閉し、施錠管理を徹底し、場内が無人になるときには、機械警備システムをセットすること。なお、鍵類の貸し出しについては、事前に借用書を提出のこと。第２節 工事施工１ 施 工受注者は、本仕様書および設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上当然必要と認められるものについては、受注者の責任において行わなければならない。２ 仮設工事本工事に必要な、足場などの仮設物は任意仮設とする。３ 工程管理受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、予定の工事工程と比較検討して、工事の円滑な進行を図らなければならない。また、常に市監督員と密接な連絡を保ち、設備運用に支障のないようにしなければならない。４ 工事中の安全管理受注者は、工事期間中、常に工事上の安全に留意して現場管理を適切に行い、人身事故，火災，盗難などの災害の防止を図ること。５ 工事対象物の保管責任受注者は、工事完成引渡し完了まで工事対象物の保管責任を負なければならない。６ 図書の提出この仕様書並びに添付図書に関する事項は、主要事項のみを示すものであるから、受注者は契約後、速やかに、施工に関して詳細な打合せを行い、施工計画書、材料承認願を提出しなければならない。７ 特記事項・発生する現場処分品は受注者が適正に処分すること。・揚重機等使用する場合は、施工日等を隣接する乗馬センターと調整すること。・本工事に関する不明事項については、市監督員と協議し、工事施工にあたること。・着手前に既存屋根の劣化状況を十分調査し、工法の変更等が必要となる場合は協議のこと。

笹井配水場管理棟屋根防水工事発 注 図令 和 ４ 年 度狭 山 市 上 下 水 道 部設計年度 令和4年度狭 山 市 上 下 水 道 部工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地工事番号 R４-B・４－26図 面 名 場内平面図縮  尺 NONE 図面番号 1/7管理棟図 面 名 平面図縮  尺 NONE 図面番号 2/7設計年度 令和4年度狭 山 市 上 下 水 道 部工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地工事番号 R４-B・４－26撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修■特記事項・改修範囲は全てのアスファルト不燃シングル貼を対象とする。

狭 山 市 上 下 水 道 部図 面 名 立面図縮  尺 NONE 図面番号 ３/7設計年度 令和4年度工事番号 R４-B・４－26工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修狭 山 市 上 下 水 道 部縮  尺 NONE 図面番号 ４/7設計年度 令和4年度工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地工事番号 R４-B・４－26図 面 名 矩計図(１)撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修図 面 名 矩計図(2)縮  尺 NONE 図面番号 5/7工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地工事番号 R４-B・４－26設計年度 令和4年度狭 山 市 上 下 水 道 部撤去工法にて改修 撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修撤去工法にて改修工事場所 狭山市大字笹井７１９番地工事番号 R４-B・４－26図 面 名 矩計図(3)工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事狭 山 市 上 下 水 道 部縮  尺 NONE 図面番号 6/7設計年度 令和4年度撤去工法にて改修撤去工法にて改修工 事 名 笹井配水場管理棟屋根防水工事工事場所 狭山市大字笹井７１９番地設計年度 令和4年度狭 山 市 上 下 水 道 部工事番号 R４-B・４－26図 面 名 詳細図縮  尺 NONE 図面番号 7/7