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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告公共下水道事業全体計画(変更)業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和５年４月２１日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 公共下水道事業全体計画(変更)業務委託(２)業務場所 狭山市内(３)業務期間 契約確定の日から令和６年３月２２日まで(４)業務概要 公共下水道事業全体計画(変更)業務 一式都市計画決定図書作成(変更)業務 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和５年 ４月２１日(金) ９時００分から令和５年 ５月 ２日(火) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和５年 ４月２１日(金) ９時００分から令和５年 ４月２７日(木) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和５年 ５月 ２日(火) １０時００分2質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和５年 ５月 ８日(月) ８時３０分から令和５年 ５月 ９日(火) ９時３０分まで９ 開札日時 令和５年 ５月 ９日(火) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水処理施設及び下水管渠令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 １回の契約金額が１０００万円以上の公共下水道事業全体計画業務契約の締結日にかかわらず平成３０年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。3カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 しない。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。

なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札4イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入 札 説 明 書作成日：令和5 年 4 月 21日作成課：狭山市上下水道部下水道施設課1. 委託業務の名称 公共下水道事業全体計画(変更)業務委託2. 業 務 場 所 狭山市内3. 履 行 期 間 契約日から令和６年３月２２日まで4. 業 務 概 要 公共下水道事業全体計画(変更)業務 一式都市計画決定図書作成(変更)業務 一式5. 業務上の諸注意〇 現地での確認を充分行い業務を実施すること。〇 埼玉県土木工事委託業務実務要覧にのっとり履行すること。6. そ の 他 〇 業務期間を遵守すること。〇 仕様書に定める事項について疑義が生じた場合は、市担当者と協議すること。7. 設計図書等に関する質問回答⚫ 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。⚫ 受付日時 令和5 年 4 月 27日(木) 午前10時まで⚫ 回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。⚫ 回答日時 令和5 年 5 月 2 日(火) 午前10時から

委 託 仕 様 書 令和5年度公共下水道事業全体計画(変更)業務委託狭山市内公共下水道計画改定事業 事 業 名路 河 川 名 称委 託 名委 託 箇 所業 務 大 要 公共下水道事業全体計画(変更)業務 一式 都市計画決定図書作成(変更)業務 一式23323500701-00-V1-0000-3 1 狭山市変 更 理 由備 考( 0001 ) 県南 地 区 労務費補正 機械経費(賃料)補正 - -( R0504 ) 令和05年04月 単価適用年月工 期変 更当 初自日 数至至令和05年04月 経費適用年月設 計消費税相当額合計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格請 負消費税相当額合計請負増減額業務価格週休2日区分 -23323500701-00-V1-0000-3 2 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1下水道設計委託式1_ 直接原価式1_ _ 全体計画業務式1_ _ _ 直接人件費式1_ _ _ _ 全体計画 D 流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共式第1号一位代価表1_ _ _ _ 都市計画決定図書作成 D 流域関連公共下水道：汚水・雨水計画式第2号一位代価表1_ _ _ 直接経費式1_ _ _ _ 旅費交通費式第3号一位代価表1_ _ _ _ 事務用品費式第4号一位代価表1_ 直接業務費 直接経費 電子成果品作成費(率分)式1_ その他原価式23323500701-00-V1-0000-3 3 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1間接原価式1一般管理費等式1業務価格(設計委託)式23323500701-00-V1-0000-3 4 狭山市委 託 費 内 訳 書摘 要 金 額 単 価 単 位 数 量 工事区分 工種 種別 細別・規格1業務価格計式1_ 消費税相当額式1業務委託費式使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。

23323500701-00-V1-0000-3 5 狭山市式全体計画 D 流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第1号一位代価表式流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共全体計画 D第1号特殊施工対象面積：2,200ha 既設資料補正： -%1.00式 合 計式都市計画決定図書作成 D 流域関連公共下水道：汚水・雨水計画1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第2号一位代価表式流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共都市計画決定図書作成 D第2号特殊施工1式 合 計式旅費交通費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第3号一位代価表式宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務旅費交通費(率)第1号施工表1.00式 合 計23323500701-00-V1-0000-3 6 狭山市式事務用品費1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要第4号一位代価表式印刷製本費1.00式 合 計23323500701-00-V1-0000-3 7 狭山市旅費交通費(率)(SD00293)第 1.00 当り 0001 式 号 一位代価表(施工歩掛表)名 称 / 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要旅費交通費式 1.000合 計当り 1 式条件名称 入力名称J01 宿泊・滞在区分 宿泊・滞在を伴わないJ02 業務区分 調査、計画業務23323500701-00-V1-0000-3 8 狭山市流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共 式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0001PJ0010全体計画 D 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技術者人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間理事･技師長人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間主任技師人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間技師(A)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間技師(B)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間技師(C)人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間技術員人対象面積：2,200ha 既設資料補正：- %昼間合 計当り 1 式23323500701-00-V1-0000-3 9 狭山市流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共 式第1.000 当り名 称 / 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要0002PJ0020都市計画決定図書作成 D 号 一位代価表(特殊施工単価)主任技術者人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間理事･技師長人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間主任技師人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間技師(A)人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間技師(B)人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間技師(C)人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間技術員人対象面積：300ha 既設資料補正： 100 %昼間合 計当り 1 式23323500701-00-V1-0000-3 10 狭山市単価表番号 名 称 / 規 格 単 位 単 価 摘 要積 算 条 件 一 覧 表式旅費交通費(率)宿泊・滞在を伴わない，調査、計画業務第0001号施工表SD00293使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、請負者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。

23323500701-00-V1-0000-3 11 狭山市

author: ctime: 2023/02/17 10:00:58software: PScript5.dll Version 5.2.2mtime: 2023/02/17 10:00:58soft_label: Acrobat Distiller 9.0.0 (Windows)title: \\YMD-S2\data server\設計2G\お客様ファイル設計２Gr\狭山市供用開始、事業計画図他\①②④⑤狭山市事業計画図\R05.03\①R05.00

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委託面積 2,200 ha 既設資料補正 100 ％全体計画 D(流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共)基準歩掛(基準面積300ha) (単位：人)作 業 項 目 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員1.基礎調査 - 1-1 現地踏査 - - - - 10％計上 1-2 都市計画関連資料収集・整理 - - - - 10％計上 1-3 汚水計画関連資料収集・整理 - - 10％計上 1-4 雨水計画関連資料収集・整理 - - 10％計上 1-5 既存の下水道及びし尿処理の状況 - - - - 10％計上 1-6 まとめと照査 - - - - 10％計上2.下水道整備の基本方針の確認- - - - 10％計上3.基本事項の検討 3-1 整備目標 - - - - - 10％計上 3-2 計画区域の確認 - - - 10％計上 3-3 計画フレームの設定 - - 10％計上 3-4 汚水量原単位 - - 10％計上 3-5 計画汚水量 - - - - 10％計上 3-6 汚濁負荷量原単位 - - 10％計上 3-7 計画汚濁負荷量 - - - - 10％計上 3-8 計画降雨強度 - - - - - - - 計上なし 3-9 流出係数の算定 - - - - 10％計上 3-10 設計基準の確認 - - - - 10％計上 3-11 まとめと照査 - - - 10％計上4.根本的施設の配置の検討 - 4-1 処理場位置の選定 - - - - - - - 計上なし 4-2 放流水質の概略検討 - - - - - - - 計上なし 4-3 幹線ルートの検討 - 10％計上 4-4 ポンプ場の必要性の検討 - - - - - - - 計上なし 4-5 まとめと照査 - - - - 10％計上5.汚水管きょ計画 - 5-1 測量(別途計上) - - - - - - - 計上なし 5-2 平面図 - - 100％計上 5-3 流量計算 - - 100％計上 5-4 縦断面図 - - 100％計上 5-5 関連管理者協議用図書 - - - - - - - 計上なし 5-6 まとめと照査 - - - - 100％計上作 業 項 目 主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員6.雨水管きょ計画 - 6-1 測量(別途計上) - - - - - - - 計上なし 6-2 既設主要水路の概略流下能力 - - 75％計上 6-3 平面図 - - 75％計上 6-4 流量計算 - - 75％計上 6-5 縦断面図 - - 75％計上 6-6 吐口の検討 - - 75％計上 6-7 関連管理者協議用図書 - - - - - - - 計上なし 6-8 雨水流出抑制対策必要性の検討 - - - - - - - 計上なし 6-9 まとめと照査 - - - - 75％計上7.汚水ポンプ場計画 - - - - - - - 7-1 容量計算 - - - - - - - 計上なし 7-2 施設計画 - - - - - - - 計上なし 7-3 図面作成 - - - - - - - 計上なし 7-4 関連管理者協議用図書 - - - - - - - 計上なし 7-5 まとめと照査 - - - - - - - 計上なし8.雨水ポンプ場計画 - - - - - - - 8-1 容量計算 - - - - - - - 計上なし 8-2 施設計画 - - - - - - - 計上なし 8-3 図面作成 - - - - - - - 計上なし 8-4 関連管理者協議用図書 - - - - - - - 計上なし 8-5 まとめと照査 - - - - - - - 計上なし9.終末処理場計画 - - - - - - - 9-1 水処理方式の検討 - - - - - - - 計上なし 9-2 汚泥処理処分方法の検討 - - - - - - - 計上なし 9-3 容量計算 - - - - - - - 計上なし 9-4 施設平面 - - - - - - - 計上なし 9-5 図面作成 - - - - - - - 計上なし 9-6 関連管理者協議用図書 - - - - - - - 計上なし 9-7 まとめと照査 - - - - - - - 計上なし10.環境への影響調査(別途業務) - - - - - - - 計上なし11.財政計画の策定 - - 11-1 概算事業費 - - 10％計上 11-2 事業計画 - - 10％計上12提出図書の作成 - - 100％計上13.計画協議 - - - 100％計上合 計(補正前)既設資料補正後b ＝ 「公共下水道全体計画業務」の補正係数 ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 b ＝ ( x / 300)＾0.55 b ＝(単位：人)主任技術者 技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員補正後合計

委託面積 300 ha 既設資料補正 100 ％都市計画決定図書作成 D(流域関連公共下水道：汚水・雨水計画共)基準歩掛(基準面積300ha) (単位：人)作 業 項 目 技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員1.基本事項の打合せ - - -2.統括図 -3.計画図 - -4.計画書 - - -5.参考図書 -6.まとめと照査 - - -計既設資料補正後 (注)1 管きょ計画図を作成する場合は別途計上する。

2 参考図書のうち、主要な管きょ縦断面図、流量表及び審議会用図書の複製費、 新旧対照図等、実費を伴う資料を作成する場合は別途計上する。

d ＝ 「都市計画決定図書作成業務」の補正係数 ⅹ＝対象面積(ha) 補正係数 d ＝ 0.00110 x + 0.670 d ＝(単位：人)技 師 長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技 術 員補 正 後 計

公共下水道全体計画業務標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1.基礎調査1-1 現地踏査1-2 都市計画関連資料収集・整理1-3 汚水計画関連資料収集・整理計画区域の地域特性の把握計画区域の土地利用の把握地域特性の整理都市計画の整理人口、工業生産の整理人口の推移等人口密度の地域分布工場排水量の現状等畜産の推移等の整理地勢、生活環境、道路状況、交通状況、河川水路状況、河川水路汚濁状況、家屋の状況、既存下水道関連施設の状況、主要地下埋設物状況土地利用形態の現状、処理場用地状況地形図(1/25,000、1/10,000、1/2,500)、地誌、気象、地質図、ボーリング資料、地下水位資料、道路の現状と計画(種別、幅員、計画施工年次、歩道の有無、地下埋設物等)、鉄道、高速道路、港湾、埋立等の計画各種長期計画、都市計画区域、市街化区域及び市街化調整区域、DID区域、都市計画用途地域図、土地利用計画、土地区画整理、住宅・工業等団地計画、公園緑地、土地改良(圃場整備事業、農業用水路改良事業等)計画等関連資料、人口統計、(行政人口、自然増と社会増、観光人口)、上位(国、県、地方)計画字別の人口、字界図工業統計(製造品出荷額、工場敷地面積、従業員数等)及び工場排水量関連資料、特定施設資料畜産頭数及び畜産排水量資料作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1-4 雨水計画関連資料収集・整理1-5 既存の下水道及びし尿処理の状況1-6 まとめと照査水道施設関係の整理上水道・工業用水道の現状と計画給水種別による使用状況地域分布環境上の規制の整理水質環境基準の類型と基準点放流水質の上乗せ規制、臭気、騒音、振動に関する規制降雨特性の整理短時間降雨データの収集、収集データの整理雨水の排水系の整理農業用排水施設及び主要水路の位置と規模河川の現状と改修計画浸水状況流域別下水道整備総合計画及び公共下水道・都市下水路等の既計画資料の整理流域下水道(関連公共都市の場合)計画に関する資料の整理既存施設についての必要資料とデータの収集下水道類似施設・し尿処理等の状況の整理作業項目における方針の決定・確認と照査年度別給水量、給水人口、給水対象工場、普及率、計画給水人口と給水量の時間変動、取水地点、井戸調査用途別(住宅・営業・工場等)給水量、大口(大病院、学校、デパート等)給水量処理場放流予定地の流量・水質データの収集 (現地での測定は別途業務)管轄、等級、流域界、平面図、縦横断面図、水位、流量、取水口、吐口地点、浸水区域、原因、頻度、程度施工年次と区域、施設の概要、ポンプ場・処理場の運転実績、集落排水事業等の概要、し尿処理、浄化槽等の現状計画資料集落排水事業等の概要、し尿処理、浄化槽等の現状計画資料「基礎調査」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲2.下水道整備の基本方針の確認区域の確認整備手法の確認排除方式の確認下水道整備必要区域の確認公共下水道、特定環境保全公共下水道、その他下水道区域の確認3.基本事項の検討3-1整備目標3-2 計画区域の確認3-3 計画フレームの設定3-4 汚水量原単位3-5計画汚水量3-6 汚濁負荷量原単位3-7 計画汚濁負荷量目標年次の設定区域の設定区域の分割計画人口の設定計画工業出荷額の設定家庭汚水量原単位の設定観光汚水量原単位の設定工場排水量原単位の設定水量変動率の設定家庭、営業、観光、工場等計画汚水量の算定家庭汚水汚濁負荷量原単位の設定観光汚水汚濁負荷量原単位の設定工業排水汚濁負荷量原単位の設定家庭、営業、観光、工場等計画汚濁負荷量の算定処理場流入水質の算定目標年次における予想市街化区域又は必要対象区域分区の設定目標年次における計画行政人口の予測、行政区域の計画値から地区・分区への配分、計画観光人口の設定行政区域内の工業出荷額の予測、行政区域の計画値から地区・分区への配分生活汚水量の設定、営業用水率を分区別に設定、地下水混入率の設定宿泊・日帰り客別に設定日最大率・時間変動率の設定、季節による変化(工場・観光等)の分析・設定分区別日平均・日最大及び時間最大量の設定作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲3-8 計画降雨強度3-9 流出係数の算定3-10設計基準の確認3-11まとめと照査降雨強度公式の選定確率降雨強度式の決定5年、7年、10年確率等最大流出量の算定式の選定流出係数の設定平均流速公式・粗度係数の設定最小管径の設定最小及び最大設計流速の設定管きょの余裕率の設定管きょの接合方法の確認最初土被りの確認作業項目における方針の決定・確認と照査流入時間の設定用途地域・排水区別の平均流出係数の設定汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて汚水及び雨水管きょについて、道路等級別及び河川・鉄道等に対して設定「基本事項の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査4.根幹的施設の配置の検討4-1 処理場位置の選定4-2 放流水質の概略検討4-3 幹線ルートの検討4-4 ポンプ場の必要性の検討4-5 まとめと照査放流地点、放流水質の検討下水処理による水質向上の見通しの検討幹線ルートの設定中継ポンプ場の検討雨水ポンプ場の検討作業項目における方針の決定・確認と照査処理場位置、敷地、吐口の選定削減効果の判定代替案の検討含む。

位置、能力、圧送管ルート等の検討位置、敷地、能力の検討「根幹的施設の配置の検討」における方針の確定・確認と作業内容の照査作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲5.汚水管きょ計画5-1測量(別途計上)5-2平面図5-3流量計算5-4縦断面図5-5 関連管理者協議用図書5-6 まとめと照査予想幹線ルートに沿った地盤高の測量一般図、幹線区画割施設平面図の作成幹線の汚水流下量の算定幹線の縦断面図の作成作業項目における方針の決定・確認と照査道路交点、地形変化点、幹線布設高に影響を及ぼすと予測される低地盤地点、河川、水路、鉄道等の横断部の必要箇所全体計画区域、分区界、幹線ルート、ポンプ場、処理場の位置、水質環境基準の類型、類型区間の範囲、水質基準点の位置等管きょ記号、区画割線、面積、形状寸法、勾配、路線延長、分区界等面積の測定、幹線各点の流量計算各区間の管きょの形状、寸法、勾配の決定、縦断面図の作成、伏越しの検討「汚水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査6.雨水管きょ計画6-1測量(別途計上)6-2 既設主要水路の概略流下能力6-3平面図予想主要排水路に沿った地盤高及び既設水路(河川を除く)の縦横断測量一般図、幹線区画割施設平面図の作成道路交点、地形変化点、幹線布設高に影響を及ぼすと予測される低地盤地点、河川、水路、鉄道等の横断部の必要箇所、吐口地点の河海等の低高、水面高、堤防高等全体計画区域、排水区、幹線ルート、ポンプ場の位置等管きょ記号、区画割線、面積、形状寸法、勾配、路線延長、分区界等作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲6-4流量計算6-5縦断面図6-6吐口の検討6-7 関連管理者協議用図書6-8 雨水流出抑制対策の必要性の検討6-9 まとめと照査幹線の雨水流下量の算定幹線の縦断面図の作成現状位置との整合、統合の検討作業項目における方針の決定・確認と照査面積の測定、幹線各点の流量計算検討の結果抑制対策が必要なら別途業務「雨水管きょ計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査7.汚水ポンプ場計画7-1容量計算7-2施設計画7-3図面作成7-4 関連管理者協議用図書7-5 まとめと照査主要施設の能力検討施設フロー及び施設配置の検討汚水中継ポンプ場の概略計画図の作成作業項目における方針の決定・確認と照査位置図、一般平面図、水位関係図「汚水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査8.雨水ポンプ場計画8-1容量計算8-2施設計画8-3図面作成主要施設の能力検討施設フロー及び施設配置の検討雨水排水ポンプ場の概略計画図の作成位置図、一般平面図、水位関係図作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲8-4 関連管理者協議用図書8-5 まとめと照査作業項目における方針の決定・確認と照査「雨水ポンプ場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査9.終末処理場計画9-1 水処理方法の検討9-2 汚泥処理処分方法の検討9-3容量計算9-4施設計画9-5図面作成9-6 関連管理者協議用図書9-7 まとめと照査水処理方式の検討、建設費、維持管理費の比較汚泥処理処分方法の検討主要施設の能力検討処理フロー及び施設配置の検討終末処理場の概略計画図の作成作業項目における方針の決定・確認と照査位置図、一般平面図、水位関係図「終末処理場計画」における方針の確定・確認と作業内容の照査10.環境への影響調査 (別途計上)11.財政計画の策定11-1概算事業費11-2事業計画汚水施設の概算事業費の算出雨水施設の概算事業費の算出段階的建設計画の策定面整備費、汚水幹線・汚水ポンプ場・終末処理場建設費面整備費、雨水幹線・雨水ポンプ場建設費年度別事業費の算出12.提出図書の作成 報告書の作成提出図書の作成打合せ議事録の作成全体計画説明書一般図、区画割施設平面図、縦断面図、ポンプ場及び終末処理場の位置図、一般平面図、水位関係図、流量計算書、各種計算書、菅家図書作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲13.計画協議 埼玉県狭山市との計画協議公共下水道全体計画業務委託標準仕様書【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、公共下水道事業計画を定めるにあたり、特記仕様書に示す事項につき下水道に関する基本計画を作成することを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (ヘ)委託業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに修正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。

1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議によるものとする。第2章 計画2.1一般的事項受注者は、調査及び計画にあたり、地域社会の動向、国土形成計画、地方総合開発計画、都道府県総合開発計画、その他の上位計画、土地利用その他、地域地区の計画、都市計画に関する基礎調査との関連性、公害防止計画との整合性、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3現地踏査現地踏査は計画対象区域のみならず、区域外であっても関連のある地区については、地形及び排水系統等について十分な調査を行わなければならない。2.4調査及び計画受注者は、埼玉県狭山市の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、別途「標準業務内容」に基づいて全体計画を作成するものとする。2.4まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 下水道全体計画図書(イ)下水道全体計画説明書 A4判製本 ５部(ロ)下水道全体計画一般図 (汚水及び雨水)(縮尺1/10,000程度)白焼き 5部(ハ)区画割施設平面図(汚水及び雨水)(縮尺1/2,500程度)白焼き ５部(ニ)幹線管きょ縦断面図(縮尺横1/2,500程度、縮尺縦1/100程度)白焼き ５部(ホ)管きょの流量計算書 白焼き 5部(ヘ)ポンプ場施設、処理施設平面図(縮尺1/1,000程度)白焼き ５部(２) その他参考図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。1. 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)2. 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)3. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)4. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)5. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)6. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)7. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)8. 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)9. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10. バイオソリッド利活用基本計画(下水道汚泥処理総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)11. 新都市計画の手引き(都市計画協会)12. 下水道事業の考え方〈公共下水道・都市下水路事務手続き〉(埼玉県)【2】 特記仕様書1. 特記仕様書の範囲この仕様書は「公共下水道全体計画業務委託一般仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。(１) 全体計画( 単独公共下水道、 流域関連公共下水道 )( 汚水・雨水計画共、 汚水計画のみ、 雨水計画のみ )面積( 4125 )ha【汚水】 区域は別途図のとおり( 2111 )ha【雨水】 区域は別添図のとおり(２) 測量 ( あり、 なし ) 区域は別添図のとおり(３) 幹線管きょの施設平面図作成(既存区域)( 汚水・雨水計画共、 汚水計画のみ、 雨水計画のみ、 なし )区域は別添図のとおり3. その他特記事項狭山市政策調整会議、政策会議及び市議会、都市計画審議会、下水道審議会などに使用する資料等の作成を業務内容に含む。汚水計画のみの場合、次の項目の検討(１) 雨水計画関連資料収集整理 ( あり、 なし )(２) 雨水流出量算定緒元(計画降雨強度、流出係数)も算定( あり、 なし )(３) 既設主要水路の概略流下能力 ( あり、 なし )

都市計画決定図書作成業務標準業務内容作 業 項 目作 業 内 容区 分 作業の範囲1.基本事項の打合せ 要望事項の打合せ計画決定作業方針打合せ要望事項の内容把握計画決定のスケジュール、計画内容の打合せ及び提言、全体計画の確認2.統括図 下水道計画統括図の作成 縮尺1/25,000程度都市計画統括図3.計画図 ポンプ場計画図の作成終末処理場計画図の作成縮尺1/1,000程度 白焼き着色縮尺1/1,000程度 白焼き着色丈量図が必要な場合は縮尺1/500程度で作成(測量は別途業務)管きょ計画図を作成する場合は別途業務4.計画書 計画書の作成理由書の作成ワープロ・コピーワープロ・コピー5.参考図書 計画概要書の作成都市計画審議会用関連図書の作成ポンプ場水位関係図の整理終末処理場水位関係図の整理ワープロ・コピー付図の作成(都道府県用、市町村用)カラーコピー等図書の複製費は別途計上白焼き白焼き主要な管きょ縦断面図、流量表を作成する場合は別途業務新旧対照図等その他の参考図書を作成する場合は別途業務6.まとめと照査 作業項目における方針の確定・確認と照査「都市計画決定図書の作成」における方針の確定・確認と作業内容の照査都市計画決定図書作成業務委託標準仕様書【1】 一般仕様書第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、埼玉県狭山市において、公共下水道計画を定めるにあたり、特記仕様書に示す事項に係る都市計画法第 14 条に規定する都市計画の図書を作成することを目的とする。1.2一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の責務受注者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって埼玉県狭山市の契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。(イ)委託業務着手通知書 (ロ)業務工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)経歴書 (ホ)職務分担表 (へ)委託業務完了通知届(ト)成果物引渡書 (チ)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承諾を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))又は下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。(３) 受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理(１) 受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に埼玉県狭山市の審査を受けなければならない。(２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに修正しなければならない。(３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、埼玉県狭山市の検査員の検査をもって業務の完了とする。(４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13参考資料の貸与埼玉県狭山市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。1.14参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。1.15証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。1.16疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、埼玉県狭山市、受注者の協議によるものとする。第2章 図書の作成2.1一般的事項受注者は、図書作成にあたり、他の都市計画との関連性について考慮し、問題点及び疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。2.2業務の手順(１) 業務は、十分協議打合せの後施行するものとする。(２) 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。(３) 打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。2.3図書の作成受注者は、埼玉県狭山市の提供した資料、受注者の調査した事項及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、関係法令を遵守し、別途「標準業務内容」に基づき作成するものとする。2.4まとめと照査作業項目における方針の確定・確認並びに作業内容の照査を行う。第3章 提出図書3.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。(１) 計画図書(イ)計画書(ロ)計画図①下水道計画統括図(縮尺1/25,000程度) 都市計画統括図 ５部②ポンプ場、終末処理場、計画平面図(縮尺1/1,000程度)白焼き着色 ５部(２) その他参考図書(３) 打合せ議事録(４) 電子成果品一式第4章 参考図書4.1参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。

1. 下水道事業の手引き(日本水道新聞社)2. 下水道計画の手引き(全国建設研修センター)3. 持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省、農林水産省、環境省)4. 流域別下水道整備総合計画調査指針と解説(国土交通省)5. 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)6. 下水道維持管理指針(日本下水道協会)7. 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)8. 下水道事業コスト構造改善プログラム(国土交通省)9. 下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省)10. バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル(日本下水道協会)11. 新都市計画の手引き(都市計画協会)12. 下水道事業の考え方〈公共下水道・都市下水路事務手続き〉(埼玉県)【2】 特記仕様書1. 特記仕様書の範囲この仕様書は「都市計画決定図書作成業務委託一般仕様書」第１章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記一般仕様書によるものとする。2. 業務の内容業務の内容は、下記のとおりとする。都市計画決定 ( 単独公共下水道、 流域関連公共下水道 )( 汚水・雨水計画共、 汚水計画のみ、 雨水計画のみ )面積( 4125 )ha【汚水】 区域は別添図のとおり( 2111 )ha【雨水】 区域は別添図のとおり3. その他特記事項下水道排除面積が 1,000 ㏊以上の管きょを有する場合は、別途計画図を作成するものとする。狭山市政策調整会議、政策会議及び市議会、都市計画審議会、下水道審議会などに使用する資料等の作成を業務内容に含む。