官公需情報ポータルサイト

公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和５年８月１７日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事(２)工事場所 狭山市大字水野８９１番地４(３)工事期間 契約確定の日から令和６年３月１５日まで(４)工事概要 水野公民館非常用発電設備等の更新工事・非常用発電設備の撤去、新設・引込幹線の更新上記工事に伴う建築工事、電気設備工事一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和５年 ８月１７日(木) ９時００分から令和５年 ８月２５日(金) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和５年 ８月１７日(木) ９時００分から令和５年 ８月２２日(火) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企2業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和５年 ８月２５日(金) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和５年 ８月２８日(月) ８時３０分から令和５年 ８月２９日(火) ９時３０分まで９ 開札日時 令和５年 ８月２９日(火) １０時１０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 電気工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和５・６年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。本店 川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 電気工事 点数 ６００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 １回の契約金額が５００万円以上の電気工事契約の締結日にかかわらず平成２５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。3イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 電気工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。

また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。4(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札5コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。

なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入 札 説 明 書令和５年８月１７日狭山市総務部公共施設管理課１．工事名称 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事２．工事場所 狭山市大字水野８９１番地４３．工 期 契 約 日 から 令和６年３月１５日まで４．工事概要 水野公民館非常用発電設備等の更新工事・非常用発電設備の撤去、新設・引込幹線の更新上記工事に伴う建築工事、電気設備工事一式５．工事範囲 電気設備工事一式６．見 積 用設計図書設 計 図 ： 表紙共 ６ 枚参考数量書 ： 表紙共 ８ 枚７．設計に関する質問■質問方法：質問がある場合は、システムにより提出のこと。受付日時：令和５年８月２２日(火)１０時まで■回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載回答日時：令和５年８月２５日(金)１０時から８．工事場所の管理運営・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては市担当者及び施設管理者と十分連絡調整を図り実施すること。・工事用給排水電力等は受注者の責によるものとする。・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・来庁者の安全及び施設運営に十分配慮して工事を行うこと。・搬入路及び周辺道路においては、関係部所と十分協議し事故防止に努めること。

図 番E-01E-02E-03E-04図 面 リ ス ト電気設備特記仕様書案内図・配置図建物廻り配線図・ポンプ室廻り配線図発電機詳細図単線結線図 E-05狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。

(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。１１ 発生材処理する。

市営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３二つ折り３部と出力、数量等)を記載すること。

こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は１０ 完成図書の 電子納品 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ９ 建設リサイクル 法の適用確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。

８ 再使用機材 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。

る。

火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す７ 保 険 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない ６ 監督員事務所 ・本工事とする。

※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。５ 足場・さんばし類 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。４ 工事用仮設物 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。３ 工事用電力・水 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。

２ 施工条件 施工時間 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

を満たすこと。

目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。

出し承諾を受けるものとする。

とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの １ 機材等特記事項 項 目２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２.１ 共通仕様２ 工事仕様１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事１.８ 工事概要１.７ 建物概要 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 ３ 専任期間の中断 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 ２ 専任期間の終期 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 １ 専任期間の始期１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)１.５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 構内交換設備・ 構内情報通信網設備・ 電力貯蔵設備・ 受変電設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ ガス漏れ火災警報設備・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 防犯、入退室管理設備・ 駐車場管制設備・ 監視カメラ設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備 ・ 電灯設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 発電設備・ 情報表示設備 現場施工期間１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する) 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで１.３ 工 期 １.２ 工事場所電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１２ 金属電線管の 塗装１３ 鍵１４ 地中電線路１５ 回路の種別 行先の表示１６ 電線の接続 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。

また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。

ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。

盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。

(１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 による。

敷き均し土 管 種 別 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP)良質土(２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。

(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。

ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。

湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。

上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。

１７ 電線管の接続 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。

１８ 残土処分 埋戻し後の建設残土は、監督員が指示する構内の場所に敷き均しとする。

１９ 再生砂・再生 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を アスコン 得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。

再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

２０ 耐震施工 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。

設計用標準水平震度 設置場所屋上及び塔屋上層階中間階地下・１階一般機器 重要機器一般の施設 特定の施設一般機器 重要機器1.0 0.60.6 0.41.0 0.61.0 0.61.5 1.01.5 1.01.5 1.02.0 1.52.0 1.52.0 2.02.0 1.51.5 1.01.5 1.51.5 1.01.0 0.61.0 1.01.5 1.0 水槽類(※１)防振支持の機器機 器防振支持の機器機 器水槽類(※１)防振支持の機器機 器機器種別水槽類(※１)1.0 0.6【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。

(１)設計用水平地震力 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。

2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。

(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

２１ あと施工アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員 の承諾を受けるものとする。

重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカーボルトを選定すること。

施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

２２ はつり及びあと 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設 前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

２３ 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

(１)内部足場 ※ 脚立足場 (２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。

２４ 墜落制止用器具 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない２５ その他 (１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。

(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。

(３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。

(４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。

(５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。

(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。

(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。

(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。

(10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 周知する。

以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。

２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する)１ 電灯設備 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン(１)配線器具 トは複式を使用してもよい。

フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。

ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。

コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。

(２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。

(３)照度測定 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。

(４)分電盤 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。

(５)継枠 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。

(６)位置ボックスの省略 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。

(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。

(２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。

３ 雷保護設備 受雷部突針はＬＲ１とする。

４ 受変電設備 高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。

(端末処理 ・耐塩用・一般用 )受 電 電 圧 交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz柱上用高圧気中負荷開閉器(PAS)主遮断装置 定格電圧kV 定格遮断電流 kA変圧器設備容量 動力用 kVA× 台 電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台 直列リアクトル ・６％ ・１３％kVar× 台５ 構内情報通信 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。

６ 電力貯蔵設備 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)７ 発電設備 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置８ 構内交換設備 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。

９ 自動火災報知設備、 (１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。

ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。

(３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。

１０ 昇降機設備 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。

項 目 特記事項２.４ 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。

スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用) 〃 (人感センサー切換用)ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ (一般) 〃 (和室) 〃 (台上)防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )廊下表示灯( 〃 )端子盤床上～中心〃〃〃〃台上～中心床上～中心〃〃〃〃〃１,３００１,１００２,０００３００１５０１５０５００(上端1,900以下)1,500９００１,８００２,０００(上端1,900以下)1,500 ２,０００２,０００１,８００９００５００(上端1,900以下)1,500５００２００４００２,０００１,０００１,２００名称 測 点一 般取付高さ(ｍｍ)市営住宅３ その他 ３．１ 他工事との取合区分 発注図又は工事区分表による。

３．２ 図面上の縮尺 図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。

３．３ 疑義 本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、 監督員と協議するものとする。

舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるもの である。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む) ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとす る。

２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しな ければならないものとする。

３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃 棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において 定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 更の対象としないものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協 議するものとする。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

2021.4１.１ 工 事 名〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課電気設備工事特記仕様書 E-01お 茶 香 る ま ち狭山市引込柱から受変電設備までの幹線引き直し主要用途：公民館階数：地上２階、地下１階 構造：鉄筋コンクリート造屋外型非常用発電設備の更新(３)再生資源化を図るもの() 定格電圧kV 定格電流 A・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・(概要)狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事狭山市大字水野８９１番地４ 契約日 から 令和６年２月２９日 まで 受注者は工事目的物及び工事材料について契約工期の期間中、これを総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市4,2004,2005,0004,2006,20044,500 4,00079.9780 1 2 3 4 567 816151491011131280.00080.04082.75184.21884.543 84.643 84.34384.293 84.44585.04384.04583.04382.04381.04380.59380.14379.90636,00020,000 16,0006,500Ｎ入間川南入曽南入曽水野水野狭山入曽局〒水野下藤沢東藤沢1東藤沢2東藤沢2東藤沢3〒狭山水野局 水野水野南入曽南入曽野球場南入曽水野公民館・ 南入曽北入曽南小案 内 図受水槽・消防用水槽非常用発電設備受変電設備案内図・配置図配 置 図 S=1/300ＮE-02工事用スペース▼搬入用重機設置予定箇所▼西武新宿線西武池袋線案 内 図入曽0 250武蔵藤沢S=1/10,000非常用発電設備 撤去・新設狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事予定地：埼玉県狭山市大字水野８９１番地４HH ｲＮ総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市 1/30建物廻り配線図・ポンプ室廻り配線図 E-03HH ｲ以下別図(EVへ)ポンプ室HH ｲHH ｲHH ｲHH ﾛHH ｲC FEP30×2GL-600(路盤下)引込柱12-19-350HH ｲP-1'HH ｲ以下別図(L-Bへ)TB-1C PE(36)×2GL-600(路盤下)HH ｲE1,3EE2 3受水槽建物廻り配線図(改修図) ポンプ室廻り配線図(既存図)撤去・新設Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ2,000 6,000 2,000 4,500 4,500 4,500 4,500符 号 配 管 配 線A CV-5.5 -3C FEP(30)FP-5.5 -3C FEP(40)HP-1.2-5P FEP(30)C FEP(30)×3備 考消火給水警報火報連動予 備給水･浄化配 管 配 線 符 号C CV-5.5 -3C E5.5×1(31) 給水ポンプCV-2.0-2C (25)E CV-5.5 -3C (31)CVV-2.0 -2C (25)D 消火警報 FP-5.5 -3C E5.5 ×1(31)火報連動 HP-1.2-4C (25)警報B CV-5.5 -3C E5.5×1(31)FP-5.5 -3C (31) 消火 C(25)火報連動 HP-1.2-5P (25) C(25) C(25)消火･浄化警報給水･浄化備 考浄化槽浄化槽CVV-2.0 -2C×2 FEP(30)CVV-2.0 -2C×2 (31)CVV-2.0 -2C (25)配線リスト8,000以下別図(P-1へ)以下別図(L-Bへ)ｷﾕｰﾋﾞｸﾙ消火水槽狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事ｱｲｳｴｵｶｷｷｷｸｹ 1/200CV-5.5 -3C FEP(30)CV-38-3C FEP(80)CV-60-3C FEP(80)CV-60 -3C PE(70)CV-38 -3C PE(70) C PE(70) C PE(28) C FEP(80) C FEP(30)×2FP-5.5 -3C FEP(40)FP-5.5 -3C FEP(40)CV-2.0-2C FEP(30)HP-1.2-5P FEP(30) C ×3 FEP(30)L-1L-B、L-2予 備予 備EVEVP-1予 備P-1’給水他P-1’消火変電警報予 備P-1’給水他P-1’消火火報連動予 備消火･浄化警報符 号 配 管 配 線改 修 前 改 修 後備 考改修なし改修なしEM-FP-5.5 -3C改修なし改修なし改修なし改修なしEM-FP-5.5 -3CCV-38-3C PE(70)CV-5.5 -3CCVV-2.0 -4C FEP(30)CV -2.0 -5CCV-2.0-2C FEP(30)CV-60 -3C FEP(80)CV-5.5 -2CFP5.5 -3C6kV CVT 22 -3C FEP(80)IV38×3 FEP(40)CV-5.5 -3C FEP(40) C FEP(80) C FEP(30)FP-5.5 -3C FEP(40)符 号 配 管 配 線改 修 前改修なし改修なし改修なし符 号 備 考EM-FP-5.5 -3Cハンドホール寸法900×900×1,000600×600×1,000EM-FP-5.5 -3CEM-FP-5.5 -3CCV-5.5 -2C PE(28)CV-5.5 -2C FEP(30)6kV CV-22 -3C PE(70)FP-5.5 -3C E5.5 FEP(40)※特記なき配管とアースは既存を利用する。

予 備P-1アースSOG電源P-1'給水P-1'消火予 備変電警報高圧引込SOG電源高圧引込SOG電源ｷｭｰﾋﾞｸﾙｷｭｰﾋﾞｸﾙ改 修 後備 考HH ｲHH ﾛ配線リストEM-CE-5.5 -2CEM-CE-5.5 -2CEM-CE-5.5 -2C改修なし改修なし ｱ ｲ ｳ ｴ ｵｶ ｷ ｸ ｹ※本改修において、必要な東京電力への申請・協議は受注者が代行し、その費用も受注者の負担とする。

FP-20R 松下電工㈱D800×W1300×H1000既存発電機(屋外型)6kV EM-CET(EE) 386kV EM-CET(EE) 38 ZG(82)EM-CE-5.5 -3CEM-CE-5.5 -3CEM-CE-5.5 -3C※新設時基礎補修EM-CE-2.0-2CEM-CE-2.0-2C12V発電機側※吸気側エンジン側※排風側排風ダクト鍵付防水ハンドルA-316-2 吸気排風排気145 1110 145140060 2055 470 55850790 入線口(カバ－付)扉開放詳細図エンジン側発電機側Ｒ580Ｒ560Ｒ580Ｒ560搬送用吊金具4-φ30穴総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市基礎 詳細図発電機 内部詳細図発電機 外形図(A)PX2-22KSR(B)同等品蓄電池 外部接続端子NEGA登録票43 2 1警報PX2-22KSR(B)同等品200V停止潤滑油圧力計冷却水温度計潤滑油温度計12 3 4No. 名 称エンジン計器盤 詳細エンジン仕様出 力相 数形 式力 率電 圧電 流運転時間極 数周 波 数回転速度耐熱クラス開放保護、自己冷却、自励式、ﾌﾞﾗｼﾚｽ形3相3線0.8(遅れ)20 KVA(16kW)57.7A1時間2P50 Hz180(H)3,000 min-1立形水冷4サイクルラジエター方式31-2-31123cc19.9kw/3000min-1約6.3L/h30LJIS2号軽油3.4LAPIｸﾗｽ CD級以上約0.015L/h12V、1.0kW形 式冷却方式気 筒 数着火順序総排気量定格出力燃料消費量燃料タンク使用燃料冷却水容量潤 滑 油潤滑油容量潤滑油消費量始動電動機蓄 電 池中心1110 1951500195100 270 380260 260520395 395790電線管立上げ推奨エリアベース開口エリア1000105 105操作面側ベース外郭既存再利用E-04 発電機詳細図 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事交流発電機 防振ゴム 耐震ボルト 給油口 エンジン計器盤 燃料タンク 潤滑油ドレン口 ディーゼルエンジンラジエ-タ 排気可とう管 自動始動発電機盤 エアークリーナー 冷却水リザーブタンク排気出口管 50A4-φ23穴M16アンカーボルトベース監視窓 防鳥カバ－ 排気消音器 キュ-ビクル板厚：全て2.3mm 溶融亜鉛メッキ鋼板製排気消音器カバ－205680580120016001430100400145≒250 14141690696 26電線管立上げ高さGL,FL50(最大)45基礎 平面図基礎 立面図既存再利用5.1L(全容量)1.4L(有効量)発電機仕様 低騒音型(約85dB)アンカーボルト固定消防法適合認定品VCB VCB7.2kV 600A 12.5kVCT×230/5A OCR OCR OCR OCRAS 30A ＡＡPCS×TR3φ3W6.6kV/210V50kVALGR高圧負荷開閉器 高圧負荷開閉器MDF WHM H所内電灯 GRRDS×31P-7.2kV/400AVS300V ＶＶCT×2 AS200A ＡＡ200/5AP-1P-1'EVヨビ主開閉器消火PCS×2F15AE1TR1φ3W6.6kV/210V/105V50kVALGRVS300V ＶＶCT×2AS300A Ａ 300/5AL-B,L-3SOGヨビ所内LGR電源L-1ヨビ右図 参照 発電機消火栓ポンプよりFP 14-3C×2FP 1.6-2CE2 E1,3 E3E1E3E1E3E1PF×3F15ASC3φ20kVADCC付6.6kV-3φ3W-50Hz総務部公共施設管理課E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp E-mail：kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号 〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262 TEL：04-2953-1111(代)FAX：04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市MCB MCBA V RGCTVRAVV1φ 100V/110V負荷3φ 3W 200V 50Hz商用電源初期励磁リレーDC 24V or 12V消火栓ポンプ3.7kW停電検出リレー27-X27-Xエンジン自動始動装置MCB3P 50/50AMCB3P 225/150AMCB3P 225/150AMCB3P 225/200AMCB3P 225/225AMCB3P 50/30AMCB2P 50/15AMCB3P 100/100AMCB2P 50/15AMCB3P 225/200AMCB3P 225/200AMCB3P 100/100AMCB2P 50/15A：撤去・新設 ：撤去・新設E-05 単線結線図 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事 狭山市立水野公民館非常用発電設備等更新工事既存非常用発電設備 単線結線図 既存受変電設備 単線結線図FX消火栓起動補助リレーZCT(既存利用)幹線ケーブル撤去新設