入札情報は以下の通りです。

件名習志野市立津田沼小学校 他25施設の電力
種別物品
入札区分事後審査)千葉県
公示日または更新日2019 年 7 月 15 日
組織千葉県習志野市
取得日2019 年 7 月 15 日

公告内容

1習志野市公告第42号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び習志野市財務規則(平成3年規則第25号)第122条の規定により、一般競争入札の実施について必要な事項を次のように公告する。令和元年7月11日習志野市長 宮 本 泰 介1 一般競争入札(電子入札・事後審査入札)に付する事項(1)件 名 習志野市立津田沼小学校 他25施設の電力(2)用 途 習志野市立津田沼小学校 他25施設への電力供給(3)需要場所 習志野市立小中学校、習志野市立習志野高等学校及び総合教育センター(4)供給電力方式等 別紙仕様のとおり(5)予定契約電力及び予定使用電力量 別紙仕様のとおり(6)供給期間 令和元年10月1日午前0時から令和2年9月30日午後12時(7)予定価格 44,782,594円(消費税及び地方消費税を含む。)2 入札に参加する者に必要な資格本入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(1)平成30・31年度習志野市入札参加資格者名簿の物品区分に登載されている者のうち、大分類「燃料・電力」、中分類「電力」に業種申請をしている者であること。(2)習志野市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成18年4月1日施行)に基づく指名停止措置又は習志野市契約における暴力団対策措置要綱(平成12年2月1日施行)に基づく指名除外措置を、本入札の公告日から落札者決定の日までの間、受けていない者であること。(3)電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売り電気事業の登録を受けている者であること。(4)地方自治法施行令第167条の4の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本業務の開札日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所から2の更生手続開始決定がされていないものウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの(5)本入札に参加しようとする者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は、民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。ア 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合3 参加申請入札参加を希望する者は、「ちば電子調達システム」(以下「電子入札システム」という。)により「競争参加資格確認申請書」を提出すること。その際、「事後審査入札参加申請書兼誓約書」(電子入札システムの本公告掲載箇所からダウンロードすることができる。)を、電子入札システムのファイル添付機能を使用し、提出すること。なお、事後審査入札のため、資格確認に関するその他の資料提出は必要としない。(1)申請期間令和元年7月11日 から令和元年7月19日 午後4時まで(ただし、期間中の午前0時から午前8時まで及び電子入札システムがメンテナンス等により停止となる期間を除く。)3(2)入札参加確認通知入札参加を確認した場合は、令和元年7月22日正午までに電子入札システムにより通知する。4 入札方法(1)入札方法入札者は、電子入札システムにより入札金額を入力すること。(2)入札金額落札決定に当たっては、電子入札システムより入力されたれた予定総額を落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額内訳書で見積もった消費税及び地方消費税を含む予定総額から、消費税及び地方消費税相当額(同予定総額に10/110を乗じ、小数点以下を切り捨てたもの。)を減じた金額を電子入札システムへ入力すること。なお、契約にあたっては、入札金額内訳書に記載した基本料金単価及び夏季電力量料金単価、その他季電力量料金単価を契約金額とする。(3)入札書提出期間令和元年7月24日 午前9時から令和元年8月6日 午後4時まで(ただし、期間中の午前0時から午前8時まで及び電子入札システムがメンテナンス等により停止となる期間を除く。)(4)その他入札に関することについては、入札要領によるものとする。5 開札(1)開札日時 令和元年8月7日 午前10時00分(2)開札場所 習志野市役所庁舎 4階入札室なお、開札に立ち会う場合、開札日前日の午後4時までに習志野市総務部契約検査課に連絡するものとする。6 契約条項等を示す場所及び日時(1)仕様書等を示す場所及び日時① 「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「入札情報サービス」に掲載するので閲覧又は必要に応じてダウンロードすること。・アドレス:https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/・期 間 令和元年7月11日から令和元年8月7日まで4② 総務部契約検査課窓口(習志野市役所庁舎3階)・期 間 令和元年7月11日から令和元年7月19日まで(午前9時から午後4時まで、閉庁日を除く。)(2)仕様書等に対する質問仕様書等に対する質問がある場合は、Eメール又は、ファクシミリにより提出すること。この場合、必ず電話にて受信を確認すること。①提出日 令和元年7月24日②時 間 午前9時から午後4時まで③提出先 総務部 契約検査課 契約検査係 物品担当Eメールアドレス nyuusatsu@city.narashino.lg.jpファクシミリ番号 047-453-1855なお、質問に対する回答は、令和元年7月29日に習志野市ホームページに掲載する。7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効次の入札は無効とする。

(1)指定した入札方法以外の入札(2)予定価格を超える金額による入札(3)明らかに連合によると認められる入札(4)電子認証を不正に使用した入札(5)入札要領に違反した入札(6)入札金額内訳書の合計金額と入札金額が異なっている入札(7)その他入札に関する条件に違反した入札9 落札者の決定(1)本入札は、事後審査型であるため、最低価格入札者(以下「落札候補者」という。)は、入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた場合に落札者とする。(2)落札候補者は、開札日の翌日(閉庁日を除く。)までに「入札参加資格確認申請書(事後審査入札)」及びその他関係書類を提出しなければならない。なお、この書類を提出しない場合は、落札候補者の資格を失う。(3)資格審査により失格と決定された落札候補者は、その決定通知を受けた日から3日以内に、5理由について説明を求めることができる。10 その他(1)提出された資格確認資料等は、返却しない。(2)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、習志野市建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。(3)入札参加者が使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、習志野市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。(4)本公告に記載する以外の事項については、習志野市電子入札約款及び習志野市電子入札システム運用基準のとおりとする。(5)事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号のとおりとする。(6)この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、この契約を変更又は解除する。11 問合せ先総務部契約検査課契約検査係習志野市鷺沼2丁目1番1号電話 047-451-1151(代表)

1入 札 要 領(長期継続契約)習志野市総務部契約検査課1 入札方法(1)電子入札本入札は、電子入札の方法により行うため、入札者は、電子入札システムにより入札金額を入力すること。この際、必ず「入札金額内訳書」を、電子入札システムのファイル添付機能を使用し、提出すること。「入札金額内訳書」は、電子入札システムの本公告掲載箇所からダウンロードすることができる。(2)入札金額落札決定に当たっては、電子入札システムより入力されたれた予定総額を落札価格とする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額内訳書で見積もった消費税及び地方消費税を含む予定総額から、消費税及び地方消費税相当額(同予定総額に10/110を乗じ、小数点以下を切り捨てたもの。)を減じた金額を電子入札システムへ入力すること。なお、契約にあたっては、入札金額内訳書に記載した基本料金単価及び夏季電力量料金単価、その他季電力量料金単価を契約金額とする。2 入札辞退(1)入札参加者は、入札書受付締切日までの間、入札を辞退することができる。(2)入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を提出しなければならない。(3)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。3 未入札入札参加者が、入札書受付締切日までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱う。4 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。(1)指定した入札方法以外の入札(2)予定価格を超える金額による入札(3)明らかに連合によると認められる入札(4)電子認証を不正に使用した入札(5)入札要領に違反した入札(6)入札金額内訳書の合計金額と入札金額が異なっている入札(7)その他入札に関する条件に違反した入札5 落札者の決定(1)本入札は、事後審査入札であるため、最低価格入札者(以下「落札候補者」という。)は、資格審査の結果、入札参加資格を有すると認めた場合に落札者とする。(2)落札候補者は開札日の翌日(閉庁日を除く。)までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。

なお、この書類を提出しない場合は、落札候補者の資格を失い、当該入札において失格とする。①入札参加資格確認申請書(事後審査入札)②公告に定めた入札参加資格に許可等が指定されている場合、それを証するもの(写し可)26 再度入札再度入札は行わない。7 同価格の入札者が2者以上ある場合の落札者の決定落札となるべき同価の入札者が2者以上のときは、直ちに電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を決定する。8 開札立会人(1)開札に立ち会う場合、開札日前日午後4時までに習志野市総務部契約検査課に連絡するものとする。(2)紙入札による参加者がある場合は、入札者の中から抽選により原則2者の立会人を選定して行なう。(3)前項の場合において、立会人がやむを得ない理由により開札に立ち会えないときは、入札事務に関係ない市職員を立ち会わせるものとする。9 契約の締結落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結しなければならない。10 入札・契約保証金免除11 支払条件各回払い12 法令等の遵守について入札参加者及び落札者は、この入札要領及び習志野市財務規則その他の法令を遵守すること。13 異議の申立て入札参加者は、この入札要領、設計図書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。14 その他(1)電子入札システムに障害等やむを得ない事態が生じた場合、入開札日時を延期し、又は紙入札への移行をすることがある。(2)入札参加者が使用する機器に障害等やむを得ない事態が生じた場合は、習志野市の承諾を得て、紙入札に変更することができる。(3)本入札要領に記載する事項以外の事項については、習志野市電子入札約款及び習志野市電子入札システム運用基準のとおりとする。

事後審査入札参加申請書兼誓約書令和 年 月 日 習志野市長 宮 本 泰 介 あて所在地又は住所 商号又は名称 代表者職氏名 ㊞ 下記入札の参加を申請します。本件の落札候補者となった場合は、指定された日時までに入札参加資格の確認に必要な書類等を提出すること並びに次の事項について誓約します。

成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと入札に当たり、関係法令及び習志野市規定条項等を遵守すること連合等により入札の公正を害するような行為をしないこと入札終了後において連合等の疑いが生じたときは、習志野市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないこと記1.参加希望案件 ①公告日 令和 年 月 日 ②入札件名2.一定の資本関係又は人的関係を有する法人に関する届出事項( 有 ・ 無 )※有の場合、別紙に記載すること。

3.この申請書の記載責任者(連絡先)及び送付先 ①氏名 ②電話番号 ③FAX番号 ④送付先 〒 <留意事項>※開札後の資格審査の結果、参加資格が無い場合は失格となりますので、参加資格については事前に公告文にて十分ご確認ください。

※日付(提出日とします。)及び下線部分は必ず記入してください。

※本書上部の申請者欄については、本店又は契約権限を委任された代表的な営業所について記入してください。(入札参加資格申請の際に、契約の指名先として登録した先を記入。)※電子入札の場合は、押印は省略とします。

※開札後、落札候補者には入札参加資格確認申請書等の提出を求めます。

(別紙)一定の資本関係又は人的関係を有する法人に関する届出事項資本関係に関する事項申請者と次のいずれかに該当する法人がある場合は以下に記載すること(記載しきれない場合は別紙を使用すること)①親会社 (会社法第2条第4号の親会社をいう。)である法人 法人名その1 法人名その2 ②子会社(会社法第2条第3号の子会社をいう。)である法人 法人名その1 法人名その2 2. 人的関係に関する事項申請者の役員が他社の役員を兼ねている場合は以下に記載すること(記載しきれない場合は別紙を使用すること)○申請者の役員(その1) 職名 氏名 上記の役員が兼務する他社の役員 名称 職名 ○申請者の役員(その2) 職名 氏名 上記の役員が兼務する他社の役員 名称 職名 「役員」とは次のいずれかに該当する者をいいます。

①会社の代表権を有する取締役(代表取締役)②取締役(社外取締役を含む。ただし、委員会設置会社の取締役を除く。)③会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人④委員会設置会社における執行役員又は代表取締役

Sheet1質問書,習志野市長 宮 本 泰 介 あて,提出日,令和 年 月 日,提出者,所在(住所), ,名称(氏名),代表者職氏名,この質問書の担当者,連絡先電話番号,連絡先FAX番号,Eメールアドレス,件 名,質問番号,設計図書等の 種類・頁・番号,質 問 内 容,契約検査課電話番号 047(453)6140 FAX番号 047(453)1855, Eメールアドレス nyuusatsu@city.narashino.lg.jp,<留意事項>,※質問は契約検査課で受け付けします。(発注担当課では、お受けできません。),※質問書の提出はEメールまたはFAXのみとします。,※Eメール、FAXいずれの提出についても、送信後、必ず契約検査課まで電話連絡をしてください。,※質問の項目ごとに質問番号を付してください。,※Eメールで提出する場合,・メールの件名は「(件名)に関する質問書」としてください。,・押印は不要です。,・質問内容欄の表形式は適宜変更(文字フォント・行挿入・高さ変更等)してください。,・ウィルス対策には万全を期すよう心がけてください。,印,

内訳書'内訳書 '!Print_Area内訳書,単価形態 ( 内税 ・ 外税 ),【基本料金】,契約電力(kW),基本料金単価(円/kw),常時電力,2571.00,①,【電力量料金】,使用予定電力量(kWh),電力量料金単価(円/kWh),常時電力,夏季,1317000,注1,その他季,2367000,②,注1 入札金額には含まないが、契約期間に含まれるため必ず記入すること。,"①×2,571kW×6ヶ月×力率割引(0.85)",円,※令和元年10月1日~令和2年3月31日分、力率は100とする,"②×2,367,000kWh",円,※令和元年10月1日~令和2年3月31日分,計,A, 円,内税事業者の見積金額,B, 円,※B欄=A欄×100/110【1円未満切捨】(外税事業者は未記入とする。),外税事業者の見積金額,C, 円,※C欄=A欄(内税事業者は未記入とする。),※内税事業者はB欄記載金額、外税事業者はC欄記載金額が見積書記載金額と一致すること。,※紙入札の場合は、入札書と内訳書はホチキス止めし、割印をすること。,※この内訳書の料金項目は、見積者の料金制度等により変更することがある。,

Sheet1入札参加資格確認申請書(事後審査入札),令和 年 月 日,習志野市長 宮 本 泰 介 あて,所在又は住所 ,商号又は名称 , 代表者氏名 ,使用印, 下記のとおり、入札参加資格確認を申請します。なお、この申請書の内容は事実と相違ない, ことを誓約します。, ,記,1 入札公告日 ,令和 年 月 日,2 入札件名 ,3 資格確認申請事項,電気事業法第2条の2の規定に基づく小売電気事業の登録概要,登録年月日,登録番号,氏名又は名称,事業開始の予定日,4 この申請書の記載責任者(連絡者),部署・氏名,電話番号,FAX番号,5 添付書類等 ,(1),小売電気事業者として登録した旨の通知文書(写し可),(2),入札参加資格に指定されている内容がある場合、それを証するもの(写し可),※この申請書は、落札候補者の通知を受けた日の翌日まで(閉庁日を除く)に提出してください。 ,※必要に応じ、この申請内容について記載責任者にヒアリングを行なうことがあります。,