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公告内容

仕 様 書１ 名 称適応指導教室「ヤング手賀沼」機械警備業務委託(長期継続契約)２ 実施場所等我孫子市中里８０番地我孫子市適応指導教室「ヤング手賀沼」(以下、警備対象という)施設規模 １７８．８㎡３ 期 間令和２年４月１日～令和５年３月３１日(長期継続契約)４ 内 容(１)目 的警備業法(昭和４７年法律第１１７号)等に基づき、警備業務対象施設における火災、盗難及び破壊行為等のあらゆる事故の発生を警戒し、被害の拡大の防止をすることにより、当該施設の保全と安全を確保することを目的とする。(２)概 要ア、業務内容① 不審者、不法行為者の早期発見と措置② 警備業務対象施設の異常発見、通報および緊急措置③ 火災の早期発見と初期消火の対処④ 盗難の早期発見と阻止⑤ 警備業務用機械装置の正常動作確認、監視及び異常発報時の措置⑥ 警備業務用機械装置の点検、操作⑦ その他不測事態の防止と阻止⑧ その他委託者側の要請事項イ、警備方式警備業務対象施設の警備業務を機械警備(断線監視機能付き)により行うものとする。ウ、警備時間① 開室日(平日)：午後５時から翌午前８時３０分閉室日(休業日)：午前８時３０分から翌午前８時３０分また、警備対象が無人の状態となり、委託者からの警報装置警戒開始の信号を受けた時に警備を開始し、委託者からの警報装置解除の信号を受けた時に警備を終了する。ただし、火災および非常信号監視については、２４時間とする。② 夜間警備警戒(警備開始)忘れに対応できる機能を有すること。エ．警備方法① 警備対象で発生した異常事態を、警報装置が受託者へ自動的に通報する。② 受託者は、警報受信装置を常時監視するとともに、警備員との連絡を保持する。③ 警備員は、受託者と連絡を保持し、警備対象の異常事態に備える。④ 警備業法第４３条(即応体制の整備)に基づき、発報受信から２５分以内に警備員を警備業務対象施設に到着させることができる警備体制が整備されていること。オ．警備実施時間中における委託者の臨時入室について原則として入室してはならないが、やむを得ない場合に次の要領で入室できる。臨時入室を必要とする委託者は、操作機器を警戒解除にしてから入室する。以後、臨時入室中の委託者の責任において処理する。カ．異常事態発生時の受託者の対応について警報受信装置により委託者の警備対象に異常事態が発生したことを感知した時、受託者は速やかに警備員を急行させ、異常事態を確認するとともに事態の拡大防止を図る。警備対象に到着した警備員は、異常事態を確認後、受託者へその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報する。また、あらかじめ定められた委託者の責任者または緊急連絡者に連絡する。キ．事故報告について事故発生の際は、速やかに電話または口頭で報告するとともに、後刻書面をもって報告する。ク．鍵の管理警備実施に必要な鍵は、委託者・受託者相互に預託し、預託された鍵は、それぞれが厳重に取扱い保管する。ケ．警備装置の保守点検委託者に設置された警報装置の機能については、受託者は適宜保守点検を行う。５ 警備業務用機械装置・配線等の設置及び契約期間終了後の撤去費用は、受託者の責任、負担において行うこと。６ その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議の上、受注者の責任において処理するものとする。その他、疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上これを定める。７ 担当課 我孫子市教育委員会 教育総務部 教育研究所TEL 04-7187-4600FAX 04-7187-4611

○機械警備業務委託に係る設計図書について機械警備業務委託に係る施設の図面については、施設の保安管理上の観点から、無制限に公開することができません。このため、本案件に係る設計図書のうち図面については、パスワード付で圧縮してあり、解凍して閲覧するには、パスワードを必要としています。本案件の入札に参加を希望される方は、(１)の各項目を記載したメールを(２)の連絡先まで送付してください。受領したメールに記載のアドレスにパスワードを通知します。ただし、パスワードは、我孫子市の入札参加資格者名簿の「委託」の大分類「６(警備・受付・施設運営)」の中分類「２(機械警備)」に登録がある方のみに通知します。(１)メールに記載する項目①商号又は名称②所在地③連絡先電話番号④連絡先担当者氏名⑤パスワード送付先メールアドレス⑥発注番号・件名※ ①②は、連絡先の内容を記載してください。①については、「商号又は名称」に加え「支店・営業所等の名称」を記載してください。(２)連絡先我孫子市役所 総務部 総務課 契約検査室E-mailアドレス：choutatsu@city.abiko.chiba.jp※ この文書は、機械警備業務委託に係る設計図書について説明したものです。案件ごとの設計図書等には含まれませんので、落札者が契約書を作成する際には、この文書を含めないようにご注意ください。また、この文書に係る質問は、随時受け付けます。