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公告内容

別記第１号様式入札公告次のとおり一般競争入札に付する。令和４年５月９日千葉県知事 熊 谷 俊 人１ 入札に付する事項(１)購入等件名及び数量 令和４年度野生鳥獣個体数推定業務委託 一式(２)調達案件の仕様等 入札説明書による。(３)履行期限 契約日から令和５年３月１７日まで(４)履行場所 千葉県知事が指定する場所(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(６)電子入札の利用この案件は、電子入札システムで行う。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加届出書を提出するものとする。２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてＡもしくはＢの等級に格付けされている者であること。(３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。(４)この公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和57 年12 月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。(５)電子入札システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。(６)過去３年以内に都道府県、国(公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体との間にニホンジカ、キョン、イノシシ、アライグマのいずれかを対象とした階層ベイズ法による個体数推定の契約実績があること。３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１－１千葉県環境生活部自然保護課鳥獣対策班 電話：０４３－２２３－２０５８(２)電子入札システムのＵＲＬ ちば電子調達システムhttps://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(３)入札説明書の交付期限令和４年５月９日午前９時から令和４年５月２０日午後５時まで(４)入札書の提出期限ア 電子入札システムによる場合の提出期限 令和４年５月３０日午後５時イ 紙入札方式による場合の提出期限 令和４年５月３０日午後５時(５)開札の日時及び場所 令和４年５月３１日午前９時３０分 中庁舎６階管財課入札室４ 低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)本入札は別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。(２)調査基準価格は予定価格に１００分の７０を乗じて得た額(１円未満の端数切り捨て)とする。５ 低入札価格調査(１)最低価格入札者(以下、「第１順位者」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を実施する。(２)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下、「低価格入札者」という。)(第１順位者でない者も含む。)は、事後の事情聴取等の調査に協力すること。事情聴取に協力しない者は、入札を無効とする。(３)低価格入札者(第１順位者でない者も含む。)は、開札をした日の翌日から起算して４日以内(この期間に千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。)に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。期限までに提出しない者は入札を無効とする。(４)低入札価格調査の結果、第１順位者が入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とする。(５)第１順位者が低入札価格調査に協力しない場合又は調査の結果、落札者となるべき者の入札価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるものであった場合は、その者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者(以下、「次順位者」という。)を落札者と決定する。なお、次順位者が低価格入札者であった場合には、同様に調査を行い(４)、(５)により落札者を決定する。(６)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。(７)低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。６ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金 千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３条の２)１０７条による。(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封緘した入札書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から(４)により提出した申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札参加資格の確認等ア この一般競争入札に参加を希望する者は、別に指定する一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認申請書等」という。)を電子入札システム(又は紙入札方式)により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。なお、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けていない者は、この一般競争入札に参加することができない。イ 資格確認申請書等の提出期限等(ア)電子入札システムによる場合ａ 提出期限 令和４年５月２０日午後５時までｂ 提出先 ３の(２)電子入札システムのＵＲＬに同じ(イ)紙入札方式による場合ａ 提出期限 令和４年５月２０日午後５時までｂ 提出場所 ３の(１)に同じ(５)入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められた義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。

(６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると千葉県知事が判断した入札者であって、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１０９条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(８)契約を締結しない場合における入札参加資格の取消し落札者がこの公告に係る契約を締結しない場合は、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を認めたときであっても、３年以内の期間を定めて、入札参加資格を取り消すことがある。(９)その他 詳細は、入札説明書による。

1入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)、千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)、本件調達に係る入札公告のほか、県が発注する調達(物品の購入又は製造、印刷の請負及び委託業務(建設工事に係る設計、測量及び調査等の委託業務を除く。)以下「物品・委託等」という。)契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 入札に付する事項購入等件名 令和４年度野生獣個体数推定業務委託数 量 １式別添入札公告及び仕様書のとおりとする。２ 入札参加者に必要な事項(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)一般競争入札参加資格確認申請書提出時において千葉県における物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者のうち、委託においてＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。なお、千葉県における物品等入札参加資格を有しない者は、当該資格に関する審査を受け、資格を有すると認められることによって千葉県における入札参加資格を得ることができる。(３)この公告の日から開札の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。(４)入札公告の日から開札の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準(昭和５７年１２月１日制定)に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。(５)電子入札システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(６)過去３年以内に都道府県、国(公社及び公団を含む)又は他の地方公共団体との間にニホンジカ、キョン、イノシシ、アライグマのいずれかを対象とした階層ベイズ法による個体数推定の契約実績があること。３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加を希望する者は、入札公告等における入札に参加する者に必要な資格に関して、物品・委託等に係る一般競争入札の実施要領第７条に規定されている一般競争入札参加資格確認申請書(別記第２号様式)を入札公告に記載された期日までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、紙入札により参加を希望する者は、上記書類と併せて紙入札方式参加届出書を入札2公告に記載された期日において、持参により提出しなければならない。(２)入札参加者又はその代理人は、開札日の前日までの間において、千葉県知事から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(３)一般競争入札に参加する資格があると確認された者が、次の各号に該当すると認められた場合は、３年以内の期間を定めて、入札に参加させないこととする。ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために談合したとき。ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。エ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。(落札決定後に、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約を締結しないことは、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。)カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。キ アからカまでの規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。４ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書及び契約書(案)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員の説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２)入札参加者又はその代理人は、電子入札システム(紙入札方式参加届出書を提出した者にあっては紙入札)により、入札書の提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、紙入札を行う場合の入札書については、別紙第１号様式の１により作成し、入札書の提出期限までに、直接に入札書の提出場所に提出しなければならない。送付、電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。(３)電子入札システムを利用した入札により入札書を提出する場合は、あらかじめ、電子入札に必要となるＩＣカード(電子証明書)の利用者登録を電子入札システムより行っていなければならない。(４)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(５)入札書の提出場所及び提出期限は、別添入札公告のとおりとする。なお、電子入札システムにより入札参加する場合の提出場所は、この限りではない。(６)電子入札システムによる入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を入力した3入札書を提出しなければならない。ア 入札金額イ 内訳書を添付する場合にあっては、内訳書の添付入力ウ 連絡先(商号、氏名、住所、電話番号及びメールアドレス)(７)紙入札による入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。ア 購入等件名イ 入札金額ウ くじ番号(電子入札システムにて電子くじを実施する場合に利用する任意の３桁の数字を記入する。)エ 入札参加者本人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合はその商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印(使用印鑑届兼委任状により届け出のものであって、外国人の署名にあっても同様とする。以下同じ。)オ 代理人(年間代理人及び復代理人を除く。

)が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の署名(記名押印も可)カ 年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称及び年間代理人の職名と氏名)及び押印キ 復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名(記名押印も可)(８)紙入札による入札書は、封筒に入れ封緘し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「何月何日開札〔購入等件名〕の入札書在中」と朱書しなければならない。(９)紙入札による入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、次のとおり訂正しなければならない。ア 入札参加者本人及び年間代理人が訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。イ 代理人(年間代理人を除く。)及び復代理人が訂正する場合は訂正箇所を二重線で抹消して訂正し、近くに署名しなければならない。ただし、委任状に記名押印した場合は、当該訂正部分に同一印を押印することにより訂正するものとする。(10)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(１１)紙入札による入札参加者本人は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書を提出するものとし、その代理人は別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。また、年間代理人による場合は、入札書と同時に別紙第３号様式による誓約書及び使用印4鑑届兼委任状の写しを提出するものとし、その復代理人にあっては、別紙第２号様式による委任状を併せて提出しなければならない。(１２)入札参加者又はその代理人が談合し、又は不穏の行動をなす場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(１３)入札参加者又はその代理人は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸費用を含め入札金額を見積るものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(１４)入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。(１５)開札の日時及び開札の場所は、別添入札公告のとおりとする。(１６)開札は、紙入札による入札参加者については、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。なお、電子入札システムによる入札参加者については、出席を要しない。(１７)電子入札システムによる入札参加者を除き、入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(１８)開札場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(１７)の立会い職員以外の者は入場することができない。(１９)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(２０)入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか開札場を退場することはできない。(２１)開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための談合をした者(２２)入札参加者又はその代理人は、本件調達にかかる入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。(２３)開札の結果、入札参加者全員が予定価格に達しない場合の再度入札は、次のとおりとする。

なお、再度入札において入札書を提出する場合であって、入札の権限者(入札参加者又はその代理人)が初度入札と違う場合には、(１１)に基づき誓約書等を提出しなければならない。ア 再度入札は、原則として２回とする。イ 初度入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。ウ 初度入札に参加しない者は、再度入札には参加できないものとする。電子入札システムによる入札参加者が１者でもいる場合においては、別に定める日時に5おいて入札をする。入札参加者全員が紙入札である場合においては、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。５ 入札保証金免 除６ 無効の入札書入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。(１)入札公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)購入等件名及び入札金額のない入札書(３)入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の署名(記名押印も可)のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５)年間代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人であることの表示並びに当該年間代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)又は年間代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(６)復代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)、復代理人であることの表示並びに当該復代理人の署名(記名押印も可)のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、年間代理人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び年間代理人の職名と氏名)又は復代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(７)購入等件名に重大な誤りのある入札書(８)入札金額の記載が不明確な入札書(９)入札金額の記載を訂正した入札書(10)誤字、脱字、加筆、修正等により意思表示が不明瞭である入札書(11)入札公告等において示した入札書の提出期限までに到達しなかった入札書(12)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書6(13)明らかに談合であると認められる入札書(14)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者のした入札書(15)必要な記名、押印、署名を欠く入札書(16)所定の入札保証金を納付しない者のした入札書(免除の場合を除く。)(17)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 低入札価格調査制度及び調査基準価格(１)本入札は別に定める「委託業務低入札価格調査実施要領」に基づき実施する。(２)調査基準価格は予定価格に１００分の７０を乗じて得た額(１円未満の端数切り捨て)とする。８ 落札者及び落札価格の決定(１)有効な入札を行った者のうち予定価格以下で最低価格をもって入札した者(以下、「最低価格入札者」という。)を落札者とし、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０を加算した金額を落札価格とする。(２)最低価格入札者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。なお、電子入札システムによる参加が一者も無い場合にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(３)最低価格入札者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を留保とし、低入札価格調査を実施の上、後日決定する。(４)最低価格入札者であっても、入札価格が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。(５)落札者を決定したとき又は落札者とされなかった入札参加者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求を行った入札参加者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札参加者に通知するものとする。ただし、開札に立ち会った入札者には、開札の場所において、口頭で通知することでこれにかえる。(６)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すことがある。なお、入札条件の誤認や入札金額の錯誤等を理由に落札者が契約書の取りかわしをしない場合は、正当な理由なく契約を履行しなかったものとみなす。7９ 低入札価格調査(１)最低価格入札者(以下、「第１順位者」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を実施する。(２)調査基準価格を下回る価格をもって入札した者(以下、「低価格入札者」という。)(第１順位者でない者も含む。)は、事後の事情聴取等の調査に協力すること。事情聴取に協力しない者は、入札を無効とする。(３)低価格入札者(第１順位者でない者も含む。)は、開札をした日の翌日から起算して４日以内(この期間に千葉県の休日に関する条例(平成元年千葉県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。)に、低入札価格調査の実施者から指示された書類を作成し提出しなければならない。期限までに提出しない者は入札を無効とする。(４)低入札価格調査の結果、第１順位者が入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、その者を落札者とする。

(５)第１順位者が低入札価格調査に協力しない場合又は調査の結果、落札者となるべき者の入札価格をもっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるものであった場合は、その者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者(以下、「次順位者」という。)を落札者と決定する。なお、次順位者が低価格入札者であった場合には、同様に調査を行い(４)、(５)により落札者を決定する。(６)落札となるべき入札がないときは、別に入札日を定め再度入札を実施する。(７)低入札価格調査を受けた者との契約については、別に定める「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとする。１０ 契約保証金千葉県財務規則第９９条の規定による。１１ 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに千葉県知事が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３)(２)の場合において千葉県知事が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(５)千葉県知事が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は、確定しないものとする。8１２ 契約条項別添契約書(案)のとおり。１３ その他必要な条件(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。(２)入札説明会を開催する場合の日時及び場所は、別添入札公告のとおりとする。(３)本件調達に関しての照会先は、別添入札公告のとおりとする。１４ 質問及び回答について質問したい事項がある者は、別添「質問書」に記入の上、令和４年５月１７日午後５時までに必ず届くように持参、郵送又はＦＡＸにて提出すること。なお、質問に対する回答は、一般競争入札参加資格確認申請者全員に、令和４年５月１９日までに、メールまたはＦＡＸにて別途、通知する。サービスの本入札に関するページの「説明文書等」に掲載する。１５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(郵便番号)260-8667(所在地) 千葉市中央区市場町１番１号(機関名) 千葉県環境生活部自然保護課鳥獣対策班(電話番号) 043-223-2058１６ 物品等入札参加業者適格者名簿登載に関する問合せ先(郵便番号)260-8667(所在地) 千葉市中央区市場町1番1号(機関名) 千葉県総務部管財課調達指導班(電話番号)043-223-2211

業 務 委 託 契 約 書１ 委託業務の名称 令和４年度野生獣個体数推定業務２ 履 行 期 限 令和５年３月１７日３ 業 務 委 託 料 金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)４ 契約保証金 (千葉県財務規則第99条の規定による)上記の委託業務について、委託者千葉県(以下「甲」という。)と受託者○○○(以下「乙」という。)とは、別添の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。この契約の証として本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。令和４年 月 日甲 千葉市中央区市場町１番１号千 葉 県千葉県知事 熊 谷 俊 人乙(総 則)第１条 乙は、別記「令和４年度野生獣個体数推定業務委託仕様書」(以下、「仕様書」という。)に基づき、頭書の業務委託料(以下、「業務委託料」という。)をもって頭書の履行期限(以下、「履行期限」という。)までに頭書の委託業務(以下、「委託業務」という。)を完了しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継してはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 甲は、この契約の成果(以下、「成果品」という。)を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容等を変更することができる。(再委託等の禁止)第３条 乙は、委託業務の処理を他に委託し、又は請負わせてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。(委託業務の調査等)第４条 甲は、必要と認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。(委託業務内容の変更等)第５条 甲は、必要がある場合には委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止することができる。この場合において業務委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。賠償額は甲乙協議して定める。(履行期限の延長)第６条 乙は、その責に帰することができない理由により、履行期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、甲に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、甲乙協議して定める。(損害のために必要を生じた経費の負担)第７条 委託業務の処理に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害が甲の責に帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は、甲が負担するものとし、その額は甲乙協議して定める。(履行遅滞の場合における延滞金)第８条 乙の責に帰する理由により履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、甲は延滞金を徴収して履行期限を延長することができる。２ 前項の延滞金は、業務委託料に対して延長日数に応じ、この契約の締結時点における千葉県財務規則(昭和３９年千葉県規則第１３号の２)第１２０条第１項に規定する違約金の率で計算した金額とする。３ 甲の責に帰する理由により第１０条の規定による業務委託料の支払が遅れた場合には、乙は、甲に対してこの契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。(報告及び検査)第９条 乙は、委託業務を完了したときは遅滞なく甲に対して業務完了報告書を提出しなければならない。２ 甲は、前項の業務完了報告書を受理したときは、その日から１０日以内に完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行わなければならない。３ 乙は、前項の検査の結果不適当と認められたときは、履行期限内又は甲が別に指定した期限までに項の指示に基づいて補正の上、再検査を受けなければならない。この場合再検査の期日については前項を準用する。４ 乙は、検査に合格したときは遅滞なく当該成果品を甲に引き渡すものとする。(委託料の支払)第10条 乙は、前条の規定による検査に合格したときは、甲に対して業務委託料の支払を請求するものとする。２ 甲は、前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に支払わなければならない。(前 払)第11条 乙は、契約締結後、委託料の前払を請求することができる。この場合における前払金額は、７０％以内とする。(契約不適合責任)第12条 甲は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下、「契約不適合」という。)ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。２ 乙が前項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。３ 甲が種類又は品質に関する契約不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲はその不適合を理由として第１項に規定する追完請求及び前項に規定する代金減額請求をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(催告による解除)第13条 乙が本契約の期間内に履行をしないとき、甲は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、甲は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(催告によらない解除)第14条 次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、乙に対する催告をすることなく、この契約を解除することができる。(１)債務の全部の履行が不能であるとき。(２)乙が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(３)債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみで本契約の目的を達成できないとき。(４)債務の全部の履行をする見込みがないことが明らかであるとき。(５)債務の一部しか履行する見込みがないことが明らかであり、かつ、一部の債務の履行では契約の目的を達することができないとき。

(６)検査に際し、方法を問わず乙が甲の職務執行を妨げたとき。(７)乙の行為に詐欺その他不正の行為があるとき。(８)乙が甲に重大な損害を与えたとき。(９)乙から本契約の解除の申し入れがあったとき。(10)本契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。(11)その他乙が本契約に違反したとき。２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前条及び前項の規定による契約の解除をすることができない。(乙の解除権)第15条 甲が本契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったときは、乙は本契約を解除することができる。２ 前項の規定により本契約が解除された場合において、これにより乙が損害を受けたときは、その損害は甲が負担する。(違約金)第16条 第１３条及び第１４条第１項の規定により本契約が解除されたときは、乙は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、乙の責めに帰すべき事由がないときは、この限りでない。(著作権の承継)第17条 乙がこの業務により取得した著作権は、甲が承継する。(秘密の保持等)第18条 乙は、業務委託の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 乙は、成果品(受託業務等の履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りではない。(個人情報の保護)第19条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。(補 則)第20条 この契約に定めない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。別 記個人情報取扱特記事項第１ 基本的事項乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行う。第２ 事務従事者への周知及び監督(事務従事者への監督)１ 乙は、この契約による事務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう、事務従事者に対して必要かつ適切な監督を行う。(事務従事者への周知)２ 乙は、事務従事者に対して、次の事項等の個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。(1) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないこと(2) 事務従事者又は事務従事者であった者は、その事務に関して知り得た個人情報を不当な目的に使用してはならないこと第３ 個人情報の取扱い(収集の制限)１ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりこれを行う。(秘密の保持)２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。

以下同じ。)であると認められるとき。(２)乙の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(３)乙の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(４)乙の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(５)乙の役員等が、暴力団、暴力団員又は(１)から(４)に該当する法人等(有資格業者でないものを含む。)であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。(６)乙が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。２ 乙が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 乙は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を甲が指定する期限までに支払わなければならない。４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、甲は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(暴力団等からの不当介入の排除)第５条 乙は、契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けたときは、その旨を直ちに甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。２ 乙は、前項の場合において、甲及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。1令和４年度野生獣個体数推定業務委託仕様書１ 件名令和４年度野生獣個体数推定業務委託２ 委託期間契約の日から令和５年３月１７日３ 背景と目的千葉県では、ニホンジカ及びキョンの個体数増加及び分布拡大が問題となっており、農作物被害や生活環境被害に加え、生態系への影響が危惧されている。

これらの捕獲を進める上では、個体数の推定値に基づき、適切に捕獲目標を設定することが有効である。ニホンジカ及びキョンについては、前年度までの捕獲データ等を用いて階層ベイズ法により個体数推定を行うとともに、捕獲目標の設定を目的に将来予測を実施している。本業務では、令和３年度の捕獲データ等を加え、令和３年度までの個体数推定等を実施することを目的とする。また、急速な分布拡大により農作物被害が深刻となっているイノシシについては、平成２９年度より個体数推定を試行している。本業務では、令和３年度に実施した個体数推定の試行結果や課題等を踏まえた上で、新たなデータを加える等して、引き続きイノシシの個体数推定を試行する。加えて、アライグマについては、第２次計画からモデル事業として県内外の防除成功事例を収集し、市町村に普及することとしていることから、県内で防除が成功していると考えられる市町村の捕獲及び農作物被害データを解析することにより防除成功事例を示すことを目的とする。４ 業務内容(１)ニホンジカ及びキョンの個体数推定・将来予測の実施ニホンジカ及びキョンの個体数を推定し、その結果を基に種ごとに将来予測を実施する。保護管理ユニット単位(図１：９０ユニット程度)、市町村単位(図１：１７市町村程度)、県単位の各単位で個体数推定及び将来予測を行う。なお、個体数の推定は原則として令和４年７月末までに実施する。① 個体数の推定(ア)個体数推定に用いるデータの整理県が令和３年度に実施した、糞粒調査結果及び捕獲数、出猟カレンダー調査結果のデータを、個体数推定に用いる解析単位で整理する(なお、元データはExcel形式で提供する)。2(イ)推定モデルの構築及びプログラムの作成４(１)①(ア)のデータを用いて、ハーベストベースドモデルに基づく階層ベイズモデルを構築し、ニホンジカ及びキョンの個体数等を推定するためのプログラムを作成する。推定モデルは浅田(2014a)１や浅田ら(2014)2に基づくこととするが、CPUE(捕獲効率)やSPUE(目撃効率)のデータを加えたモデルとする。なお、個体数推定の対象期間は、ニホンジカが平成１６年度から令和３年度まで、キョンが平成１８年度から令和３年度までとし、４(１)①(ア)以外のデータは、整理済みのデータを県が提供する。(ウ)個体数の推定４(１)①(ア)で整理したデータ及び４(１)①(イ)で作成したプログラムを用いて、個体数や各種パラメータの推定を実施する。

推定にあたっては、マルコフ連鎖モンテカルロ法(ＭＣＭＣ法)を用いる。また、個体数の中央値、５０％信用区間、９５％信用区間を推定した上でグラフを作成する。計算結果の妥当性については、客観的な指標を用いて検証する。また、個体数の推定結果や森林面積を基に、保護管理ユニットごとに生息数及び生息密度を算出し地図化する。② 将来予測の実施４(１)①(ウ)で推定された個体数や自然増加率等を基に将来予測を行うとともに、個体数の中央値、５０％信用区間、９５％信用区間を推定した上でグラフを作成する。予測の対象期間は令和４年度から令和８年度頃までとし、８月下旬頃までに実施する。なお、将来予測のシナリオは数パターンを想定しているが、詳細については県と協議の上決定する。これに加えて、個体数を減少させるために必要な捕獲数についても推定する。(２)イノシシの推定試行用パラメータの作成イノシシの個体数推定精度を向上させるため、Random Encounter andStaying Timeモデル(RESTモデル)(Nakashima et al. 2018)3を用いた推定試行用パラメータの作成を行う。REST モデルに使用する動画データについては、千葉県内の県中南部地域から２地点を選定し、各地点で２０基程度の自動撮影カメラを設置して収集を行うことを想定している。データの収集期間は1か月程度とし、地点の選定、各地点における実施面積等については、県と相談のうえ決定すること。設置にあたっては、必要に応じて土地所有者等の承諾を得ることとし、承諾に係る事務手続き等については、原則として受託者が行うこととする。データ収集に使用する自動撮影カメラ、記録メディア、電池等は受託者の負担3とし、設置、データ回収等の収集に係る作業は受託者が行うこととする。なお、イノシシ以外の野生獣(ニホンジカ・キョン・サル・アライグマ等)についても、撮影地点、日時、確認個体数等について整理する。(３)イノシシの個体数推定の試行５ｋｍメッシュ単位、市町村単位ならびに県単位で、イノシシの個体数推定を試行する。推定対象は１８市町村を想定しているが(図２、図３)、使用するデータを踏まえて決定する。個体数推定の試行の際は、令和４年１１月末までに、令和３年度の個体数推定の試行で使用した捕獲等データ及び推定モデルについて、令和３年度野生獣個体数推定業務報告書の内容を参考として下記の点を中心に再検討を行う。その際、令和３年度の捕獲データ等を追加した上で、個体数推定を試行する。個体数推定の試行結果については、モデルのパフォーマンスや推定結果の比較等を行い、検討の過程についても整理して報告すること。＜個体数推定の試行の際に検討する内容＞・増加率の年変動を捉えるため年度ごとの増加率を仮定したモデル・データ不足等により推定精度が悪いと予想されるメッシュを除外したモデル・異なる計算方法を用いたモデル(過去に遡って推定する計算方法等)その後、令和４年１２月末頃を目途に、上記の個体数推定モデルに４(２)で作成した推定試行用パラメータを加えて、再度、個体数を推定する。① 個体数推定に用いるデータの整理県が令和３年度に収集した、イノシシの捕獲数、出猟カレンダー調査結果等のデータを、個体数推定に用いる解析単位で整理する。② 推定モデルの構築及びプログラムの作成４(２)及び４(３)①のデータ等を用いて状態空間モデルを構築し、個体数等を推定するためのプログラムを作成する。推定モデルはOsada et al(2015)4を参考にすることとするが、モデルの構造や使用するデータについては県と協議の上決定する。また、推定の対象期間は平成２７年度から令和３年度までとし、４(２)及び４(３)①以外のデータは、整理済みのデータを県が提供する。なお、実際に使用するデータについては、その精度等について精査した上で選定すること。③ 個体数の推定４(３)①で整理したデータ及び４(３)②で作成したプログラムを用いて、個体数や各種パラメータの推定を実施する。推定にあたって4は、マルコフ連鎖モンテカルロ法(ＭＣＭＣ法)を用いる。計算結果の妥当性については、客観的な指標を用いて検証する。また、個体数の推定結果や森林面積等を基に、市町村ごとに生息密度を算出し地図化する。(４)アライグマの個体数推定の試行集中捕獲事業を実施した地域の捕獲データを用いて、アライグマの個体数推定を試行する。対象地域では箱わな８０基程度を用いて、継続的な捕獲が実施されており、月別の捕獲努力量及び捕獲数に関するデータが収集されている。そこで、捕獲事業の結果を踏まえて、使用するデータやモデルの構造を決定し、事業対象地域におけるアライグマの個体数推定を試行する。① 個体数推定に用いるデータの整理県が提供する集中捕獲事業を実施した地域の捕獲データ(アライグマの捕獲数、わな設置場所、わな設置日数等)を、個体数推定に用いる解析単位で整理する。② 推定モデルの構築及びプログラムの作成４(４)①のデータを用いて、個体数等を推定するためのプログラムを作成する。推定手法としては浅田(2014b)5の除去法を想定しているが、モデルの構造については使用するデータの性質を踏まえて県と協議の上決定する。③ 個体数の推定４(４)①のデータ及び４(４)②で作成したプログラムを用いて、個体数や各種パラメータの推定を実施する。推定方法については、県と協議の上決定する。計算結果の妥当性については、客観的な指標を用いて検証する。④ 捕獲と個体数変化、農作物被害等との関係の分析４(４)③の推定結果と捕獲数、農作物被害等との関係について分析する。これにより、対象地域で捕獲を継続的に実施したことで、個体数が減少するとともに、被害が抑制されたことを客観的に示すことを目指す。(５)有識者ヒアリングの実施千葉県内のイノシシまたはアライグマの生息状況に関する知見を持つ専門家１名に個別ヒアリングを実施し、イノシシまたはアライグマの個体数推定結果の妥当性等について意見を聴取すること。ヒアリング場所については、千葉県内を予定している。なお、ヒアリングにあたっての専門家への聞き取り項目は、事前に千葉県に提案し、協議を行った上で進めること。専門家の人選は、県と協議して決5定すること。ヒアリングに使用する資料の作成及び印刷は受諾者が行い、必要に応じて専門家への報償費(13,000円)及び旅費の支払いを行う。また、ヒアリングの内容については、開催後数日以内に記録簿を作成すること。(６)業務打ち合わせ業務の実施期間中に、３回程度、自然保護課にて県と打合せを行う。

また、打合せ内容を記録簿にまとめる。５ スケジュール下記のスケジュールを目安として業務を行うものとする。月内容ニホンジカ・キョン イノシシ アライグマ令和４年５月 契約・打ち合わせ６月 データ整理７月 推定個体数の算出 個体数推定の試行(モデルの再検討)個体数推定の試行 ８月 将来予測の実施９月 打ち合わせ１０月～１１月REST法調査個体数推定の試行個体数推定の試行(モデルの再検討)１２月 個体数推定の試行(RESTモデルの推定結果の追加)令和５年１月～２月有識者ヒアリング・打ち合わせ３月 成果物(業務報告書、電子データ等)提出６ 成果物・業務報告書：３部※概要を１～２ページにまとめたページを盛り込むこと。※４(１)①(イ)及び４(１)②、４(３)②、４(４)②で作成したプログラムを記載すること。記載の程度は浅田ら(2014)2付表１を参照(詳細については県と協議の上決定)。・以下の電子データを収納した電子媒体(DVD-R)：２式 業務報告書 ４(１)①(ア)、４(３)①、４(４)①で整理した入力データ(csv形式) ４(１)①(イ)及び４(１)②、４(３)②、４(４)①で作成したプログラム(txt形式) ４(１)①(ウ)及び４(１)②、４(３)③、４(４)③の計算結6果(Excel形式) ４(２)の自動撮影カメラ設置地点を記録したＧＩＳデータ(shpファイル形式) ４(２)の野生獣(イノシシ以外含む)の撮影情報(Excel形式)７ 成果物の取扱い本業務の成果にかかる一切の権利は千葉県に帰属するものとし、千葉県の許可なく他者に公開してはならない。８ 機密情報及び個人情報受託者は、機密情報及び個人情報を善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとする。９ 記載外事項本仕様書に記載されていない事項については、千葉県の指示に従うこと。１０ その他・本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合には、千葉県と協議すること。・WinBUGS や JAGS 等のソフトウェアを用いて個体数推定を行うこと(SASは対象外)。注１)1) 浅田正彦．2014a．千葉県におけるニホンジカのベイズ法による個体数推定(2012年度)．千葉県生物多様性センター研究報告8：1-132) 浅田正彦・長田穣・深澤圭太・落合啓二．2014．状態空間モデルを用いた階層ベイズ推定法によるキョン(Muntiacus reevesi)の個体数推定．哺乳類科学54(1)：53-723) Osada Y., Kuriyama T., Asada M., Yokomizo H., MiyashitaT. (2015) Exploring thedrivers of wildlife population dynamics from insufficient data by Bayesianmodel averaging. Population Ecology, 57: 485–493.

5) 浅田正彦．2014b．階層ベイズモデルを使った除去法によるアライグマ(Procyon lotor)の個体数推定．哺乳類科学54(2)：207-2187図１ ニホンジカ及びキョンの推定対象エリア8図２ イノシシの推定対象エリア(対象市町)9図３ イノシシの推定対象エリア(対象メッシュ)

入札約款(物品・委託等)(目的)第１条 千葉県が発注する物品の購入又は製造、印刷の請負その他の契約(建設工事、建設工事に係る製造の請負及び測量、調査、設計等の業務委託に係る契約を除く。)(以下「物品・委託等」という。)に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。(入札等)第２条 入札参加者は、仕様書、契約書案等を熟知のうえ入札をしなければならない。この場合において仕様書、契約書案等に疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、公告又は通知書に示した時刻(以下「入札書受付締切予定日時」という。)までに電子入札システムにより提出しなければならない。ただし、契約担当者の指示により電子入札システムを利用しない場合は、紙入札によるものとし、入札書等については第３項に定める方法により提出することとする。なお、電子入札システムにおける入札参加者は、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格審査を申請した代表者又は年間代理人とする。３ 入札参加者が、契約担当者に対して紙入札方式参加届出書(別記第５号様式)を提出することにより、紙入札による参加を認められた場合にあっては、入札書等を以下の定めるところにより提出しなければならない。(１)入札書は、契約担当者の指示により、別記第１号様式の１、又は、別記第１号様式の２により作成し、公告又は通知書に指定した日時までに指定の場所に提出しなければならない。(２)入札参加者は代理人をして入札させるときは、入札書と併せて別記第２号様式による委任状を提出しなければならない。ただし、年間代理人にあっては使用印鑑届兼委任状の写し、復代理人にあっては使用印鑑届兼委任状の写しと別記第２号様式による委任状を提出することをもって足りる。(３)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、入札書と併せて別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。(４)入札参加者又はその代理人(復代理人を含む)は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(５)入札参加者は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人(復代理人を含む)とすることはできない。４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出もしくは指定の場所に提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(入札辞退)第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も、また同様とする。２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、入札書の提出期限までに電子入札システムにより提出するものとする。辞退届を提出した後は、開札前後を問わず、撤回することはできない。なお、紙入札による入札参加者にあっては、以下の定めるところにより提出するものとする。(１)入札執行前にあっては、入札辞退届(別記第４号様式)を入札を執行する者に直接持参し、又は送付(入札書の提出期限までに到達するものに限る。)により行う。(２)入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。(未入札)第４条 入札参加者が、入札書の提出期限までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を保留し、延期し、もしくは取りやめることができる。２ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。３ 指名競争入札において入札参加者が一者である場合は、特別の事情がない限り入札を取りやめるものとする。ただし、低入札価格調査対象者については入札参加者として取扱う。(無効となる入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)(３)必要事項を欠く入札(４)紙入札において、次に該当する場合イ 委任状を持参しない代理人のした入札ロ 必要な記名、押印、署名を欠く入札ハ 金額を訂正した入札ニ 誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札ホ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２者以上の代理をした者のした入札(５)明らかに談合であると認められる入札(６)電子認証書を不正に使用した入札(７)低入札価格調査において、低入札価格調査報告書の提出に代わる届出を提出した者、事情聴取に協力しない者及び契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札(８)その他入札に関する条件に違反した入札(失格となる入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。(１)最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札(２)再度入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札(３)低入札価格調査において失格とされた入札(落札者の決定)第８条 総合評価落札方式によらない物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、主務課長(委託業務の契約の締結及び履行に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。)又はかい長(千葉県財務規則(昭和三十九年千葉県規則第十三号の二)第二条第五号に定める職員をいう。)の定める額(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格をもって入札した者(以下「価格落札調査対象者」という。

)があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。３ 総合評価落札方式による物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件(以下「落札必要要件」という。)に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、落札必要要件に該当し総合評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があるときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、総合評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」(以下「総合評価調査対象者」という。)により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とする。４ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。５ 第１項又は第３項ただし書の場合において、価格落札調査対象者又は総合評価調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。(同価格又は同評価値の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。なお、電子入札システムを利用しない入札にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(再度入札)第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。２ 前項の場合において、再度入札の回数は原則として２回までとする。３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、次の各号の一に該当する者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。(１)最低制限価格を下回らない入札をした者(２)第８条第１項又は第３項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者(契約の締結)第１１条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約(千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和３９年千葉県条例第２号)第２条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。)を締結しなければならない。ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札者はその効力を失う。(契約の保証)第１２条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りではない。(１)当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(２)当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(３)当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結(４)契約保証金の納付(５)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号又は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。(異議の申立て)第１３条 入札をした者は、入札後、この約款、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(その他)第１４条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。(沿革)平成２０年４月１日施行平成２６年４月１日施行令和元年１０月１日施行令和３年１０月１日施行令和４年４月１日施行