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公告内容

別記第１号様式(第６条関係)富里市入札公告富里市長 五十嵐 博 文１ 制限付き一般競争入札に付する事項２ 入札参加者の資格要件に関する事項※ ※ ※ ※ ※ ※県外とは、県外に本店等を有する者。

市内とは、本市に本店等を有する者。

準市内とは、本市に権限委任を登録及び当該業種の許可を得ている支店等を有する者。

周辺本店とは、本市に隣接する成田市、八街市、山武市、酒々井町、芝山町に本店等を有する者。

県内とは、県内に本店等を有する者。

準県内とは、県内に権限委任を登録及び当該業種の許可を得ている支店等を有する者。

県 外可 可 可 可 可 可月額 6,800円場 所調査基準価格(税抜) 設定なし配 置 技 術 者履 行 期 限別紙仕様書等のとおり令和 9年 6月30日富里市七栄６５２番地１富里中央公民館ＡＥＤ賃借最低制限価格(税抜)生涯学習課リース事 業 所 の 所 在 地そ の 他【参加可否】市 内準市内周辺本店県 内準県内 制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和 4年 4月28日上記の要件をすべて満たし、富里市制限付き一般競争入札実施要領(平成28年4月1日制定)第３条のいずれにも該当しない者。

電子入札【事後審査方式】設定なし名 簿 登 載 総 合 点 数建 設 業 許 可 区 分同 種 工 事 等 の 実 績過去5年間に市、国又は他の地方公共団体と種類を同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者。

予 定 価 格 ( 税 抜 )概 要名 称名簿登載部門及び業種担 当 部 署入 札 方 式３ 入札参加申請及び資格要件確認に関する事項４ 設計図書等に関する事項５ 入札６ 開札開 札 結 果 通 知【要確認】資格審査のため保留します。電子入札システムより発行される保留通知書に開札結果を記載しますので、第１位の落札候補者は、「７ 落札候補者の資格要件確認」により、必要書類を提出してください。

入 札 金 額 見 積 内 訳 書開 札 立 会 人令和 4年 5月13日(金)午前 9時00分から 提出不要入 札 金 額入 札 保 証 金電子入札システムにより、入札金額を入力してください。

令和 4年 5月17日(火)午後 5時00分まで提 出 方 法そ の 他事業説明会は実施しません。なお、現地確認を希望する場合は質問の提出期限までに、事業担当課へ申込み日程等を調整してください。

入 札 期 間開 札 場 所開 札 日 時入札金額は税抜です。消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００の金額を入力してください。

電子入札のため、開札立会人は募集しません。なお、紙入札へ移行した場合は、紙入札による入札参加者又は入札事務に関係のない職員が開札に立ち会います。

令和 4年 5月18日(水) 午前10時30分から富里市役所企画財政部財政課契約管財班(本庁舎２階)配 布 期 間そ の 他質 問 の 提 出 方 法質問書(別記第３号様式)を事業担当課へファクシミリで提出してください。

公告日から令和4年5月11日(水)午後４時まで電子入札システムからダウンロードしてください。

質 問 の 回 答 日 時質 問 の 提 出 期 限入 手 方 法令和4年5月12日(木)午後５時まで公告日から開札日時まで「ちば電子調達システム」→「入札情報サービス」→「業務選択」→「入札予定(公告)」→「富里市当該案件検索」資 格 確 認 通 知 方 法免除質 問 の 回 答 方 法 回答書を電子入札システム(設計図書等と同場所)へ掲載します。

申 請 期 間申 請 方 法資 格 確 認 通 知 日 時７ 落札候補者の資格要件確認８ 資格要件審査結果の通知９ 契約１０ その他留意事項１１ 担当入札担当課そ の 他部 分 払前 払 金契 約 の 保 証・建設工事にあっては、契約の履行に際し下請業者を選定する場合は、できる限り富里市内の業者を選定するものとする。物品の買入れ又はその他業務等の委託にあっては、できる限り富里市内から物品等を調達するものとする。

電話ＦＡＸ０４７６－９３－１１１６０４７６－９３－９９５４企画財政部財政課契約管財班教育委員会教育部生涯学習課社会教育班・入札参加者において、システム障害その他電子入札システムによる入札参加が困難な場合は、富里市電子入札システム運用基準に定めるところにより、紙入札方式での参加が可能となります。

・入札を公平に執行することが困難であると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。この場合において、入札参加者は、不服を申立てることはできません。

―「７ 落札候補者の資格要件確認」提出期限日から３日以内(閉庁日を除く。)に、落札者へ電子メールにより決定の連絡と契約書様式等を送信します。資格がないと判断された場合は、一般競争入札参加不適格通知書により、通知します。

・この公告に記載する以外の事項については、富里市電子入札約款、富里市電子入札システム運用基準、富里市建設工事請負業者等指名停止措置要領等のとおりとします。

電話ＦＡＸ０４７６－９２－１２１１０４７６－９１－１０２０・電子入札システムに障害等やむを得ない場合は、入開札日時を変更する場合や紙入札へ移行する場合があります。

１部必要(※製本指定なし)免除なしあり契 約 書 の 作 成富里市役所企画財政部財政課契約管財班(本庁舎２階)開札日の翌々日の正午まで(閉庁日を除く。) 提 出 期 限提 出 書 類事業担当課結 果 通 知一般競争入札参加資格確認申請書(別記第２号様式)及び添付すべき書類(申請書裏面確認)提 出 部 数提 出 場 所

富里市制限付き一般競争入札のご案内本市の一般競争入札は事後審査方式により、下記のとおり執行しています。１ 入札公告・仕様書等配布(システムからダウンロード)２ 質問書(ＦＡＸ提出)３ 質問回答書(システム掲載)４ 入 札(事前に入札参加資格確認申請書の提出不要)・入札金額見積内訳書添付(該当案件のみ)５ 開 札(開札後資格審査のため一時保留)６ 落札候補者のみ入札参加資格確認申請書を提出(保留通知書確認)７ 資格審査開始８ 資格確認後落札者決定(落札者決定通知書確認)９ 契約締結※詳細は、入札公告を確認してください。

第２号様式(第８条関係)設計図書等に関する質問回答書回答年月日 令和４年５月１２日工事等名称 富里中央公民館ＡＥＤ賃借工事等場所 富里市七栄６５２番地１事業担当課 教育委員会教育部生涯学習課質問事項 回 答仕様書3(1)④に「小児用電極パッド」とありますが。小児／成人のモード切替スイッチを搭載するAEDであれば、成人用電極パッドで小児／成人の両方に使用できますので、その場合、小児電極パッドは不要と考えてよろしいでしょうか。成人・小児共用の電極パッド×2組付帯します。御見込みのとおり。成人小児共通パッドの場合は、2組付帯願います。仕様書の3賃貸機器で成人用電極パッド1個と小児用電極パッド1個とありますが、成人小児共通のパッドであれば2個用意すればよろしいでしょうか。仕様書3(1)③と④について、成人小児兼用の場合は1組でよろしいでしょうか。仕様書3(1)①に「AED収納ボックス」とありますが。弊社製AEDボックス(AE-B0090※添付資料)でよろしいでしょうか。前期ボックスをご承認頂けない場合、弊社製 AED ボックス(AE-B0010※添付資料)でよろいしいでしょうか。また AED 収納ボックスの床固定は不要でよろしいでしょうか。床固定が必要な場合、固定する床材は、木材あるいはコンクリートでしょうか。床材が木材あるいはコンクリート以外の場合は、床固定の可否および予算の調査が必要なためお教えください。規格の指定はありません。床固定は不要です。仕様書 3 賃貸機器(1)①AED 収納ボックスについて、寸法は幅35×奥行 20×高さ 79cm 程度かつ、ボックスに窓が付いており AED 本体が収納されていることが確認できるボックスであればよろしいでしょうか。仕様書 3(3)に「消耗品について無償対応とすること」とありますが。消耗品は、使用期限を迎える前に新しい消耗品と交換要領書を弊社負担で設置先に送付、消耗品は設置先のご担当者に交換して頂き、同梱の返送伝票で古い消耗品を返送頂く運用でよろしいでしょうか。御見込みのとおり。仕様書 3(4)③に「心肺蘇生コーチング機能を有した機器であること。一時救命の際に胸骨圧迫を応する際に、押す速さをリズム音で示すことに加え、手の置き方並びに押す位置及び深さについて、音声ないし画面での支持が可能な機器であること」とありますが。AED の使用方法と心肺蘇生法をイラストで確認できる液晶画面があり、胸骨圧迫・人口呼吸の手順はAEDに付帯する簡易取扱説明書に図示され、AEDからは電源ONから胸骨圧迫のリズム音が流れ、心肺蘇生を開始する時には「直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を続けてください」、３０秒ごとに「胸骨圧迫と人工呼吸を続けてください」、さらに、心肺蘇生を始めてから約 2 分間が経過し心肺蘇生を一時中断して心電図解析する時には、「残り 5 回です。体から離れてください。」と音声ガイドが流れればよろしいでしょうか。御見込みのとおりです。仕様書 3(4)③について、医療従事者ではない職員ないし一般市民による機器の使用を想定していることから、日本語の音声ガイダンスに連動したイラスト及び文字を液晶に画面に表示できる機器という認識でよろしいでしょうか。仕様書 3(4)⑤について、液晶画面は AED 本体に内蔵されているという認識でよろしいでしょうか。御見込みのとおりです。仕様書3(4)⑧について、機器に異常が発生した場合は、AEDを使用できない期間を短くするため、千葉県内に設置されているAED製造メーカーの現地営業所(医療機器修理業の資格を有する)が迅速に対応することが必須であると考えますがいかがでしょうか。迅速な対応は必要と考えるが、代替機等の対応を行えば AED 製造メーカー社員の対応は必要ありません。仕様書3(4)⑨に「AED本体、バッテリー、電極パッドの使用期限が明示されていること」とありますが。弊社では、AED本体及び消耗品の使用期限を管理しており、それぞれ使用期限が切れる前に新しい消耗品を設置先に補充(送付)する運用です。またAEDの故障や消耗品交換に関する問い合わせは弊社コールセンター(24 時間)へいつでもご相談いただける体制を敷いております。AED本体の目立場所に弊社コールセンターのフリーダイヤル電話番号が記載された維持管理タグを取り付けていますので、使用期限の明示(使用期限明示した維持管理タグ)は不要としてよろしいでしょうか。簡易に確認ができるため、明示を必要とします。仕様書3(4)⑩に「AED本体のインジケーターの確認を除く機器の操作を伴う定期点検が推奨されている場合は、受注者の責任において無償で実施すると共に、その都度点検結果を担当部署に書面にて報告すること」とありますが。平成 21 年 4 月 16 日厚生労働省通知「自動体外式除細動器(AED)適切な管理等の実施について」で求められているのは、①ステータスインジケーターのチェック、②パッドの使用期限チェック、③バッテリー残量のチェックであり、応札予定のAED3150はセルフテストで十分に対応しています。また、定期消耗品の期限前交換や、使用時の消耗品補充、万一の際の代替機準備を行えば人員による定期的な点検調整は不要、書面での報告も不要と考えてよろしいでしょうか。機器の操作を伴う定期点検が推奨されている場合なので、推奨されていない機器の場合は御見込のとおりです。入札金額は月額税抜きという認識でよろしいでしょうか。御見込みのとおりです。契約書案を頂くことは出来ますでしょうか。案を添付します。本件は再リースの予定はありますでしょうか。現時点では未定です。本件の撤去費用は発注者負担という認識でよろしいでしょうか。御見込みのとおりです。本件は無償譲渡の契約になりますでしょうか。その場合、弊社からの固定資産税納付義務はないと考えてよろしいでしょうか。無償譲渡契約ではありません。賃貸借契約約款第１条 賃貸者は、賃借者に対して、別添仕様書に基づき、表記の条件をもって、表記物件(以下「物件」という。)を賃貸する。第２条 賃借者は、物件を本来の用法に従い、善良な管理者の注意をもって使用し、物件の設置使用場所については、良好な環境を保持するものとする。第３条 賃貸者は、賃借者の故意又は重大な過失により物件が損傷を受けたときは、賃借者に対して損害の賠償を請求することができる。２ 賃貸者は、賃貸借期間中、賃貸者を被保険者とする保険を賃貸者の負担で物件にかけることができる。３ 前２項の場合、前項における保険で補償される損害相当額に対しては、賃借者はその責任を免れるものとする。

第４条 賃貸者は、賃貸期間開始前に物件を設置使用場所に搬入及び設置し、立会いのうえ、賃借者の定める検査を受けなければならない。２ 前項の検査に合格しないときは、賃貸者は、その負担において、賃借者の指示するところにより補正しなければならない。第５条 賃貸者は、毎月前月分の賃貸借料を賃借者に請求するものとし、賃借者は、賃貸者の適法な請求があった後30日以内に賃貸借料を支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。２ 賃借者の責に帰すべき理由により賃貸借料の支払いが遅れた場合には、賃貸者は、所定の遅延利息の支払いを賃借者に請求することができる。第６条 賃貸者の責に帰すべき理由により賃貸借期間開始後において、賃借者が物件を使用することができないときは、賃借者は賃貸者に対し、賃貸借料の減額又は１日につき賃貸借料の１，０００分の１の違約金の支払いを請求することができる。第７条 賃借者が次の各号に定める事項を行おうとするときには、事前に賃貸者に協議するものとする。⑴ 物件の一部を取替え、若しくは改造し、又は物件の一部に機械、器具等を取り付けること。⑵ 物件を設置使用場所から移転させること。２ 前項各号の事項を行うとき、その費用は賃借者の負担とする。第８条 賃借者は、賃貸者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。⑴ 正当な理由がなくてこの契約に定める義務を履行せず、又は履行する見込みがないとき。⑵ 契約の締結又は履行につき不正の行為があったとき。⑶ 契約の履行にあたり賃借者の指示に従わなかったとき、又はその職務を妨害したとき。第９条 契約が解除されたときは、賃借者は物件を直ちに賃貸者に引き渡さなければならない。２ 前項の返却に要する費用は、賃借者の責により契約が解除されるときを除いて、賃貸者の負担とする。第１０条 賃貸者又はその関係者はこの契約に関し知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。第１１条 賃貸者は、賃借者の文書による承認を得ないでその権利を第三者に譲渡し、又はその義務の履行を第三者に委託してはならない。第１２条 この契約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、賃借者賃貸者協議のうえ定めるものとする。談合等に起因する契約解除と損害賠償に関する特約条項(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。)と一体をなす。(談合その他不正行為に係る解除)第２条 富里市(以下「発注者」という。)は、契約の相手方(以下「受注者」という。)がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。⑴ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条第１項の規定による措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。⑵ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。２ 受注者が協同組合及び共同企業体(以下「協同組合等」という。)である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１ ０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売である場合、その他発注者が認める場合はこの限りでない。２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。３ 前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。妨害又は不当要求に対する措置に関する特約(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約と一体をなす。(妨害又は不当要求に対する措置)第２条 契約の相手方(以下「受注者」という。)は、契約の適正な履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。⑴ 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条に規定するものをいう。以下同じ。)から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに富里市(以下「発注者」という。)に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。(遵守義務違反)第３条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、富里市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年告示第２５号)の定めるところにより、指名停止の措置を行う。地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約に関する特約条項(物品の借入れに係る契約)(総 則)第１条 この特約は、この特約が付される契約(以下「本契約」という。)と一体をなす。(予算の減額又は削除に伴う解除等)第２条 本契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、賃借者の歳出予算における本契約の契約金額について減額又は削除があった場合、賃借者は本契約を変更又は解除することができる。

(契約解除に伴う措置)第３条 前条の規定により本契約が変更又は解除された場合において、賃貸者に損害が生じたときは、賃貸者は賃借者に対してその損害の賠償を請求することができる。

この場合における賠償額は賃借者賃貸者協議して定める。