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公告内容

浦安市公告第1-178号令和４年５月２５日 一般競争入札の実施について浦安市長 内 田 悦 嗣 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による一般競争入札を次のとおり実施する。なお本件は、入札後に最低価格入札者の資格要件を審査し、落札者を決定する方式をとる。

１ 件 名 令和４年度浦安市人口推計業務委託２ 履行場所 浦安市猫実１-１-１ 浦安市役所 企画政策課３ 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年3月31日まで４ 案件概要 別紙仕様書のとおり５ 予定価格 2,690,000円(消費税額及び地方消費税額を除く。)６ 最低制限価格 設定なし７ 低入札価格調査 対象外８ 契約保証金 浦安市契約事務規則(平成８年規則第24号)第27条の規定による。

９ 支払条件 業務完了後支払う10 入札参加者に必要な資格の要件(１)浦安市入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、委託の営業種目「調査・計画」に登録がある者であること。

(２)本業務を履行するにあたり、以下の条件を満たしていること。

実績 ： 平成29年４月1日以降に人口推計関連業務に関する実績(官公庁に限る)を有すること11 入札に参加することができない者(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者。

(２)浦安市入札参加資格者指名停止措置要綱(平成16年７月27日制定)に基づく指名停止措置をこの公告の公示の日から本件の入札の日までの間に受けている者。

(３)本件の入札の日前、２年以内に手形交換所による取引停止処分を受け、又は６か月以内に不渡手形若しくは不渡小切手を出した者。

(４)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの。

(５)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの。

(６)官公需適格組合である事業協同組合の構成員として入札に参加する場合において、単体で入札に参加しようとする者。

12 入札説明会 実施しない(現地での説明及び現物の提供を含む)。

13 設計図書等の縦覧場所(この公告の公示の日から開札の時間まで)20220607ちば電子調達システムの入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。) https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/14 参加申請 不要とする。

15 設計図書等に関する質疑 令和4年5月31日午前９時までに、メールの件名を、案件名に「(質疑)」を付し、本文に質疑内容を記入の上、財務部契約課のメールアドレス(nyusatsu@city.urayasu.lg.jp)に送信すること。

16 当該質疑に対する回答令和4年6月2日午前９時までに、入札情報サービスに掲載する。

17 入札書の提出期間令和4年6月2日午前９時から令和4年6月7日午前９時まで※紙入札による場合は、同期間内において浦安市の開庁時間(平日午前８時30分～午後５時)内に限る(日曜開庁は除く)。

18 入札書の提出方法(１)電子入札システムにより行う。また、電子くじに備え、あらかじめ３ケタのくじ番号を入力すること。この入力がない場合は、システムにより自動付番するものとする(紙による場合も同様)。

(２)紙による場合は、入札書(指定様式、使用印鑑を押印のこと)を封筒(案件名、開札日、会社名、会社所在地を記入)に封入封緘し、浦安市財務部契約課に持参すること。

郵送等による提出は認めない。なお、書類の日付は、提出日とする。

19 入札金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

20 内訳書落札候補者からのみ、事後審査において提出を求めます。

21 入札保証金 免除とする。

22 契約書等の作成 要(落札後、契約書類または契約内容を記録した電磁的記録に関する案内をメールで送付するため、請負者において適切に対応すること)23 次のいずれかに該当する入札参加者は、失格とする。

(１)浦安市契約事務規則第１１条により無効とする入札(次の通り)をした者・参加資格のない者のした入札書・同一人がした２以上の入札書・入札者が協定してした入札書・金額その他記載事項が明らかでない入札書・前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書(２)ＩＣカードを不正に使用し入札をした者(３)内訳書の提出を必要とする入札において、内訳書を提出しなかった者(４)低入札価格調査の対象となる入札において、低入札調査により不適格とされた者(５)予定価格を超える金額で入札をした者(６)最低制限価格の設定がある入札において、最低制限価格を下回る金額で入札をした者(７)一般競争入札において、期限までに資格確認資料を提出しなかった落札候補者(８)入札参加資格審査で不適格とされた者24 注意事項(１)入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等による入札の公正を害するような行為は一切しないこと。なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加の取消しその他市の執る措置に従い、一切の異議申立てはできない。

(２)入札が執行されるまで、入札に参加することを、業者間はもとより、外部には一切漏らさないこと。

(３)入札参加者がいない場合は、入札を中止する。

25 開札日時 令和4年6月7日 午前１０時３３分※開札への立ち会いを希望する場合、開札日時までに、浦安市役所内入札室前にて待機のこと。

26 落札候補者の決定(１)予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とする。

(２)入札回数は１回とし、落札候補者となるべき同価の入札者が２者以上あるときは、直ちに電子調達システムにより電子くじを行い、落札候補者を決定する。

27 入札参加資格確認書類の提出方法等(提出期限は令和4年6月8日午後５時まで)(１)落札候補者になった場合の提出書類◎ 内訳書・会社名及び案件名を記入の上、入札金額の内訳及びその合計額を記載。

・書式は任意とする。

◎ 10(２)に挙げる条件を証明する書類(地域要件については不要)。実績については、契約書の写し等で、発注機関名、案件名、契約金額、契約年月日、概要等が確認できるもの。

※当該書類は、公表の対象とし、返却しません。

(２)電子入札システムによる場合は、上記書類データ(紙の場合はスキャナー等によりデータ化)を添付し、提出すること。

(３)電子入札システムによることができない場合は、浦安市財務部契約課に持参すること。郵送等による提出は認めない。

28 落札者の決定方法(１)落札候補者に対する入札参加資格の確認を開札後に行い落札者を決定する。

(２)審査の結果、落札候補者が入札参加資格等の条件を満たしていないと認めた場合、その者を失格とし、次に低い価格を入札した者について審査を行う(以降同様とする)。

29 開札結果の公表 落札者決定後、入札情報サービスに掲載する。

30 その他

1質 疑 ・ 回 答 書件 名 令和４年度浦安市人口推計業務委託質疑ＮＯ質 疑 事 項 回 答１仕様書の「第３ 業務内容」の「４．推計(1)将来人口の推計」で「将来人口を町丁目ごとに推計する」とありますが、具体的な業務内容としては、浦安市内の約80か所の町丁目それぞれについて個別の推計を行うという認識でよろしいでしょうか。また、それに併せて、約80の町丁目それぞれの年代構成を推計のうえピラミッドを作成するという認識でよろしいでしょうか。

町丁目の将来人口については、町丁目ごとに、令和24年(2042年)まで推計を行います。

なお、鉄鋼通り１～３丁目、舞浜(２～３丁目以外)、千鳥、港は、推計の対象外とします。また、ピラミッドの作成は不要です。

２仕様書の「第３ 業務内容」の「４．推計(1)将来人口の推計」につきまして、5年毎・5歳刻みの推計が一般的かと思いますが、市全体及び3地域別の1年毎・1歳刻みの推計も行うのでしょうか。

市全体、市内３地域、市内16地区(大字)の将来人口については、令和54年(2072年)まで１年・１歳刻み、男女別に推計を行います。なお、令和元年度に行った前回の業務委託においては、５年・５歳刻みに行った推計結果をもとに１年・１歳刻み推計を実施しました。

３資 料 名：「令和４年度浦安市人口推計業務委託仕様書」該当箇所：1頁 『第２』タイトル：「業務目的」質問内容：過年度同種業務における、滞在人口についての算定の考え方をご教示いただきたい。

滞在人口の推計にあたっては、地域経済分析システム(RESAS)のデータをもとに、「滞在人口／定住人口(＝夜間人口)」の比率を算出し、将来推計人口を乗じた上、15 歳未満と80 歳以上人口を加算することなどを想定しています。

2４仕様書 第３ ４．推計について・人口、世帯数、滞在人口の推計にあたり、基準年は何年になりますか。また人口推計にあたり、年齢階層はどのようになりますか。(各歳や５歳階級等)令和４年(2022 年)を基準年とし、１年単位の住民基本台帳データを使用して推計を行います。

また、人口推計の年齢階層については、市全体、市内３地域、市内16地区(大字)の将来人口は１歳刻み、町丁目の将来人口は５歳刻みで推計を行います。

５仕様書 第３ ４．推計について・「過去の動向を整理・分析」とありますが、何年次までさかのぼりますか。

また分析に使用する下記のようなデータは貸与いただけますか。貸与いただける際、どの年次からどの年次までのデータとなりますか。またデータの地域区分はどの程度詳細になりますか(市全体、市内３地域、市内16地区、町丁目等)〇男女別年齢別人口〇合計特殊出生率〇母の年齢別出生数または母の年齢階層別出生数〇男女別年齢別生残率または男女別年齢階層別生残率〇男女別年齢別転入・転出者数または男女別年齢階層別転入・転出者数過去の動向の整理・分析について、人口は1960年から、将来世帯数は1985年から、滞在人口は2014年からそれぞれ行うことを想定しています。

また、推計手法の設定に際して使用する過去のデータについては、昭和62年から提供可能ですが、いつのデータから使用するかについては、推計手法により異なると考えています。市から提供する主なデータは、年度別の以下のデータです。

○地区別年齢別人口○異動事由(出生、転入、死亡、転出)別地区別年齢別人口このほか、提供するデータは、別途協議の上決定します。

６仕様書 第３ ４．推計について・浦安市人口ビジョン(平成28年3月)の将来人口推計は、コーホート要因別変化率法(コーホート要因法)を使われておりますが、本業務でも同様の手法で推計すると考えてよいでしょうか。

お見込みのとおり、コーホート要因法を採用することを想定しています。

3７仕様書 第３ ４．推計について・浦安市人口ビジョン(平成 28 年 3 月)では「推計値(2020 年以降)は小数点以下を含むため」との記述がありますが、本業務でも推計値は小数点以下の値(整数化の補正処理をしない)での推計と考えてよいでしょうか。

推計に際しては、小数点以下の値での推計を想定しています。

ただし、推計結果については、齟齬が生じないよう整数化の補正処理を行います。

８仕様書 第３ ４．推計について・浦安市人口ビジョン(平成28年3月)では「住居開発の入居計画等も考慮」との記述がありますが、本業務でも開発人口等の考慮をするのでしょうか。

今回の業務においても、将来の大型住宅開発を加味するほか、過去の特殊要因の除外、過度な移動率の動きの緩和などについて調整を行うことを想定しています。

９仕様書 第３ ５．将来人口等のシミュレーションについて・「出生率や純移動率等の仮定値を複数設定して将来人口等のシミュレーション」については「４．推計」における(1) 将来人口の推計の市全体に対してでしょうか。市内３地域、市内16地区の推計も含まれますか。

将来人口等のシミュレーションにおける推計項目は、現時点では未定です。別途協議の上決定することとなりますが、地域区分については、市全体だけでなく、市内３地域や市内 16 地区を推計対象とすることもあり得ます。なお、令和元年度に行った前回の業務委託では、将来人口等のシミュレーションとして、令和51年(2069年)までの市全体及び３地域別の高位・低位推計を行いました。

１０仕様書 第３ ７.調査結果のとりまとめ・報告書の作成について・「(1) 「４．推計(1) 将来人口の推計」のうち、市全体、市内３地域、市内16 地区(大字)ごとの推計結果については、令和４年９月 30 日までに納品を行う。」と記載があり、仕様書第４成果物と別と読み取れますが、どのような納品形式となりますか。

「第４ 成果品」とは別途、算出結果を確認することができる電子データ(Excel形式)を納品していただきます。

１１仕様書 第４報告書について、過年度調査(浦安市人口ビジョン(平成28年3月)の元となった調査)においては何ページでしょうか。

令和元年度に実施した「浦安市人口推計等業務委託」の報告書は、全114ページです。

なお、当該業務委託の報告書については、本市の情報公開室(市役所本庁舎10階)に設4置しており、同所にて閲覧可能です。

１２１．仕様書 第３ 業務内容 ４．推計(１)将来人口推計の年齢区分をお教えください。(５歳階級または各歳、○歳以上集約など)(２)将来世帯数推計の世帯類型の区分をお教えください。(総世帯数、または、単独世帯、高齢者世帯など)(３)滞在人口は、昼夜間比率に基づく昼間人口との理解でよろしいでしょうか。

(１)人口推計の年齢区分については、市全体、市内３地域、市内16地区(大字)の将来人口は１歳刻み、町丁目の将来人口は５歳刻みで推計を行います。

(２)世帯類型は「単独世帯」及び「非単独世帯」の２区分に分けて推計を行い、「単独世帯」については、そのうち 65 歳以上と 75 歳以上の世帯数も推計を行うことを想定しています。

(３)滞在人口は、昼間人口に、買物・観光などの非日常的な移動による増減を加味した人口(ただし夜間の滞在人口は、夜間人口に非日常的な移動を加味した人口)と捉えています。

また、滞在人口の推計に際しては、地域経済分析システム(RESAS)の滞在人口データに基づき算出することを想定しています。

１３２．仕様書 第３ 業務内容 ５．将来人口等のシミュレーション○「仮定値の複数設定」(＝ケース数)は、いくつくらいを想定されているか、現時点でお考えがあればお教えください。

将来人口等のシミュレーションにおける仮定値や推計項目は、現時点では未定です。

なお、令和元年度に行った前回の業務委託では、将来人口等のシミュレーションとして、令和51年(2069年)までの市全体及び３地域別の高位・低位推計を行いました。