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公告内容

1市原市公告第３６７号地方自治法施行令第１６７条の６の規定により、一般競争入札(電子入札)を次のとおり実施する。令和４年５月２０日市原市長 小出 譲治１．一般競争入札に付する事項(1)件 名 マイナポイント事業に係る設定支援業務委託(令和4年7月～令和5年2月)(2)場 所 市原市役所(3)履行期限 令和５年２月２８日(4)業務の種類 警備・受付・施設運営(5)業務の概要 マイナポイント事業に係る電話問い合わせ対応や予約・申込手続きの設定支援業務を委託する。(6)予 定 価 格 等本業務の予定価格は非公表とし、最低制限価格は市原市最低制限価格運用要領第４条の規定による計算方法に基づき、設定する。(7)入 札 の 方 法本入札は、電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により入札参加資格の確認を開札後に行う方式(事後審査方式)で執行する。２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項本業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(1)令和4・5年度市原市入札参加資格者名簿(委託部門)に登載されている者のうち、大分類：警備・受付・施設運営、中分類：受付・案内に登録がある者(2)市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者(3)市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を、本業務の公告の日から落札日までの間に受けていない者(4)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(5)本業務の公告の日から起算して、前２年以内に手形交換所による取引停止処分を受けた者又は前６月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出した者でないこと。(6)会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者(7)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、本業務の公告の日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者３．入札参加申請本業務の入札参加を希望する者は、次のとおり入札参加のための申請を行わなければならない。(1)申請期間 令和４年５月２０日 午前９時００分から令和４年５月２７日 午後４時００分まで(午前０時から午前８時までを除く)(2)申請方法 「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「電子入札システム」により申請すること。アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(3)提出書類 ①競争参加資格確認申請書(電子入札システムにより自動作成)②入札参加資格確認書類届出書(委託)2※②については電子入札システムを使用して添付すること。また、②の書式については、市原市WEBサイトからダウンロード可能なので、適時利用すること。https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=615fef2d396461290eeeff6c(4)入札参加資格の確認結果通知令和４年５月３０日 午後４時００分までに電子入札システムにより通知する。ただし、当該確認結果通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加資格の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。４．設計図書等を示す場所及び日時(1)設計図書等を示す場所「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「入札情報サービス」アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/(2)期 間 令和４年５月２０日から令和４年６月８日まで５．設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合は、質問回答書に必要事項を記載の上、電子メールで提出すること。この場合、電話で着信を確認すること。なお、質問がない場合は、質問回答書を提出する必要はない。(1)受付期間 令和４年５月２０日 午前９時００分から令和４年５月２７日 午後４時００分まで(2)提出先 市原市役所 総務部 情報政策課電子メールアドレス：jousei@city.ichihara.lg.jp(3)回 答 令和４年６月１日に「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「入札情報サービス」で公開する。アドレス：https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/６．入札期間及び入札の方法(1)入札期間 令和４年６月２日 午前９時００分から令和４年６月６日 午後４時００分まで(午前０時から午前８時までを除く)(2)入札書の提出方法「ちば電子調達システム」の「システム入口」内の「電子入札システム」により入札書を提出すること。(3)入札金額入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4)ＩＣカード本入札に使用するＩＣカードは、本入札の公告日から相当程度の有効期限(２ヵ月程度)が残っているものを使用しなければならない。所有しているＩＣカードが上記有効期限未満の場合は、紙入札での参加を認めるので、市原市電子調達システム運用基準に基づき、「電子入札案件紙入札参加届出書」(様式２)を提出すること。７．入札保証金 免除８．開札の場所及び日時(1)開札の場所 市原市役所第２庁舎３階２３０２会議室(入札室)(2)開札の日時 令和４年６月８日 午前１１時２５分3９．開札立会人当該入札に開札立会人は選定しない。なお、開札は公開で行うものとするが、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合その他公開しないことが必要と認められる場合には、非公開で行う。１０．入札の無効本公告に示した入札参加資格を有しない者若しくは虚偽の申請を行った者のした入札、市原市契約規則第１１条各号に該当した入札又は市原市電子入札約款等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、競争参加資格確認通知書の通知後から本業務の開札日までの間に市原市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けた者の行った入札又は市原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく排除措置を受けた者の行った入札は無効とする。１１．落札者の決定(1)本入札は、事後審査方式による入札であるため、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として指名し、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。(2)落札候補者に関する通知は、開札日の午後５時までに、電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。(3)落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。

ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は令和４年６月９日午後４時までに当該書類を市原市役所第２庁舎２階契約検査管財課窓口まで(再)提出することができる。(4)落札者決定後、電子入札システムにより「落札者決定通知書」を応札者全員に送付する。(5)落札者は、落札後直ちに「落札者決定通知書」を印刷して、本公告記載の契約担当課へ持参し、契約に関する指示を受けること。１２．落札価格の決定落札者の入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。１３．最低制限価格本入札には、最低制限価格が設定されてあるので、当該最低制限価格を下回る価格で入札をした者の入札は失格とする。最低制限価格の計算方法は、市原市 WEB サイトの市原市最低制限価格運用要領を参照すること。https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6023706fece4651c88c17e2b１４．入札参加資格がない場合の措置資格審査の結果、入札参加資格がないと通知された者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、入札参加資格がないと通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(土・日・祝日を除く)に、市原市役所第２庁舎２階契約検査管財課窓口へ書面を持参して行わなければならない。

回答は、説明を求められた日の翌日から起算して５日以内(土・日・祝日を除く)に書面で行う。１５．再度入札(1)開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに電子入札システムによる再度の入札を行う。再度入札の入札書提出締切日時は、８で定める開札日時の翌日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)の同時刻とし、再度入札の開札日は、８で定める開札日の翌々日(土・日・祝日に当たる場合は次の平日)とする。(2)再度入札の回数は１回までとする。(3)１回目の入札に参加した者で入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。(4)再度入札の開札時間、開札場所、１回目入札の最低入札金額、再度入札において落札候補者となった4者が入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合の当該書類の提出期限については、別途通知するものとする。１６．契約保証金原則として、契約保証金(契約金額の１００分の１０以上の額)の納付又は契約保証金に代わる担保を付するものとする。なお、規則により契約保証金の全部又は一部が免除となる場合がある。１７．契約締結時期落札者は、落札後原則として５日以内(土・日・祝日を除く)に契約を締結しなければならない。１８．契約金の支払方法(1)前払金 無(2)部分払 有１９．その他(1)資格確認資料作成説明会及び現場説明会は、実施しない。(2)資格確認資料のヒアリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。(3)提出された資格確認資料は、返却しない。(4)提出された資格確認資料を公表し、また無断で他の目的に使用することはしない。(5)この公告に記載する事項以外の事項については、市原市電子入札約款及び市原市電子調達システム運用基準のとおりとする。(6)入札を公正に執行することが困難と認めるとき、その他止むを得ない事情があるときは、入札を延期し、または中止することがある。この場合において、入札参加資格を有する者は異議を申し立てることはできない。(7)本公告で指定している書式は、すべて市原市WEBサイトからダウンロード可能なので、適時利用すること。https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=615fef2d396461290eeeff6c２０．問い合わせ先入札執行課市原市役所 総務部 契約検査管財課電話 ０４３６(２２)１１１１ 内線 ２５８２・２５８３事業及び契約担当課市原市役所 総務部 情報政策課電話 ０４３６(２２)１１１１ 内線 ５４３２

委託概要令和2年9月から国が実施しているマイナポイント事業について、電話問合せ対応や予約・申込の手続きに係る設定支援業務を委託するものである。

設計者マイナポイント事業に係る設定支援業務委託(令和4年7月～令和5年2月)委託番号 № 調査 設計年月日 令和 年 月 日マイナポイント事業に係る設定支援業務委託(令和4年7月～令和5年2月)一金 円也 (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)規格 数量 単位 単価 金額人件費 176 日交通費 176 日諸経費 176 日10%合 計間接業務費計消 費 税 相 当 額名称 摘要直接業務費直接業務費第 1 号 単価表 人件費項 目 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1 直接業務費 人件費 1.0 日第 2 号 単価表 交通費項 目 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要2 直接業務費 交通費 1.0 日第 3 号 単価表 諸経費項 目 名 称 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要3 間接業務費 諸経費 1.0 日

様式１質問回答書件 名マイナポイント事業に係る設定支援業務委託(令和4年7月～令和5年2月)担当課名 市原市役所 総務部 情報政策課ふりがな かいはら たけし担当者名 海原 武志電話番号 0436-23-9806 ＦＡＸ番号質問締切日 令和 ４年 ５月２７日 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ jousei@city.ichihara.lg.jp受付する質問方法電子メール※送信後は必ず担当課に電話をして、受信の確認をしてください。回答方法回答日 令和 ４年 ６月 １日「ちば電子調達システム」の入札情報サービスにより回答特記事項質 問質問者名 電話番号質問日 ＦＡＸ番号質問内容1.仕様書項目 7：従事者が車通勤の場合、市の駐車場を使用することは可能でしょうか。2.仕様書項目7：現在の従事者数は何名体制でしょうか。3.仕様書項目7：従事者の性別、年代、その他属性に指定はございますでしょうか。4.仕様書項目7 ：来客数が多く勤務時間が超過した場合、追加の委託料は請求可能でしょうか。5.仕様書項目8:昨年度の月別来客数及び7月～2月の来客予定数を教えてください。6.仕様書項目 8：電話問い合わせについて、電話機器及び通信配線等は委託者が用意する認識でいいでしょうか。7.仕様書項目 8：設定支援の説明にあたり、説明文やポスター・パンフレットの作成及び印刷は委託者の用意でよろしいでしょうか。8.仕様書項目 9：業務に必要な備品は委託者(市原市様)が用意されますが、受注者で用意するものはロッカー以外無い認識でよろしいでしょうか。また、ロッカーの大きさ及び鍵の有無を教えてください。9.事前研修や教育を行う上で、貴庁の場所をお借り頂くことは可能でしょうか？又、教育に必要な資料等、ご提示頂けるものは何かございますでしょうか？10.日報や集計等は貴庁のフォーマットがあったりしますでしょうか？11.受託者で用意する備品はないという認識でお間違いないでしょうか。12.想定人数4名程度とのことですが、「主な業務内容」の(ア)(イ)(ウ)の3つの業務を4名程度で行うということでしょうか。13.12月29日、30日、1月3日は勤務日になりますでしょうか。回 答回答日 令和４年６月１日回答内容1.可能です。2.本件仕様と同様、4名程度です。3.指定はありません。4.追加の委託料の支払いはできません。5.実績件数は、多い月で2,200件、少ない月で800件、平均1,500件程度です。今後も同程度の件数と見込んでいます。6.市で設置済です。7.国が作成したパンフレットを用意してありますが、市が用意しているパソコン、プリンターを使用して受託者が作成していただくことも可能です。8.執務場所から少し離れますが、4 人分のダイヤルロック式のロッカーをお貸しできます。9.事前研修で場所をお貸しすることは可能です。国が作成したマニュアルをご提供します。10.市指定の集計表フォーマットがあります。11.お見込みのとおりです。12.お見込みのとおりです。13.12月29日～1月3日は市役所が閉庁のため、勤務不要です。※他の入札参加業者名、指名業者数又は予定価格などの質問は、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」で規定する「入札談合等関与行為」に該当するため、一切お答えすることができませんのでご了承ください。