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公告内容

東金市入札公告一般競争入札(電子入札)の実施について一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。令和４年５月１９日東金市長 鹿 間 陸 郎品 名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)納 入 場 所 東金市役所納 入 期 限 令和５年３月２５日限り納 入 概 要消防ポンプ自動車の製造請負・第３分団第１部第１班(松之郷)※詳細については別添仕様書等のとおりとする。予 定 価 格 落札決定後に公表する。最 低 制 限 価 格 無入 札 の 方 法ちば電子調達システム(電子入札システム)により、電子入札の方法で執行する。入札参加者の資格要件・当該入札公告日時点において、東金市建設工事等入札参加業者資格者名簿に「【物品】大分類 (15)車両 中分類 (6)特種用途自動車」で登載(希望順位５位以内)されていること。・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のいずれかに本店又は入札、契約等の権限を委任された支店等を有すること。・平成２９年４月１日から令和４年３月３１日までに国又は地方公共団体への消防ポンプ自動車の納入実績を有すること。・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のいずれかに自社の製造工場又は提携業者の工場を有すること。入 札 参 加 の 申 請及び資格の事前確認入札参加希望者は、次のとおり申請を行い、入札参加資格に関する事前確認を受けること。１．申請期間 令和４年５月１９日(木)午前９時から令和４年５月２５日(水)正午まで(ただし、午前０時から午前８時の間は除く。)２．申請方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により申請すること。３．提出書類 ① 競争参加資格確認申請書(電子入札システムを進めることにより提出できます。)② 誓約書(電子入札システムの添付機能により添付)※誓約書の様式は、ちば電子調達システムの「入札情報サービス」の「入札予定(公告)」より入手すること。４．確認結果通知 令和４年５月２６日(木)正午までに電子入札システムにより資格要件を満たすことを確認した者には、競争参加資格確認通知書を発行する。なお、本通知書は、入札参加資格の基本的事項を確認した結果であり、全ての資格要件を確認及び承認したものではない。設 計 図 書 等 のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの掲載設計図書等の縦覧及び「入札情報サービス」掲載は、次のとおり行う。１．設計図書等の掲載場所 ちば電子調達システムの「入札情報サービス」内にある「入札予定(公告)」に掲載する。２．設計図書等の掲載期間 令和４年５月１９日(木)から令和４年６月９日(木)まで入 札 期 間及び入札の方法等１．入札期間 令和４年６月１日(水)午前９時から令和４年６月２日(木)正午まで(ただし、午前０時から午前８時の間は除く。)２．提出方法 ちば電子調達システムの「電子入札システム」により提出すること。３．提出書類 ① 入札書(電子入札システムにより自動作成)② 内訳書(電子入札システムの添付機能により添付)※ 内訳書の様式は、ちば電子調達システムの「入札情報サービス」にある「入札予定(公告)」に掲載する。開 札 日 時 令和４年６月３日(金)午前１０時開 札 場 所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室再度入札期間・方法及び開札日時・場所開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札をした者がいないときは、次の日程で再度の入札を行う。１．入札期間 令和４年６月３日(金)午後１時から令和４年６月３日(金)午後３時まで２．開札日時 令和４年６月３日(金)午後３時３０分３．開札場所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室※ちば電子調達システムの「電子入札システム」により入札書(電子入札システムにより自動作成)、内訳書を提出すること。そ の 他・当該公告に定めるもののほか、入札に関する事項については、「一般競争入札の実施に係る共通事項について」(平成２８年４月１日公告)による。・本入札において入札参加者が１人であった場合でも、入札を執行するものとする。【問い合わせ先】 東金市 総務部 財政課 契約検査係TEL 0475(50)1125 mail:zaisei@city.togane.lg.jp

入 札 説 明 書品 名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)発 注 担 当 課 総務部 消防防災課 入 札 執 行 部 署 総務部 財政課説 明 事 項1.納 入 場 所 東金市役所2.物 品 の 内 容 別添仕様書等のとおり3.納 入 期 限 令和５年３月２５日限り4.開 札 日 時 令和４年６月３日 午前１０時5.開 札 場 所 東金市役所２階 ２０２Ｂ会議室6.入 札 要 領入札情報サービス掲載の「公告」及び東金市ホームページ掲載の「東金市電子入札約款」、「東金市電子調達システム運用基準」を熟覧のこと。入札回数 ２回限り(再度入札になった場合の入札期間・方法については公告を参照)内訳書の提出 要7.契 約 保 証 要(東金市財務規則第１４１条による)8.契 約 締 結 落札決定日から７日以内とする。9.支 払 方 法 完了後払10.そ の 他１．仕様書等の内容について質問がある場合は、書面または電子メールにより提出すること。なお、質問がない場合の連絡は必要としない。(1) 提出期限 令和４年５月３０日 正午まで(2) 提 出 先 総務部 消防防災課TEL 0475(50)1219 Mail : syobo@city.togane.lg.jp(3) 回 答 質問書の提出があった場合には、令和４年５月３１日までに回答を入札情報サービスに掲載する。２．入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等に抵触する行為を行わないこと。なお、入札参加者が談合等を行っているとの情報を得た場合において、市が談合を疑うに足りる事実が確認できると判断した場合は、入札を中止又は無効とし、若しくは契約後にあっては契約を解除することがある。また、情報の信憑性が高いと判断したものの、その談合等の事実が確認されないときは、入札参加者から抽選によってその半数を選出し、入札を執行することがある。３．入札書には諸経費を含めた税込総額を記入すること。

消防ポンプ自動車仕様書(ＣＤ－Ι型)第１ 総則１ この仕様書は、東金市(以下「発注者」という。)が購入する消防ポンプ自動車ＣＤ－Ι型(以下「車両」という。)の艤装及びこれらに関する一切の仕様について定める。２ 車両は、消防用シャシーにポンプ装置、水槽、消防器具等を積載し、機動性、耐久性を高めた走行安定性のよい緊急車であり、かつ運転操作、点検整備が容易な構造であること。３ 車両は、本仕様書によるもののほか「道路運送車両法(昭和２６年法律１８５号)」、「道路運送車両の保安基準(昭和２６年運輸省令第６７号)」、「動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令(昭和６１年自治省令第２４号)」その他関係消防機器の技術上の規格に適合し、かつ、千葉県補助金等交付規則及び消防防災施設強化事業補助金交付要綱の規定に従って製造し、緊急自動車として千葉県公安委員会の承認が得られること。４ 受注者は、製造に先立ち、本仕様書について協議を行い細部事項の確認を行うこと。なお、本仕様書に疑義が生じた時は直ちに発注者と協議し、承認を得て、誤りのないようにすること。第２ 提出書類１ 受注者は、製造にあたり、次のものを発注者に提出し承認を受けること。(１)消防車諸元表 ３部(２)艤装五面図 ３部(３)製造工程表 ３部(４)その他発注者の指示する書類 必要部数２ 受注者は納入にあたり、次のものを発注者に提出すること。(１)完成図(五面図)(２)車両取り扱い説明書(３)ポンプ取扱説明書 ３部(４)ポンプ及び真空ポンプ性能試験成績表 ３部(５)検定協会鑑定銘版の写し ３部(６)自動車検査証の写し １部(７)その他発注者の指示する書類 必要部数第３ 検査１ 発注者に提出した製造工程表に基づき、実施できるよう日程を組み、実施日の２週間前までに連絡すること。２ 検査時期(１)中間検査は、艤装完成後の整備前に取り付け品等を仮止め、又は仮止めできる状態で行うものとする。(２)完成検査は、納入時に仕様書に基づき、性能検査及び附属品の検査を行うものとする。第４ 納入１ 完成車両は、関東運輸局(千葉運輸支局)において行う新規登録後納入すること。

なお、新規登録費用は受注者が負担するものとする。ただし、自動車重量税、自動車賠償責任保険、リサイクル料は発注者が負担する。２ 納入場所東金市東岩崎１番地１東金市役所３ 納入期限令和５年３月２５日第５ 保証期間１ 保証期間は、完成車納入後１年とする。ただし、保証期間後であっても艤装または材料不良による故障等にあっては、無償でこれを取替えまたは修理すること。第６ シャシー１ 種類総務省消防庁標準規格水槽付消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)用シャシー(消防検定協会規格適合品)２ エンジン直接噴射式４サイクルディーゼル総排気量２，９９９ｃｃ以上３ ミッションオートマチック方式４ 駆動方式後輪駆動５ オルタネーター２４Ｖ－８０Ａ以上６ 全長６．００ｍ以下７ 全幅１．９０ｍ以下８ 全高２．６０ｍ以下９ 乗車定員６名(キャブ内座席６名)10 装備・付属品(１)パワーステアリング装置(２)ＡＭ・ＦＭラジオ装置(ＣＤ付)※スイッチにより室内／室外の広報切替ができる構造とすること(３)エアコン装置(４)電動ドアミラー装置(５)アイドリング調整レバー(６)ミックスラジアルタイヤ(スペアタイヤを含む７本、ホイルキャップ付)(７)サイドバイザー第７ 車両艤装１ 主ポンプ(１)主ポンプは、サイドカバーに設けられた通水路と共に合理的な水速を保持して、性能の飛躍的な向上を図った構造とする。(２)インペラーは、キャビテイションを防止し高所より吸い上げに対し性能の低下を防止し高度のバランスを保持する構造とする。(３)ポンプシャフトは、ニッケルクロム鋼で精密な研磨仕上げを施す。(４)主ポンプはあらゆる回転状態・吸水・落差・放水量及びポンプ圧力においても振動・発熱・異常音・漏水のない構造とする。(５)ポンプ性能日本消防検定協会の行う動力消防ポンプ規格合格品とする。規格放水性能 ０．８５Ｍｐａにおいて２．６㎥／min以上高圧放水性能 １．４０Ｍｐａにおいて１．４㎥／min以上２ 主ポンプ動力伝導装置(１)主ポンプの動力伝導装置は、シャシーのトランスミッション後方にポンプ駆動用ギヤケースを設置し、エンジン動力を有効に駆動するもので、この操作は運転席内(ハンドル右側に PTOスイッチを設ける)にて行うものとする。３ 真空ポンプ(１)真空ポンプは無給油式とする。また、ブレードは特殊樹脂製のものとする。(２)動力伝導機構は電磁クラッチにより動力を伝導する構造とする。操作は左右側板に設けた押しボタン式スイッチにより行うものとし、自動揚水、揚水回転位置まで上昇させることとする。(３)真空ポンプの性能は附属吸管を連結して１５秒以内にて水銀柱６４０ｍｍ/Ｈｇ以上とする。(４)真空ポンプは大量の水や砂が吸水されても焼付け、高発熱のおそれを除いたものとし、連続回転が可能なものでメンテナンスが不要なものとする。(５)異物が混入しないようにストレーナーを取り付ける。４ ポンプ不凍液装置(１)１８０ｃｃタンク付不凍液装置を車体右ポンプ室内に設ける。(２)ごく少量の不凍液を中央吸水管部より吸入させて主ポンプ等主要部の凍結を防止する。５ 吸吐水口(１)吸水管は内径１００ｍｍとし、車体両側に各１個ずつ７５ｍｍボールコックを装備し、エゼクターバルブにより連続放水が可能な構造とする。(２)吐水口は内径６５ｍｍとし、車体両側に各２個ずつ６５ｍｍボールコックを装備し、先端には町野式雄金具を取り付け高圧力においても容易に開閉操作ができるものとする。(３)中継用吸口は車体両側に各１個ずつ６５ｍｍボールコックを装備し、先端に町野式雌媒介を取り付ける。６ ポンプ操作装置(１)ポンプ室の両側に圧力計・連成計(０点中央型)・回転計・揚水装置・エンジンスロットルを各１個ずつ取り付ける。(各共、針振防止機構付きブルドン管式・透過式計器パネル・バックライト付)(２)ポンプ室の左側にポンプ用グリス注入装置を、右側に冷却水装置を取り付ける。(３)ポンプ操作部付近に水槽吸水用レバーを左右連動で縦型に取り付ける。(４)揚水に関わる真空ポンプの作動及び回転数の制御を自動的に行う揚水装置を設けること。(５)真空ポンプ及び冷却水の作動、揚水及び各ボールコックの開閉状況が確認できる装置を左右計器板付近に設けること。７ 水槽関係(１)容量は９００リットル入り以上とし、材質はステンレス製とする。(２)構造は鋼板製角型とし、内部には必要に応じ水の動揺を防ぐためセパレーターを設ける。なお、水槽のシャシーへの取り付けはキャブ後部とする。(３)上部にマンホールを設け密閉できる構造とする。(４)下部にはドレンバルブを設け操作は左側とする。(５)車体両側に消火栓からの給水及び中継用口として６５ｍｍ町野式雌金具(キャップ付)を設ける。(６)オーバーフローパイプを設ける。(７)車体両側に水位確認のための水量計を設ける。(８)水槽からの吸水管は内径７５ｍｍとし、中間に緩衝用ジョイントを使用して７５ｍｍボールコックを装置し、車体両側より開閉できるものとする。(９)水槽下部に手洗い用コックを取り付ける。８ キャブ及びキャブ内の構造(１)キャブはハイルーフキャブとする。(２)運転台座席はシャシー付のものとする。(３)運転台床はシャシー付のものとする。(４)隊員席はキャブ内前席３名、後部座席３名とし、車両の乗車定員は６名とする。(５)後部隊員席前方には握り棒を設け、その上部天井にはＬＥＤ照明装置を保護枠つきで取り付け、スイッチはその付近に設ける。(６)キャブ内は空間スペースを有効に活用して資機材の積載を図るほか、快適な居住性を考慮すること。(７)後部席背当て後方に防火衣及びヘルメット６個を掛けるフックを設け、それらを吊るせるスペースを確保すること。(８)キャブ内中央手すり部に脱着可能な地図入れボックスを取り付ける。(９)骨組み、側板及び屋根等は十分強度を有するものとする。(10)両側各ドア部には、乗降用等の取っ手部を取り付ける。(11)キャブ前方に団マークを取り付ける。(12)キャブ後方左側に旗立て装置を取り付ける。(13)キャブ内に１００Ｖ電源(インバーター)を取り付け、外部でも使用できるよう、コンセント部を収納ボックス内など安全かつ可能な場所へ設ける。(14)運転席ハンドル周辺にメインスイッチを取り付ける。(15)キャブ内前席上部に無線機・サイレンアンプ・各スイッチ操作盤等を取り付ける。９ 車体の構造(１)骨組みは完全自立する構造とし、側板、腰板等に直接大きな荷重を負担させず堅牢十分な耐久性を有するように製造すること。

(２)車体の構造は鋼板で箱型に組み、上部周辺は薄型にプレスし、下部内側は山形鋼板で車体を密着し、側板リア部上縁には手すりパイプを設ける。(３)燃料タンクはキャブ右後方下部に積載する。(４)ステップ類はアルミ縞板とし、各乗降口にステップ及び手すりを設け、爪先の当たる箇所にはアルミ板を張り、縁はプレスする。(ステップは車幅最大にすること)(５)車体左右及び後方に昇降用折りたたみ式ステップを必要数取り付ける。(６)サイドステップをキャブ下部まで延長し、右側は燃料タンクカバー、左側はバッテリー収納箱とし点検容易な引き出し式とする。(７)車両両側に盗難防止を考慮した(鍵のかかる)３段のサイドボックスを設ける。サイドボックス上段の扉は跳ね上げ式(ステーダンパー)、中・下段の扉は横開きとし、上段及び中段ボックスはそれぞれホース２本が入る容量を確保する。なお、扉を取り付ける蝶番はキャブ側とする。また、車両左側ボックス下段は引き出し式で発電機を収納するスペースを設ける。(８)ポンプ室上部は強度のアルミ張りとし、ハッチ式の点検扉を設けホース等が積めるようステンレス製手すりパイプを前後左右に設ける。(９)ポンプ室両側に外部スピーカーを設置し、団デジタルトランシーバー音声が車両内部と切り替えが行えるようキャブ内にスイッチを設ける。(10)車両上部に延長吸管を伸ばした状態で納めることができるサイズのアルミ収納ボックス(ステーダンパー式・ボックスの構造は２重底とし、下段に延長吸管及び付属品の大箱廻しを納め後方に取り出し口を設ける)を取り付け、中に装備品等が収納できる構造とする。(11)リアフェンダーは角型とし、吸管との接触部にはアルミ縞板を張る。(12)車両右側の吸管は自在型金具(シングルスイベル)により車体に取り付け、車両左側の吸管は自在型金具(ダブルスイベル)により車体に取り付ける。(13)鳶口５本は左側側板上部付近に取り付ける。(14)はしごは２連式２．５ｍ以上のアルミ製とし、車体上部にフック固定式で取り付け、操作時安易に取り外しできるようにすること。(15)替口立ては車体前方右側上部に取り付ける。(16)掛矢、おの、日の出式バール、スタンドパイプ、ホースブリッジをできるだけ平らなスペースを確保できるように取り付ける。(17)吸管スパナはリアフェンダー付近に取り付ける。(18)消火器は車体のデッドスペースに取り付ける。(19)消火栓開閉金具、金てこ等は、車体に固定金具を設けて取り付ける。(20)剣先スコップはリアステップ下部に取り付ける。(21)泥よけは全輪に取り付ける。(22)車体後方のナンバーは、必要に応じ保護枠を付ける。なお、ナンバーは指定ナンバー(３１１)とする。(23)車輪止めは左右リヤステップに取り付ける。(24)ホースブリッジは左右リヤステップ下部に取り付ける。(25)二又分岐管１個、短管鎗１本及び無反動管鎗１本を車両に固定する。(26)ディパーチャーアングルを確保する為、ステップ後端を跳上式とする。なお、リアステップは奥行き３０ｃｍを確保し、下に使用済みホース収納スペース(水が切れる構造)を設け、ステップ下部からはみ出る場合、努めてはみ出さないようにすること。また、アルミ縞板の蓋をリアステップと一体化するように取り付ける。(27)車体後方側板内左右に、操法時に使用する６５ｍｍ管鎗の脱落防止を設けて取り付ける。(28)必要に応じて車体後部に、操法時に使用するアルミ縞板ホース台及び延長ステップ等を作成すること。(29)車両バッテリー維持充電装置本体は車両固定とし、電源供給部は車両右側の乗降の邪魔にならない場所に儲け、接続はマグネットコネクター式とする。(30)車両上部に消化泡薬剤を積載固定する。(31)フロントバンパーはステップとして使用出来る様、最低限延長し、上部にアルミ縞板を取り付ける。また、フロントガラス中央上部に取っ手部を取り付ける。(32)車体後方の扉はアルミ製シャッターまたは観音扉として盗難防止を考慮したもの(鍵のかかる構造)とする。なお中棚は自在式とし、６５ｍｍの二重巻きホースが６本並べて置ける奥行きを確保する。(33)必要に応じて操法競技用の鳶受けを車両左側側面に取り付ける。(34)ホースカーを車体後部に積載し、二又分岐管１個、差込式メス・メス媒介、オス・オス媒介、短管鎗１本及び無反動管鎗１本を固定する。(ブレーキ付)(35)ディパーチャーアングルを確保する為、ステップ後端を高さ５０ｍｍ跳上式とする。尚、ホースカー等ステップ下部からはみ出る場合、努めてはみ出さないようにすること。１０ 警音装置(１)電動サイレン(取付出来る最大サイズとする)はキャブ上部に取り付ける。(２)電子サイレン(鐘入り)のスピーカーは、高性能・最新型の標識灯内蔵赤色警光灯との一体型とし、キャブ上部中央前方に取り付ける。(３)キャブ内助手席前方に電動サイレン足踏みスイッチ(カバー付き)を設ける。１１ 照明装置(１)手動伸縮・首振り式の LEDサーチライト(１２０Ｗ)(メタルハライドサーチライト １５０Ｗ及び５５Ｗ相当の明るさ)を車体中央部右側及び車体後部左側の上部にそれぞれ取り付ける。(２)サーチライトのスイッチは各サーチライト部下方付近に取り付ける。(３)赤色警光灯(ＬＥＤ)をキャブ上部に取り付ける。(４)赤色点滅灯(ＬＥＤ)を車体前後左右に取り付ける。(５)左右点滅灯用消灯スイッチを取り付ける。(６)パイロットランプ(点検灯)をポンプ室、エンジン部に取り付ける。(７)作業灯(ＬＥＤ)をポンプ操作上部、サイドボックス内部及び車体後部に取り付ける。(８)路肩灯を車体左右リアフェンダー前方下部に取り付ける。(９)マップランプ１個をキャブ内左側フロントピラーに取り付ける。１２ 計器(１)ポンプ圧力計及びポンプ連成計(０点中央型)、ポンプ回転計は左右放水コック上部に各１個ずつ取付けること。(各共、針振防止機構付ブルドン管式・透過式計器パネル・バックライト付)(２)エンジン回転計及びエンジン油温計(シャシー純正品)は、運転席付近に取り付ける。１３ 塗装(１)内外部は完全防錆加工を施し、隣酸塩被膜を形成後プライマー、パテ、水研ぎ、サフェーサーを行い、熱風乾燥炉にて充分乾燥させ、VOC(揮発性有機溶剤)削減、環境負荷物質を一切含んでいない環境を考慮したハイソリットウレタン塗料(H－ECOレッド、同等品以上可)で吹き付けを行い、再度熱風乾燥炉にて充分に乾燥させる。(２)塗装種別ア 車体外部 赤色イ ボックス内 オリエンタルグリーンウ ポンプ室 〃エ 車体下部 黒色オ 各配管類 動力消防ポンプ規格省令に定めるところによる。

(３)記入文字ア 車体両側に進行方向から、上に｢東金市消防団｣、下に｢第３分団第１部第１班｣(金色丸ゴシック全周黒縁取り)と記入する。イ 標識灯の文字は｢３－１－１｣(黒色丸ゴシック)と記入する。ウ 後部の見やすいところに｢３－１－１｣とカッティングテープ等で張り付ける。１４ 取付品及び取付装置№ 品 名 数量 備 考１ ポンプ圧力計 ２式各共、針振防止機能付ブルドン管式・透過式計器パネル・バックライト付２ ポンプ連成計 ２式ゼロ点中央型各共、針振防止機能付ブルドン管式・透過式計器パネル・バックライト付３ ポンプ回転計 ２式 左右各１４ エンジン回転計 １式 シャシー純正５ エンジン油温計 １式 シャシー純正６ 電動サイレン １式７ 電子サイレン(拡声装置付) １式 鐘入り８ 照明灯(サーチライト) ２式LED(１２０W)(メタハラ 150Ｗ・55Ｗ相当)９ 赤色警光灯 １式 ストレート型標識灯付 LED散光式警光灯10 標識灯 １式11 赤色点滅灯 １式 前後、左右側面12 作業灯 １式 後部・左右側面13 路肩灯 ２式14 後退警報器 １式 シャシー純正15 車両用バッテリー充電維持装置 １式 電源供給はマグネットコネクター式16 不凍液注入装置 １式17 オイルパンヒーター １式18 ドライブレコーダー １式 ルームミラー一体型19 バックアイモニター １式 ルームミラー一体型20 車載型デジタルトランシーバー １式 本体は前の車輌からの載せ換え21 インバーター １式22 指定ナンバー １式 ３１１とする１５ 付属品№ 品 名 数量 備 考１ 吸管 ２本φ75×8m 金具AC 軽量補助吸管2m２ 吸口エルボ ２個右側：シングルスイベル型左側：ダブルスイベル型３ 吸口ストレーナー ２個 φ75 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製４ 吸管ストレーナー ２個 φ75 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製５ 中継口ストレーナー ２個６ 吸管ちりよけ籠 ２個 φ75用 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製７ 吸管ちりよけ籠ワンタッチ式 １個φ75用 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製ロープ引上げ式金具付８ 吸管枕木 ２個 φ75用９ 吸管ロープ(ザイルタイプ) ２本 φ10×15m ビニロン性10吐水口媒介金具(65ｍｍ×２、操法用エルボー×２)４個４個の内、操法用に適したものを２個(65ネジメス×町野オス)11 中継用媒介金具 各２個φ65 ﾈｼﾞ雌×φ65町雌 AC製φ65 ﾈｼﾞ雌×φ50町雌 AC製12 噴霧ノズル ４個13 吸管スパナ ２個14 ロープ引上げ式消火栓金具 １個 φ75 ﾈｼﾞ雌×φ65町雌 AC製15 消火栓開閉金具 １丁 地上式 ピンハンドル付き16 Ｔ字キー １本17 大箱廻し １丁 尺：1400mm 程度18 金てこ １本19 鳶口 ５本 グラスファイバー製20 剣先スコップ １丁21 掛矢 １本22 おの １本23 日の出式バール １本 ３６号24 スタンドパイプ １個 引上げ式25 ホースブリッジ ２個26 車輪止め ２個27 ホースバッグ ２個28 管鎗 ４本29 二又分岐管 １個30 はしご １脚 ２連式31 消火器 １個32 ポンプ工具 １式33 発電機 １式 1Kｗ以上34 デジタルトランシーバー移設 １式外部スピーカ切換式でアンテナは高利得とする35 消防団マーク １式36 水槽 １式 900 リットル以上37 ホース １０本 競技用ホース６本38 補給用ホース 各１本 φ65×10m・φ65×5m39 タイヤチェーン １式40 ＬＥＤ式バルーンライト １式41 低水利ストレーナー １個42 異径媒介金具 各１個φ65町雌×φ50町雄φ50町雌×φ65町雄43 媒介金具 各１個φ65町雌×φ65町雌φ65町雄×φ65町雄φ50町雌×φ50町雌φ50町雄×φ50町雄44 マグネットコネクター式コード １式 バッテリー充電維持装置用45 燃料携行缶 １個 10L46 付属工具 １式47 ホースバンド ４個48 ホースカー １式ノーパンクタイヤ(直径 25cm以上)両輪二輪以上

(案)１ 案件の名称２ 納 入 場 所３ 納 入 期 限４ 請負代金額 円金 円)５ 契約保証金 免除令和 年 月 日発 注 者 住 所氏 名受 注 者 住 所氏 名 東金市 東金市長 鹿 間 陸 郎(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額製造請負契約書 上記の物品の製造について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自金 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)東金市役所令和５年 ３月２５日 限り１通を保有する。

千葉県東金市東岩崎１番地１- 1 -(総則)第１条 受注者は、別冊「仕様書」に基づき、頭書の請負代金額(以下「請負代金額」という。)をもって頭書の履行期限(以下「履行期限」という。)までに頭書の物品の製造(以下「製造」という。)を完了しなければならない。２ 前項の「仕様書」に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。(工程表)第２条 受注者は、契約締結の際製造工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は工程表を遅滞なく審査し、不適当と認められる場合は受注者と協議するものとする。(契約保証)第３条 本契約に基づく契約保証金は東金市財務規則(平成５年３月５日規則第１号)第１４１条の規定によるものとする。(権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、書面により発注者の承諾を得たときはこの限りではない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第５条 受注者は、この契約の履行の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。(材料の品質等)第６条 製造物に使用する材料につき、仕様書等にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。２ 受注者は仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべきものと明示された材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。(条件変更等)第７条 受注者は、製造に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を発注者に書面により通知し、その確認及び指示を求めなければならない。(1) 仕様書の表示が明確でないこと。(2) 仕様書で明示されていない施行条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。２ 前項の事実が発注者と受注者との間において確認された場合において、必要があると認められたときは、製造内容の変更又は仕様書の訂正を行なわなければならない。(製造内容の変更等)第８条 発注者は、必要がある場合には書面により製造の内容を変更し、又は製造を一時中止又は契約の解除をすることができる。この場合において請負代金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。(期限の延長)第９条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期限までに製造を完- 2 -了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は発注者と受注者とが協議して定める。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期限を延長しなければならない。発注者は、その履行期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(損害のために必要を生じた経費の負担)第１０条 製造物の製造に関し発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰する理由による場合において、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。(履行遅滞の場合における延滞金)第１１条 受注者の責めに帰する理由により履行期限までに製造を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は延滞金を徴収して履行期限を延長することができる。２ 前項の延滞金は、請負代金額に対して延長日数に応じ、この契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率(以下「基準率」という。)を乗じて計算した金額とする。３ 発注者の責めに帰する理由により第１３条の規定による請負代金の支払いが遅れた場合には、受注者は発注者に対して基準率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(検査及び引渡し)第１２条 受注者は、車体製作後、取付品等を仮止め又は仮止めできる状態としたときは、遅滞なく発注者に対して中間検査実施依頼書を提出しなければならない。２ 発注者は前項の中間検査実施依頼書を受理したときは、その日から１４日以内に製造物について中間検査を行わなければならない。３ 受注者は、製造物が完成したときは遅滞なく発注者に対して完了届を提出しなければならない。４ 発注者は前項の完了届を受理したときは、その日から１４日以内に製造物について検査を行わなければならない。５ 前項の検査の結果不合格となり、製造物について是正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該是正を行い発注者に是正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。

この場合再検査の期日については前項の規定を準用する。６ 受注者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく当該製造物を発注者に引渡すものとする。(請負代金の支払い)第１３条 受注者は、前条第４項の規定による検査に合格したときは、発注者に対して請負代金の支払いを請求するものとする。- 3 -２ 発注者は前項の支払請求があったときは、その日から３０日以内に請負代金を支払わなければならない。(契約不適合責任)第１４条 発注者は、委託業務の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態(以下「契約不適合」という。)があるときは、受注者に対しその修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求(以下「追完請求」という。)することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、発注者は同時に規定する追完請求に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。３ 第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(契約不適合責任期間)第１５条 発注者は委託業務に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、受注者に対し、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他の当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知した日から１年が経過する日までに、契約不適合責任期間を超えて前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意または重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。７ 発注者は、委託業務の報告の際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っ- 4 -ていたときは、この限りではない。８ 委託業務の契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が発注者の責めに帰すべき事由を知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。(発注者の解除権)第１６条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) その責めに帰すべき理由により期間内又は履行期限経過後相当の期間内に製造を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。(2) 正当な理由がなく、着手すべき時期を過ぎても製造に着手しないとき。(3) 前２号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。(4) 受注者が受注者の理由により解除の申し出をしたとき。(違約金)第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の１０分１に相当する金額を違約金として発注者の指定する期限までに納付しなければならない。(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合。(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合。２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人。(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人。(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等。３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。(法令遵守)第１８条 受注者は、業務の実施に当たり、関係諸法令を遵守しなければならない。(補則)第１９条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項(総則)第１条 この特約は、この特約が添付される契約(以下「契約」という。)と一体をなす。(談合その他の不正行為に係る解除)第２条 東金市(以下「発注者」という。)は、契約の相手方(以下「受注者」という。)がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。

)第７条第１項の規定により措置を命じ、当該命令が確定したとき、又は独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付を命じ、当該命令が確定したとき。(2) 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。２ 受注者が協同組合及び共同企業体(以下「協同組合等」という。)である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第３条 受注者は、前条第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。受注者が契約を履行した後も同様とする。ただし、前条第１項第１号において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号及び同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和５７年６月１８日公正取引委員会告示第１５号)第６項に規定する不当廉売である場合、その他発注者が認める場合はこの限りでない。２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、発注者の生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。３ 前２項の場合において、受注者が協同組合等であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。受注者が既に協同組合等を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。(暴力団等排除に係る解除)第４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) 受注者の役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。)が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2) 受注者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団(暴対法第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。)又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。(3) 受注者の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。(4) 受注者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(5) 受注者の役員等が、暴力団、暴力団員又は(１)から(４)に該当する法人等(有資格業者でないものを含む。)であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。(6) 受注者が、契約の履行に当たり、前各号のいずれかに該当する者に契約の履行を委託し、又は請け負わせたと認められるとき。２ 受注者が協同組合等である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 受注者は、前２項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額の１０分の１に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。４ 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、発注者は、当該保証金を違約金に充当することができる。５ 本条第１項の規定により契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(暴力団等からの不当介入の排除)第５条 受注者は、契約の履行に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。(1) 暴力団又は暴力団員から不当又は違法な要求並びに適正な履行を妨げる行為(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。(2) 受注者の下請業者が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、毅然として拒否し、受注者に速やかに報告するよう当該下請業者に指導すること。また、下請業者から報告を受けた際は、速やかに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。(不当介入排除の遵守義務違反)第６条 発注者は、受注者が前条に違反した場合は、東金市建設工事等請負業者指名停止措置要領の定めるところにより、指名停止の措置を行う。受注者の下請業者が報告を怠った場合も同様とする。

別記第１号様式の３(電子入札・物品等用)誓 約 書令和 年 月 日 (あて先)東 金 市 長住所商号又は名称代表者職氏名 ( 受 任 者 )品名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型) 納入場所 東金市役所 上記の入札に際して、以下のとおり誓約いたします。

１ 上記物品等の入札参加に際し、法令等を遵守し、談合等による入札の公正を害するような行為をしないこと。

なお、談合等の疑いが生じたときは、東金市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないこと。

２ 当該入札に係る契約を締結する能力があること及び破産者で復権を得ない者でないこと。

３ 申請、届出等の内容について事実と相違ないこと。

円単 位 数 量台 1式 1式 1台 1式 1台 1台 1入札者 住 所入札金額内訳書開札日 令和４年６月３日案件名称 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)商号又は名称代表者又は受任者の職氏名入札金額(Ａ)項 目 金 額 備 考車両(課税対象)車両本体付属品代行手続き料 車庫証明、検査登録に係る受注者による手続き代行納車費用消費税及び地方消費税相当額小 計(①)法定費用車庫証明申請費用検査登録費用小 計(②)合計(①＋②) 入札金額(Ａ)

落札候補者資格確認申請提出書類一覧品名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)書類名摘 要(1) 落札候補者資格確認申請書□ 指定様式を添付すること。

(2) 履行実績を証明する資料□ 次の書類を添付すること。

契約書、納入の概要が把握できる書類の写し(変更契約の場合は当初契約の写しも添付すること。契約の名称、発注機関名、履行場所、契約金額、履行期間、概要等が確認できること。)(3)茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県のいずれかに自社の製造工場又は提携業者の工場を有することが確認できる資料□(注) (1)～(3)の順にクリップ等で綴じて１部提出すること。

別記第１号様式の３(物品用)落札候補者資格確認申請書令和 年 月 日 (あて先)東 金 市 長 (申請者)住所 商号又は名称代表者職氏名 担当者氏名 電話番号 ＦＡＸ番号 下記物品の納入に係る制限付き一般競争入札の落札候補者となったので、関係書類を添えて入札参加資格の確認を申請します。

なお、東金市入札公告「一般競争入札の実施に係る共通事項について」の第１(１)③から⑧に掲げる一般競争入札に参加する者に必要な資格事項を満たしていること、及び申請書類の記載内容は事実と相違ないことを誓約します。

記１．開札年月日 令和４年６月３日２．品名 消防ポンプ自動車(ＣＤ－Ⅰ型)３．納入場所 東金市役所４．資格確認申請項目 別紙のとおり別紙(1) 名簿登載の業種区分(大分類・中分類)(2) 履行実績契約の名称発注機関名納入場所契約金額納入期限概要※ 別紙「落札候補者資格確認申請提出書類一覧」に示した書類を添付すること。

※ 変更があった場合は、契約金額に記載する金額は変更後のものとする。

質問回答書入札参加者各位東金市長 鹿間 陸郎 (公印省略) 件名：番号 仕様書 質問 回答1 第４３ 納入期限令和５年３月２５日と日とありますが、コロナ禍、半導体不足、戦争等を含む情勢から、ベースとなるシャシー供給の見通しが立たないため納入期限については協議可能でしょうか。

納入期限の延期の協議については、現時点では考えていません。

2 第６シャシー日野自動車製デュトロ、又はいすゞ自動車製エルフのどちらでもシャシー選定はよろしいでしょうか。

シャシーは仕様書を満たしていれば指定の車両はありません。

消防ポンプ自動車(CD-Ⅰ型)