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公告内容

次のとおり公告する。本入札は、電子入札システム(ちば電子調達システム)により行う。

令和 ４ 年 ５ 月 ２７ 日匝瑳市長 宮内 康幸○入札に付する事項 件名 マイナポータル用端末機等の購入 納入場所 匝瑳市役所企画課情報推進室 納期 令和４年８月１６日まで 概要 タブレット端末 ４台 等※詳細については、仕様書参照 予定価格 事後公表 最低制限価格 無 入札保証金 免除 契約保証金 免除○本件の入札参加者に必要な資格 名簿登載 匝瑳市建設工事等入札参加業者資格者名簿(物品)に登載 その他 地方公共団体において、５年以内に同種物品の納入実績があること。

○入札(開札)の日時及び場所 入札期間 令和４年６月７日(火)午前９時００分から令和４年６月１０日(金)正午まで ただし、午前零時から午前８時までを除きます。

開札日時 令和４年６月１４日(火)午前９時０４分から 場所 匝瑳市役所財政課(開札の立会いは不可とします。)○設計図書等及び入札金額内訳書の入手方法 「ちば電子調達システム」内の「入札情報システム」から、本入札物品の「説明文書等」に登録されて いる電子ファイルをダウンロードしてください。

○設計図書等を示す期間 公告日から令和４年６月１４日(火)○設計図書に関する質問(質問は、ＦＡＸでお願いします。) ※土曜日、日曜日及び祝日は除く 受付 匝瑳市企画課情報推進室情報システム班(FAX０４７９-７２-１１１７) 受付期間 公告日から令和４年６月７日(火)まで 回答 その都度(質問者のみにＦＡＸで回答)○落札候補者となった場合に提出する書類 ①入札参加資格審査申請書(第５号様式) ②納入品のカタログ等 ③匝瑳市内(本支店)は、市税の完納証明書(提出以前３か月以内に発行されたもの又は発行され たものの写し)○その他 ①入札資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

○契約書の作成の要否 要※入札方法等は、匝瑳市電子入札実施要領で確認してください。

(案) 匝瑳市電子入札実施要領に基づく入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により、

匝瑳市電子入札実施要領(趣旨)第１条 この要領は、市が発注する建設工事、製造の請負、測量、調査、設計等の委託業務並びに物品の購入及び物件の借入(以下「工事等」という。)に係る制限付一般競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)その他の法令及び匝瑳市財務規則(平成１８年匝瑳市規則第６５号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。(定義)第２条 この要領において「電子入札」とは、市の使用に係る電子計算機と入札参加者(入札参加資格がある旨の確認通知を受けた者、入札に参加しようとする者又は指名通知を受けた者をいう。以下同じ。)の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(以下「電子入札システム」という。)を使用する入札をいう。(入札等)第３条 入札は、公開することができる。なお、この場合にあっては、あらかじめ、当該入札に係る公告等に公開である旨を明記するものとする。２ 入札の執行等に関する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。(１)入札参加者は、設計図書、仕様書、図面(以下｢設計図書等｣という。)、現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、入札参加者は、設計図書等に係る疑義に関し、関係職員の説明を求めることができる。(２)入札参加者は、入札書を電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は通知に示した日時(以下「入札書受付締切日時」という。)までに電子入札システムにより提出しなければならない。(３)入札参加者は、市に入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人(使用印鑑届兼委任状にある受任者をいう。)とする。(４)入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札の前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(５)入札公告において内訳書の提出を求めた場合は、当該内訳書に必要事項を記載して、電子入札システムにより提出しなければならない。(入札辞退)第４条 入札参加者は、開札開始日時までは、入札を辞退することができる。２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。なお、電子入札システムによる提出が困難なときは、財政課へ紙様式により辞退届を提出するものとする。３ 入札を辞退した者は、当該辞退を理由として不利益な取扱いを受けることはない。(未入札)第５条 入札参加者が開札開始日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかったときは、未入札として取り扱うものとする。(入札の取止め等)第６条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。２ 入札執行者は、電子入札システムの障害等により入札の執行ができないことが判明したときは、入札の執行の延期、紙入札への移行等、入札の執行方法を変更し、又は取り止めることができる。(無効となる入札)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(１)入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)使用印鑑届兼委任状にある受任者以外の代理人がした入札(３)必要事項を欠く入札(４)入札に関し、連合等不正行為があった者の入札(５)電子証明書を不正に使用した入札(６)入札に際して不正を行った者のした入札(７)入札金額内訳書(当該入札に係る公告で提出が定められた場合に限る。)の提出のない入札又は入札金額内訳書に重大かつ明白な不備がある入札(８)入札の金額が０円の入札(９)所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)(10)電子入札案件に紙入札で参加するものにあっては、前各号のほか次のいずれかに該当する入札ア 記名押印を欠く入札イ 金額を訂正した入札ウ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である入札(11)その他入札条件に違反した入札(同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第８条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、速やかに当該入札をした者に、電子入札システムによる電子くじを実施して、落札者を決定する。(落札者の決定)第９条 落札者の決定は、予定価格の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で最低の価格で入札した者を落札者として公表した上で、最低価格の提示者から順次、落札候補者として資格審査を行い、後日落札者を決定する。２ 落札候補者は、入札参加資格審査申請書及び当該入札公告で示された書類(以下「資格審査申請書等」という。)の提出を指示された日を含めて２日以内(閉庁日を除く。

以下期間表示において同じ。)に財政課へ持参し、入札参加資格についての審査を受けなければならない。３ 入札執行者は、前項の規定による申請を受けたときは、当該申請を受けた日を含め３日以内に審査を行わなければならない。４ 入札執行者は、審査の結果、落札候補者が不適格と認められた場合は、新たに次の順位の入札者を落札候補者として審査を行うこととし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。５ 入札執行者は、審査の結果、落札候補者が適格と認められ落札者として決定された場合、当該落札者に電話等による連絡を行い、契約締結に必要な指示を与えるものとする。６ 落札者が決定した場合は、次の順位以降の者については資格審査を行わない。７ 入札執行者は、落札候補者が入札参加資格を満たしていないと認めた場合には、当該落札候補者に対して、入札参加不適格通知書(第３号様式)を送付するものとする。８ 入札参加不適格通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して３日以内に入札参加資格を満たしていないと認められた理由(以下「不適格理由」という。)についての説明を、書面により入札執行者に対して求めることができる。９ 入札執行者は、不適格理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して３日以内に、書面により回答するものとする。(再度入札)第１０条 電子入札を開札した場合において、各人の電子入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、入札を行った日の翌日以降に電子入札システムによる再度入札を行うことができる。２ 前項の場合において、再度入札の回数は１回までとする。３ 再度入札の期間は、原則として１日以上の期間を設け、開札は入札の期間の最終日以降とする。４ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、入札が無効又は失格となった者以外の者とする。(入札の不調)第１１条 開札(前条に規定する再度入札を含む。)の結果、予定価格の範囲内で有効な入札がない場合又は入札参加者がないときは、入札を不調とする。(契約の締結)第１２条 落札者は、落札決定の日から７日以内に当該契約を締結しなければならない。２ 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札は効力を失う。(契約保証金)第１３条 落札者は、契約の締結に際し、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、落札者が、匝瑳市財務規則第１３７条第４項の規定に該当するときは、その事実を確認することができる書類の提出をもって契約保証金の全額または一部の免除を受けることができる。(契約保証金の還付)第１４条 前条に規定する契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は契約を解除したときは、速やかに還付する手続きをしなければならない。(異議の申立て)第１５条 入札をした者は、入札後、この要領、当該事業の仕様書、契約書案等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(電磁的記録による通知等の処理)第１６条 本要領に規定する公告、通知、設計図書等は、電磁的記録の使用によって行うことができる。(補則)第１７条 本要領に定めるもののほか、電子入札システムの取り扱いについては、匝瑳市電子入札システム運用基準に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。附 則この要領は、平成２４年４月１日から施行する。附 則この要領は、平成２６年１１月１日から施行する。

1マイナポータル用端末機等の備品購入仕様書１ 目的マイナンバーカードの申込のために、市民が利用するタブレット端末機等(以下「端末機」という。)を設置する。本仕様書は、匝瑳市(以下「買受人」という。)が、市民が利用する端末機の購入(以下「本業務」という。)について必要な事項を定めるとともに、契約の相手方(以下「売渡人」という。)が履行しなければならない必要な事項を定めるものとする。２ 調達の範囲(１) ハードウェア及びソフトウェアの調達(２) 端末機の環境設定(３) システム動作検証及び操作説明３ 履行期限令和４年８月１６日(火)４ 作業場所及び納品場所匝瑳市役所本庁舎企画課情報推進室５ 実施体制及び作業内容等(１) 実施体制本業務を実施するに当たり、売渡人は、業務責任者並びに買受人と連絡及び調整する主任担当者及び作業従事者を配置し、書面により買受人に提出して承認を受けること。また、売渡人は、本業務に関する十分な知識、理解、経験のあるスタッフを常時確保するものとする。(２) 作業計画ア 本業務の作業に先立ち、売渡人は、作業計画書(作業工程を含む。)を作成し、買受人に提出を行い作業着手するものとする。イ 売渡人は、作業の進捗状況及び予定を作業計画に照らし買受人に説明を行うものとする。ウ 作業計画書に変更が生じることが判明した際は、事前に買受人と協議を行い、変更となった場合には、変更した「作業計画書」を速やかに提出するものとする。(３) 作業内容等本業務の作業内容等は、以下のとおりである。本要求内容を踏まえ、全ての作業を本業務の範囲内で実施するものとする。2ア 事前打合せ売渡人は、上記「２ 調達の範囲」に記載した一連の作業に関して買受人と調整が必要な事項について協議及び調整を事前に行うこと。イ ハードウェア及びソフトウェアの調達売渡人は、「別紙１ ハードウェア及びソフトウェア調達仕様」を満たしたハードウェア及びソフトウェアを調達すること。なお、調達したハードウェアは、コンピュータ名、購入日等、ラベルを作成し、製品に対して貼付け作業をすること。ウ 端末機の環境設定端末機の環境設定は、市民が利用することを前提とした情報セキュリティ対策に配慮した上で、以下の設定作業をすること。(ア) Windows OS等の環境設定① 最新セキュリティパッチの適用作業をすること。② 各種ソフトウェアに関係するユーザ登録作業を実施すること。③ 発注者が指定する各端末機が識別できるコンピュータ名を設定すること。④ アカウントは、システム管理者及び市民が利用する利用者アカウント登録作業を実施すること。なお、市民が利用する利用者アカウントについては、自動的にログオンする設定とすること。⑤ インターネット接続環境は、買受人が提供する既存の公衆無線ＬＡＮ環境の活用を原則とする。また、買受人が利用する既存のポータブルルータによるインターネット接続も可能となるように設定すること。⑥ 電源オプションの設定は、スリープ解除すること。⑦ デスクトップ環境は、必要なアイコン及びショートカットのみを配置すること。⑧ タスクバーの設定は、不要なアイコンを削除すること。⑨ その他、不要なソフトウェアは買受人と売渡人協議の上、削除すること。⑩ 既定のソフトウェアの設定は、ブラウザは Edge、メーラーはThunderbird、PDFファイルはAcrobat Reader DCが起動するように設定すること。⑪ Windows Update は、夜間アップデートなど運用に適した設定をすること。(イ) JPKI利用ソフトの環境設定3デジタル庁のマイナポータル、総務省のマイキープラットフォームで、マイナンバーカードが利用できるように、必要な設定をすること。(ウ) ブラウザの環境設定① ブラウザはEdge及びChromのインストール及び設定をすること。

また、ブラウザ起動時は、マイナポータルサイトのトップページを表示する設定をすること。② ブラウザを閉じた際は、全てのキャッシュの削除を行う設定をすること。(エ) メーラー(Thunderbird)の環境設定起動時にパスワードの入力が求められる設定をすること。(オ) Acrobat Reader DC、Microsoft Office Word Viewer、Microsoft OfficeExcel Viewerの環境設定上記ソフトウェアのインストール作業を行い、利用可能な状態にすること。(カ) 二次元バーコードリーダの環境設定① QRコードリーダソフトは、インストール作業を行い、申請用Webサイトにアクセスできるようにデスクトップにショートカットを作成すること。② 端末機内蔵カメラによりマイナンバーカードの交付申請書の二次元バーコードを読み取り、自動的にサイトにアクセスできるように設定すること。(キ) ウイルス検出・除去設定の環境設定① インターネットを通じて、定義ファイルの自動更新を設定すること。② リアルタイム検索、予約検索を実施し、ウイルス検知時に自動削除されること。(ク) 外部デバイスの制御① USBポート、SDカードスロット及びBluetoothによる外部デバイスについて原則、禁止などの制限の設定をすること。② 利用を許可する外部デバイスの個別設定(機種IDを登録)をすること。(ケ) アプリケーションコントロールゲーム、インスタントメッセージ、オンラインストレージのアプリケーションを検出時にブロックできること。(コ) Webフィルタリング4① 原則、以下のサイトのみを閲覧可能とし、それ以外のサイトはブロックすること。・ 国の機関・ 地方公共団体関係・ 教育機関・ 児童福祉施設② カテゴリ単位でのフィルタリング設定により、端末機からのアクセス先を限定(許可、ブロック)すること。カテゴリ単位のフィルタリング設定は、買受人と売渡人協議の上、設定をすること。(サ) ファイル自動削除ソフトウェア市民が自由にパソコンの環境を変えても、端末機を再起動するだけで自動的に元の正常な状態に復元するように設定作業をすること。(シ) 端末機のクローニング・障害発生時のリカバリー対応端末機のクローニング、展開、ハードウェア障害時の復元イメージを作成すること。(ス) その他① 紛失、盗難時を考慮し、端末機のストレージは、BitLocker など、暗号化対策を実施すること。② その他、本端末環境に必要な適用作業を実施すること。エ システム動作検証上記「５(３)アからウ(ス)まで」の作業が完了した段階で、システム動作検証及び確認作業を実施すること。オ 操作説明端末機の利用環境に対する操作説明を実施すること。なお、操作説明は、操作マニュアル及び利用環境設定シートを用いて実施すること。カ 打合せ売渡人は、業務の進捗報告を含め買受人と協議、調整が必要な際は、会議を随時開催すること。また、会議の内容は、「議事録」として売渡人が作成し速やかに買受人に提出し承認を得たうえで両者各一部ずつ保管するものとする。キ 資料の管理売渡人は、本業務のため買受人から借用する諸資料については、その重要性を考慮し、取扱いには十分注意するものとし、作業終了後は速やかに返却するものとする。5６ 作業報告及び検査売渡人は、本業務の完了後、速やかに成果品及び作業結果の報告書を提出し、買受人の検査を受けるものとする。７ 留意事項(１) 関連法規関連法規、本市の条例及び匝瑳市情報セキュリティポリシーを遵守すること。(２) 損害賠償売渡人は、その責に帰する理由により、本契約が守られず、買受人又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。(３) 守秘義務ア 売渡人は、本業務の履行に関して知り得た情報を他人に漏らしてはならない。また、買受人の承認を受けないで得られた情報を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。イ 売渡人は、本業務を再委託する場合の再委託先に対して、上記「７(３)ア」の規定を遵守させなければならない。ウ 買受人は、売渡人が上記「７(３)イ」の規定に違反した場合は、売渡人に対し本契約に係る契約の解除又は損害賠償を請求することができるものとする。エ 個人情報保護については、個人情報保護法及び匝瑳市個人情報保護条例の規定を適用するものとし、情報が漏洩した場合は売渡人の責任において損害賠償等の必要な対応を取るものとする。(４) 契約不適合責任ア 引き渡された成果品が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、買受人は売渡人に対し、成果品の修補、代替物の引き渡しによる履行の追完を請求できるものとし、売渡人は、速やかに買受人が必要と認める対応を売渡人の負担において行うものとする。イ 上記「７(４)ア」に規定する場合において、買受人は、上記「７(４)ア」に規定する履行の追完の請求(以下「追完請求」という。)に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができるものとする。ウ 上記「７(４)ア」に規定する場合において、買受人は、引き渡しを受けた日から３年以内でなければ、引き渡された契約不適合を理由とした履行の追完請求、代金の減額の請求又は契約の解除はできないものとする。6(５) 再委託の禁止売渡人は、本業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、書面により買受人の承諾を得たときはこの限りではない。(６) 事故報告売渡人は、この仕様に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに買受人に報告し、買受人の指示に従うものとする。８ その他本業務に定めのない事項及び本仕様書について疑義の生じた事項については、買受人と売渡人とが協議の上決定するものとする。９ 成果品本業務の成果品は、以下のとおりとする。(１) 作業計画書 一式(２) 議事録 一式(３) ハードウェア及びソフトウェア 一式(端末機復元イメージを含む。)(４) 各種環境設定資料 一式(５) 操作マニュアル 一式(６) 作業報告書 一式(７) その他、検証作業に必要な資料 一式以上7別紙１ハードウェア及びソフトウェア調達仕様調達するハードウェア及びソフトウェアの仕様は以下のとおりである。１ ハードウェア№ 品目 数量 備考１タブレット端末(国内メーカー製品)４台・OS：Windows11 Pro(64bit)で納品できること。

・CPU：Celeron N4500以上・ﾒﾓﾘ:4GB以上・液晶:10.1型以上・ストレージ：128GB以上・前面・背面カメラ(800万画素以上)を装備・Wi-Fi:IEEE802.11a/b/n/ac準拠・USBポートが２口以上装備・プライバシーフィルター・リカバリーUSB・盗難防止対策を装備・保証延長パック(５年間翌営業日以降訪問修理)２ スリムキーボード ４台 盗難防止対策を装備３ ＩＣカードリーダライタ ４台・マイナンバーカード(個人番号カード)及びＩＣチップのついた住民基本台帳カードなど対応可能な製品・非接触型・USBバスパワー４ セキュリティワイヤー ４本・セキュリティワイヤー取付金具を含む。５液晶保護フィルム(覗き見防止)４枚8２ ソフトウェア各種ソフトウェアは、最新の状態で納品することとし、ライセンスは５年間分を調達すること。№ 品目 数量 備考１ QRコードリーダ ４二次元バーコードリーダを読み取るためのソフトウェア２Sophos Central Endpoint Advance/ Intercept X(１) 外部デバイスの制御(２) ウイルス検出・除去ソフト(３) アプリケーションコントロール(４) Webフィルタリング４３ファイル自動削除ソフトウェア※利用者が端末上の記憶領域(デスクトップ、マイドキュメント等)に保存したファイル・フォルダについて、再起動又はシャットダウン時に自動的に削除できること。４４端末機のクローニング・障害発生時のリカバリーソフト４※上記３「ファイル自動削除ソフトウェア」にて、タブレット端末機の障害時のリカバリー対応が可能な場合には、当該製品は調達する必要はありません。(例)Ghost Solution５ Microsoft Office Word Viewer ４６ Microsoft Office Excel Viewer ４７ Adobe Acrobat Reader DC ４以上