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公告内容

1多古町公告第62号入 札 公 告一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び多古町財務規則第126条の規定により、次のとおり公告する。令和4年6月6日多古町長 平山 富子1 入札に付する事項(1) 件 名 業務用冷蔵庫・冷凍庫購入(2) 納入の場所 千葉県香取郡多古町多古3546番地4(3) 納 期 令和4年10月31日まで(4) 物品の概要 業務用冷蔵庫(魚肉用)1台 業務用冷凍庫(検食用)1台既存品撤去処分 一式詳細内容は、設計書等に記載のとおりとする。2 入札方式制限付一般競争入札(電子入札)3 入札に参加する者に必要な資格要件下記の要件を満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者(2) 令和 4・5 年度多古町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者で、登載部門 物品、大分類 厨房機器・浴槽設備、中分類 冷凍機・冷凍庫 に登載される者(3) 公告日から開札日までの間において、多古町建設工事請負業者等指名停止措置基準(平成8年多古町訓令第3号)及び多古町物品等契約に係る業者指名停止基準(平成26年多古町訓令第15号)に基づき、指名停止措置を受けていない者(4) 公告日から開札日までの間において、多古町契約に係る暴力団等対策措置要綱(平成26年多古町告示第11号)に基づき、指名除外措置を受けていない者(5) 公告日から起算して、前2年以内に手形交換所による取引停止処分を受けていない者又は前6か月以内に手形若しくは小切手の不渡り事故を出していない者(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者にあっては、公告日までに同法に基づく裁判所からの更正手続開始決定がされている者(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、公告日までに同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者(8) 次に掲げる資本関係又は人的関係のある者が、同一入札に同時に参加していないこと。ア 代表役員本人又はその企業が、他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者イ 代表役員又は役員が、他の入札参加者の代表役員又は役員を兼ねている者(ただし、監査役及び社外役員を除く。)ウ 組合及びその構成企業2エ 代表役員及び他の入札参加者の代表役員が、次のいずれかに該当する者(ア) 配偶者(イ) 直系血族(ウ) 兄弟姉妹(9) 千葉県内に本店又は契約委任している支店若しくは営業所を有する者(10) 過去10年間(公告日から10年前の日が属する年度の初日を含む期間をいう。)において、官公庁が発注した同種業務(業務用冷蔵庫・冷凍庫の販売及び設置をいう。)の履行実績を有する者4 入札手続き等(1) 担当課入札担当課財 政 課管 財 係電話 0479-76-5416FAX 0479-76-7144ｱﾄﾞﾚｽ kanzai@town.tako.chiba.jp〒289-2292多古町多古584番地事業所管課多古町学校給食センター学校給食係電話 0479-76-3253FAX 0479-76-2449ｱﾄﾞﾚｽ t-kyuushokucenter@town.tako.chiba.jp〒289-2241多古町多古3546番地4(2) 競争参加資格確認申請書入札に参加を希望する者は、本公告に定める資格要件を満たしていることを確認のうえ、申請しなければならない。ア 申請方法 ちば電子調達システムにより、競争参加資格確認申請書(電子調達システムにより自動生成される帳票)にイに記載する書類を添付し、提出すること。イ 添付書類 競争参加資格確認申請書への添付書類は、以下のとおりとする。・ 制限付一般競争入札に係る参加申込調書※ 様式は、電子調達システム内入札情報サービス、又は多古町ホームページからダウンロードのこと。・ 応札対応物品構成一覧(任意様式)又はカタログ※ ｼｽﾃﾑの添付ﾌｧｲﾙの容量を超える場合は、多古町役場 財政課 管財係に郵送又は持参により提出のこと。なお、郵送の場合は、令和4年6月17日(金)必着のこと。ウ 申請期間 令和4年6月6日(月)から令和4年6月17日(金)までの間とする。エ 受 付 電子調達システムにより提出された競争参加資格確認申請書と添付された必要書類について、全て提出されている場合に限り、競争参加資格確認申請書受付票を発行する。未提出の者又は必要書類に明らかな相違がある者は、入札に参加できない。オ 申請書等の事前確認 競争参加資格確認申請書を提出した者については、提出された申請書等により、次に掲げる事項について事前確認を行う。なお、入札参加の事前確認は、資格要件の一部を確認するものであるので、留意すること。・令和4・5年度多古町建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者で、登載部門 物品、大分類 厨房機器・浴槽設備、中分類 冷凍機・冷凍庫 に登載されているか、否か。・千葉県内に本店又は契約委任している支店若しくは営業所を有する者であるか、否か。3・応札対応物品の仕様が本公告で示す仕様等に適合したものであるか、否か。※応札対応物品の仕様が本公告で示す仕様書等に適合しないものについては、入札参加資格がないものとする。なお、申請者は資格確認の審査により応札対応工事に関して説明を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合は添付資料等の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。カ 事前確認の結果 入札参加資格があると認める場合は、令和4年6月24日(金)までに電子調達システムにおいて競争参加資格確認通知書を発送する。入札参加資格がないと決定された入札参加者は、書面により町長に対して説明を求めることができる。説明を求める場合は、宛先を多古町長とする書面を財政課管財係に提出すること。書面を受理した日から起算して3日以内(町の休日を含まない。)に書面をもって回答する。(3) 設計図書等の縦覧本公告に示した入札案件に係る仕様書、仕様図及び契約条項(以下「設計図書等」という。)の縦覧は、電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)及び多古町ホームページに掲載して行う。(4) 設計図書等の配布電子調達システム内入札情報サービス(物品・委託)、又は多古町ホームページからダウンロードすること。なお、ダウンロードが困難な場合は、設計図書等をＣＤ－Ｒで配布する。希望者は未記入のＣＤ－Ｒ(700ＭＢ)を持参し、入力済みＣＤ－Ｒと交換する。事前に事業所管課「多古町学校給食センター 学校給食係」に電話で申し込むこと。設計図書等の配布は、22の表のとおり行う。(5) 設計図書等に関する質問設計図書等について質問がある場合は、質問書を任意の様式で作成の上、22の表に示す期間内に指定の場所に持参、ＦＡＸ又は電子メールで行うことができる。(ＦＡＸ又は電子メールでの場合は、必ず到着確認を電話ですること。

)(6) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、書面により本人にＦＡＸ又は電子メールにて通知し、その写しを22の表のとおり事業所管課において閲覧に供するとともに、多古町ホームページの「入札情報」に掲載する。5 現場説明会現場説明会は、実施しない。6 入札方法等(1) 入札方法 入札書は、ちば電子調達システムに入力することにより提出する。(2) 入札期間 令和4年6月27日(月)午前8時00分から令和4年6月29日(水)午後5時00分まで(3) 入札時の入力金額内訳書の提出 不要(4) 留意事項・入札金額は、消費税及び地方消費税を含まない額とする。47 開札の場所及び日時(1) 開札は、令和4年6月30日(木)午前9時00分から、多古町役場第7会議室において執行する。(2) 開札は、非公開により実施する。8 入札保証金入札保証金は、免除する。9 入札辞退(1) 辞退の期間 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切予定日時までは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 入札辞退届の提出方法 電子調達システムにより辞退届(電子調達システムにより自動生成される帳票)を作成し、提出するものとする。(3) その他・入札を辞退した者は、これを理由として、辞退以後、不利益な取扱いを受けることはない。・一度提出した辞退届は、開札前後を問わず、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。10 入札予定価格の公表時期多古町競争入札における予定価格等の公表実施要領(平成28年多古町告示第6号)第4条第1項第2号の規定に基づき、事後公表(落札者決定後の公表)とする。11 最低制限価格本件入札において、最低制限価格は設定しない。12 入札者の公表本件入札の途中において、入札参加者の公表を行わない。13 入札の無効に関する事項(1) 入札参加に必要な資格のない者及び虚偽の申請等を行った者のした入札並びに多古町電子入札約款で定められた条項に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格を有すると認められた者であっても、競争参加資格確認通知書の通知日以降、落札通知書の通知日前までに指名停止措置等を受けた者のした入札は、無効とする。(3) 競争参加資格確認申請時に提出した応札対応物品構成一覧等(認められたものに限る)に記載した仕様以外の仕様の物品で行った入札は、無効とする。14 落札候補者の決定(1) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者、以下低い価格で入札した者の順に次順位候補者とする。(2) 落札候補者がいないときは、再度の入札を1回に限り行う。515 再度入札(1) 再入札に係る入札書受付開始予定日時・入札書締切予定日時、開札予定日及び前回最低入札書記載金額については、「再入札通知書」で通知する。(2) 再度入札の場合においても、入力金額内訳書の提出を求めるものとする。16 同価格の入札者が2者以上ある場合の落札候補者の決定(1) 開札の結果、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札者を対象に電子調達システムにより電子くじを実施し、落札候補者を決定するものとする。(2) 次順位候補者の順位を決定する必要が生じた場合は、当該入札者を対象に、電子調達システムにより電子くじを実施して次順位候補者の順位を決定するものとする。17 落札候補者の資格要件の確認及び落札決定(1) 資格要件の確認は、落札候補者を決定した後、実施する。(2) 落札候補者となった者は、制限付一般競争入札参加資格確認申請書を落札候補者となった旨の通知(保留通知)の日から3日以内(町の休日を除く。)に財政課管財係へ持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(3) 落札候補者が提出期限までに制限付一般競争入札参加資格確認申請書を提出しないとき又は入札参加資格を有しない者であることを確認したとき、当該候補者がした入札を無効とし、次順位候補者に制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出を指示する。(4) 前号の規定により、入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から3日以内(町の休日を除く。)に書面により町長に対して説明を求めることができる。説明を求める場合は、宛先を多古町長とする書面を財政課管財係に提出すること。書面を受理した日から起算して3日以内(町の休日を除く。)に書面をもって回答する。(5) 前3号の規定は、次順位候補者に制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出を指示した場合において準用する。(6) 制限付一般競争入札参加資格確認申請書を提出した候補者が入札参加資格を有する者であることを確認した場合は、当該候補者を落札者と決定する。この場合において、既に確認を行った者を除き、その他の入札参加者の資格確認は行わない。(7) 落札者が決定したときは、電子入札調達システムにより落札通知書を発行し、入札参加者に速やかにその旨を通知する。18 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子調達システムから発行される保留通知書に記載される期日までに、次の書類を提出しなければならない。・制限付一般競争入札参加資格確認申請書・使用印鑑届出書兼委任状の写し(年間委任している場合)・関連業者調書(関連業者がある場合)・同種業務の受注実績に係る契約書の写し※制限付一般競争入札参加資格確認申請書、関連業者調書の様式は、電子調達システム内入札情報サービス、又は多古町ホームページからダウンロードすること。619 契約の締結等契約は、落札者の決定の日から7日以内に契約書を作成し、締結しなければならない。なお、落札者が契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。20 支払条件縦覧する契約書(案)に記載するとおりとする。21 入札結果の公表落札者決定後遅滞なく、多古町ホームページで公表する。22 入札日程等手続き等 期間・期日・日時 その他の事項競争参加資格確認申請書の提出期間令和4年6月6日(月)から令和4年6月17日(金)まで電子調達システムで自動生成される様式により、電子申請する。

(提出先：多古町役場２階 財政課 管財係)競争参加資格確認通知 期日令和4年6月24日(金)までに発送「競争参加資格確認通知書」を電子調達ｼｽﾃﾑにより通知設計図書等の閲覧 期間令和4年6月6日(月)から令和4年6月17日(金)まで電子調達ｼｽﾃﾑ内入札情報ｻｰﾋﾞｽ及び多古町ホームページに掲載設計図書等の配布期間令和4年6月6日(月)から令和4年6月17日(金)まで電子調達ｼｽﾃﾑ内入札情報ｻｰﾋﾞｽ及び多古町ホームページにから配布(ダウンロード)※都合によりCD-R配布(ダウンロードが困難な場合)多古町学校給食センター 学校給食係質問書の受付 期間令和4年6月6日(月)から令和4年6月24日(金)まで多古町学校給食センター学校給食係ＦＡＸ 0479-76-2449ｱﾄﾞﾚｽ t-kyuushokucenter@town.tako.chiba.jp質問書に対する回答及び閲覧回答 請求受付後2日以内閲覧令和4年6月6日(月)から令和4年6月29日(水)まで多古町学校給食センター学校給食係多古町ホームページ7入 札(電子) 開始日時 令和4年6月27日(月)午前8時00分から締切日時 令和4年6月29日(水)午後5時00分まで開札日時 令和4年6月30日(木)午前9時00分から電子調達システム落札候補者の決定保留通知決定日(予定)令和4年6月30日(木)落札候補者及びその他の入札参加者全員に通知制限付一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間(予定)令和4年6月30日(木)から令和4年7月4日(月)まで落札候補者は、持参により提出のこと。(提出先：多古町役場２階 財政課 管財係)落札者の決定落札通知書決定日(予定)令和4年7月8日(金)落札者及びその他の入札参加者全員に通知23 その他(1) 申請書等のヒアリングは実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格の内容が確認できない場合には、説明を求めることがある。(2) 仕様書等の内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。(3) 提出された申請書等は、返却しない。なお、公表し、又は無断で使用することはしない。(4) 電子入札の方法により参加することが困難な場合でやむを得ないと認められた者は、紙入札業者として参加できる。この場合の取扱いは、多古町電子入札システム運用基準によるものとする。(5) 電子調達システムで提出する書類については、押印は不要とする。(6) 入札が1者のみの場合においても、この入札は成立する。(7) その他、多古町電子入札約款、多古町電子入札システム運用基準による。24 問い合わせ先多古町役場 財政課 管財係(電話0479-76-5416)

令和４年度設 計 書多古町学校給食センター多 古 町業務用冷蔵庫・冷凍庫購入町 長 副 町 長 教育長年度科目納入場所納入期限円 円 円多古町学校給食センター 番 号所 長 係 長 係 員 設計者学校給食センター特別会計 第 01 款 第 01 項 第 02 目 令和４年１０月３１日内 訳総 合 計第 17 節業務用冷蔵庫・冷凍庫購入 設計書 香取郡多古町多古３５４６番地４ 多古町学校給食センター備 品 価 格令和 ４ 年度消費税相当額名 称 摘 要 単位 数量 単 価 金 額 備 考備品購入費 式 1 冷蔵庫 魚肉用 台 1 冷凍庫 検食用 台 1 搬入費 既存品撤去処分費含む 式 1A 備品価格 式 1Ｂ 消費税及び地方消費税相当額 式 1Ｃ 総合計(A＋B) 式 1

仕様書１．契約名業務用冷蔵庫・冷凍庫購入２．納入場所香取郡多古町多古３５４６番地４ 多古町学校給食センター３．納入期限令和４年１０月３１日４．物品名及び購入数冷蔵庫(新品に限る) １台冷凍庫(新品に限る) １台５．物品概要・冷蔵庫(１)参考型式 ホシザキ業務用冷蔵庫 HR-180A-1-ML(２)外形寸法間口1800mm以下 奥行800mm以下 高さ1910mm以下(３)庫内有効寸法間口 1696mm以上 奥行648mm以上 高さ1398mm以上(４)主材質外装 ：ステンレス鋼版、亜鉛鋼板、多層クリアコートステンレス鋼板内装 ：ステンレス鋼版、ＡＢＳ樹脂断熱材 ：硬質ポリウレタン一体発泡(５)設備電力単相100V 307W以下(６)仕様① 定格内容量は1632L以上であること。② 冷媒はR134aを使用していること。③ -6～12℃で庫内温度調整が可能であること。・冷凍庫(１)参考型式 ホシザキ業務用冷凍庫 HF-90A-1-ML(２)外形寸法間口900mm以下 奥行800mm以下 高さ1910mm以下(３)庫内有効寸法間口 796mm以上 奥行648mm以上 高さ1398mm以上(４)主材質外装 ：ステンレス鋼版、亜鉛鋼板、多層クリアコートステンレス鋼板内装 ：ステンレス鋼版、ＡＢＳ樹脂断熱材 ：硬質ポリウレタン一体発泡(５)設備電力単相100V 398W以下(６)仕様① 定格内容量は760L以上であること。② 冷媒はR134aを使用していること。③ -25～-7℃で庫内温度調整が可能であること。６．納入について(１)契約金額には、納入物品を適切に運転するために必要な工事費、既設機器の撤去、処分等に必要な諸経費をすべて含めたものとする。(２)納入日程については、発注者と受注者で協議のうえ決定すること。(３)検査依頼は発注者と事前に協議し、７日前までに調理場に通知すること。７．その他(１)同等品の申請は、競争参加資格確認申請書の提出期限迄に担当課にカタログ・図面を提出し、仕様を確認のうえ承認を受けた物のみ同等品と認める。(２)この仕様書もしくは仕様書に記載外の疑義が生じたときは、発注者と受注者で協議のうえ決定することとする。

物 品 売 買 契 約 書(案)多古町(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、受注者が物品を発注者に売り渡し、発注者が買い受けることについて次のとおり契約を締結する。(契約の要項)第1条 この契約の要項は、次のとおりとする。(1) 品名、品質及び数量 業務用冷蔵庫・冷凍庫 各１台(2) 売買代金 円(内消費税及び地方消費税額 円)(3) 納入期限 令和４年１０月３１日(4) 納入場所 千葉県香取郡多古町多古３５４６番地４ 多古町学校給食センター(5) 契約保証金 免 除(納入の通知)第2条 受注者は、物品を納入しようとするときは、その旨を発注者に通知しなければならない。(検査)第3条 発注者は、物品の納入を受けたときは遅滞なくその検査を行わなければならない。2 検査の結果不良品があるときは、受注者は、当該不良品を直ちに引き取り、受注者の指定する日までに良品を納入するものとする。この場合においては、前条及び前項の規定を準用する。3 検査に合格したときは、発注者は、物品を受領し、直ちに受領書を受注者に交付するものとする。4 物品の検査に必要な費用及び検査のために変質し、消耗し、又はき損した物品の損失は、受注者の負担とする。(危険負担)第4条 前条第3項の受領の前に生じた物品の亡失、き損等は、すべて受注者の負担とする。(追完請求)第5条 受注者は、物品が検査に合格しないときは、発注者の指示に従い、遅滞なくこれを修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しをして発注者に通知し、再びその検査を受けなければならない。2 検査合格後であっても、発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。この場合、受注者は、発注者の指定する方法により履行の追完をしなければならないものとする。3 前2項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。(代金減額請求)第6条 前条に規定する場合において、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発注者は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1)履行の追完が不能であるとき。(2)受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3)契約の性質又は、発注者受注者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4)前3号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。3 第1項の不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2項の規定による代金の減額の請求をすることができない。(代金の支払)第7条 売買代金の支払は、検査が完了し、発注者が物品を受領した後受注者から適法な支払請求書を受理した日から30日以内に行うものとする。(納入遅延に対する損害金)第8条 受注者の責めに帰する事由により、納入期限までに、物品を納入しない場合は、受注者は、発注者に対して損害金を支払うものとする。2 前項の損害金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、この契約の締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて得た額とする。(支払遅延に対する遅延利息)第 9 条 発注者の責めに帰する事由により第 7 条の支払期限までに売買代金を受注者に支払わない場合は、発注者は受注者に対して遅延利息を支払うものとする。2 前項の遅延利息の額については、前条第2項の規定を準用する。(催告による解除)第10条 受注者が本契約の期間内に全ての合格品を納めない場合、発注者が相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、発注者は、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(催告によらない解除)第11条 次の各号のいずれかに該当するときは、発注者は、受注者に対する催告をしないで、この契約を解除することができる。(1)債務の全部の履行が不能であるとき。(2)受注者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3)債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみで本契約の目的を達成できないとき。(4)債務の全部の履行をする見込みがないことが明らかであるとき。(5)債務の一部しか履行する見込みがないことが明らかであり、かつ、一部の債務の履行では契約の目的を達することができないとき。(6)検査に際し、方法を問わず受注者が発注者の職務執行を妨げたとき。(7)受注者の行為に詐欺その他不正の行為があるとき。(8)受注者が発注者に重大な損害を与えたとき。(9)受注者から本契約の解除の申し入れがあったとき。(10)その他受注者が本契約に違反したとき。2 債務の不履行が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前条及び前項の規定による契約の解除をすることができない。(担保責任の期間の制限)第 12 条 受注者が発注者に対して種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものを引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った時から1年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者はその不適合を理由として第5条に規定する追完請求、第6条に規定する代金減額請求、第10 条若しくは第 11 条に規定する契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(費用の負担)第13条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、受注者の負担とする。(疑義等の決定)第14条 この契約に定めない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 千葉県香取郡多古町多古５８４番地多 古 町氏 名 多古町長 平 山 富 子受注者 住 所氏 名 印暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項(総則)第1条 この特約は、この特約が付される契約(多古町財務規則(昭和59年規則第2号)第145条の規定により、契約書の作成を省略する契約を含む。以下「契約」という。)と一体をなす。(暴力団等排除に係る解除)第2条 多古町(以下「町」という。)は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。(1) 法人等(法人その他の団体又は個人をいう。以下同じ。)の役員等(個人である場合にはその者、法人その他の団体である場合には、代表者、非常勤を含む役員、支配人、支店長又はこれに相当する職の者をいう、以下同じ。)が、暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 法人等の役員等が、自社、自己若しくは第三者に不当の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団員等を利用するなどしているとき。(3) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 法人等の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(5) 法人等の役員が、暴力団員等であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前 5号のいずれに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。(7) 契約の相手方が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請け契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に町が契約の相手方に対して当該契約の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。2 契約の相手方が、協同組合又は共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用するものとする。3 契約の相手方は、前2項の規定により契約が解除された場合は、違約金として、契約金額(この契約が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の17に規定する条例で定める契約(この項において「長期継続契約」という。)においては、契約期間中の各会計年度の支払予定額のうち最も高い額(この項において「最高支払予定額」という。))の100分の10に相当する額を町が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、単位数量当たりの契約金額を定めた単価契約においては、契約単価に契約期間内の予定数量を乗じて計算した額(長期継続契約においては、最高支払予定額)の1000分の10に相当する額とする。4 契約を解除した場合において、契約保証金が納付されているときは、町は、当該保証金を前項の違約金に充当することができる。5 第1項の規定による契約が解除された場合に伴う措置については、契約の規定による。(関係機関への照会等)第3条 町は、契約からの暴力団等の排除を目的として、必要と認める場合には、契約の相手方に対して、役員等についての名簿その他の必要な情報の提供を求めることができ、その情報を管轄の警察署に提供することで、契約の相手方が前条第1項各号に該当するか否かについて、照会できるものとする。2 契約の相手方は、前項の規定により、町が警察署への照会を行うことについて、承諾するものとする。(契約の履行の妨害又は不当要求の際の措置)第4条 契約の相手方は、自らが、又はこの契約の下請負若しくは受託された者(この条において「下請事業者等」という。)が、暴力団等から契約の適正な履行の妨害又は不当要求を受けた場合は、毅然として否定し、その旨を速やかに町に報告するとともに、管轄の警察署に届け出なければならない。2 契約の相手方及び下請事業者等は、前項の場合において、町及び管轄の警察署と協力して、契約の履行の妨害又は不当要求の排除対策を講じなければならない。別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1条 受注者は、この契約による個人情報の取扱いに当たって、多古町個人情報保護条例(平成 16年多古町条例第2号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(個人情報の秘密保持義務)第2条 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(目的以外の個人情報の利用の禁止)第3条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。(第三者への個人情報の提供の禁止)第4条 受注者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。(再委託の禁止又は制限)第5条 受注者は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず発注者の承諾を得るものとする。(適正管理)第6条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。受注者において自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。(個人情報の複写又は複製の禁止)第7条 受注者は、この契約による事務を処理するため発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、発注者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。(個人情報の無断持ち出しの禁止)第8条 受注者は、発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、発注者の承諾なしに、次に掲げる行為をしてはならない。(1) この契約により指定された作業場以外の場所に持ち出し、又は送付すること。(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を利用し、この契約により指定された作業場以外の場所に送信すること。

(事故発生時の報告)第9条 受注者は、この契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、発注者に速やかに報告し、その指示に従うものとする。(個人情報の返還又は抹消)第10条 受注者がこの契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者において自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡し、若しくは発注者の指示に従い抹消するものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。(実地調査)第11条 発注者は、受注者がこの契約の事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者において自らが収集し、若しくは作成した個人情報の取扱い状況について、随時に実地調査を行うことができる。(損害賠償)第12条 受注者が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、受注者はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。

author: ctime: 2022/05/19 17:14:16 mtime: 2022/05/19 17:16:09 soft_label: JUST PDF 4 title: HF-90A-1-ML_D31021

第2号様式(第10条第1項関係) ※(紙入札申出者用) 年 月 日 多古町長 平山 富子 様住所商号又は名称代表者職氏名 (受任者) 制限付一般競争入札参加申出書 年 月 日付けで公告がありました下記の事業に係る制限付一般競争入札に参加します。

なお、この入札に係る参加要件に該当することを誓約します。

記公告番号・公告年月日件 名事業箇所等〇制限付一般競争入札参加申出書記載責任者(連絡者)氏名等 氏名 電話 ( ) FAX ( ) 〇添付書類

第3号様式(第11条第1項関係)制限付一般入札参加資格確認申請書 年 月 日 多古町長 平山 富子 様 住 所商号又は名称代表者職氏名(受任者) 多古町制限付一般競争入札実施要綱第11条第1項に規定に基づき、入札参加資格の確認を申請します。

なお、入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに申請書の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日 年 月 日２ 事業名 ３ 事業箇所等 ４ 制限付一般競争入札参加資格確認申請書記載責任者(連絡者)氏名等 氏名 電話 ( ) FAX ( )５ 添付書類

第4号様式(第11条第1項第1号関係)関連業者調書申請者商号又は名称 １ 資本関係関 連 業 者 名住 所２ 人的関係(役員の兼任等の状況)申請者の役員兼任先及び兼任先での役職等役 職氏 名関連会社名役 職 等※ 資本関係及び人的関係がある関連会社がある場合には、関連会社同士が同一の入札に同時に参加することができません。

※ 関連業者については、多古町入札参加資格者名簿に登載されているもので、申請者と資本関係又は人的関係がある会社について記入してください。

※ 関連業者がない場合は、本書の提出は不要です。

＜関連業者の定義＞ ⑴ 代表役員本人又はその企業が、他の入札参加者へ総資本額の50パーセント以上を出資し、又は出資を受けている者⑵ 代表役員又は役員が、他の入札参加者の代表役員又は役員を兼ねている者(ただし、監査役及び社外役員を除く。) ⑶ 組合及びその構成企業 ⑷ 代表役員及び他の入札参加者の代表役員が、次のいずれかに該当する者① 配偶者② 直系血族③ 兄弟姉妹

制限付一般競争入札に係る参加申込調書(物品・委託用)住所 商号又は名称 代表者職氏名 下記調達案件の入札について、応募にあたり入札公告の内容及び注意事項をすべて承諾し届出ます。また、下記の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１．調達案件情報調達案件名称 ２．企業情報法令による許可等※１許可登録者 ( )許可登録番号 ( )許可登録年月日 ( 年 月 日 )業務の実績※１発 注 者 ( )契約年月日 (平成 年 月 日)件 名 ( )３．技術者情報主任技術者※１ ※２ ※３氏 名 ()採用年月日 ( 年 月 日)資 格 名 ()※ 記載責任者の氏名及び連絡先 (氏名電話番号)(注意事項)※ 代表者(年間代理人を設けている場合は、年間代理人)の名義で作成すること。

※ 欄が不足等する場合は、適宜修正しても差し支えない。

※ 日付を記入する欄については、適宜、和暦(昭和・平成等の元号)を加えて記載すること。

※ 内容に疑義がある場合は、聞き取りを行うことがある。

※１ 法令による許可等、業務の実績及び主任技術者は、入札公告において要件としている場合のみ記載すること。

※２ 申請した技術者を当該業務に配置するものとし、やむを得ない場合を除き変更できない。

※３ 採用年月日は、実際の採用年月日ではなく、公的な書類(社会保険、雇用保険等)において採用年月日(資格取得日)が確認できる日付を記載すること。

備考 この様式により難いときは、この様式に準じた別の様式を使用することができる。