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公告内容

市川第20220602-0116号令和４ 年 ６ 月 ３ 日物品調達の一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲次のとおり一般競争入札を実施するので公告する。本入札は、電子入札システム(ちば電子調達システム)により行う。なお、本入札に参加するにあたり、「市川市物品調達電子入札試行実施要領」を遵守すること。記１ 件 名 小・中学校給食用強化磁器食器の購入２ 納入場所 市川市内各小・中学校等(別紙 納品先及び数量一覧のとおり)３ 納入期限 令和４年８月２６日(金)４ 調達物品 設計図書(仕様書等)のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、以下の要件を満たすものとする。(1) 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「厨房機器・浴槽設備」に登録している者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたるもの(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者６ 入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1) 申請期間 令和４年６月 ３日(金)午後２時から令和４年６月１０日(金)午後２時まで(2) 申請方法 電子入札システムによる申請https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/LPC0P20L_INIT_Action.do(3) 提出書類① 電子入札システムによる申請競争参加資格確認申請書② 電子入札システムによる添付ただし、書類の添付が電子入札システムにより難い場合は、持参すること。ア 誓約書(市指定用紙)イ 下記 10 入札保証金に関する事項(2)アに該当する場合は、履行実績を証する書類(契約書、仕様書等)の写しを誓約書と併せて電子入札システムにより提出すること。ウ 特定関係調書(指定用紙)※ 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合のみ提出※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに市川市財政部契約課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※市指定用紙は入札情報サービスからダウンロードすること。(4) 入札参加資格の有無電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和４年６月１４日(火)午後５時までに通知する。７ 設計図書(仕様書等)の閲覧及び質疑について(1) 設計図書を必ず閲覧すること。(2) 設計図書の閲覧は、入札参加申請期間と同期間に入札情報サービスからダウンロードして行うこと。(3) 設計図書等に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、契約課用度担当へ電子メールにて提出すること。参考資料に関する質疑は、参考資料に関する質疑であることを明記すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は入札情報サービスからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 入札参加申請期間と同期間イ 発注担当課 契約課質疑提出電子メールアドレス keiyaku2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 令和４年６月１４日(火)午後１時までに質疑者に対し回答する。なお、質疑及び回答は、令和４年６月１４日(火)午後１時以降に入札情報サービスに掲載し、質疑がない場合でもその旨掲載する。８ 入札期間(1) 日時 令和４年６月１５日(水)午前９時００分から令和４年６月１６日(木)午後５時００分まで９ 開札場所及び日時(1) 場所 市川市役所第１庁舎 ５階 会議室１(契約課) (市川市八幡１丁目１番１号)(2) 日時 令和４年６月１７日(金)午前１１時００分(3) 立会人 入札に参加した者又は委任状を持参した代理人は、開札に立会いできるものとする。10 入札保証金に関する事項(1) 入札に参加する者の見積もる入札金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。なお、市川市財務規則第１０１条第２項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるものとする。ただし、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、下記提出期限内に当該保険証券を契約課へ提出することで入札保証金を免除するものとする。この場合の保証期間は入札日から１か月後(起算日は入札日)までとする。ア 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限 令和４年６月１５日(水)午前９時から令和４年６月１６日(木)午後３時までイ 場所及び方法 市川市財政部契約課へ持参により提出すること。(2) 前項の規定に係わらず、入札に参加する者がこの公告日から過去２年間に本市の競争参加資格停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除とするものとする。ア 過去２年間に本市、国又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者。

イ 令和２年４月１日から申請日までに本市と物品(千葉県電子自治体共同運営協議会が定める「入札参加資格審査申請マニュアル」の物品の「営業種目」に記載されたもの)にかかる契約を１件以上誠実に履行した実績を有する者。11 支払条件(1) 前払金 無(2) 部分払 無(3) 概算払 無12 最低制限価格の設定 無13 入札について(1) 入札金額の記載方法ア 通貨の単位は円とし、小数点以下の金額の記載は認めない。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 入札に関する注意事項ア 入札に際し、入札金額に対応した内訳書(任意様式)を提出すること。また、再度の入札に際しても同様とする。イ 一旦提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。ウ 予定価格以内の入札をした者がないときは、再度の入札を１回だけ行う。エ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。オ 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき、又は本市の都合により、入札を延期又は中止、若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。カ 電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができないことが判明したときは、入札の執行の延期又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。(3) 入札の無効下記のいずれかに該当し 無効となった者は、再度の入札に参加できない。また、再度の入札に際し、下記のいずれかに該当した入札は無効とする。ア 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ 入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした者の入札エ 必要事項を欠く入札オ 明らかに連合によると認められる入札カ 電子証明書を不正に使用した入札キ 内訳書の提出のない入札又は内訳書に不備がある入札ク その他入札に関する条件に違反した入札14 契約の締結について(1) 落札者は、落札決定後速やかに契約締結すること。(2) 落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3) 契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切り捨て)とする。(4) 落札者は、契約を締結するときは契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、落札者が市川市財務規則第 117 条第 3 項各号のいずれかに該当する場合は免除となる。(5) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が５に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が13(3)に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。15 その他(1) 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 電子入札システムに使用するＩＣカードは、開札日の３０日後(土曜日、日曜日、祝日を除く)まで有効期限内のものを使用すること。(3) 開札時に有効期限を過ぎているＩＣカードを使用した入札については、失格とする。16 問い合わせ先市川市財政部契約課用度担当 電話０４７－７１２－８５９４

誓 約 書令和 年 月 日市 川 市 長件 名１．上記物品調達の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。２．契約予定者、契約締結の運びとなったときは、市川市の仕様等を十分検討してあるので、その仕様書等並びに市川市の指示に従うことを誓約します。３．上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。住 所商号又は名称氏 名 印

件名:商号又は名称質疑者質疑No. 質疑事項質 疑 書令和 年 月 日

特定関係調書年 月 日市 川 市 長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(物品)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１ 資本関係がある他の名簿登載者① 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称 所在地② 親会社を同じくする子会社同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称 所在地２ 人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職② 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等 兼任先及び兼任先での役職役職 氏名 商号又は名称 役職３ その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称 所在地住 所商号又は名称氏 名 印記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３ 基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５ 留意事項(1) 人的関係の対象となる役員とは、次に掲げる者をいう。ア 会社の代表権を有する取締役(代表取締役)イ 取締役(社外取締役を含む。ただし、委員会設置会社の取締役を除く。)ウ 会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人エ 委員会設置会社における執行役又は代表執行役(2) 入札参加者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。～略～参 考３(3) 上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合とは、一方の会社の代表者と、他方の会社の代表者が夫婦、親子、兄弟姉妹等の関係であり、なおかつ公正な入札が阻害されるおそれがある場合などを想定しています。