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入札情報は以下の通りです。

件名	春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事
種別	工事
入札区分	事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)
公示日または更新日	2019 年 1 月 7 日
落札日	2019 年 1 月 24 日
組織	愛知県
取得日	2019 年 1 月 7 日

公告内容

入札情報サービス -受注者入札公告詳細- 平成30年度愛知県建設部建設総務課入札公告管理番号2018-160306-000-15 調達案件名称春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事路線等の名称春日井高等特別支援学校工事または納入場所春日井市中切町地内調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)19,472,400円調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値落札方式区分価格競争工種区分電気工事公告日H31/01/07 参加申込書受付日 H31/01/08 〜 H31/01/21 入札受付日 H31/01/22 〜 H31/01/23 開札予定日H31/01/24 説明文書等公告・提示公告【春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事】.pdf工事費内訳書 H30Q15J03060 工事費内訳書.xls図面 H30Q15J03060 図面(春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事).pdf発注説明書等発注説明書等.zip入札参加申込用添付ファイル入札参加申込用添付ファイル.pdf事後審査資料事後審査資料【春日井高等特支電気】.docx【重要】入札に関する留意事項【重要】入札及び契約に関する留意事項（30年4月1日改正）.pdf

公告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。平成３１年１月７日愛知県知事大村秀章１対象工事(１)工事名春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事(２)路線等の名称春日井高等特別支援学校(３)工事場所春日井市中切町地内(４)工期平成３１年６月２８日まで(５)工事の概要ア建物用途学校イ規模等校舎鉄筋コンクリート造３階建延べ面積１，３７８㎡上記建物に係る空調設備整備電気工事一式(６)予定価格等ア予定価格金１９，４７２，４００円(うち消費税及び地方消費税の額金１，４４２，４００円)イ調査基準価格無失格判断基準無最低制限価格有(７)入札方法等ア本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ詳細な入札方法等は愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領(平成２６年４月１日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設部入札契約関連情報」参照)ウ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。(９)本工事と春日井高等特別支援学校空調設備整備工事は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、春日井高等特別支援学校空調設備整備工事、本工事の順に行いますので、春日井高等特別支援学校空調設備整備工事の落札者となった時点で本工事の入札書は無効となります。２競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)愛知県建設部が発注する建設工事のうち、電気工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で電気工事業を営んでいること。・尾張建設事務所(名古屋市を除く)なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数が６２０点以上８７０点未満であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１５年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる(a)又は(b)を満たす建築物の電気工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。(a)鉄筋コンクリート造の新築、増築、整備又は改修工事(b)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築、整備又は改修工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。(６)建設業法第26条に定める電気工事業に係る主任技術者を配置できること。(７)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(８)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(10)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人事関係がある建設業者でないこと。ア「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。Ａ＆Ｅ設備設計室イ「当該受託者と資本関係又は人事関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。

ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。

以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設部が発注した電気工事業に係る工事について、愛知県建設工事請負業者選定要領第４条第５項に基づく非指名措置を受けていないこと。３入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア問い合わせ場所愛知県建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460-8501)電話(０５２)９５４－６６１３イダウンロードできる期間平成３１年１月７日(月)午前９時から平成３１年１月２４日(木)午前１１時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア本公告(及び入札関係図書)に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間平成３１年１月８日(火)から平成３１年１月１５日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。ウ上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間平成３１年１月１８日(金)午前９時から平成３１年１月２４日(木)午前１１時３０分まで４参加申込書等の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。その際、本公告と併せて掲示してある「入札参加申込用添付ファイル」を添付資料として送信してください。(２)期限までに参加申込書を提出していない者は入札に参加することができません。・参加申込書の提出期間平成３１年１月８日(火)午前９時から平成３１年１月２１日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５入札書及び工事費内訳書の提出期間平成３１年１月２２日(火)午前９時から平成３１年１月２３日(水)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６開札予定日時及び開札場所平成３１年１月２４日(木)午前１１時３０分愛知県建設部建設総務課７入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第１５２条(入札の無効)及び愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。なお、最低制限価格は愛知県建設部低入札価格調査等実施要領(平成２９年６月１日施行)に基づき算定します。(２)落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア事後審査に必要な書類の提出場所３(１)アに同じ。イ提出部数１部ウその他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。

)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)支払限度額及び出来高予定額ア平成30年度の支払限度額は、0円とし、残額については平成31年度に支払うものとする。イ平成30年度末までにあげる出来高予定額は、0円とする。(２)前金払ア約款第36条第１項の前金払の率は10分の４とする。イ平成30年度の前払金額の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、アに定める率を乗じて得た額とする。ウ平成31年度の前払金の支払限度額は、請負代金額にアに定める率を乗じて得た額から、イに定める支払限度額を控除した額とする。エ平成30年度末における出来高予定額が、(１)イに定める出来高予定額に達していないときは、当該出来高予定額に達するまで平成31年度の前払金を請求することは出来ない。(３)中間前金払ア契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ中間前払金の支払請求は、約款第36条第４項の規定にかかわらず、次に定める額を限度とする。(ア)平成30年度の中間前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、10分の２の割合を乗じて得た額とする。ただし、中間前払金を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額に10分の６を乗じて得た額を超えてはならない。(イ)平成31年度の中間前払金の支払限度額は、請負代金額に10分の２の割合を乗じて得た額から、(ア)に定める支払限度額を控除した額とする。ただし、中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。ウ各年度の中間前払金の支払請求は、各年度の工事実施期間(平成30年度は着手日から平成31年3月31日まで、平成31年度は平成31年4月１日から完了日まで)の２分の１を経過し、かつ、工程表により、その時期までに実施すべき作業が行われ、各会計年度の進捗において要した経費が各会計年度末の出来高予定額(平成 30年度は(１)イに定める額、平成31年度は請負代金額から(１)イに定める額を控除した額)の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。(４)部分払ア契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、各会計年度末は、次の額の範囲内の部分払の請求をすることができる。(ア)平成30年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達している場合は、(１)アに定める支払限度額から支払済の前払金及び中間前払金を控除した額。(イ)平成30年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達していない場合及び平成31年度末において工事を完成させることができなかった場合においては、イに定める式により算定した額。イ部分払金の額は、約款第38条第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×9/10－当該部分払を請求する前年度までの支払済前払金、中間前払金及び部分払金の額－当該部分払を請求する年度の前払金額及び中間前払金の額／(当該部分払を請求する年度末までの出来高予定額－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)×( 請負代金額 × 出来形割合－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)－当該部分払を請求する年度の支払済部分払金の額(５)支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は特記仕様書等によります。イＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)問い合わせ先３(１)アに同じ。[別紙]建設事務所名管内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

工事内訳明細書Aスコアボード比較その他雑材率低減率塗装費表紙付属品率複合単価_001複合単価_002複合単価_003複合単価_004複合単価_005複合単価_006複合単価_007複合単価_008複合単価_009複合単価_010複合単価_011複合単価_012複合単価_013複合単価_014複合単価_015複合単価_016複合単価_017複合単価_018複合単価_019複合単価_020複合単価_021複合単価_022複合単価_023複合単価_024複合単価_025複合単価_026複合単価_027複合単価_028複合単価_029複合単価_030複合単価_031複合単価_032複合単価_033複合単価_034複合単価_035複合単価_036複合単価_037複合単価_038複合単価_039複合単価_040複合単価_041複合単価_042複合単価_043複合単価_044複合単価_045複合単価_046複合単価_047複合単価_048複合単価_049複合単価_050複合単価_051複合単価_052補給率労務原価労務単価工事費内訳書,会社名,工事名,春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事,工事場所,春日井市中切町地内,路線等名称,春日井高等特別支援学校,積算基準,公共建築工事費積算基準,工種区分,電気工事,(単位：円),春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事,直接工事費,電気設備工事,動力設備,動力幹線,動力分岐,発生材処分,受変電設備,受変電設備,自動制御設備,集中ﾘﾓｺﾝ用計装,直接工事費計,共通仮設費,現場管理費,一般管理費等,共通費計,工事価格,消費税及び地方消費税の額,工事費,適正な見積もりが行われているかを確認するため、上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,

主査担当課長主幹課長補佐平成３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事１７図面名称１６１５１４１３１２１１１０図面番号縮尺０１０２０３０４０５０６０７０８０９1/500ＮＳ電気設備工事特記仕様書３／５電気設備工事特記仕様書４／５電気設備工事特記仕様書５／５電気設備工事特記仕様書１／５電気設備工事特記仕様書２／５動力制御盤標準結線図受変電設備単線結線図動力制御盤リスト校舎棟動力設備１階平面図校舎棟動力設備２階平面図校舎棟動力設備３階平面図ＮＳＮＳＮＳＮＳ1/1001/1001/100ＮＳＮＳＮＳ配置図・案内図(電気設備)1/1001/1001/100校舎棟集中リモコン配線設備１階平面図校舎棟集中リモコン配線設備２階平面図校舎棟集中リモコン配線設備３階平面図集中リモコン配線設備配置図・系統図 1/5001/500 配置図(工事用仮設計画)工事(積算)番号Ｈ３０Ｑ１５Ｊ０３０６０Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号縮尺建築設備士第07D2-7016LM号河合邦彦検図製図設計愛知県建設部建築局公共建築課電気設備工事特記仕様書１／５ NS編第１編一般共通事項1章1節2節1.1.1一般事項総則適用範囲１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修４)５)６)７)８)９)１０)１１)１２)関係法令及び諸工事基準１３)愛知県建築工事品質管理要領〃〃〃〃〃〃〃〃公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)公共建築工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)建築物解体工事共通仕様書(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成28年版)(平成24年版)編第１編一般共通事項4節1.4.1* 撤去更新時のﾌﾛﾝ等の取扱機器及び材料* 建設副産物*環境への配慮分別収集 ※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ()* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適正に処理する。

** ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

・しない【改修1.9.1】項目特記事項備考項目特記事項備考電気設備工事特記仕様書1.3.21.3.31.3.9電気保安技術者施工条件発生材の処理等* ※ 適用する・適用しない**アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無* 現場において再利用を図るもの* 工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

()・無・有 (処理方法： )2) その他 () 1) 施工時間時間制限 ※ 有・無4) 資機材置場所置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内・( )) ・無3) 工事車両の駐車場所場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内・( )) ・無【改修1.9.1】3節1.3.1工事現場管理施工管理業局建設業課長通知「監理技術者制度運用マニュアル」(* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、)によるものとする。

平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.html設備スリーブ箱入同上用構造体補強〃防水処理設備機器基礎・防水処理換気扇取付枠建物内排水溝たて樋接続用横引管発電機用動力制御盤及び配線自動制御盤及び配線自動制御盤への電源送り床排水金物流し台排水金物〃設備接続〃〃〃冷却用給水排水燃料用油配管通気管オイルタンク天井下地共減圧水槽以降燃料小出槽以降水槽・その他マンホール厨房機器接続化粧棚及び鏡実験台設備接続ワイランド用受台防火戸自閉装置及び各間の配線同上盤までの電源送り排煙口開放装置排煙口手動開放装置消火栓組込発信器類及び取付同上制御盤及び制御配線電動黒板・電動バリマスクへの電源送り受水槽・高架水槽基礎〃・〃架台天井・壁改め口床・改め口汚水桝雑排水桝雨水桝項目工事区分備考項目工事区分備考建築電気管空調建築電気管空調※ ※ ※ ※ ※※ ※ ※※※※※ ※ ※ ※※※※※※※※※※※※ ※※※※※ ※※ ※※ ※ ※ ※ ※※※ ※※ ※※ ※ ※ ※※設備機器用アンカーボルト(外部)空気取入・換気ガラリ(内部)空気取入・換気ガラリ天井・壁埋込器具切込補強ファンコイルへの電源送り液面電極体リレー及び配線防煙シャッター、同用煙感知器、不燃性ガス消火設備への電源送り防水処理又は配管機器類に伴うもの槽入口汚水桝を除く汚水処理槽流入側1.1.31.1.41.1.71.1.81.2.11.2.4工事関係図書官公署その他への届出手続等工事実績情報の登録別契約の関連工事疑義に対する協議等実施工程表工事の記録３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

* 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確認書」を、監督職員へ提出する。

* 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihennkouyouryou.pdf)* 概成工期１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

・有( 年月日) ※ 無２．特記事項の適用優先順位１．・ (又は○) ２．※ ただし・ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

※建物内外配線配管ピット蓋工事写真３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

* 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

槽浄化浄化槽情報基準(案)」に基づくものとする。( ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

を参照。) 工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

*竣工時監督職員の指示によりカラー撮影竣工写真* 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

【改修】1.4.3 再使用機材5節1.5.31.5.76節1.6.27節1.7.11.7.2【改修】7節養生【1.7.1】【1.7.2】1.4.2施工工事検査及び技術検査完成図等材料の品質等* *施工の検査等化学物質の濃度測定技術検査完成時の提出図書完成図養生範囲養生方法及び清掃再生資源の利用の指定再生資源の利用の報告１．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努めるものとする。

* 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用に努める。

1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

* 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あいくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

* 取外し後再使用する機材* 見本施工* * * * ** **2)指定材一覧3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

特別な清掃を行う機材及びその方法化学物質の濃度着工前の測定中間技術検査工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。

１)３)５)７)８)完成図の種類及び記載内容原図作成方法養生範囲養生方法測定する室/箇所数測定方法対象物質原図用紙の種類提出部数ＣＡＤデータ CAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

・実施する( )※※※パッシブ型採取法ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン※※原図：1部、複写図：2部※・・図示によるビニルシート提出する( ・愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・ ※( / ) ( / ) ( / )測定する行わない１部１部１部１部※ 図示による※２)４)６)・表1.7.1による(改修は表1.11.1)・文部科学省「学校環境衛生の基準」による・・※ ※ ・・ ( )()合板図示による測定しないサイズ※ 実施しない・・ ( )()※ 設計原図と同じ・・・１部・ ()・ ( )・・・ ( )１部・ ( )・ ( )２部【改修1.6.4】【改修1.6.8】【改修1.10.2】【改修1.11.1】【改修1.11.3】【改修1.11.2】【改修1.11.2】施工場所品目規格再生原料等の指定指定しない指定しない行う行わない行う (実施回数：、実施時期： )完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本保全に関する資料完成原図(施工図を除く)契約図の２つ折製本施工図の２つ折り製本その他必要書類契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部※ CAD作成し紙出力※ PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙同等品ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出しないあいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針,その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから入手することができます。

http://www.pref愛知県建設副産物ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実施要綱、同関係様式、CREDAS様式、再資源化等報告書、は次の愛知県建設企画課HPか要綱、様式http://www.prefできます。

ら入手することがaichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/recycle-guidelinehtmlCOBRIShttp://wwwrecycle.jacic.orjp/index.html再資源化等報告書http://www.prefaichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kenchiku-tebiki① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式1)３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマ B2票、D票、E票)が記載され、受注者の社印を押したものとする。

二フェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔまたはｍ )、マニフェスト返却日( 3aichi.jp/site/aicle/平成30年4月1日改訂300401.pdf２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。」に登録及び必要事項を入力し、COBRISより出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

書を作成し、監督職員に提出する。

H30年11月３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０１Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号縮尺建築設備士第07D2-7016LM号河合邦彦検図製図愛知県建設部建築局公共建築課NS 電気設備工事特記仕様書２／５編第１編一般共通事項【改修】8節撤去【1.8.1】一般事項【1.8.2】撤去作業の安全対策【1.8.6】撤去後の補修及び復旧その他** 予備品等* 光熱水費* 現場代理人* 火災保険等加入* 事故報告* 工事中の安全管理仮設方法等*** **** ** 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工* 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

** 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速やかに提出すること。

既存設備等の養生方法備品等の移動機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生内容物の回収を要する機器、配管等の処置アスベストの撤去機器等撤去後の補修及び復旧開口部(床、壁、天井等の撤去後)仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)事受注者が負担する。

電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

※・ ( )ビニルシート※※補修方法仕上げの仕様図示による図示による※ ※ビニルシート図示による・※※ 図示による※ 図示による合板図示による・ ( )・ ( )※・ ( )合板・・・ ( )監督職員と協議監督職員と協議・ ( )編第１編一般共通事項第２編電力設備工事【改修】13節基礎工事【2.13.1】【改修】14節仮設備工事【2.14.1】【2.14.3】1章4節1.4.27節1.7.11.7.48節1.8.31.8.610節1.10.313節1.13.315節1.15.11.15.31.15.41.15.816節1.16.3材料施工機材照明器具照明制御盤分電盤ＯＡ盤制御盤電気自動車用充電装置電熱装置一般事項一般事項仮電源等構造一般一般事項監視操作装置キャビネット器具類キャビネットキャビネット一般事項キャビネット電力変換装置状態警報表示項目発熱線等**** *** ** * * * * * * * * 照明制御盤の機器構成の分散* 外部出力端子の種別*** * ** * * 装置種別*** *機器用基礎基礎の補修既設基礎の解体既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ仮設備を要する期間受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合照明器具電線、ケーブル配線器具照明器具取付方法予備配管位置ボックス中継ボックス地中管路埋設標識シート照明用ポール材質積算計器低圧用SPD電力計測装置集中監視部変成器表示器通気口(端子盤部)冷却用ファン(端子盤部)材質材質定格直流電圧移報用の遠方監視用接点発熱線※ 図示による※ 図示による※ 図示による低圧用SPDクラスⅡの性能低圧用SPDクラスⅠの性能定格電流・設ける・電気自動車用急速充電装置・()配線用遮断機(引外し装置なし)カットアウトスイッチ(素通しヒューズ)計量法による検定付計測回路数信号回線数外部出力端子種別1．蛍光灯ＦＬ40Ｗ相当以上は( ※Ｈf形・ラピッド形 )を使用する。

2．蛍光ランプ40Ｗ相当以上は、Ｈf形又は低消費電力形とする。(誘導灯用は除く。)1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略して2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれ3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

・特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし、防水型等の場合はこの限りでない。

蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

もよい。

ぞれに適合した形式のものとする。

配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

周辺機器の養生第2種発熱線()・・・設ける・ ( )・鋼板()()()・鋼板・鋼板※ なし・設けない・()()・()・ステンレス鋼板・ステンレス鋼板・ステンレス鋼板・設けない第4種発熱線・※ 表1.8.10による()・電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )・あり・図示による※ 2.14.3(1)～(10)による・・信号種別・・・防水層等の補修図示による※ 適用しない()・・・ ( )()・ ( )備考特記事項項目備考特記事項項目・ ( )・ ( )新設既設再使用設置する設置する設置しない設置しない適用する設置する(仕様 )設置する(仕様 )設置しない設置しない*平成30年4月1日改訂* 工事の下請負* 施工体制* 施工体制台帳* 施工体系図* 各種調査への協力* 工事コスト調査の協力* 工事費内訳明細書* 騒音・振動対策* 排出ガス対策型建設機械* 規制非適合車の使用抑制等に関する要綱* 特定特殊自動車の燃料* 薬液注入工法貨物自動車等の車種* 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

* 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

** 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省事務次官通達)による。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。

作業名：排出ガス対策型建設機械の適用 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))※ 有り建設機械名：・なし等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書」は、抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外及び工程表発注者から請求があった時に提出すること。

工事監理者工事施工者平成○○年○○月○○日まで○○建築設計事務所○○電気設備株式会社建設現場標識 (例)工事名 ○○センター改修電気工事愛知県建設部建築局公共建築課発注者工期1,200以上1,000以上【改修】11節はつり工事【2.11.2】【2.11.3】【2.11.4】【2.11.5】非破壊検査穴開け及び補修溝はつり及び補修開口部補修等*****放射線透過試験貫通場所及び口径はつり深さ補修が必要な箇所意匠を考慮する場合の仕上げ方法・()()()・()防水箇所の貫通処理方法 ()行う行わない9節2.9.110節2.10.1【改修】2.12.1 一般事項【改修】2.12.3 あと施工ｱﾝｶｰスリーブ工事インサート一般事項一般事項* * ****塗料の種別、塗り回数スリーブの材料及び仕様インサートの許容引抜荷重インサート及びアンカーの許容引抜荷重穿孔性能確認試験埋め込み配管等の探査の範囲及び方法・・・※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1)・※ 表2.10.1による・※ 表2.12.1による()・* 施工後確認試験・・ ( )・ ( )・ ( )・・・ ( )・行わない【改修 2.10.1】鋼管硬質塩化ビニル管亜鉛めっき鋼板紙チューブつば付鋼管鋼板(さび止めペイント)行う行う行わない2節2.2.15節2.5.17節2.7.1土工事ｺﾝｸﾘｰﾄ工事塗装工事一般事項一般事項一般事項* * ｺﾝｸﾘｰﾄの強度*埋戻し土及び盛土金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は原則として塗装する。

※ ※ 設計基準強度 18N/?根切り土の中の良質土・ ( )・ ( ) ・図示による【改修 2.3.1】【改修 2.5.1】【改修 2.8.1】【改修】2.2.4 工事用電力* *仮設扉種別既存設備を使用できない場合※設置箇所木製(合板張り)※ 図示による・ ( )※ 発電機・ ( )・ ( )2章1節2.1.1【改修】2.2.2 足場その他【改修】2.2.3 仮設間仕切り** * *共通工事仮設工事監督職員事務所監督職員事務所の備品受注者事務所、材料置場その他仮設物の設置場所建設工事名称板及び建設現場標識の設置一般事項* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基* ** ** ** ***準局長基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

内部足場外部足場設置するシート等標準備品選択備品受注者事務所(設ける場合)材料置場その他仮設物建設工事名称板建設現場標識仮設間仕切り種別仕上げ塗装等・・・机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具・パソコン脚立足場別契約の関係受注者の設置する足場㎡程度)・・・・※Ａ種設ける設ける・プリンター・ ※ 構内(従業員宿舎除く)※※・・移動式足場構内構内(従業員宿舎除く)※・Ｂ種※設けない設けない無・ＦＡＸ・Ｃ種・・・・移動式昇降足場【改修表2.2.3】・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ※ ・複写機設けない・構外・・・・高所作業車・移動式足場・ ( )・ ( )・ ( ) 防護シート(JISA8952) 防護ネット(JISA8960) 防音シート設ける( 既存建物内の一部構外構外他工事と共同設置他工事と共同設置有* 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 石綿含有仕上塗材の除去・補修、既存壁等への作業* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設工事など仕上塗材の破断を伴う全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

設計H30年11月(停電を伴う工事期間中)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０２Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号縮尺建築設備士第07D2-7016LM号河合邦彦検図製図設計愛知県建設部建築局公共建築課NS編第２編電力設備工事第３編受変電設備工事第４編電力貯蔵設備工事項目20節1.20.12章1節【改修】2.1.1 事前確認2.1.139節2.9.217節2.17.418節2.18.21章1節1.1.31.1.52節1.2.21.2.45節1.5.21.5.48節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.8.210節1.10.11.10.31.10.41.10.813節1.13.31.13.514節1.14.12節交流無停電電源装置(UPS)2.2.12.2.7【改修】2節据付け等【2.2.4】3節電力平準化用蓄電装置2.3.12.3.52.3.62.3.84節分散電源エネルギーマネジメントシステム2.4.2機材の試験施工バスダクト配線雷保護設備施工の立会い及び試験機材ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤高圧スイッチギヤ低圧スイッチギヤ高圧機器絶縁監視装置機材の試験共通事項機器の取外し、再利用試験耐震施工バスダクトの敷設接地極施工の試験キャビネット盤内器具類構造一般導電部構造一般導電部構造一般交流遮断器高圧進相コンデンサ直列リアクトル高圧負荷開閉器キャビネット性能試験一般事項性能一般事項電力平準化用蓄電池交直変換装置及び系統連係保護装置計測、状態及び警報表示項目機能A：行うB：行わない特記事項* * * ** * * ** * *** ** ** * **** ** * ** * ** *** * *散水試験を行う機材配線の確認機器と開閉器等の対照照明点滅回路の確認制御回路の確認照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定横引き管等建物引込部の配管の耐震処置建物のエキスパンションジョイント部の配線ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ構造体利用接地極接地抵抗測定(構造体接地、環状接地、網状接地、基礎接地の場合)照度測定(一般照明)機材キャビネット(屋内)キャビネット(屋外)積算計器スイッチギヤ定格電流スイッチギヤ定格電流スイッチギヤ操作方式絶縁方式直列リアクトル引込柱キャビネット低圧回路の監視性能キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤの温度上昇性能試験UPS停電保証時間蓄電池の電解液の処理電力平準機能電池交流出力電圧出力電気方式遠方監視用接点適用する機能適用する見える化機能耐震安全性の分類(表2.1.2)・ ※ ※・※リチウム二次電池蓄電池容量図示による６ｋV端末処理材はプレハブとする。

計量法による検定付()()※※免震構造、制震構造等の場合の施工図示による図示による・・・ ※※※ ・・CX形※※()図示による図示による設けないバックアップ機能系統安定制御機能・鋼板製鋼板製※※ ※絶縁の経時変化の表示※ ・・・分電盤※ 図示による図示による鋼板製(厚さ1.6mm以上)※・図示による()※ 商用受電電力表示蓄電池運転計画表示発電電力表示行う・・・期待寿命図示による2.3.1(b)による照明器具ｽｲｯﾁｺﾝｾﾝﾄ照明器具・・・()・・ ()鉛蓄電池一般の施設・・・・・・・・・定格短時間耐電流・定格短時間耐電流・( )( ・三相3線式・単相3線式・単相2線式 )設ける・・OA盤の分電盤部※ A※ A※ A※ A需要予測制御機能逆潮流機能・温度条件※・・・()・充放電回数図示による・ B・ B・ B・ B・・・・ニッケル水素蓄電池・負荷電力表示蓄電池充放電指令()※ ・・・・( )特定の施設ｽｲｯﾁ制御盤ｽｲｯﾁ※ ・※ 25℃適用しない()()・ ※・・※ A※ A※ A実験盤・放電時間図示による再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測制御機能・・・・ B・ B・ B・・需要予測表示蓄電池残量表示・ ( )・ｺﾝｾﾝﾄｺﾝｾﾝﾄ・制御盤※ A※ A・ B・ B備考【改修2.1.14】【改修2.10.2】【改修2.20.2】編第５編発電設備工事項目1章1節1.1.11.1.41.1.51.1.61.1.71.1.82節1.2.51.2.61.2.73節1.3.41.3.51.3.61.3.74節1.4.11.4.31.4.41.4.55節1.5.11.5.37節1.7.11.7.21.7.31.7.48節1.8.11.8.21.8.39節1.9.410節1.10.12章【改修】2.1.1 事前確認1節2.1.77節2.7.6ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置機材ディーゼル発電装置ガスエンジン発電装置ガスタービン発電装置燃料電池発電装置太陽光発電装置風力発電装置小出力発電装置機材の試験施工各種発電設備の据付け施工の立会及び試験一般事項原動機配電盤補機附属装置等燃料等配管材料等配電盤補機附属装置等燃料等原動機配電盤補機附属装置等燃料等一般事項発電機原動機制御装置一般事項燃料電池装置一般事項太陽電池アレイ接続箱ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連係保護装置一般事項風車発電装置制御盤小形燃料電池発電装置発電装置の試験配管等風力発電設備の試験特記事項** ** *** ** * *** ******* * ****** ****** ***** **** * * * * * *発電装置の運転時間性能共通台板保安装置適用機器等ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等主燃料槽等排気ｶﾞｽ処理装置等燃料油燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料表1.2.3の*印のうち、適用するもの原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値燃料ガス一般事項性能部品等共通台板表1.3.2の*印のうち、適用するもの原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値燃料油燃料ガス発電出力200kw超のマイクロガスタービン運転方式原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音逆変換装置の出力電気方式ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式の組合せ保安装置の外部用端子燃料電池発電装置(出力10KV以上)運転方式運転時間設置条件(温度)燃料電池装置の出力電気方式制御装置太陽光発電装置公称出力低圧用SPDの性能交流出力電圧計測表示項目の遠方監視用端子定格出力20kw以上の風力発電装置風車機側1mにおける運転音移報用の遠方監視用接点出力電圧原動機の試験ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ヘ)(ⅱ)の過負荷試験を除く原動機 ()ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認配管一般排気系統配管表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの機器の取付け、取外し工事前の動作の確認機器の取付け、取外し工事前の細部の確認配線の改修及び更新工事前の機能の確認配線の改修及び更新工事前の動作の確認負荷運転状態における細部の確認を行うもの・始動用蓄電池排気ガスの排出規制値部品等軽油重油灯油軽油重油共通台板のストッパの耐地震力外部用端子表1.1.7の*印のうち、適用するもの原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音排気ガスの排出規制値潤滑油系統の配管に設ける冷却器共通台板のストッパの耐地震力系統連系しないもの遠方監視用端子表1.5.3の*１印のうち、適用するもの・ 100V・・系統連系しないもの()※ 〃〃横引き配管潤滑油装置の運転時間()・ 100V燃料小出槽給油ﾎﾞｯｸｽ等・・図示による・・・排気管の断熱材(屋内)冷却水※ 1.5.1(f)(1)、(2)による※原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値・始動用空気圧縮機※ 系統連系形・ 200V・図示による・・・・ 200V・設ける※・免震構造、

制震構造の場合の施工耐震安全性の分類(表2.1.2)()・・・ ※ 表1.7.2によるキャビネット()()80dB(A)以下三相3線式設ける・※ ・・・()・・ ()*鋼板製()出力電気方式()※ ()※ ・ ( )※()水道水りん酸形燃料電池出力電気方式発電機原動機補機附属装置配電盤・設けない( )以下( )以下図示による・・始動用補助装置()・()()※ ・()・ ※・・・()ｽﾃﾝﾚｽ製厚さ1.2㎜以上※ ロックウール等厚さ75mm以上※ ・ ( )()70dB(A)以下空冷式* *()・ ( )・・外部用端子外部用端子・ ( )・(JIS K 2204)(JIS K 2205)・ * ・・ ( )ステンレス鋼板製※ (JIS K 2203)(JIS K 2204)(JIS K 2205)・・系統連系・・・・・・・一般の施設( )以下()90dB(A)以下・単相3線式設けない自立運転・保安装置( )・ ( )()・・・設ける・設ける・ ( )・・・・その他()・調速機・・ ( )※・ ( )・・・・・・特定の施設・設けない・設けない・・・・備考【改修】表2.2.1【改修】表2.2.2【改修】2.2.7.5・測定箇所() ・回数()※ 図示による・()()時期 ( )回数 ( )行わない( )ステンレス製ステンレス製適用するCX形 CW形 PW形CX形 CS形CW形 PW形CW形 FW形MW形手動ばね電気( ・電動ばね・電磁 )油入モールド避雷器非内蔵避雷器内蔵ステンレス製(厚さ1.2mm以上)行う行わない行わない行う常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式常時商用給電方式・ピークシフト機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ)) ・ピークカット機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ))( ) ( ) ( ) ( )鋼板製厚さ1.6㎜以上1号 2号 3号特3号1種(A種)1号 1種(A種)2号天然ガス系都市ガス「13A」天然ガス系都市ガス「12A」水冷式1号1号2号2号 3号特3号1種(A種)1号 1種(A種)2号天然ガス系都市ガス「13A」天然ガス系都市ガス「12A」三相3線式三相4線式単相3線式単相2線式設ける設けない行う行わない三相3線式単相3線式単相2線式設ける有無ｽｹｰﾙ ( ) 材質 ( ) 形状 ( )設ける設けない単相2線式単相3線式三相3線式行う( )行う( )行う( )行う( )行う( )行う( )行わない行わない行わない行わない行わない行わない・ ( )電気設備工事特記仕様書３／５平成30年4月1日改訂H30年11月３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０３編第６編通信・情報設備工事1章3節1.3.21.3.34節1.4.21.4.41.4.55節1.5.11.5.21.5.31.5.51.5.61.5.71.5.86節1.6.11.6.21.6.31.6.41.6.51.6.77節1.7.21.7.31.7.48節1.8.31.8.51.8.69節1.9.410節1.10.21.10.413節1.13.11.13.2機材端子盤・機器収納ラック等構内情報通信網装置配線器具構内交換装置情報表示装置拡声装置誘導支援装置光コネクタBNCコネクタ端子盤等端子類通信用SPD一般事項スイッチルーターファイヤウォール時刻同期装置ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置機器収納ﾗｯｸ一般事項交換装置電源装置局線中継台電話機等ﾎﾞﾀﾝ電話装置マルチサイン装置出退表示装置時刻表示装置映像・音響装置スピーカスクリーンその他の機器その他の機器音声誘導装置ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ監視カメラ装置一般事項カメラ** *** * * ** * * ** ** ** ** * * * * ***** * ** **** ***** * ** *** **光ファイバ接続コネクタ同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)( )端子盤及び集合保安箱(屋内用キャビネット)UTPパッチパネルモジュラ形の横一連のポート数光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数通信用SPDの性能パケット転送能力インターフェース種別音声、映像、監視データ等伝送用通信プロトコルPoE無線LAN基本機能優先制御機能(QoS)PoE機能マルチキャスト機能PoE機能プロトコル(WAN接続時)ｲﾝﾀﾌｪｰｽ時刻補正の方式ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用)ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様基本機能以外の機能配線用遮断器局線内線局線応答方式IP-PBX停電補償時間仕様及び数量IP電話機PoE機能局線応答方式操作制御部発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式表示盤制御装置及び中継増幅器の外箱(埋込みの場合)発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式の場合の外箱親時計の時刻補正の方式太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計集合形ｽﾋﾟｰｶ透過型ｽｸﾘｰﾝﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞBlu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞFM用アンテナの材質検出部撮像範囲を調整する機能伝送方式通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合)レンズ交換形レンズ一体形カメラへの電源供給方式回線種別、使用回線数回線種別、使用回線数PoE方式による電力供給機器１ポート当たりの電力供給機能電力供給方式呼制御プロトコル表示面の性能・通信方式認証サーバの設置その他の認証周波数帯規格最大伝送速度拡散方式収納架内部に収納するUPSｸﾞﾙｰﾌﾟ化ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( )V-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( )種類処理能力検出方式PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ１ポート当たりの電力供給電力供給方式その他の機能スキャナ１ポート当たりの電力供給電力供給方式その他の機能１ポート当たりの電力供給電力供給方式その他の機能区分機能区分・・・・()( )※ ※ スピーカの性能光学加工を施す場合の形状等()設けない図示による・ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能ｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能外箱・ ()()()( )・()()()カテゴリC2・・・ ()画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数、その他 ()電波式( ・ｱﾅﾛｸﾞ方式・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 )・ ()・( )内照式時計点灯時間()時間電波による時刻補正の方式( )()・・記憶容量記憶容量()※※ ・・・※ ・・・ ()・ ()( )( )数量()図示による図示による設ける( )※ 鋼板製設けるSCコネクタフィルタリング能力ポート数・・ ※ 鋼板製※設ける・・ TCP/IP()・電圧・・暗号化機能・・・()()( )カテゴリD1・ ※ 8時間以上録音※ 8時間以上録画※ ()()・・・()※ 鋼板製1.6㎜以上・・設けない・その他機能鋼板15.4W暗号化方式暗号化機能・・ ()設けない・ VoIPサーバ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製・合成樹脂製()()()キャビネットの材質形状等・・ ( )・・・※ 24ポート※ 12ポート()ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( )対応可能な同時セッション数・( )()()15.4W15.4W・ 15.4W・・・・・・・・()・ ()・・停電補償時間呼の処理能力ACアダプタの数点灯保証日数(不日照時) ()日30.0W・()RMON機能・その他・・ ( )・ ( )・・・・・その他・赤外線式( )30.0W30.0W30.0W()()・ ( )・ ( )()( )()・ ()()6.9Gbps( )編第６編通信・情報設備工事その他1.13.41.13.514節1.14.21.14.515節1.15.11.15.21.15.31.15.416節1.16.42章【改修】1節2.1.1 事前確認【2.1.14】19節2.19.320節2.20.222節2.22.228節2.28.21章1節2節1.2.13節1.3.11.3.21.3.44節1.4.11.4.21.4.42章1節2.1.23章1節3.1.23.1.33.1.44章3.4.1○ 本設計図、共通仕様書及び標準図に記載されたものの他は営繕工事における耐震性強化指針(H9.4月)による。

()壁掛形・ ( )・・ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ※ ・ 1.51.00.6構造・・・樹脂製一般機器一般機器行うﾁｬﾝﾈﾙ( )()・・ 100V画面分割数行う行う・防湿性能1.51.01.0・ﾜｲﾊﾟ・・ (2.0)(1.5)(1.0)※ ・行う耐震安全性の分類耐震安全性の分類遠隔施解錠制御記録機能防災・防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能・・配線自立形* 図示による調査を行うチャンネル時刻補正の方式・・()※取付け高さ設置間隔・ 200V1.51.00.6・ﾃﾞﾌﾛｽﾀ・・ ( )図示による・ ( )重要機器重要機器・・行わない・防滴性能()材質主装置等との対照端末機器等1.51.01.0・・一般の施設(2.0)(1.5)(1.0)・一般の施設発券方式残響時間試験音圧分布試験合成樹脂製その他・()()()()( )・ﾋｰﾀ・・標準1.00.60.4( )・一般機器一般機器( )()()行わない()()・ 1.00.60.6()※ (1.5)(1.0)(0.6)その他・・ ()・ ( )図示による行う行う・図示による・ﾌｧﾝ・・本表は建築物の構造体が鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のものに適用する。

上層階は、2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階。

中間階は、地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。(平屋建は１階と屋上で構成され中間階はなし)設置場所の区分は機器を支持している床部分にしたがって適用する。

水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

【改修2.21.3】【改修2.23.2】備考特記事項項目備考特記事項項目ステンレス鋼板( )エンドスパン方式ミッドスパン方式1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ) N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) 1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ)設置する(仕様) 設置しない2.4GHz帯 5GHz帯 2.4GHz帯/5GHz帯ARIB STD-T71 ARIB STD-T66 RCR STD-3311Mbps 54Mbps 600MbpsMIMO-OFDM OFDM DS-SSﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( )ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( )エンドスパン方式ミッドスパン方式エンドスパン方式ミッドスパン方式( )( )局線中継台方式ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式分散中継台方式ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式併用( )エンドスパン方式ミッドスパン方式ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式併用( )分散中継台方式ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式設ける設けないアナログ伝送方式ネットワーク伝送方式アナログ伝送、ネットワーク伝送併用方式標準レンズ広角レンズ望遠レンズ( )磁気式 ICカード式指紋静脈音声顔( ) () () ()有無行わない行わない行わない行わないｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ表示装置ｷｰﾎﾞｰﾄﾞステンレス鋼板* 重要機器第７編中央監視制御設備工事第８編医療関係設備工事Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号縮尺建築設備士第07D2-7016LM号河合邦彦検図製図設計愛知県建設部建築局公共建築課NS 電気設備工事特記仕様書４／５平成30年4月1日改訂H30年11月No.０４３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事(一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの編*照明類○ 電線管** 別表３建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)特定建設資材の再資源化等別表１建築物に係る解体工事分類建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikakuから入手すること。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

蛍光灯用の安定器蛍光灯器具白熱灯及びＨＩＤ器具照明制御装置ＨＩＤ安定器可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置非常用照明器具誘導灯指定資材*上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()受変電設備機器、自家発電設備機器、直流電源機器、通信機器、電話交換機器、給水装置、排水装置、重要な空調熱源機器、中央監視制御機器高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器適用範囲危険物関係機器、危険物用防災機器避難用機器、防災機器* *別表２建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)別表４再資源化等をする施設の名称及び所在地評価名簿登載品(★１)評価名簿登載品(★２)★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品JIS規格適合品または評価名簿登載品 ★１に含まれるメーカー評価名簿登載品火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等) 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類１０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽大型水槽類、特殊ガス容器等品質性能基準編項目工程毎の作業内容及び解体方法工程毎の作業内容及び解体方法工程毎の作業内容及び解体方法工程作業内容分別・解体等の方法分別・解体等の方法作業内容工程工程作業内容分別・解体等の方法・基礎、基礎ぐい・その他( )・建築設備、内装材等・屋根ふき材・外装材、上部構造部材・有・無・有・有・有・有・無・無・無・無・手作業と機械作業の併用・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・有・無・仮設・土工・基礎・本体工事・本体付属品・その他( )・有・有・有・有・有・無・無・無・無・無・無・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・有・有・有・有・有・有・無・無・無・無・無・その他( )・建築設備、内装等・屋根・上部構造部分、外装・基礎、基礎ぐい・造成等・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・手作業と機械作業の併用・ｺﾝｸﾘｰﾄ・木材・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材廃棄物の種類施設の名称所在地電気設備工事指定資材(社)日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの特記事項備考特記事項備考項目その他電線類盤類高圧機器電磁開閉器類絶縁監視装置蓄電池直流電源装置交流無停電電源装置自家発電装置太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置通信設備中央監視制御装置サージ保護デバイス注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1)2)3) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。)耐火・耐熱電線分電盤(実験盤を含む)制御盤消防防災用制御盤キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(CW形)高圧スイッチギヤ(PW形)高圧交流遮断器高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)高圧避雷器電磁開閉器、接触器高圧回路の絶縁監視装置低圧回路の絶縁監視装置ベント形据置鉛蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池消防設備用構内交換装置監視カメラ装置自動火災報知装置自動閉鎖装置非常警報装置非常放送ガス漏れ警報装置低圧用SPD簡易型を除く交換機、主装置、電話機感知器、発信器、中継器、受信機連動制御盤、自動閉鎖装置ベル、表示灯、起動装置消防設備用受信機、中継器検知器社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの評価名簿登載品評価名簿登載品(一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品(★３)評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品評価名簿登載品蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの評価名簿登載品(一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの評価名簿登載品日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたもの日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの(一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの評価名簿登載品評価名簿登載品ＬＥＤ灯評価名簿搭載メーカーに準じる

Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号縮尺建築設備士第07D2-7016LM号河合邦彦検図製図設計愛知県建設部建築局公共建築課NS 電気設備工事特記仕様書５／５平成30年4月1日改訂東洋ゴム化工品(株)及びニッタ加工品(株)で製造された製品・材料を用いる場合受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ加工品(株)で製造された製品や材料(以下ゴム製品等とする。)を用いる場合には、関係がないもの)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品の応じて必要な規格について取得するものとする。

同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ加工品(株)と資本面・人事面で試験名通常状態での試験(常態試験)熱老化試験圧縮永久ひずみ試験製品試験計測項目熱老化前後での変化率(硬さ、比重、硬さ、比重、引張強度、伸び引張強度、伸び)圧縮による残留歪み外観、寸法、性能ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

H30年11月３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０５MP縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月X5 X4 X3 X2 X1 X6Y1Y2Y4Y6Y8Y1Y2Y3Y5Y6Y7キュービクル低圧配電盤１面増設MP04C50MP01MP02Ｍ－３１Ｍ－１１既設ＨＨ既設ＨＨ既設ＨＨ既設ＨＨ既設ＨＨ既設ＨＨAA ABB CD電気設備配置図 S=1/500管理棟寄宿舎棟体育館棟校舎棟寄宿舎棟校舎棟本工事建物C50 03ＨＨ(Ａ)ＥＤＥＤ配置図 1／500篠田町下条町下条町一丁目下条町小野町四丁目王子町下条町１下条町二丁目小野町五丁目下津町下条町三丁目下中公園西中切町二丁目小野町六丁目中切町一丁目中切町２工事場所中切町中切町三丁目庄内川松河戸町北春日井市中切町地内案内図・特記事項本工事施工にあたっては、施設職員及び監督職員と十分な協議を行うものとする。

工事着手前に既存設備を十分に調査し、設計図と現地を確認後施工に係るものとする。

執務室・教室内の工事については、施設休日を原則とし施設側と十分に協議の上、施工するものとする。

・その他受変電設備改修作業時(停電作業)は、寄宿舎棟厨房(保冷庫等)への電源供給を行うため仮設発電装置(単相100V・出力10KVA程度)を準備する。

・工事場所春日井市中切町地内・施設用途学校【工事概要】平成21年国土交通省告示第15号別添二第7号第1類・工事名称春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事・工事内容電気設備整備工事一式 (空調設備整備工事及び将来空調機増設を見込んだ電気設備の増改修を行う)註記)図中は、今回工事建屋を示す。

AＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ６０ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設Ｃ (既設ＦＥＰ１００)×５：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設ＣB ＥＭ－ＣＥＴ２００ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設(既設ＦＥＰ１００)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ２００ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設 C D ＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(既設ＦＥＰ１００内入線)：地中埋設Ｃ (既設ＦＥＰ１００)×３：地中埋設ＨＨ(Ａ) ：ハンドホールＨ２－６(ＳＢ２Ｋ－６０)C50MP04MPMP010203ＥＭ－ＣＥＴ２００ﾟ(ＦＥＰ１００)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(ＦＥＰ１００)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ６０ﾟ(ＦＥＰ６５)：地中埋設Ｃ (ＦＥＰ５０)：地中埋設ＥＭ－ＣＥＴ１５０ﾟ(ＦＥＰ１００)：地中埋設MP３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０６X16 X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X76,000 4,500 4,400・受注者事務所設ける場合は施設職員と協議の上、設置場所を決定する。

校舎棟外壁の石綿除去工事は、別途機械設備工事とする。

5,750 5,000 7,000 2,5002,00020,250 7,0005,750 5,500 9,0009,000 9,000 9,000 9,0001,5006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 1,800 6,00090,200１配電盤形式受主遮断装置電遮断器種類盤定格遮断電流面数相線変圧絶縁方式器台数保護装置低圧配電盤配電盤形式容量(ＫＶＡ)記載事項受電電圧周波数制御方式受電方式ＶＣＴ電力需給用計器用変成器電力会社工事不足電圧継電器過電流継電器地絡過電流継電器ＤＳＶＣＢ断路器真空遮断機電動式ＰＦＬＢＳ高圧負荷開閉器電力ヒューズＰＦトリップ機構付ＴＲＳＲＳＣ進相コンデンサ直列リアクトルダイヤル温度計付高効率変圧器 (モールド)ガス封入式モールド式ＣＴＺＣＴ計器用変流器零相変流器配線用遮断機電子式ＭＣＣＢ電圧計電力計力率計周波数計電流計最大需要電流計ＶＤＡＷＣＯＳφＦＷＨ電力量計検定付記号名称備考記号名称備考Ｕ＜Ｉ＞Ｉ＞(ＫＷ)ＺＣＴ6.6k/210V3φ 150kVATR 油入形(高効率)200ALBSFＣＴ×２ＥＬＲ350 900 900 800 1400 800 503900100 24002300受電盤電灯盤№１動力盤電灯盤№２新設動力盤注)形状及び寸法は参考とする。

屋外キュービクル参考図負荷容量符号負荷名称遮断機定格ＡＦ／ＡＴケーブルサイズＭＰ－０１ＭＰ－０２ＭＰ－０３ＭＰ－０４予備予備[Ｍ－１１] 室外機置場[Ｍ－１１] 室外機置場[Ｍ－１１] 室外機置場[Ｍ－３１] 管理棟室外機置場ＭＣＣＢ３Ｐ１００／スペースＭＣＣＢ３Ｐ１００／スペースＥＭ－ＣＥＴ２００゜ＥＭ－ＣＥＴ１５０゜ＥＭ－ＣＥＴ６０゜ＥＭ－ＣＥＴ１５０゜縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月受変電設備単線結線図受変電設備単線結線図ＥＤＥＡＥＢＥＤSC 3φ(6%)SR(6%) SR(6%)ＣＴ×２FＥＬＲ3-PCS7.2KV 30A3-PCS7.2KV 30ATR 油入形6.6k/210V3φ 75kVA(100KVAｽﾍﾟｰｽ)3-PCS7.2KV 30A1.91kvar31.9kvar3ＺＣＴ(事務室既設警報盤)セパレータ※１1φ 1kVA210V/105VＣＴ×２FＥＬＲ2-PCS7.2KV 30ATR 油入形1φ 50kVA(75KVAｽﾍﾟｰｽ)6.6k/210V-105V3ＺＣＴＣＴ×２FＥＬＲTR 油入形1φ 75kVA(100KVAｽﾍﾟｰｽ)6.6k/210V-105V2-PCS7.2KV 30A3ＺＣＴPF FＣＴ×２PT×2CB3PDS7.2kV400A7.2kV400A ＨzCHCH６kv ＣＶＴ３８゜3３φ３Ｗ６６００Ｖ６０ＨｚＣＴ×２F3φ210V 55KVAMCDT 150AＨz※１５２ＧＦＰＴ３８ﾟ(三相出力)非常発電装置400ＦＬ(ＫＷ) ５.５(ＫＶＡ)(ＫＶＡ)(ＫＷ)ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ６０゜[ＰＣ－１１] 実習棟１階機械室Ｐ－２Ｐ－３Ｐ－４Ｐ－５Ｐ－６Ｐ－７Ｐ－１[ＰＣ－１２] 外部ポンプ室[ＬＰＡ－３１] 管理棟３階[ＬＰＣ－１１] 実習棟１階[ＬＰＣ－１１] 実習棟１階[浄化槽]外部浄化槽[ＬＰＦ－２] 食堂棟１階予備低圧発電機盤１３.０５０ KVA ２８.５２８.０４５.５３７.５６.０２３.１ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１５０ＭＣＣＢ３Ｐ５０／５０ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１５０ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＣＶＴ３８゜ＣＶＴ６０゜ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ３８゜ＣＶＴ６０゜ＦＰＣ１００゜Ｌ－１Ｌ－２Ｌ－３Ｌ－４３０.５２３.０４４.７１８.５ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ１００゜ＣＶＴ１５０゜ＣＶＴ２５０゜ＭＬ－０１２.０ケーブルサイズ負荷容量符号負荷名称遮断機定格ＡＦ／ＡＴケーブルサイズ負荷容量符号負荷名称遮断機定格ＡＦ／ＡＴケーブルサイズ負荷容量符号負荷名称遮断機定格ＡＦ／ＡＴ[ＬＡ－１１] 管理棟１階[ＬＰＡ－３１] 管理棟３階[ＬＰＣ－１１] 実習棟１階[ＬＢ－１１] 校舎棟１階外部継電器電源 (100V)継電器・警報電源(100V)盤内蛍光灯 (100V)予備予備ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２２５ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２００ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１２５ＭＣＣＢ３Ｐ５０／３０ＭＣＣＢ３Ｐ５０／３０ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＥＭ－ＣＥ５.５゜-４Ｃ負荷容量符号負荷名称遮断機定格ＡＦ／ＡＴケーブルサイズＬＬ－１ＬＬ－２ＬＬ－３ＬＬ－４予備予備３４.７１２.１[ＬＤ－１][ＬＥ－１][ＬＦ－１] 寄宿舎棟１階[ＬＰＦ－２] 食堂棟ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００ＭＣＣＢ３Ｐ５０／３０ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／２２５ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１５０ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ３Ｐ１００／１００ＭＣＣＢ３Ｐ１００／７５ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１２５ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２０ＭＣＣＢ２Ｐ５０／２００.５０.５１５.０[消火ポンプ] 実習棟消火ポンプ室[ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾎﾟﾝﾌﾟ]寄宿舎棟消火機械室ＴＲ単相１KVA 210/105V[受信機] 管理棟１階事務室[受信機] 寄宿舎棟１階事務室ＰＦ－１ＰＦ－２ＬＦ－１ＬＦ－２ＦＰＣ１４ﾟ－３ＣＦＰＣ３８ﾟ－３ＣＦＰＣ８ﾟ－２ＣＦＰＣ５.５ﾟ－２ＣＰＣＴ(電力会社工事)S=NS記載内容６.６ｋＶ６０Ｈｚ直接式屋外型キュービクルＣＢＤＳ８.０ｋＡ屋外型キュービクルＬＢＳ１三相３線１５０油入備考既設新設ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３５０ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００ＭＣＣＢ３Ｐ２２５／１７５ＭＣＣＢ３Ｐ４００／３００６１.５４９.０２７.０４８.０３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０７予備 ⇒ 寄宿舎棟室外機置場(将来)今回工事範囲今回工事範囲既設受配電盤新設配電盤既設基礎SC 3φ(6%)19.1kvar1.15kvar縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月動力制御盤標準結線図 S=NS高架水槽側：停止、始動-V W L Y 12-12-1a2-2a2-22-334-24-15 6 7 88-28-391011-111-21213-113-214-114-215-115-2B I T V P T H L L F F G G G G G GTD1 h u i e 1 2 0 1 2 3 4 52-112-1a2-2a2-22-334-14-25 68-18-291011-111-21213-113-214-114-215-115-2G 0 1 G2 G3 G4 G5 G78-3C P R A T--(イ)始動方式(1)キャビネット形式(2)単位装置の記号(ロ)操作・制御方式(ハ)操作・制御スイッチ記号形式記号記号方式記号名称自立形壁掛形直入形式給水又は排水キャビネット形式及び単位装置の記号 1 2 単位装置の機能-コンドルファ極数変換リアクトル電源送り(MCBのみ)タイトランス付電源送り(MCB及び乾式トランス1φ200V又は400V/100V)手動手動 - 遠方試験 - 遠方便所排気ファン手動 - 自動試験 - 自動給水又は排水警報付給水又は排水消火ポンプ(遠方始動)消火ポンプ(連動始動)スプリンクラーポンプ排煙ファン複式自動交互運転複式自動交互同時運転手動交互運転(手動)手動交互運転(試験-自動)湯沸室排気ファン(電磁弁)湯沸室排気ファン(ガス圧スイッチ)湯沸室排気ファン(水圧スイッチ)油ポンプ(単式)油ポンプ(複式)可変速運転(バイパス回路なし)可変速運転(バイパス回路付き)押しボタンスイッチ連動スイッチタイムスイッチ真空スイッチ圧力スイッチ(ガス圧スイッチ、水圧スイッチ等)温度スイッチ湿度スイッチリミットスイッチレベルスイッチフロートスイッチフロートスイッチ(油用)空転防止又は高架水槽減水警報付き給水満水警報付き排水満減水警報付き給水又は排水受水槽空転防止付き満減水警報及び高架水槽満減水警報付き給水警報用外部信号(インバータ制御用)液面継電器3 注記自動－手動1.分岐MCCB 50AFx2の予備スペースを見込むこと。またベースには増設用のボルト穴を設けること。

屋外に設ける盤は、指定色塗装とし、放熱用換気ファン及び避雷器を設けること。2．また粗塵フィルタ付とし、フィルタ性能は係員と協議のこと。

インバータの特性に応じたMCCB(ELCB)、MC等の選定を行うこと。3．パッケージ空調機への電流供給に当っては、JIS定格値のみならず、使用条件下での最大電流に 4対応できるものを選定すること。

手動自動ON OFF GL RL OL切替スイッチによる｢自動｣｢断｣｢手動｣の選択。

｢自動｣時は、他機器の無電圧ａ接点による自動運転。215252CX運転・停止故障連動ｲﾝﾀｰﾛｯｸ･連動用(イ)運転表示用の赤表示灯(運転)及び緑表示灯(停止)を設ける。

(ロ)交流過電流継電器(1E、2E、3E)の動作時及びインバータの故障(過電流、過電圧等)時の(1)機能の共通事項 1)電動機を停止させ、赤表示灯(運転)及び緑表示灯(停止)を消灯する。

制御及び表示は、次による。

ただし、消火ポンプはこの限りでない。

2)ブザー及び橙表示灯を設ける。

3)遠方監視用接点を設ける。

(ハ)配線用遮断器、漏電遮断器のトリップ時又は漏電継電器の動作時の制御及び表示は、次による。

1)単位装置・操作制御方式の記号に「B」が追記されたものは、ブザー及び橙表示灯を設ける。

なお、表示灯は(ロ)2の橙表示灯と同一表示灯としてもよい。

2)単位装置・操作制御方式の記号に「A」が追記されたものは、遠方監視用接点を設ける。

(ニ)切換は、タイマ又は電流要素のいずれでもよい。-(ホ)切換スイッチの「試験」「手動」は、次による。

1)「試験」は、直接電動機を始動できるものとする。

2)「手動」は、押しボタンスイッチによる「入」「切」が可能なものとし、停止優先回路とする。

(ヘ)液面制御装置は、液面継電器等により構成し、次による。

1)電動機の制御又は液面の警報が可能なものとする。

2)液面警報は、ブザー及び橙表示灯によるものとし、遠方監視用接点を設ける。

(ト)ブザーは、ブザー停止回路付きとし、制御盤ごとに一括とする。表示灯は、ブザーを停止させても、警報が復帰するまでは継続するものとする。

なお、消火ポンプに用いる場合は、ブザーの代わりにベルを使用する。

(チ)電動機等の制御回路は、原則として単位装置の配線用遮断器又は漏電遮断器の2次側より分岐し、液面制御装置の警報回路、(ハ)1)の橙表示灯回路及び複式自動交互同時運転の共通部分の回路は、 1次側より分岐する。

(リ)他の機器を連動させる場合は、試験運転時に連動させないようにする。

(2)個別機能(イ)操作・制御方式の機能番号方式機能手動手動-遠方試験-遠方手動-自動試験-自動警報付給水又は排水消火ポンプ(遠方始動)※1※1消火ポンプ(連動始動)1)押しボタンスイッチによる「入」「切」1)切換スイッチによる「手動」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、遠方の押ボタンスイッチ(運転表示灯付き)による「入」「切」3)4線で遠方の押しボタンスイッチと接続1)切換スイッチによる「手動」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、遠方の有電圧パルス信号による「入」「切」(遠方制御回路保護用サージキラー付き)1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、遠方の押しボタンスイッチ(運転表示灯付き)による「入」「切」3)4線で遠方の押しボタンスイッチと接続1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、遠方の有電圧パルス信号による「入」「切」(遠方制御回路保護用サージキラー付き)1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択による運転2)「遠方」時はタンブラスイッチからの信号による運転及び遠方への運転表示。なお、電源変圧器(2次側100V回路保護装置付)を介して、4線式配線(うち2線は遠方への運転表示用)によりタンブラスイッチ及び運転表示ランプと接続1)切換スイッチによる「手動」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、他機器の無電圧a接点による自動運転1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、他機器の無電圧a接点による自動運転1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、他機器の有電圧連続信号による自動運転1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、液面制御装置等の信号による自動運転1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、液面制御装置等の信号による自動運転3)液面警報付き1)消火栓箱の起動用押しボタンスイッチ(電源表示灯及び運転表示灯付き)による遠方始動。なお、電源変圧器(2次側24V又は48V)及び配線用遮断器又はヒューズを介して共通な4線で遠方始動回路と接続2)制御盤の押しボタンスイッチによる「入」「切」3)キープ継電器による運転・停止状態の保持4)ブザーによる運転表示(ブザー停止回路付き)5)ベルによる交流過電流継電器(1E、2E、3E)の動作表示及び呼水槽減水警報1)火災報知受信機による連動始動とし、盤内に消火ポンプ起動装置取付けスペースを確保、なお、配線用遮断器又はヒューズを介して消火ポンプ起動装置と接続2)制御盤の押しボタンスイッチによる「入」「切」3)キープ継電器による運転・停止状態の保持4)ブザーによる運転表示(ブザー停止回路付き)5)ベルによる交流過電流継電器(1E、2E、3E)の動作表示及び呼水槽減水警報付きする。)交互運転複式自動方式番号機能複式自動交互同時運転(手動)手動交互運転(試験-自動)手動交互運転(電磁弁)(単式)油ポンプ(複式)油ポンプ排煙ファン可変速運転【備考】記号(ロ)液面継電器の機能名称用途機能制御盤の回路構成(ｎＥは排水ポンプは３Ｅ、他は２Ｅとする。)【備考】機能欄の停止、始動等の表現は、水位の上位レベルより順次表現している。

1)連動制御器による連動始動(連動制御器に係る制御回路の電源は、電源変圧器及び配線用遮断器又はヒューズを介し、電圧は、24V又は48Vと2)制御盤の押しボタンスイッチによる「入」「切」3)キープ継電器による運転・停止状態の保持4)ブザーによる運転表示(ブザー停止回路付き)5)ベルによる交流過電流継電器(1E、2E、3E)の動作表示及び呼水槽減水警報付きスプリンクラーポンプ1)連動制御器による連動始動(連動制御器に係る制御回路の電源は、電源変圧器及び配線用遮断器又はヒューズを介し、電圧は、24V又は48Vとする。)2)制御盤の押しボタンスイッチによる「入」「切」3)キープ継電器による運転・停止状態の保持4)ブザーによる運転表示(ブザー停止回路付き)5)ベルによる交流過電流継電器(1E、2E、3E)の動作1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、液面制御装置等の信号による自動運転3)切換スイッチ等による「No.1」「交互」「No.2」の選択4)「交互」時は、交互運転1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、液面制御装置等の信号による自動運転3)切換スイッチ等による「No.1」「交互同時」「同時」「No.2」の選択4)「交互同時」時は、異常時に同時運転及び正常時に交互運転1)切換スイッチによる「No.1」「停止」「No.2」の選択2)押しボタンスイッチによる「入」「切」1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、他機器の無電圧の接点による自動運転3)切換スイッチによる「No.1」「No.2」の選択1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、操作盤(注1)からの信号による運転なお、電源変圧器(2次側24V又は48Vヒューズ付き)を介して、共通4線式配線で操作盤と接続(注1)操作盤の機能は次による。

1.押しボタンスイッチによる排気ファンの遠方操作及び電磁弁の開閉、ただし、電磁弁の開閉は、排気ファンとインターロック2.表示灯による電磁弁の開表示及び排気ファンの運転表示3.白色のアクリル板に赤色で「操作する時は、ガス器具の栓が閉じていることを確認して下さい。」と記載した注意銘板取付け湯沸室排気ファン1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、操作スイッチ(注2)からの信号による運転、なお、電源変圧器(2次側24V又は48Vヒューズ付き)を介して、4線式配線(うち2線は共通)により、操作スイッチと接続(注2)操作スイッチの機能は、次による。

1.タンブラスイッチ及び外部のガス圧スイッチによる排気ファンの遠方2.ランプによる排気ファンの運転表示操作3.白色のアクリル板に赤色で「ガスコンロを使用する場合は、手動スイッチにより換気して下さい。」と記載した注意銘板取付け湯沸室排気ファン(ガス圧スイッチ)1)切換スイッチによる「試験」「停止」「遠方」の選択2)「遠方」時は、操作スイッチ(注3)からの信号による運転、なお、4線式配線により操作スイッチと接続(注3)操作スイッチの機能は、次による。

1.外部の水圧スイッチ(有電圧信号)による排気ファンの遠方操作操作2.ランプによる排気ファンの運転表示3.白色のアクリル板に赤色で「ガスコンロを使用する場合は、手動スイッチにより換気して下さい。」と記載した注意銘板取付け湯沸室排気ファン(水圧スイッチ)1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、フロートスイッチによる自動給油運転3)切換スイッチによる「No.1」「No.2」の選択4)満油時は、表示灯及びブザー(ブザー停止付き)による警報及び油ポンプ停止1)切換スイッチによる「試験」「停止」「自動」の選択2)「自動」時は、フロートスイッチによる自動給油運転3)切換スイッチによる「No.1」「No.2」の選択4)満油時は、表示灯及びブザー(ブザー停止付き)による警報及び油ポンプ停止2)「自動」時は、電圧、電流等の外部信号に応じた周波数制御による可変速1)切換スイッチによる「手動」「停止」「自動」の選択運転3)「手動」時は、周波数設定器又はインバータ付属のパラメータによる可変速運転4)周波数計又はインバータ内蔵の周波数表示器による出力周波数の表示可変速運転(ﾊﾞｲﾊﾟｽ回路なし)1)15-1の機能によるほか、次による。

2)切換スイッチによる「直接」「インバータ」の選択3)「直接」時は、インバータを経由しない運転4)インバータ」時は、インバータによる可変速運転 1.※1の自動には連動を含む。

(ﾊﾞｲﾊﾟｽ回路付き)便所排気ファン(遠方操作)給水又は排水給水又は排水空転防止又は高架水槽減水警報付給水満水警報付き排水満減水警報付き給水又は排水受水槽空転防止付き満減水警報及び高架水槽満減水警報付き給水警報用給水運転排水運転空転防止付き給水運転高架水槽減水警報付給水運転単式又は複式自動交互排水運転複式自動交互同時排水運転単式又は複式自動交互給水運転複式自動交互同時給水運転単式又は複式自動交互排水運転複式自動交互同時排水運転同左呼水槽に使用一般用停止、始動始動、停止受水槽側：始動、停止(空転防止)及び減水警報停止、始動、減水警報及び停止(渇水時停止)満水警報、始動、停止満水警報及び2台目始動、1台目始動、停止満水警報、停止、始動、減水警報満水警報、停止、1台目始動、減水警報及び2台目始動満水警報、始動、停止、減水警報満水警報及び2台目始動、1台目始動、停止、減水警報高架水槽側：満水警報、停止、始動、減水警報受水槽側：満水警報、始動、減水警報及び停止減水警報満水警報、減水警報単位装置用制御電源単位装置用制御電源ＡＡＭＭ排水ポンプ排水ポンプＬ10AB 10ABＬG2始動方式操作･制御方式操作･制御スイッチｎＥｎＥ52 52制御電源液面制御器･遮断器トリップ警報等用F単位装置用制御電源単位装置用制御電源単位装置用制御電源単位装置用制御電源ＡＡＡＡＭＭＭＭＬ2-1aABB B,I3ABＹＬ3,15-1I,TD I,TD3,15-2Ｌ始動方式操作･制御方式操作･制御スイッチINV INVｎＥｎＥｎＥ652-1 52-352-252 5242３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０８縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月動力制御盤リスト S=NS機器名称幹線番号(ｋＷ)容量機器ｎＥ回路制御操作配管配線動力盤リスト (リスト内に於いて○印は該当機器の取付及び動作を示す)電圧・容量(ｋＷ)機器番号設置階ＥＬＣＢ始動方式制御ＳＷ発停状態故障警報計測計量切替回路番号手元開閉器(Ｐ・ＡＦ) 配線動力制御線インターロック連動防災連動停止発電機運転備考回路構成警報盤形状幹線番号盤名称形状電圧・容量(ｋＷ)機器番号機器名称設置階(ｋＷ)容量機器ＥＬＣＢ始動方式制御回路操作制御ＳＷ回路構成ｎＥ発停状態警報盤故障警報計測計量切替回路番号手元開閉器(Ｐ・ＡＦ)動力配線制御線配管配線インターロック連動連動停止防災発電機運転備考１．制御盤の回路構成は、「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)」(最新版)の制御盤単位装置の機能及び記号二次側配線サイズヌチリトホヘハニ記号二次側配線サイズ制御線サイズロイ記号配管配線一覧表５０３０３０Ｅ５１５４Ｅ３１４２３６２８２８３０３０Ｅ２５Ｅ２５２２２２７０８２Ｅ７５Ｅ６３１０４１０４１０１１８９７６５４３２１２１２２１９２０１８１６１７１２１３(記号の前にＦを記入したものは耐火ケーブルとする) 動力配線Ｅ３１Ｅ２５Ｅ５１ＰＦ２２ＰＦ２２２２２２２８２２５４５４３０３０３０３０３０Ｅ２５Ｅ１９Ｅ３１Ｅ２５Ｅ２５Ｅ２５Ｅ２５２２１６２８２２２２３０３０３０３０３０３０３０３０３０３０屋内屋内屋内配管サイズ配管サイズ配管サイズ(Ｇ)屋外地中(ＦＥＰ)屋外(Ｇ)地中(ＦＥＰ)屋外(Ｇ)地中(ＦＥＰ)注記記号に基づく。但し、制御回路を伴わない電源供給回路は下記による。

Ｃ：電源送り、電流計なし(Ｃ１：２Ｐ２００Ｖ、Ｃ２：３Ｐ２００Ｖ) Ｄ：電源送り、電流計あり(Ｄ１：２Ｐ２００Ｖ、Ｄ２：３Ｐ２００Ｖ)２．運転電流計(設定指針２本付)への変流器取付は、原則として下記による。

・２００Ｖ回路は、５．５ｋＷを超えるものに取付。

・４００Ｖ回路は、全てに取付。

３．保護装置は特記なき限り１Ｅ(過電流・熱動式)とし、その他は２Ｅ(欠相・過電流)、３Ｅ(逆相・欠相・過電流)５．防災連動停止欄に○印のあるものは、ＳＦＤ動作・排煙口動作・不活性ガス消火起動等により停止する機器を示す。

インバータ仕様は、ＰＷＭ制御、フィルター(ＡＣＬ・ＤＣＬ)付、瞬時停電時自動回復運転機能付とする。

４．インバータ制御回路には力率改善リアクトル、ノイズ対策用零相リアクトルを付加する。

とする。

なお制御回路に電磁接触器(５２)が無い場合は強制停止するための電磁接触器を設置する。

７．１次側電源供給表示灯(ＬＥＤ)を取付ける。

６．分岐ＭＣＣＢ、ＥＬＣＢは５０ＡＦ以上のものとする。なお、注記なき４００Ｖ分岐回路はＥＬＣＢとする。

８．幹線は端子受けとし、幹線分岐のあるものは送り端子を設けるものとする。

９．発電機運転欄の記号は下記とする。

ＧＡ：防災用ＧＢ：保安用ＧＣ：保安用(火災停電時停止)１０．監視盤の管理点数のカウントは、原則下記による。

・状態・発停・故障・・・１点、状態・故障・・・１点、警報・・・１点、アナログ計測値・・・各１点、計量・・・各１点、運転切替・・・各１点ＥＭ－ＣＥ３.５°－３Ｃ，ＩＥ２.０ＥＭ－ＣＥ２° －３Ｃ，ＩＥ１.６ＥＭ－ＣＥ５.５°－３Ｃ，ＩＥ５.５°ＥＭ－ＣＥ８° －３Ｃ，ＩＥ５.５°ＥＭ－ＣＥ１４°－３Ｃ，ＩＥ８°ＥＭ－ＣＥ２２°－３Ｃ，ＩＥ８°ＥＭ－ＣＥ３８°－３Ｃ，ＩＥ１４°ＥＭ－ＣＥ６０°－３Ｃ，ＩＥ２２°ＥＭ－ＣＥ１００°－３Ｃ，ＩＥ３８°ＥＭ－ＣＥ１５０°－３Ｃ，ＩＥ３８°ＥＭ－ＣＥ２００°－３Ｃ，ＩＥ３８°ＥＭ－ＣＥＴ１４° ，ＩＥ８°ＥＭ－ＣＥＴ２２° ，ＩＥ８°ＥＭ－ＣＥＴ１００° ，ＩＥ３８°ＥＭ－ＣＥＴ１５０° ，ＩＥ３８°ＥＭ－ＣＥ３.５°－２Ｃ，ＩＥ２.０ＥＭ－ＣＥ５.５°－２Ｃ，ＩＥ２.０ＥＭ－ＣＥ８° －２Ｃ，ＩＥ２.０ＥＭ－ＣＥ３.５°－４ＣＥＭ－ＣＥ３.５°－３ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－２ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－３ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－４ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－５ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－６ＣＥＭ－ＣＥＥ２°－１０ＣＥＭ－ＣＰＥＥ０.９－３ＰＥＭ－ＣＰＥＥ０.９－５ＰＥＭ－ＨＰ０.９－３ＰＥＭ－ＨＰ０.９－５ＰＥ５１Ｅ３１２８４０５０Ｅ３９３６２８２２Ｅ２５Ｅ３１２２２８Ｅ３１Ｅ３９Ｅ５１８２８２４０４０１００６５８０８０８２９２８２９２８０１００ＥＭ－ＣＥＴ３８° ，ＩＥ１４° Ｅ６３７０６５ＥＭ－ＣＥＴ６０° ，ＩＥ２２° Ｅ６３９２６５１４１５盤名称Ｍ－１１(Ｖ)(屋外型)ＭＰ０１3φ3W210VACP-K11ACP-K111ACP-K21ACP-K211ACP-K31ACP-K311ACP-K312ビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)ビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)ビル用マルチエアコン(室外)屋外1F屋外2F屋外19.50.9619.50.9619.5A A A A A61961961φ200V1φ200Vビル用マルチエアコン(室内) 3F 0.83 A 19 1φ200V61.25kWＭＰビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)屋外1FA A 1φ200V０３ACP-J11ACP-J11125.71.04－ A－－－(将来用)(将来用)(将来用)26.74kWＭＰビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)屋外 A A 1φ200V－－(将来用)(将来用)０２ACP-J21ACP-J211 2F24.21.08ビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)屋外 A A 1φ200V－ (将来用) ACP-J31ACP-J311 3F22.51.0448.82kW(Ｖ)(屋外型)ＭＰ3φ3W210V Ｍ－３１０４空冷ヒートポンプエアコン空冷ヒートポンプエアコンビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室外)ビル用マルチエアコン(室内)予備(ＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ×１)8.243.5612.112.110.31.28－－－－－－－－－会議室生徒会室理科室調理室音楽室室内機(将来用)(将来用)(将来用)(将来用)(将来用)(将来用)(将来用)(将来用)14.58kWA A A A A A３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.０９Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16側溝側溝：外壁孔明け・補修箇所(空調設備工事)３)廊下～教室間の間仕切り壁の孔明け・補修は空調設備工事とする。

廊下の天井張り替え工事はは空調設備工事とする。

▲２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号S=1/100H30年11月動力設備１階平面図151注記１)配線配管サイズ記入なきものは、下記による。

ＥＭ－ＥＥＦ２.０－３Ｃ(天井内)：１Ｃ接地２Ｆ３２)凡例：プルボックスＳＳ１５０×１５０×１００ 151ACPK111ACPK111ACP ACP ACP ACP160WK111 K111 K111 K111160W 160W 160W 160W 160W▲ＥＭ－ＣＥ５.５ﾟ－２ＣＥ２.０×２(空調設備ダクト内入線)ＥＭ－ＣＥ５.５ﾟ－２ＣＥ２.０(Ｅ３１)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１０舗装ブロック敷ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ(別途機械設備工事)02MP MP01MP03C50J12ACPJ11ACPJ21ACPK31ACPK21 19.46kWK11ACP19.46kW19.46kWACP以降№０６図参照38ﾟEDＨＨ(Ａ)Ｍ－１１カラー舗装ブロック 60t敷砂路盤(クラッシャラン C-40)負荷名称接地屋外配管配線種別・サイズ動力盤二次側配線サイズリストＡＣＰ－１ＥＭ－ＣＥ３８ﾟ－３Ｃ５.５ﾟ２.０Ｇ５４Ｇ３６ＥＭ－ＣＥ１４ﾟ－３ＣＥＭ－ＣＥ３８ﾟ－３Ｃ５.５ﾟＧ５４Ｇ３６２.０ＥＭ－ＣＥ１４ﾟ－３ＣＥＭ－ＣＥ３８ﾟ－３Ｃ５.５ﾟＧ５４Ｇ３６２.０ＥＭ－ＣＥ１４ﾟ－３ＣＡＣＰ－２ＡＣＰ－３100 60 50▽GL100 50 300200800 (Ｍ－31)900 (Ｍ－11)▽GL350鉄筋10φ又はD13 @200砂利地業捨てコンクリート舗装ブロック改修図(地中埋設管路･ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ設置箇所)※既設舗装ブロック撤去(路盤共)の上、新設する｡動力制御盤基礎図 (参考)※地上部分はﾓﾙﾀﾙ仕上とし、水勾配を考慮するなお、ふちは面取りを施す。

普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)１階平面図 1/100Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16ACP ACP ACP ACP ACP ACPK211 K211 K211 K211 K211 K211160W 160W 160W 160W 160W 160W２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３▲縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号動力設備２階平面図 S=1/100H30年11月151ＥＭ－ＣＥ５.５ﾟ－２ＣＥ２.０(空調設備ダクト内入線)ＥＭ－ＣＥ５.５ﾟ－２ＣＥ２.０(Ｅ３１)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１１普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)２階平面図 1/100Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16２Ｆ３ACP ACP ACP ACP ACPK311 K311 K311 K311 K312160W 160W 160W 160W 190W２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３２Ｆ３▲縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号S=1/100H30年11月動力設備３階平面図151ＥＭ－ＣＥ５.５ﾟ－２ＣＥ２.０(Ｅ３１)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１２普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)３階平面図 1/100縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月S=NS 集中リモコン配線設備配置図・系統図X5 X6Y1Y2Y3Y5Y6Y7Y8Y9Y10Y11Y13Y141,5006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 1,800 6,00090,2005,750 5,000 7,000 2,5002,0005,000 6,000 5,0002,0007,000 2,900 7,000Y12玄関会議室昇降口生活訓練コーナー医務室校長・応接室事務室渡り廊下(１)廊下渡り廊下(２)4, 900Y1Y2Y3Y5Y6Y7Y8Y9Y10Y11Y12Y13Y145,750 5,000 7,000 2,5002,0005,000 6,000 5,0002,0007,000 2,900 7,000廊下指導室資料室教材室更衣室更衣室吹抜吹抜放送室印刷室倉庫管理棟２階平面図管理棟１階平面図ＳＳＲ－１職員室３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１３2 FL3 FL1 FLGL軒高3,850 3,850 3,850冷媒管ラック 450W×130H(外壁立配管部)普通教室(2) 普通教室(6)普通教室(2) 普通教室(6)普通教室(6)普通教室(1)ACP ACP ACPACP ACP ACP ACP ACPACP ACP ACP ACP ACPACP ACP ACP ACP ACPACPACPK211 K211 K211 K211K111 K111 K111 K111 K111 K111K211 K211K311 K311 K311 K311 K312K31 K21 K11普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5)普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5)普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5)(職員室)(事務室弱電総合盤内)ＳＳＲ－１ＳＲ－１(Ｅ１９)(Ｅ１９)(Ｅ１９)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ－Ｓ１.２－１Ｐ(Ｇ１６)集中リモコン配線系統図普通教室(1)カラータッチパネル方式型式１ＳＲ－１集中リモコン電源主要機能・操作単位・設定機能・監視機能・ｽｹｼﾞｭｰﾙ機能－一括、ブロック毎、リモコングループ毎－運転/停止、運転モード切替、設定温度、リモコン操作許可禁止/禁止、他－運転/停止、運転モード、設定温度、リモコン操作許可禁止/禁止、フィルターサイン、他－週間スケジュール､１０回/１日設定回数､消し忘れ防止､休日設定、他管理棟１階事務室・その他機能－・外部信号入力時 - 運転/停止、緊急停止､デマンド制御・外部信号出力 - 運転(一括)､警報(一括)・管理点数－ 64リモコングループ、4ブロック×16リモコングループ1φ100V名称記号仕様台数型式電源主要機能・操作単位・設定機能・監視機能－一括、ブロック毎、リモコングループ毎ＳＳＲ－１集中サブリモコン押しボタン式２－運転/停止、他－運転/停止、他・管理点数－ 16リモコングループ室内機最大 160台管理棟２階職員室1φ100V注記１)配線配管サイズ記入なきものは、下記による。

２) ＳＲ－１：集中リモコン(タッチパネル式)ＳＳＲ－１：集中サブリモコン(押釦式)(Ｅ１９)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ(天井内)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ(Ｅ１９)▼ ▼床孔開け補修普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)以降№１４図参照4,400X16 X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X74,500X5 X61,5006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 1,800 6,00090,2004,400X16 X15 X14 X13 X12 X11 X10 X9 X8 X74,500３) ▼ ：界壁貫通箇所(孔開け補修)を示す。

(別途機械設備工事)※機械設備支給品を取付。

※機械設備支給品を取付。

ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ(サドル止め)※弱電総合盤内予備回路より電源(1φ100V)供給とする。

ＳＲ－１Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16側溝側溝縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号S=1/100H30年11月ACPK111ACPK111ACP ACP ACP ACPK111 K111 K111 K111ACPK31ACPJ21ACPJ12ACPK21ACPK11ACPJ11校舎棟集中リモコン配線設備１階平面図注記１)配線配管サイズ記入なきものは、下記による。

ＥＭ－ＦＣＰＥＥ－Ｓ１.２－３Ｃ１Ｐ(天井内)廊下普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5) 普通教室(6)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ－Ｓ１.２－３Ｃ１Ｐ(Ｇ１６)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ×２(Ｇ２２)ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ×２(冷媒配管用ダクト内)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１４以降№１３図参照ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ (別途機械設備工事)１階平面図 1/100Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号S=1/100H30年11月普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4)廊下普通教室(5) 普通教室(6)ACP ACP ACP ACP ACP ACPK211 K211 K211 K211 K211 K211校舎棟集中リモコン配線設備２階平面図ＥＭ－ＦＣＰＥＥ１.２－１Ｐ(冷媒配管用ダクト内)３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１５２階平面図 1/100Y3Y5Y6Y77,000 2,500 2,0004,500 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 4,400 1,800 6,00052,700X6 X7 X8 X9 X10 X11 X12 X13 X14 X15 X16縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号S=1/100H30年11月ACP ACP ACP ACP ACP普通教室(1) 普通教室(2) 普通教室(3) 普通教室(4) 普通教室(5)廊下普通教室(6)K311 K311 K311 K311 K312校舎棟集中リモコン配線設備３階平面図３０年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事No.１６３階平面図 1/100縮尺愛知県建設部建築局公共建築課Ａ＆Ｅ設備設計室図面番号河合邦彦検図製図設計建築設備士第07D2-7016LM号H30年11月X5 X4 X3 X2 X1 X6Y1Y2Y4Y6Y8Y1Y2Y3Y5Y6S=1/500註記)図中は、今回工事建屋を示す。

寄宿舎棟寄宿舎棟管理棟本工事建物校舎棟配置図 1/500 配置図(工事用仮設計画)X16 X15 X146,000 4,400X13 X12 X11 X10 X9 X8 X74,500実習棟工事用車両進入路No.１７30年度春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事室外機置場新設低圧盤資材仮置場・工事場所春日井市中切町地内・施設用途学校平成21年国土交通省告示第15号別添二第7号第1類【工事仮設計画概要】・ラフテレーン(ラフター)クレーン参考仕様・工事内容電気設備整備工事一式・工事名称春日井高等特別支援学校空調設備整備電気工事・工事用車両駐車場施設職員と協議の上、駐車場所を決定とする。

・受注者事務所設ける場合は施設職員と協議の上、設置場所を決定する。

5,750 5,000 7,000 2,50090,2009,000 9,000 9,000 9,0001,5006,000 6,000 6,000 6,000 6,000 1,800 6,00020,250 7,0005,750 5,500 9,000体育館棟・枠組み足場(手すり先行工法)：別途空調設備工事にて設置・工事作業日時については、施設側と協議の上、学校運営に支障の無いように設定する。

枠組足場：1.8m×11mＨ(別途機械設備工事)工事用車両進入路ブーム長さ：３３.６ｍ機器想定重量：≒１.７ｔ定格総荷重：３.１ｔ以上 ※クレーンによる搬入作業については、施設側に設置場所の承諾を得るものとする。

4280 ※アウトリガの張出し寸法により勾配のある面に掛る場合は、水平を保つよう考慮する。

ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ機器搬入車輌作業半径：２２.０ｍ

あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)により、本案件への参加を申し込みます。

平成年月日愛知県知事殿住所商号又は名称代表者氏名下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙１のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１開札日平成○年○月○日２工事名３路線等の名称４工事場所[記載責任者・連絡先等]１責任者２部・課名３電話番号別紙１会社名建設業許可番号電気工事業の総合点数１配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 技術者参加資格施工実績工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名請負代金額工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの完了登録有・無２企業の参加資格施工実績工事工事概要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【別紙１に関する記載要領及び留意事項】１総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数を記入すること。

２配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類ア配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しウ実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(２)参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類アコリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イコリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し、実施工程表の写し等ウ民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

印)

1入札及び契約に関する留意事項(平成３０年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１建設工事について」のうち、「２価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１建設工事について１建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ報告します。２価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設部総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３０年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失格判断基準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設部の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(平成１８年度以降)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３０年４月１日改正【建設総務課】)(1) 「１建設業者の社会保険等未加入対策について」に関して、所要の一部改正をしました。(2) 土木関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【記載内容に不備がある場合の例】・提出者名の誤記、未記入・工事件名の誤記、未記入・内訳書内の著しい計算誤り・入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)圧縮ファイル( ZIP 又はCAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共土木設計業務等委託契約約款』『愛知県建築設計業務等委託契約約款』(平成３０年４月１日改正【建設総務課】)平成３０年度から、委託業務にかかる工程表を廃止することとし、所要の一部改正を行いました。３入札時における委託費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適7正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【記載内容に不備がある場合の例】・提出者名の誤記、未記入・委託件名の誤記、未記入・内訳書内の著しい計算誤り・入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違・端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致４あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)圧縮ファイル( ZIP 又はCAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。