入札情報は以下の通りです。

件名三好特別支援学校空調設備整備電気工事（その２）
種別工事
入札区分事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)
公示日または更新日2019 年 1 月 10 日
落札日2019 年 1 月 29 日
組織愛知県
取得日2019 年 1 月 10 日

公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成30年度 愛知県 建設部 建設総務課 入札公告 管理番号2018-160322-000-15 調達案件名称三好特別支援学校空調設備整備電気工事（その２） 路線等の名称三好特別支援学校 工事または納入場所みよし市打越町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)20,984,400円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分電気工事 公告日H31/01/10 参加申込書受付日 H31/01/11 〜 H31/01/24 入札受付日 H31/01/25 〜 H31/01/28 開札予定日H31/01/29 説明文書等 公告・提示 公告【三好特別支援学校空調設備整備電気工事（その２）】.pdf工事費内訳書 H30Q15J03220工事費内訳書.xls図面 H30Q15J03220図面.pdf発注説明書等 発注説明書等.zip入札参加申込用添付ファイル 入札参加申込用添付ファイル.pdf事後審査資料 事後審査資料【三好特支 電気】.docx【重要】入札に関する留意事項 【重要】入札及び契約に関する留意事項（30年4月1日改正）.pdf

公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。平成３１年１月１０日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)(２)路線等の名称三好特別支援学校(３)工事場所みよし市打越町地内(４)工期平成３１年６月２８日まで(５)工事の概要ア 建物用途学校イ 規模等校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積１，３０３㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積９８４㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積８１５㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積６６４㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積５０５㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積５０１㎡校舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積４２５㎡上記建物に係る空調設備整備電気工事一式(６)予定価格等ア 予定価格 金２０，９８４，４００円(うち消費税及び地方消費税の額 金１，５５４，４００円)イ 調査基準価格 無失格判断基準 無最低制限価格 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領(平成２６年４月１日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設部入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。(９)本工事と三好特別支援学校空調設備整備工事(その２)は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、三好特別支援学校空調設備整備工事(その２)、本工事の順に行いますので、三好特別支援学校空調設備整備工事(その２)の落札者となった時点で本工事の入札書は無効となります。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)愛知県建設部が発注する建設工事のうち、電気工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で電気工事業を営んでいること。・豊田加茂建設事務所なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数が６２０点以上８７０点未満であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１５年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる(a)又は(b)を満たす建築物の電気工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。(a)鉄筋コンクリート造の新築、増築、整備又は改修工事(b)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築、整備又は改修工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。(６)建設業法第26条に定める電気工事業に係る主任技術者を配置できること。(７)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(８)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(10)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人事関係がある建設業者でないこと。ア 「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。株式会社河合建築設計事務所イ 「当該受託者と資本関係又は人事関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。

(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。

以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(14)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設部が発注した電気工事業に係る工事について、愛知県建設工事請負業者選定要領第４条第５項に基づく非指名措置を受けていないこと。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460-8501)電話(０５２)９５４－６６１３イ ダウンロードできる期間平成３１年１月１０日(木)午前９時から平成３１年１月２９日(火)午後１時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告(及び入札関係図書)に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間平成３１年１月１１日(金)から平成３１年１月１８日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。ウ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間平成３１年１月２３日(水)午前９時から平成３１年１月２９日(火)午後１時３０分まで４ 参加申込書等の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。その際、本公告と併せて掲示してある「入札参加申込用添付ファイル」を添付資料として送信してください。(２)期限までに参加申込書を提出していない者は入札に参加することができません。・ 参加申込書の提出期間平成３１年１月１１日(金)午前９時から平成３１年１月２４日(木)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間平成３１年１月２５日(金)午前９時から平成３１年１月２８日(月)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所平成３１年１月２９日(火)午後１時３０分愛知県建設部建設総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第１５２条(入札の無効)及び愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。なお、最低制限価格は愛知県建設部低入札価格調査等実施要領(平成２９年６月１日施行)に基づき算定します。(２)落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。

)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)支払限度額及び出来高予定額ア 平成30年度の支払限度額は、0円とし、残額については平成31年度に支払うものとする。イ 平成30年度末までにあげる出来高予定額は、0円とする。(２)前金払ア 約款第36条第１項の前金払の率は10分の４とする。イ 平成30年度の前払金額の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、アに定める率を乗じて得た額とする。ウ 平成31年度の前払金の支払限度額は、請負代金額にアに定める率を乗じて得た額から、イに定める支払限度額を控除した額とする。エ 平成30年度末における出来高予定額が、(１)イに定める出来高予定額に達していないときは、当該出来高予定額に達するまで平成31年度の前払金を請求することは出来ない。(３)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、約款第36条第４項の規定にかかわらず、次に定める額を限度とする。(ア)平成30年度の中間前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、10分の２の割合を乗じて得た額とする。ただし、中間前払金を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額に10分の６を乗じて得た額を超えてはならない。(イ)平成31年度の中間前払金の支払限度額は、請負代金額に10分の２の割合を乗じて得た額から、(ア)に定める支払限度額を控除した額とする。ただし、中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に10分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。ウ 各年度の中間前払金の支払請求は、各年度の工事実施期間(平成30年度は着手日から平成31年3月31日まで、平成31年度は平成31年4月１日から完了日まで)の２分の１を経過し、かつ、工程表により、その時期までに実施すべき作業が行われ、各会計年度の進捗において要した経費が各会計年度末の出来高予定額(平成 30年度は(１)イに定める額、平成31年度は請負代金額から(１)イに定める額を控除した額)の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。(４)部分払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、各会計年度末は、次の額の範囲内の部分払の請求をすることができる。(ア)平成30年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達している場合は、(１)アに定める支払限度額から支払済の前払金及び中間前払金を控除した額。(イ)平成30年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達していない場合及び平成31年度末において工事を完成させることができなかった場合においては、イに定める式により算定した額。イ 部分払金の額は、約款第38条第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×9/10－ 当該部分払を請求する前年度までの支払済前払金、中間前払金及び部分払金の額－当該部分払を請求する年度の前払金額及び中間前払金の額／(当該部分払を請求する年度末までの出来高予定額－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)×( 請負代金額 × 出来形割合－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)－当該部分払を請求する年度の支払済部分払金の額(５)支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、 下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、 請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除 し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は特記仕様書等によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に 虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)問い合わせ先３(１)アに同じ。[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所 豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所 新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

工事概要工事内訳明細書Aスコアボード比較その他雑材率低減率塗装費表紙付属品率複合単価_001複合単価_002複合単価_003複合単価_004複合単価_005複合単価_006複合単価_007複合単価_008複合単価_009複合単価_010複合単価_011複合単価_012複合単価_013複合単価_014複合単価_015複合単価_016複合単価_017複合単価_018複合単価_019複合単価_020複合単価_021複合単価_022複合単価_023複合単価_024複合単価_025複合単価_026複合単価_027複合単価_028複合単価_029複合単価_030複合単価_031複合単価_032複合単価_033複合単価_034複合単価_035複合単価_036複合単価_037複合単価_038複合単価_039複合単価_040複合単価_041複合単価_042複合単価_043複合単価_044複合単価_045複合単価_046複合単価_047複合単価_048複合単価_049複合単価_050複合単価_051複合単価_052補給率労務原価労務単価工 事 概 要,主 務 課 名,公共建築課,工 事 名,稲沢東高校校舎等改修工事,路線等の名称,稲沢東高校,工事場所,稲沢市大塚南地内,設 計 金 額,79,405,200円,工 期,平成２１年 月 日から,平成２１年１１月１６日まで,規模等,住宅棟 A～C棟 CB造２階建 １２棟 ２４戸 延床面積 1484.40㎡, D棟 RC造３階建 １棟 １８戸 延床面積 1220.70㎡, E棟 RC造２階建 １棟 ４戸 延床面積 257.76㎡, F棟 RC造４階建 １棟 １６戸 延床面積 967.05㎡, 小計延床面積 3929.91㎡ ,物置棟、ポンプ室棟等含む 合計 延床面積 4069.35㎡,上記に係る取壊し工事一式,(特記事項),本件工事は契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の工事とする。

,(工事箇所図),案内図,配置図,工事箇所,工事費内訳書,会社名,工 事 名,三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２),工 事 場 所,みよし市打越町地内,路 線 等 名 称,三好特別支援学校,積算基準,公共建築工事費積算基準,工 種 区 分,電気工事,(単位：円),三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２),校舎,動力設備,(1)動力幹線,(2)動力分岐,(3)室内機電源設備,直接工事費 計,共通仮設費,現場管理費,一般管理費等,共通費 計,工事価格,消費税及び地方消費税の額,工事費,適正な見積もりが行われているかを確認するため、上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,

電気設備工事特記仕様書 １／５電気設備工事特記仕様書 ２／５電気設備工事特記仕様書 ３／５電気設備工事特記仕様書 ４／５案内図 配置図 工事概要１／８００ＮＯ ＳＣＡＬＥＮＯ ＳＣＡＬＥＮＯ ＳＣＡＬＥＮＯ ＳＣＡＬＥ部分配置図既設キュービクル単線結線図ＮＯ ＳＣＡＬＥ分電盤(1) 幹線表分電盤(2)電気設備工事特記仕様書 ５／５ＮＯ ＳＣＡＬＥ表紙・図面リスト０ １ ２ ３ ７ ６ ５ ４１４１３１２１０１１９ ８ＮＯ ＳＣＡＬＥ番号 図面名称 縮尺空調電源設備 １棟 １階平面図空調電源設備 ２棟 １．２階平面図空調電源設備 ３棟(管理棟) １・２階平面図１／２００１／２００空調電源設備 １棟 ２階平面図１／２００１／２００１／５００ＮＯ ＳＣＡＬＥＮＯ ＳＣＡＬＥ１５空調電源設備 ４棟 １・２階平面図１／２００１６空調電源設備 ５棟 １．２階平面図１／２００１７空調電源設備 ７棟 １．２階平面図１／２００３０年度 三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課標準仕様書(参考)１８ １／１０課長 主幹 課長補佐 担当工事(積算)番号 Ｈ３０Ｑ１５Ｊ０３２２０主任主査 主 査電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書編 項 目 特 記 事 項 備 考1章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用範囲 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成28年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成28年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版)１２)関係法令及び諸工事基準１３)愛知県建築工事品質管理要領２．特記事項の適用優先順位 １． ・ (又は○) ２．※第 ただし ・ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等１1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事工 事 区 分 工 事 区 分編項目建築電気 管 空調浄化槽 備 考 項目建築電気 管 空調浄化槽 備 考設備スリーブ箱入 ※※※※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井下地共 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管 ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※※※※機器類に伴うもの防煙シャッター、同用煙感知器一(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※(内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋 ※ 排煙口開放装置 ※建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※般たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※発電機用 冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※〃 通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※〃 オイルタンク ※ への電源送り共動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※汚水処理槽流入側通床排水金物 ※槽入口汚水桝を除く流し台排水金物 ※ 雑排水桝 ※ 〃 設備接続 ※ 雨水桝 ※1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

事 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理項 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラー撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ※ 適用する ・ 適用しない1.3.3 施工条件 * 1) 施工時間時間制限 ※ 有 ・ 無2) その他 ()3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無1.3.9 発生材の処理等 *アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無 ・ 無 ・ 有 (処理方法： ) 【改修1.9.1】平成30年4月1日改訂編 項 目 特 記 事 項 備 考* 現場において再利用を図るもの ()*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。【改修1.9.1】 昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、 変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外)愛知県建設副産物 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造施要綱、同関係様 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

式、CREDAS様式、 * 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

再資源化等報告* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

書、は次の愛知県* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業建設企画課HPか 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

ら入手することが* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及びできます。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定要綱、様式 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、http://www.pref 適正に処理する。

aichi.jp/soshiki/２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISよりkensetsu-kikaku/第 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

recycle-guideline① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)html② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) １３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明COBRIS 書を作成し、監督職員に提出する。

http://www４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第recycle.jacic.or編 １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

jp/index.html５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票 は整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマ再資源化等報告書*撤去更新時のﾌﾛﾝ等の取扱 二フェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔまたは?)、マニフェスト返却日(http://www.pref*分別収集 B2票、D票、E票)が記載され、受注者の社印を押したものとする。

aichi.jp/kensetsu* 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

-kikaku/gijyutsu/* ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による) ・ しないkentiku-tebiki300401.pdf4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別一 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等 １．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努あいくる材認定資材 めるものとする。

一覧、愛知県あいく般*再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくるる材率先利用方針,指定 材として認定されている資材の利用に努める。

その他提出書類の 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

様式等、は次の2)指定材一覧愛知県建設企画課 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定HPから入手するこ共・指定しない ・とができます。

・指定しない ・http://www.pref3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

aichi.jp/site/aicle/*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

通【改修】1.4.3 再使用機材 * 取外し後再使用する機材 ※ 図示による ・ ()特別な清掃を行う機材及びその方法 ※ 図示による ・ ()5節 施 工1.5.3 施工の検査等 * 見本施工 ・ 実施する( ) ※ 実施しない 【改修1.6.4】1.5.7化学物質の濃度測定*化学物質の濃度 ・ 測定する ※ 測定しない 【改修1.6.8】事測定する室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )測定方法 ※ パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )*着工前の測定 ※ 行わない ・行う項6節 工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： ) 【改修1.10.2】7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 *工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.11.1】１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.11.3】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる)CD-RまたはDVD-R 2部1.7.2 完成図 *完成図の種類及び記載内容 ※ 表1.7.1による(改修は表1.11.1) ・ ( ) 【改修1.11.2】*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 サイズ ※ 設計原図と同じ ・ ( ) 【改修1.11.2】原図用紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部 ・ ( )ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】7節 養 生【1.7.1】 養生範囲 *養生範囲 ※ 図示による ・ ()【1.7.2】 養生方法及び清掃 *養生方法 ※ ビニルシート ・ 合板 ・ ( )設計印一級建築士 登録番号 第100481号NO図面番号縮尺 01H30年12月電気設備工事特記仕様書 １／５製図検図河合 達雄印 印河合建築設計事務所株式会社NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度監督員との協議による編 項 目 特 記 事 項 備 考*既存設備等の養生方法 ※ ビニルシート ・ 合板 ・ ( )*備品等の移動 ・ ( ) ※ 図示による*機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ ビニルシート ※ 合板 ・ ( )【改修】8節 撤 去【1.8.1】 一般事項 *内容物の回収を要する機器、配管等の処置 ※ 図示による ・ ( )【1.8.2】 撤去作業の安全対策 *アスベストの撤去 ※ 図示による ・ ( )【1.8.6】撤去後の補修及び復旧 *機器等撤去後の補修及び復旧 ※ 図示による ・ ( )*開口部(床、壁、天井等の撤去後) 補修方法 ※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )仕上げの仕様 ※ 図示による ・ 監督職員と協議 ・ ( )その他*仮 設 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 予備品等 *国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 *電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方方法等 法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速第 やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

１* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく編 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に一 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工般 する。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械に ついては、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使 用する。

作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし共 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))*貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外通 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自 燃料 動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択 しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しな ければならない。

事 なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

項2章 共通工事1節 仮設工事* 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.1.1 一般事項準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修】2.2.2 足場その他ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

*内部足場 ・ 脚立足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式昇降足場 ・ 高所作業車 ・ ( )*外部足場 ・ 別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・ 移動式足場 ・ ( )設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )*監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※ 設けない*監督職員事務所 *標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、の備品 受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具1,200以上*選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機*受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外材料置場その他 材料置場 ※ 構内 ・構外 工事名 ○○センター改修電気工事1,000以上仮設物の設置場所 その他仮設物 ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外*建設工事名称板及び *建設工事名称板 ・ 設ける ※ 設けない ・他工事と共同設置工 期 平成○○年○○月○○日まで建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※ 設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置発注者愛知県建設部建築局公共建築課【改修】2.2.3 仮設間仕切り *仮設間仕切り種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 【改修 表2.2.3】工事監理者 ○○建築設計事務所仕上げ塗装等 ・有 ※ 無工事施工者 ○○電気設備株式会社建 設 現 場 標 識 (例)平成30年4月1日改訂編 項 目 特 記 事 項 備 考*仮設扉 設置箇所 ※ 図示による ・ ( )種別 ※ 木製(合板張り) ・ ( )【改修】2.2.4 工事用電力 *既存設備を使用できない場合 ※ 発電機 ・ ( )2節 土工事2.2.1 一般事項 *埋戻し土及び盛土 ※ 根切り土の中の良質土 ・ ( ) 【改修 2.3.1】5節 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事2.5.1 一般事項 * ｺﾝｸﾘｰﾄの強度 ※ 設計基準強度 18N/mm2・ ( ) ・ 図示による 【改修 2.5.1】7節 塗装工事第2.7.1 一般事項 *金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は 【改修 2.8.1】原則として塗装する。

１*塗料の種別、塗り回数 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1) ・ ( )9節 スリーブ工事編2.9.1 一般事項 *スリーブの材料及び仕様 ・鋼管 ・硬質塩化ビニル管 ・亜鉛めっき鋼板 【改修 2.10.1】・鋼板(さび止めペイント) ・つば付鋼管 ・紙チューブ ・ ( )10節 インサート一2.10.1 一般事項 *インサートの許容引抜荷重 ※ 表2.10.1による ・ ( )【改修】2.12.1 一般事項 *インサート及びアンカーの許容引抜荷重 ※ 表2.12.1による ・ ( )般【改修】2.12.3 あと施工ｱﾝｶｰ *穿孔 埋め込み配管等の探査の範囲及び方法 ()*性能確認試験 ・行う ・ 行わない *施工後確認試験 ・行う ・ 行わない共【改修】11節 はつり工事【2.11.2】 非破壊検査 *放射線透過試験 ・行う ・行わない通【2.11.3】 穴開け及び補修 *貫通場所及び口径 ()【2.11.4】 溝はつり及び補修 *はつり深さ ()事【2.11.5】 開口部補修等 *補修が必要な箇所 () 防水箇所の貫通処理方法 ()*意匠を考慮する場合の仕上げ方法 ()項【改修】13節 基礎工事【2.13.1】 一般事項 *機器用基礎 ・新設 ・既設再使用 ・ 図示による*基礎の補修 ()*既設基礎の解体 周辺機器の養生 () 防水層等の補修 ()*既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ ()【改修】14節 仮設備工事【2.14.1】 一般事項 *仮設備を要する期間 ( )【2.14.3】 仮電源等 *受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合 ※ 2.14.3(1)～(10)による ・ ( )材 料 *照明器具 1．蛍光灯ＦＬ40Ｗ相当以上は( ※Ｈf形 ・ ラピッド形 )を使用する。

2．蛍光ランプ40Ｗ相当以上は、Ｈf形又は低消費電力形とする。(誘導灯用は除く。)*電線、ケーブル 特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

*配線器具 配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし、防水型等の場合はこの限りでない。

施 工 *照明器具取付方法 蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

*予備配管 分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

第*位置ボックス 1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに適合した形式のものとする。

２3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

*中継ボックス 配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

編*地中管路 埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

*埋設標識シート 高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

1章 機 材4節 照明器具1.4.2 構造一般 *照明用ポール 配線用遮断機(引外し装置なし) ・設置する ・設置しない電カットアウトスイッチ(素通しヒューズ) ・設置する ・設置しない7節 照明制御盤1.7.1 一般事項 * 照明制御盤の機器構成の分散 ※ なし ・ あり力1.7.4 監視操作装置 * 外部出力端子の種別 ・ ( ) ・ 図示による8節 分電盤1.8.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板設1.8.6 器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない*低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.8.10による ・ ( )低圧用SPDクラスⅠの性能 ()備*電力計測装置 計測回路数 ()集中監視部 信号回線数 () 信号種別 () 外部出力端子種別 ()変成器 定格電流 ()工表示器 ・ 設ける ・ 設けない10節 ＯＡ盤1.10.3 キャビネット *通気口(端子盤部) ・設置する(仕様 ) ・設置しない事*冷却用ファン(端子盤部) ・設置する(仕様 ) ・設置しない13節 制御盤1.13.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板15節 電気自動車用充電装置1.15.1 一般事項 * 装置種別 ・ 電気自動車用急速充電装置 ・ 電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )1.15.3 キャビネット *材質 ※ 図示による ・ 鋼板 ・ ステンレス鋼板1.15.4 電力変換装置 *定格直流電圧 ()1.15.8 状態警報表示項目 *移報用の遠方監視用接点 ・ 設ける ・ 設けない16節 電熱装置1.16.3 発熱線等 *発熱線 ・ 第2種発熱線 ・ 第4種発熱線*設計印一級建築士 登録番号 第100481号NO図面番号縮尺 02H30年12月電気設備工事特記仕様書 ２／５製図検図河合 達雄印 印河合建築設計事務所株式会社NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度くさび緊結式足場図示による編 項 目 特 記 事 項 備 考20節 機材の試験1.20.1 試 験 *散水試験を行う機材 ・ 分電盤 ・ OA盤の分電盤部 ・ 実験盤 ・ 制御盤2章 施 工第1節 共通事項【改修】2.1.1 事前確認 *配線の確認 照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B２A：行う 機器と開閉器等の対照 ｽｲｯﾁ ※ A ・ BB：行わない 照明点滅回路の確認 ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B 制御盤 ※ A ・ B編制御回路の確認 照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定 ・測定箇所() ・回数()2.1.13 耐震施工 *横引き管等 免震構造、制震構造等の場合の施工 () 【改修2.1.14】電耐震安全性の分類(表2.1.2) ・ 一般の施設 ※ 特定の施設*建物引込部の配管の耐震処置 ()力*建物のエキスパンションジョイント部の配線 ()設9節 バスダクト配線2.9.2 バスダクトの敷設 * ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝﾊﾞｽﾀﾞｸﾄ ※ 図示による ・ () 【改修2.10.2】備17節 雷保護設備工2.17.4 接地極 *構造体利用接地極 ※ 図示による ・ ( )事18節 施工の立会い及び試験2.18.2 施工の試験 *接地抵抗測定(構造体接地、環状接地、網状接地、基礎接地の場合) 時期 ( ) 回数 ( ) 【改修2.20.2】*照度測定(一般照明) ※ 行う ・行わない1章 機 材 *機材 ※ ６ｋV端末処理材はプレハブとする。

・ ( )1節 ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤1.1.3 キャビネット *キャビネット(屋内) ※ 鋼板製 ・ステンレス製*キャビネット(屋外) ※ 鋼板製 ・ステンレス製1.1.5 盤内器具類 *積算計器 計量法による検定付 ・適用する ※ 適用しない第2節 高圧スイッチギヤ３1.2.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CW形 ・PW形1.2.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()編5節 低圧スイッチギヤ1.5.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CS形 ・CW形 ・FW形受1.5.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()変8節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.8.2 構造一般 *スイッチギヤ ・CX形 ・CW形 ・PW形 ・MW形電10節 高圧機器設1.10.1 交流遮断器 *操作方式 ※ 図示による ・手動ばね ・電気( ・ 電動ばね ・ 電磁 )1.10.3 高圧進相コンデンサ *絶縁方式 ※ 図示による ・ ()備1.10.4 直列リアクトル *直列リアクトル ※ 図示による ・油入 ・モールド1.10.8 高圧負荷開閉器 *引込柱 ※ 図示による ・避雷器内蔵 ・避雷器非内蔵工13節 絶縁監視装置事1.13.3 キャビネット *キャビネット ※ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) ・ステンレス製(厚さ1.2mm以上)1.13.5 性 能 *低圧回路の監視性能 絶縁の経時変化の表示 ・行う ・行わない14節 機材の試験1.14.1 試 験 *キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤの温度上昇性能試験 ・行う ・行わない2節 交流無停電電源装置(UPS)2.2.1 一般事項 *UPS ・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式 ・ ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・常時商用給電方式第2.2.7 性 能 *停電保証時間 () 温度条件 ※ 25℃ ・ ( )４【改修】2節 据付け等【2.2.4】機器の取外し、再利用*蓄電池の電解液の処理 ()編3節 電力平準化用蓄電装置 ※ 2.3.1(b)による ・ ( )2.3.1 一般事項 *電力平準機能 ・ ピークシフト機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ)) ・ ピークカット機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ))2.3.5 電力平準化用蓄電池 *電池 ※ リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・ ニッケル水素蓄電池電蓄電池容量 期待寿命 充放電回数 放電時間※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による力・ ( ) ・ ( ) ・ ( ) ・ ( )貯2.3.6 交直変換装置及び *交流出力電圧 ※ 図示による ・ ( )系統連係保護装置 *出力電気方式 ※ 図示による ・ ( ・三相3線式 ・ 単相3線式 ・ 単相2線式 )蔵2.3.8 計測、状態及び *遠方監視用接点 ※ 設けない ・ 設ける警報表示項目設4節 分散電源エネルギー備 マネジメントシステム2.4.2 機能 *適用する機能 ・ バックアップ機能 ・ 需要予測制御機能 ・ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測制御機能工・ 系統安定制御機能 ・ 逆潮流機能事*適用する見える化機能 ・ 商用受電電力表示 ・ 負荷電力表示 ・ 需要予測表示・ 蓄電池運転計画表示 ・ 蓄電池充放電指令 ・ 蓄電池残量表示・ 発電電力表示平成30年4月1日改訂編 項 目 特 記 事 項 備 考1章 機 材1節 ディーゼル発電装置1.1.1 一般事項 *発電装置の運転時間 ※ 図示による ・ ()1.1.4 原動機 *性能 排気ガスの排出規制値 ()部品等 潤滑油装置の運転時間 ()*共通台板 共通台板のストッパの耐地震力 ()1.1.5 配電盤 *保安装置 外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.1.7の*印のうち、適用するもの ()1.1.6 補機附属装置等 *適用機器等 ()* ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等 冷却水 ※ 水道水 ・ ( )*主燃料槽等 燃料小出槽 ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製給油ﾎﾞｯｸｽ等 キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ製厚さ1.2㎜以上 ・鋼板製厚さ1.6㎜以上*排気ｶﾞｽ処理装置等 原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.1.7 燃料等 *燃料油 軽油 ・ 1号 ・ 2号 ・ 3号 ・特3号 (JIS K 2204)重油 ・ 1種(A種)1号 ・ 1種(A種)2号 (JIS K 2205)1.1.8 配管材料等 *燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ()2節 ガスエンジン発電装置第1.2.5 配電盤 *表1.2.3の*印のうち、適用するもの () *外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない1.2.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.2.7 燃料等 *燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」５3節 ガスタービン発電装置1.3.4 原動機 *一般事項 原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下 ・ ( )*性能 排気ガスの排出規制値 ()編*部品等 潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷式 ・水冷式*共通台板 共通台板のストッパの耐地震力 ()1.3.5 配電盤 *表1.3.2の*印のうち、適用するもの () *外部用端子 ・ 設ける ・ 設けない1.3.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.3.7 燃料等 *燃料油 灯油 ・ 1号 ・2号 (JIS K 2203)軽油 ・ 1号 ・2号 ・ 3号 ・特3号 (JIS K 2204)重油 ・ 1種(A種)1号 ・ 1種(A種)2号 (JIS K 2205)*燃料ガス ・天然ガス系都市ガス「13A」 ・天然ガス系都市ガス「12A」4節 ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置発1.4.1 一般事項 *発電出力200kw超のマイクロガスタービン ※ 図示による ・ ( )*運転方式 系統連系しないもの ()*原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音 ※ 70dB(A)以下 ・ ( )1.4.3 発電機 *逆変換装置の出力電気方式 ・三相3線式 ・三相4線式 ・単相3線式 ・単相2線式電1.4.4 原動機 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式の組合せ ()1.4.5 制御装置 *保安装置の外部用端子 ・設ける ・設けない5節 燃料電池発電装置1.5.1 一般事項 *燃料電池発電装置(出力10KV以上) ※ りん酸形燃料電池 ・ ( )設*運転方式 系統連系しないもの ()*運転時間 ()*設置条件(温度) ※ 1.5.1(f)(1)、(2)による ・ ( )1.5.3 燃料電池装置 *燃料電池装置の出力電気方式 ・ 三相3線式 ・ 単相3線式備*制御装置 遠方監視用端子 ・ 設ける ・ 設けない表1.5.3の*１印のうち、適用するもの ()7節 太陽光発電装置1.7.1 一般事項 *太陽光発電装置 ※ 系統連系形 ・ ( ) 自立運転 ・行う ・行わない工1.7.2 太陽電池アレイ *公称出力 ※ 図示による ・ ()1.7.3 接続箱 *低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による ・ ( )1.7.4 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び *交流出力電圧 ・ 100V ・ 200V 出力電気方式 ・三相3線式 ・単相3線式 ・単相2線式系統連係保護装置 *計測表示項目の遠方監視用端子 ・設ける事8節 風力発電装置1.8.1 一般事項 *定格出力20kw以上の風力発電装置 () *系統連系 ・有 ・無1.8.2 風車発電装置 *風車 ｽｹｰﾙ () 材質 () 形状 () その他()*機側1mにおける運転音 ※ 80dB(A)以下 ・ ( )1.8.3 制御盤 *移報用の遠方監視用接点 ・設ける ・設けない9節 小出力発電装置1.9.4 小形燃料電池発電 *出力電圧 ・ 100V ・ 200V *出力電気方式 ・単相2線式 ・単相3線式 ・三相3線式装置10節 機材の試験1.10.1 発電装置の試験 *原動機の試験 ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ヘ)(ⅱ)の過負荷試験を除く原動機 ()2章 施 工【改修】2.1.1 事前確認 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備、

ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認機器の取付け、取外し工事前の動作の確認 発電機 ・行う( ) ・行わない〃 原動機 ・行う( ) ・行わない〃 補機附属装置 ・行う( ) ・行わない機器の取付け、取外し工事前の細部の確認 配電盤 ・行う( ) ・行わない配線の改修及び更新工事前の機能の確認 ・行う( ) ・行わない配線の改修及び更新工事前の動作の確認 ・行う( ) ・行わない負荷運転状態における細部の確認を行うもの・ 始動用蓄電池 ・ 始動用空気圧縮機 ・ 始動用補助装置 ・ 保安装置 ・ 調速機 ・ ( )1節 各種発電設備の据付け2.1.7 配管等 *配管一般 横引き配管 免震構造、制震構造の場合の施工 () 【改修】表2.2.1耐震安全性の分類(表2.1.2) ・ 一般の施設 ※ 特定の施設 【改修】表2.2.2*排気系統配管 排気管の断熱材(屋内) ※ ロックウール等厚さ75mm以上 ・ ( ) 【改修】2.2.7.57節 施工の立会及び試験2.7.6 風力発電設備の試験 *表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの ()設計印一級建築士 登録番号 第100481号NO図面番号縮尺 03H30年12月電気設備工事特記仕様書 ３／５製図検図河合 達雄印 印河合建築設計事務所株式会社NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度編 項 目 特 記 事 項 備 考1章 機 材3節 配線器具1.3.2 光コネクタ *光ファイバ接続コネクタ ※ SCコネクタ ・ ( )1.3.3 BNCコネクタ *同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)( )4節 端子盤・機器収納ラック等1.4.2 端子盤等 *端子盤及び集合保安箱(屋内用キャビネット) ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板1.4.4 端子類 *UTPパッチパネル モジュラ形の横一連のポート数 ※ 24ポート ・ ( )*光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数 ※ 12ポート ・ ( )1.4.5 通信用SPD *通信用SPDの性能 ・ カテゴリC2 ・ カテゴリD1 ・ ()5節 構内情報通信網装置1.5.1 一般事項 *パケット転送能力 () フィルタリング能力 ()インターフェース種別 () ポート数 () その他 ()*音声、映像、監視データ等伝送用 通信プロトコル ()*PoE PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給機能 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式第*無線LAN 通信方式 ・ 1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・ N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・ 1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置 ・設置する(仕様 ) ・設置しないその他の認証 () 暗号化方式 ()６周波数帯 ・ 2.4GHz帯 ・ 5GHz帯 ・ 2.4GHz帯/5GHz帯規格 ・RCR STD-33 ・ARIB STD-T66 ・ ARIB STD-T71最大伝送速度 ・ 11Mbps ・ 54Mbps ・ 600Mbps ・ 6.9Gbps編拡散方式 ・ DS-SS ・OFDM ・ MIMO-OFDM収納架内部に収納するUPS 電圧 () 停電補償時間 ()1.5.2 スイッチ *基本機能 ｸﾞﾙｰﾌﾟ化 ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( ) ｽｲｯﾁﾝｸﾞ ﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( )V-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( )ﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能 束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( ) ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能 対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( )*優先制御機能(QoS) ()通*PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )信1.5.3 ルーター *マルチキャスト機能 () 暗号化機能 ()*PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式その他の機能 ( )・*プロトコル(WAN接続時) ()1.5.5 ファイヤウォール * ｲﾝﾀﾌｪｰｽ 種類 ( ) 数量 ( ) 対応可能な同時セッション数 ( )処理能力 ( ) 暗号化機能 ( ) その他 ( )1.5.6 時刻同期装置 *時刻補正の方式 ()情1.5.7 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置 *ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用) ()ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様 ()*基本機能以外の機能 ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能 () RMON機能 ()ｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ()報1.5.8 機器収納ﾗｯｸ *配線用遮断器 ※ 設けない ・ 設ける6節 構内交換装置1.6.1 一般事項 *局線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()内線 回線種別、使用回線数 ※ 図示による ・ ()設1.6.2 交換装置 *局線応答方式 ・局線中継台方式 ・分散中継台方式 ・ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式 ・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )* IP-PBX 呼制御プロトコル () VoIPサーバ 呼の処理能力 ()1.6.3 電源装置 *停電補償時間 ()備1.6.4 局線中継台 *仕様及び数量 ※ 図示による ・ ( )1.6.5 電話機等 * IP電話機 PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ ・ 設ける ・ 設けない ACアダプタの数 ()*PoE機能 １ポート当たりの電力供給 ・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式 ・エンドスパン方式 ・ミッドスパン方式工その他の機能 ( )1.6.7 ﾎﾞﾀﾝ電話装置 *局線応答方式 ・分散中継台方式 ・ ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式 ・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・ ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式 ・併用( )7節 情報表示装置事1.7.2 マルチサイン装置 *操作制御部 スキャナ ・設ける ・設けない*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式表示盤 外箱 ※ 鋼板製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製表示面の性能 画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数、その他 ()1.7.3 出退表示装置 *制御装置及び中継増幅器の外箱(埋込みの場合) ※ 鋼板製1.6㎜以上 ・ ( )*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式の場合の外箱 ※ 鋼板製 ・ 合成樹脂製1.7.4 時刻表示装置 *親時計の時刻補正の方式 ( )*太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計 内照式時計 点灯時間()時間 点灯保証日数(不日照時) ()日電波による時刻補正の方式( )8節 映像・音響装置1.8.3 スピーカ *集合形ｽﾋﾟｰｶ スピーカの性能 () キャビネットの材質形状等 ()1.8.5 スクリーン *透過型ｽｸﾘｰﾝ 光学加工を施す場合の形状等 ()1.8.6 その他の機器 * ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ ・ 電波式( ・ ｱﾅﾛｸﾞ方式 ・ ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 ) ・ 赤外線式*ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録音 ・ ( )*Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ 記憶容量 ※ 8時間以上録画 ・ ( )9節 拡声装置1.9.4 その他の機器 * FM用アンテナの材質 ()10節 誘導支援装置1.10.2 音声誘導装置 *検出部 検出方式 ()1.10.4 ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ *撮像範囲を調整する機能 ・ 設ける ・ 設けない13節 監視カメラ装置1.13.1 一般事項 *伝送方式 ・アナログ伝送方式 ・ネットワーク伝送方式 ・アナログ伝送、

ネットワーク伝送併用方式*通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・ ( )1.13.2 カメラ *レンズ交換形 区分 ・標準レンズ ・広角レンズ ・望遠レンズ機能 () その他 ()*レンズ一体形 区分 () 機能 ()*カメラへの電源供給方式 ()平成30年4月1日改訂編 特 記 事 項 備 考1.13.4 録画装置 * ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量 () *時刻補正の方式 ()* ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞ 解像度 ( ) ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ ( ) その他 ( )1.13.5 その他の機器 *耐候形ハウジングに取り付けられるようにするもの ・ ﾜｲﾊﾟ ・ ﾃﾞﾌﾛｽﾀ ・ ﾋｰﾀ ・ ﾌｧﾝ* ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部 画面分割数 ()第14節 駐車場管制装置1.14.2 管制盤 *カウンタ制御の機能 ()６1.14.5 発券機 *発行券 ・磁気式 ・ICカード式 ・ ( ) 発券方式 ()15節 防犯・入退室管理装置編1.15.1 一般事項 *機器の時刻補正の方式 ()1.15.2 制御装置 *入退室管理装置の制御装置機能 遠隔施解錠制御 ()スケジュール設定・制御 () 記録機能 ()通照明・空調制御 () 防災・防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能 ()1.15.3 認識部 *認識方法 ()* ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｸｽ情報等 ・指紋 ・静脈 ・音声 ・顔 ・ ( )信1.15.4 その他の機器 * ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ 通過処理能力 ( ) 構造 ( ) 材質 ( ) その他 ( )車椅子の通行可能機能 ・有 ・無・16節 自動火災報知装置1.16.4 副受信機・表示装置 * 液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ 画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※ 図示による ・ ( )情2章 施 工報【改修】1節2.1.1 事前確認 * (事前)確認項目 端末機器等取付け取外し前 ・ 配線 ・ 主装置等との対照設*機器の取付け、取外し工事前の端末機器等と主装置等の対照 端末機器等 ( )【2.1.14】 主装置等の更新 *主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ等が撤去に支障がある場合の取扱い ※ 図示による備19節 テレビ共同受信設備工2.19.3 受信調査 *最上階床ｺﾝｸﾘｰﾄ打設直後の受信調査 ※ 行う ﾁｬﾝﾈﾙ( ) ・ 行わない 【改修2.21.3】20節 ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備事2.20.2 事前調査 *事前調査を行う箇所数 () 調査を行うチャンネル ()22節 駐車場管制設備2.22.2 機器の取付け *光線式検知器 投受光器 間隔 () 取付け高さ () 【改修2.23.2】*超音波センサ式検知器(２個以上設置する場合) 設置間隔 ()28節 施工の立会い及び試験2.28.2 施工の試験 *映像･音響設備の試験 ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験 ・ 行う ・行わない 残響時間試験 ・ 行う ・行わない伝送周波数特性試験 ・ 行う ・行わない 音圧分布試験 ・ 行う ・行わない第1章 機 材７1節 共通事項 *中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」の他) ()編2節 警報盤1.2.1 一般事項 *信号の伝送方式 ()中3節 簡易形監視制御装置央1.3.1 一般事項 *簡易形監視制御装置の機能(表1.3.1に○印のない機能) ()監1.3.2 監視操作装置 *機器構成 ()視1.3.4 記録装置 *帳票用印字装置 ()制4節 監視制御装置御1.4.1 一般事項 *監視制御装置機能(表1.3.1で○印のない機能) ()設1.4.2 監視操作装置 *機器構成 ・ ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ ・表示装置 ・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ ・ ( )備キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等 ※ 図示による ・ ()工 *プログラムタイマ機能の精度 ※ 月差60秒以下 ・ ( )事1.4.4 記録装置 *帳票用印字装置 印字方式 ()2章 非接地電源用分電盤等第1節 機 材８2.1.2 非接地電源用 * ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質 ※ 鋼板 ・ステンレス鋼板 ・ 合成樹脂製編分電盤 *単相の絶縁変圧器 二次定格電圧 ・ 100V ・ 200V*電流監視装置 分岐回路に流れる電流の監視 ・ 行う ・ 行わない医3章 ナースコール設備療1節 機 材関3.1.2 基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能 ・ 防湿性能 ・ 防滴性能 ・ 標準 ・ 図示による係3.1.3 携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *構内PHS方式 ()設*小型携帯用主装置 ()備3.1.4情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ装置*情報表示形親機 ・ 卓上形 ・ 壁掛形 ・ 自立形工*病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質 ※ 金属製 ・ 樹脂製事4章 施工の試験3.4.1 施工の試験 *オプション等の試験( )○本設計図、共通仕様書及 *局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)本表は建築物の構造体が鉄び標準図に記載されたも 耐震安全性の分類筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもののの他は営繕工事におけ 設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設に適用する。

上の場合は上層4階。

の*局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)中間階は、地下階、１階を除耐震安全性の分類く各階で上層階に該当しない設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設もの。(平屋建は１階と屋上で重要機器 一般機器 重要機器 一般機器構成され中間階はなし)他上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0設置場所の区分は機器を支中間階 1.5 1.0 1.0 0.6持している床部分にしたがっ１階及び地下階 1.5 1.0 1.0 0.6て適用する。

* 重要機器水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

設計印一級建築士 登録番号 第100481号NO図面番号縮尺 04H30年12月電気設備工事特記仕様書 ４／５製図検図河合 達雄印 印河合建築設計事務所株式会社NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課平成30年度三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)編 項 目 特 記 事 項 備 考受変電設備機器、自家発電設備機器、 危険物関係機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 危険物用防災機器 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調 避難用機器、 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器 防災機器 大型水槽類、特殊ガス容器等*上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()○ 特定建設資材の再資源化等 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化そ等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。「再資源化等報告書」は、建設企画課ののﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikakuから入手すること。

(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

*別表１ 建築物に係る解体工事 *別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工程毎の作業内容及び解体方法 工程 作業内容 分別・解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法 工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 建築設備、内装材等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 造成等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 屋根ふき材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用他・ 外装材、上部構造部材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 上部構造部分、外装 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 屋根 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 建築設備、内装等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)工程毎の作業内容及び解体方法 工程 作業内容 分別・解体等の方法*別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地・ 仮設 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地・ 土工 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 基礎 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ 本体工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 本体付属品 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 木材・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用電 気 設 備 工 事 指 定 資 材*電線管 波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準照明類蛍光灯用の安定器高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器評価名簿登載品(★１)蛍光灯器具 評価名簿登載品(★２)白熱灯及びＨＩＤ器具 ★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品照明制御装置 評価名簿登載品ＨＩＤ安定器 JIS規格適合品または評価名簿登載品 ★１ に含まれるメーカー可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置 評価名簿登載品非常用照明器具 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの誘導灯 ?日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたもの電線類 耐火・耐熱電線 社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの盤類分電盤(実験盤を含む) 評価名簿登載品制御盤 評価名簿登載品消防防災用制御盤 (一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたものキュービクル式配電盤 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(CW形) 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(PW形) 評価名簿登載品高圧機器高圧交流遮断器 評価名簿登載品(★３)高圧進相コンデンサ 評価名簿登載品高圧限流ヒューズ 評価名簿登載品高圧負荷開閉器 評価名簿登載品高圧変圧器(特定機器) 評価名簿登載品高圧避雷器 評価名簿登載品電磁開閉器類 電磁開閉器、接触器 ★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品絶縁監視装置高圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品 低圧回路の絶縁監視装置 評価名簿登載品蓄電池ベント形据置鉛蓄電池 評価名簿登載品制御弁式据置鉛蓄電池 評価名簿登載品据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池 評価名簿登載品直流電源装置 消防設備用 蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの交流無停電電源装置 簡易型を除く 評価名簿登載品自家発電装置 (一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置 評価名簿登載品通信設備構内交換装置 交換機、主装置、電話機 (一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの監視カメラ装置 評価名簿登載品自動火災報知装置 感知器、発信器、中継器、受信機 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの自動閉鎖装置 連動制御盤、自動閉鎖装置 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの非常警報装置 ベル、表示灯、起動装置 日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの非常放送 消防設備用 日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたものガス漏れ警報装置受信機、中継器 日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの検知器 (一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの中央監視制御装置 評価名簿登載品サージ保護デバイス 低圧用SPD 評価名簿登載品注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

平成30年4月1日改訂編 項 目 特 記 事 項 備 考東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

設計印一級建築士 登録番号 第100481号NO図面番号縮尺 05H30年12月電気設備工事特記仕様書 ５／５製図検図河合 達雄印 印河合建築設計事務所株式会社NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度今回改修棟凡 例三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)新設１．本工事の施工にあたっては、学校担当職員及び監督員と十分協議すること。

２．工事着手前に、既設を十分に調査し、設計図と現地を確認の上、施工すること。

３．斫り等音の出る作業は近隣に配慮し、学校側と十分に協議の上、作業を行うこと。

４．本工事中は、常に授業等の状況を把握し。学校担当職員と十分打合せを行い、支障無きように５．地中掘削時は既設地中配管に留意し、試掘等を行い支障の無いよう施工すること。

６．建物内の工事を行う場合は、平日夕方以降又は、土日作業を原則とし、学校側と十分に協議７．受変電設備改修に伴う全館停電作業については、学校側と十分に協議の上工事を行うこと。

10．本工事施工中、万一既設部分に損傷等を与えた場合は請負人にて復旧すること。

工 事 概 要工 事 名工事場所 みよし市打越町地内工事内容１．動力幹線設備改修工事特記事項 配慮すること。

した上、工事を行うこと。

11．コア抜き部はＸ線探査、あと施工アンカー打込み部は,電磁波レーダー等で非破壊検査を行うこと。

本工事は下記工事の一切を施工する。

新設 ２．動力分岐設備改修工事 改修 ３．受変電設備改修工事 ８．停電作業に伴い、下記の負荷に仮設電源を供給すること。

９．諸官庁届は、請負人の負担で遅延なく届けること。

(防犯・防火・電話設備、給食保存設備等、

学校の機能維持に最低限必要な電力)06設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月案内図 配置図 工事概要1/800愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度案内図配置図 S=1:800ＨＨＨＨＨＨ以降別図参照以降別図参照ACAAAAｷ)ｷｭｰﾋﾞｸﾙ※ 今回改修ｷ)EFｷ)S-1HIJPRQQQPNONPSTTTSXAAZAAZAAZZUV2屋上22屋上屋上222屋上屋上屋上M屋上屋上屋上屋上屋上屋上屋上屋上222 2 222222222223既設配管配線及び器具を示すＨH1-9(R2K-60)PB.SUS.WP500ﾟx300埋設標示ｸｲｱｽﾌｧﾙﾄはつり補修を示すPB.SUS.WP500ﾟx500(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)G屋上KY07設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月部分配置図1/500愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度部分配置図 S=1:500今回改修棟凡 例ｷ)[ ]2 3構内引込柱ＳＯＧ３φ３Ｗ６.６ｋＶ６０ＨｚＡＣ１００ＶＬＡ内蔵方向性無ＣＨ６ｋＶＣＥＴ３８３ＰＤＳＣＨ７.２ｋＶ４００ＡＣＴ×２ＣＴＴＷＡ cosΦＩＯＣＲＡＰＦＣＦ ＰＦＶＴ×２ＶＣＢＴＣＶＴＴＶ１２.５ｋＡ７.２ｋＶ４００Ａ既設キュービクル単線結線図ＦＶＣＴ×２ＺＣＴＩ１φＴｒ６.６ｋＶ／２１０－１０５Ｖバネ式防振装置付ＯＣＧＲＴＨＲＬＢＳ７.２ｋＶ２００ＡDM１００ｋＶＡ(トップランナー２０１４)ＩＺＣＴ３φＴｒ６.６ｋＶ／２１０ＶＶＦＣＴ×２バネ式防振装置付ＯＣＧＲＴＨＲＬＢＳ７.２ｋＶ２００ＡDM７５ｋＶＡ(トップランナー２０１４)ＩＺＣＴ３φＴｒ６.６ｋＶ／２１０ＶＶＦＣＴ×２バネ式防振装置付ＯＣＧＲＴＨＲＬＢＳ７.２ｋＶ２００Ａ(トップランナー２０１４)DM警報盤３００ｋＶＡ７.２ｋＶ４００ＡＩＶＣＴＤＧＲWhDM(既設)(既設)(既設)(既設)(既設)ＥＡKWKW開閉器盤(Ｓ－１)開閉器盤(Ｓ－１)２棟(Ｓ－６)開閉器盤(Ｓ－１)(空調屋外機Ｓ－２送り)(空調屋外機Ｓ－３送り)(空調屋外機：４．５棟)低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ･直列ﾘｱｸﾄﾙ低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ･直列ﾘｱｸﾄﾙ放電抵抗内蔵 放電抵抗内蔵ＭＣモールド(警報接点付)ＳＣ(Ｌ＝６％用)ＭＣモールド(警報接点付)ＳＲ(Ｌ＝６％用)ＳＣ(Ｌ＝６％用)ヨビ職員室空調機CET 100゜MCCB 3P 225/ 12542.229.5開閉器盤(Ｓ－１)(空調屋外機：将来用)開閉器盤(Ｓ－１)(空調屋外機：将来用)開閉器盤(Ｓ－１)(空調屋外機：３．７棟)MCCB 3P 225/ 225MCCB 3P 225/ 225MCCB 3P 225/ 200MCCB 3P 225/ 200MCCB 3P 225/ 15053.2kvar 53.2kvar3.19kvarＳＲ(Ｌ＝６％用)3.19kvarMCCB 3P 225/ 200MCCB 3P 225/ 200ＥＡ ＥＢＥＤ負荷名称容 量管理棟教養棟食堂棟体育館教室棟B・C常夜灯教室９棟教室棟体育館ボイラーＰＡＳ電源(ＳＯＧ)配線サイズ 過 電 流 遮 断 器MCCB 2P 50/ 20MCCB 2P 50/ 20MCCB 2P 50/ 30MCCB 3P 225/ 175MCCB 3P 225/ 125MCCB 3P 225/ 150MCCB 3P 225/ 150MCCB 3P 100/ 100MCCB 3P 100/ 100MCCB 3P 50/ 50R耐火バリアＬＢＳ操作電源MCCB 2P 50/ 20警報電源MCCB 2P 50/ 20盤内電源 MCCB 2P 50/ 20ヨビKW(空調屋内機)開閉器盤(Ｓ－１)CE60゜-2C 17.915 MCCB 2P 100/100MCCB 3P 100/100CET 60゜CET 60゜CET 22゜CET 60゜CET 60゜CET 14゜×2CE5.5゜-2CMCCB 3P 100/ 75CET 60゜CET 14゜CE8゜-2CR機械室・厨房浄化槽特別教室ＥＬＶ体育館・プール・ボイラー管理棟調理室MCCB 3P 100/ 100MCCB 3P 50/ 50MCCB 3P 50/ 50MCCB 3P 50/ 50MCCB 3P 225/ 175MCCB 3P 100/ 100MCCB 3P 100/ 100MCCB 3P 100/ 75耐火バリア５棟１階東教室 MCCB 3P 50/ 50低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ･直列ﾘｱｸﾄﾙ放電抵抗内蔵25.5kvarＳＲ(Ｌ＝６％用)1.53kvarモールド(警報接点付)ＳＣ(Ｌ＝６％用)ＭＣMCCB 3P 100/ 100CET 38゜CET 14゜CET 14゜CET 38゜CET 38゜CET 14゜CE8゜-3CCE8゜-3C食堂空調機CET 60゜MCCB 3P 100/ 100CET 100゜CET 100゜MCCB 3P 225/ 125MCCB 3P 225/ 175MCCB 3P 225/ 175火報受信機(将来用)消火ポンプ(将来用)ＤｒＴＨＳθＳＷＦＡＮＣＯＮ盤内照明非常用発電機Ｇ(将来)消火ポンプ制御盤(将来)※ 今回結線したﾌﾞﾚｰｶｰは名称変更の事１棟(Ｓ－５)CET 100゜MCCB 3P 150/ 15025.69KW△今回新設△今回結線△今回結線△今回結線43.9KW46.2KW37.6KWCET 100゜CET 100゜CET 100゜08設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月既設キュービクル単線結線図NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度1φ 3W 200VＳ3φ 3W 200VＳＳ-２42.2KWＳ-３29.5KW(110A) (153A)MCCB 3P225/125MCCB 3P225/175CET CET3φ 3W 200VCETMCCB 3P225/125MCCB 3P100/75ＳＳ7棟22.2KW(86A)MCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳ225AF(将来用)(想定)特別教室Ｂ棟用35.4KW(135A)3φ 3W 200VCETMCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳ100゜(将来)225AFMCCB 3PｽﾍﾟｰｽMCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳＳMCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳMCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳMCCB 3PｽﾍﾟｰｽＳ50AF 50AF 50AFCET100゜(将来)(将来用)(想定)(将来用)(想定)(将来用)(想定)(将来用)(想定)(将来用)(想定)教室棟Ａ棟用 教室棟Ｃ棟用6.01KW(30A)3.64KW(20A)教室棟Ｂ棟用 管理棟用 特別教室Ａ棟用4.47KW(21A)20.1KW(81A)4.47KW(21A)3φ 3W 200VCETMCCB 3P MCCB 3PＳＳ100/75 225/1253φ 3W 200V225AF 50AFCET100゜(将来)3φ 3W 200VS.PＳＳMCCB 2P50/20 50/20ＳMCCB 2P50/20Ｓ-２ Ｓ-３2.474KW 1.839KW(10.1A) (13.6A)ＳMCCB 2P50/20ＳMCCB 2P50/20ＳMCCB 2P50/20ｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFCE60゜ｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳMCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AFｽﾍﾟｰｽＳ(将来用)(想定)MCCB 2P50AF(将来用)(想定)アース端子ED1φ 2W 200VMCCB 2P100゜100゜100゜ 150゜(ｽﾍﾟｰｽに取付)3棟13.4KW(55A)(ｽﾍﾟｰｽに取付)5棟(東)16.2KW(55A)(ｽﾍﾟｰｽに取付)5棟(西)22.2KW(86A)(ｽﾍﾟｰｽに取付)Ｓ3棟7.8KW(71.4A)(ｽﾍﾟｰｽに取付)MCCB 3P100/753棟4.144KW5棟(西)1.403KW5棟(東)0.91KW7棟1.25KWｷ)S-1※ 今回改造09設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月分電盤(1) 幹線表NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度EM-CET100ﾟ (FEP80)幹線表EM-CET100ﾟ3φ S-5A B C DEM-CE38ﾟ-2cC配線 記号 配管(埋設部) 配管(露出部) 用途 備考(FEP80)(FEP50)(FEP80)3φ S-61φ S-5.6予備EM-CET100ﾟEM-CE38ﾟ-2cEM-CE14ﾟ-2cEM-CET100ﾟEM-CET14ﾟCEM-CET14ﾟEM-CET100ﾟEEM-CET100ﾟEM-CET100ﾟFEM-CET100ﾟEM-CET100ﾟGEM-CET100ﾟEM-CET100ﾟHEM-CET100ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cEM-CE8ﾟ-2cEM-CE14ﾟ-2cEM-CE22ﾟ-2c(FEP80)(FEP50)(FEP50)(FEP80)(FEP50)(FEP80)(FEP80)(FEP50)[FEP80][FEP80](G70)塗(G42)塗(G36)塗(G70)塗

(G36)塗[PE82][PE82]※ 既設配管に入線ﾒｯｾﾝ55ﾟﾒｯｾﾝ55ﾟ3φ S-73φ S-8.93φ S-103φ S-113φ S-121φ S-71φ S-101φ S-111φ S-121φ S-53φ S-61φ S-53φ S-51φ S-5予備[G82][G82] ※ 既設配管に入線※ 既設配管に入線3φ S-51φ S-53φ S-13φ S-13φ S-13φ S-13φ S-13φ S-1(G54)塗(G70)塗(G54)塗(G54)塗(G54)塗(G36)塗(G36)塗(G28)塗(G28)塗IEM-CET100ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cEM-CE8ﾟ-2cEM-CE14ﾟ-2cEM-CE22ﾟ-2cEM-CET60ﾟJEM-CE8ﾟ-2cKEM-CET60ﾟEM-CE8ﾟ-2cEM-CET100ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟLEM-CE22ﾟ-2cEM-CE14ﾟ-2cEM-CE22ﾟ-2cM3φ S-73φ S-8.93φ S-103φ S-113φ S-121φ S-71φ S-101φ S-111φ S-12(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#76)ﾋﾌｸ(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#38)ﾋﾌｸ(F2#30)ﾋﾌｸ(F2#30)ﾋﾌｸ(F2#38)ﾋﾌｸ(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#30)ﾋﾌｸ3φ S-101φ S-10(G28)塗(G54)塗3φ S-101φ S-103φ S-73φ S-8.93φ S-113φ S-121φ S-71φ S-111φ S-12Z35-800B-WP(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)Z35-800B-WP(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)3φ S-73φ S-8.93φ S-103φ S-113φ S-121φ S-71φ S-101φ S-111φ S-12EM-CET100ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cEM-CE8ﾟ-2cEM-CE14ﾟ-2cEM-CE22ﾟ-2c備考 用途 配管(露出部) 配管(埋設部) 配線 記号EM-CET60ﾟEM-CE14ﾟ-2cEM-CET60ﾟEM-CE14ﾟ-2cN OEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cPEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cQEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cEM-CET60ﾟREM-CET100ﾟEM-CET60ﾟEM-CET100ﾟSEM-CE22ﾟ-2cTEM-CET100ﾟEM-CET22ﾟUEM-CET100ﾟEM-CET22ﾟVEM-CET22ﾟWEM-CET22ﾟEM-CET60ﾟXEM-CE22ﾟ-2cEM-CET60ﾟEM-CE22ﾟ-2cY(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#30)ﾋﾌｸ3φ S-111φ S-11(G54)塗(G28)塗1φ S-113φ S-11(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#38)ﾋﾌｸ1φ S-123φ S-12(G36)塗(G54)塗1φ S-123φ S-12ﾒｯｾﾝ14ﾟﾒｯｾﾝ55ﾟ(F2#63)ﾋﾌｸ(F2#76)ﾋﾌｸ(F2#38)ﾋﾌｸ EM-CE22ﾟ-2c3φ S-73φ S-8.91φ S-7(G54)塗(G70)塗(G36)塗1φ S-73φ S-8.93φ S-7(G36)塗(G70)塗3φ S-8.93φ S-93φ S-93φ S-8.9(F2#76)ﾋﾌｸ(F2#38)ﾋﾌｸ3φ S-9(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ3φ S-9(G36)塗1φ S-73φ S-7(G54)塗3φ S-71φ S-7(F2#38)ﾋﾌｸ(F2#63)ﾋﾌｸ※ [ ]既設を示す3φ S-121φ S-12EM-CET100ﾟ (G70)塗3φ S-8.9ZAA備考 用途 配管(露出部) 配管(埋設部) 配線 記号※ 屋上配管部はﾍﾞｰｽﾌﾞﾛｯｸ(ｺﾞﾑｼｰﾄ共)@2000にて支持の事EDED(ELCB)EDED(ELCB)EDED(ELCB)EDED(ELCB)EDED(ELCB)3φ200Vｷｭｰﾋﾞｸﾙより100ﾟ14ﾟS-5※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)5.5ﾟ22ﾟｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200VS-5より14ﾟ5.5ﾟ3φ200Vｷｭｰﾋﾞｸﾙより14ﾟ5.5ﾟS-4※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)3φ200Vｷｭｰﾋﾞｸﾙより100ﾟ38ﾟS-6※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)38ﾟｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200Vｷｭｰﾋﾞｸﾙより38ﾟ5.5ﾟ5.5ﾟ3φ200VS-1より100ﾟ5.5ﾟS-8※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)22ﾟ3φ200VS-1より60ﾟ22ﾟS-7※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200VS-1より22ﾟ5.5ﾟEDED(ELCB)22ﾟ5.5ﾟS-9※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)5.5ﾟ3φ200VS-8よりEDED(ELCB)3φ200VS-1より60ﾟ38ﾟS-10※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200VS-1より8ﾟ5.5ﾟEDED(ELCB)3φ200VS-1より60ﾟ22ﾟS-11※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200VS-1より14ﾟ5.5ﾟEDED(ELCB)3φ200VS-1より60ﾟ38ﾟS-12※ 屋外壁掛型(SUS製 防水型)ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ1φ2W200VS-1より22ﾟ5.5ﾟ10設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月分電盤(2)NO SCALE愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課平成30年度三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)MCCB3P50/302.6KW(23.8A最大) S-4ELCB3P50/409.69KW(38A) MAC-1ELCB3P100/7513.4KW(55A) MAC-2ELCB2P50/201365W 室内機(1.2F)ELCB3P50/302.6KW(23.8A最大) PAC-120.1KW(81A) MAC-3ELCB3P225/12523.8KW(98A) MAC-4ELCB3P225/1252749W 室内機(1.2F)MCCB2P50/201365W S-5ELCB2P50/202.6KW(23.8A最大) PAC-1ELCB3P50/305.2KW(47.6A最大) S-9ELCB3P100/7513.4KW(55A) MAC-5ELCB2P50/20711W 室内機(2F)ELCB3P50/302.6KW(23.8A最大) PAC-1ELCB3P50/302.6KW(23.8A最大) PAC-1ELCB3P50/30ELCB3P225/12522.2KW(86A) MAC-6ELCB2P50/201403W 室内機(1.2F)ELCB3P100/7516.2KW(55A) MAC-7ELCB2P50/20910W 室内機ELCB3P225/12522.2KW(86A) MAC-8ELCB2P50/201250W 室内機M190M190M190ED(ELCB)EDＨ111◆ED(ELCB) EDPAC1S-4S-55.5ﾟ(VE16)x2◆◆MAC1MAC214ﾟ(VE16)x235.5ﾟDEM-CE5.5ﾟ-3c(G28)塗PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)3PB.SUS.WP 300ﾟx200(ｾﾊﾟﾚｰﾀｰ付)EM-CET14ﾟ(G36)塗EM-CET14ﾟ(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗◆EM-CET14ﾟ(G36)塗11設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備１棟 １階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度１階平面図 S=1:200MAC-1 ビルマルチエアコン室外機EM-CE5.5ﾟ-4c(一芯ｱｰｽ)(G28)塗(F2#30)ﾋﾌｸMAC-2PAC-1負荷幹線表3φ200V 9.69KW (38A)ビルマルチエアコン室外機EM-CET22ﾟ E5.5ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ3φ200V 13.4KW (55A)パッケージエアコン室外機EM-CE5.5ﾟ-4c(一芯ｱｰｽ)(G28)塗(F2#30)ﾋﾌｸ3φ200V 2.6KW (23.8A最大)◆5.5ﾟM2112M2112M211215.5ﾟEM-CE5.5ﾟ-3c(G28)塗◆◆PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)12設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備１棟 ２階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度２階平面図 S=1:200◆5.5ﾟM3112M390M390M390M390M39011S-6EDED(ELCB)1 1EM-CE3.5ﾟ-3c(F2#24)ﾋﾌｸ5.5ﾟ 5.5ﾟ 5.5ﾟ5.5ﾟ◆◆◆MAC3MAC4Ｈ14ﾟ(VE16)x2B◆EM-CE5.5ﾟ-3c(F2#24)ﾋﾌｸEM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗M4112M4112M411211EM-CE3.5ﾟ-3c(F2#24)ﾋﾌｸ◆◆5.5ﾟM41125.5ﾟM41125.5ﾟ◆15.5ﾟ1◆EM-CE5.5ﾟ-3c(F2#24)ﾋﾌｸ1EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗1PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)13設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備２棟 １．２階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課平成30年度三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)１階平面図 S=1:200２階平面図 S=1:200MAC-3 ビルマルチエアコン室外機EM-CET38ﾟ E8ﾟ(G42)塗(F2#50)ﾋﾌｸMAC-4負荷幹線表3φ200V 20.1KW (81A)ビルマルチエアコン室外機 3φ200V 23.8KW (98A)EM-CET14ﾟ E8ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸEM-CET38ﾟ E8ﾟ(G42)塗(F2#50)ﾋﾌｸEM-CET14ﾟ E8ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ◆5.5ﾟ◆5.5ﾟS-7MAC5ED(ELCB)EDEM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗ZM5112M5112M511212◆5.5ﾟ 5.5ﾟEM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗AAZPB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)2PB.SUS.WP 500ﾟx30014ﾟ(VE16)x214設計一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所NO図面番号縮尺H30年12月空調電源設備３棟

(管理棟) １・２階平面図1/200製図検図印 河合 達雄株式会社印 印愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度２階平面図 S=1:200１階平面図 S=1:200MAC-5 ビルマルチエアコン室外機EM-CET22ﾟ E5.5ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ負荷幹線表3φ200V 13.4KW (55A)◆5.5ﾟED(ELCB)ED5.5ﾟ(VE16)x2S-9 S-8PAC1PAC1PAC1ED(ELCB)EDWX5.5ﾟ(VE16)x22XY2VW2PB.SUS.WP 500ﾟx30015設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備４棟 １・２階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課平成30年度三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)１階平面図 S=1:200２階平面図 S=1:200PAC-1負荷幹線表パッケージエアコン室外機EM-CE5.5ﾟ-4c(一芯ｱｰｽ)(G28)塗(F2#30)ﾋﾌｸ3φ200V 2.6KW (23.8A最大)M6112M690M6112M790M790MAC6S-10ED(ELCB) ED1MAC7S-111ED(ELCB)ED5.5ﾟ5.5ﾟ14ﾟ(VE16)x214ﾟ(VE16)x2EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗OK◆◆M61125.5ﾟ◆1M6112M6112M71125.5ﾟM7112◆EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗2LKNOEM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗1PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)2PB.SUS.WP 500ﾟx300PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)216設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備５棟 １．２階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度１階平面図 S=1:200２階平面図 S=1:200MAC-6 ビルマルチエアコン室外機EM-CET38ﾟ E8ﾟ(G42)塗(F2#50)ﾋﾌｸMAC-7負荷幹線表3φ200V 22.2KW (86A)ビルマルチエアコン室外機EM-CET22ﾟ E5.5ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ3φ200V 16.2KW (55A)EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ◆5.5ﾟ◆5.5ﾟM8112M890M8160ED(ELCB)ED1◆S-12MAC814ﾟ(VE16)x2M8112M8160◆15.5ﾟ5.5ﾟ2EM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗PEM-CE5.5ﾟ-3c(G22)塗QQPB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)2PB.SUS.WP 500ﾟx300PB.SUS.WP 200ﾟx1001ｺｱ抜き補修ヶ所を示すEM-CE3.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)EM-CE5.5ﾟ-3c(一芯ｱｰｽ)(ｺﾛｶﾞｼ)17設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印H30年12月空調電源設備７棟 １．２階平面図1/200愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度１階平面図 S=1:200２階平面図 S=1:200MAC-8 ビルマルチエアコン室外機EM-CET38ﾟ E8ﾟ(G42)塗(F2#50)ﾋﾌｸ負荷幹線表3φ200V 22.2KW (86A)EM-CET14ﾟ E5.5ﾟ(G36)塗(F2#38)ﾋﾌｸ◆5.5ﾟ◆5.5ﾟ配管数1 本2 本ｱﾝｸﾞﾙ寸法L - 40 x 40 x 5L - 50 x 50 x 6300 x 250400 x 350配管数 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ寸法 ｱﾝｸﾞﾙ寸法450 x 150 x100(Ｈ)400 x 500300 x 500 L - 40 x 40 x 5L - 50 x 50 x 6550 x 150 x100(Ｈ)L×HL基礎コンクリート100LＨＨL×H配管架台要領図1 : 10配管架台要領図1 : 102 本1 本＜参考＞ ＜参考＞※ ﾍﾞｰｽﾌﾞﾛｯｸでの支持も可とする設計製図検図印 河合 達雄一級建築士 登録番号 第100481号河合建築設計事務所株式会社NO図面番号縮尺印 印18標準仕様書(参考)H30年12月1/10愛知県教育委員会事務局管理部財務施設課三好特別支援学校空調設備整備電気工事(その２)平成30年度

あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)により、本案件への参加を申し込みます。

平成 年 月 日愛知県知事 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙１のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１ 開札日 平成○年○月○日２ 工事名３ 路線等の名称４ 工事場所[記載責任者・連絡先等]１ 責 任 者２ 部・課名３ 電話番号別紙１会社名建設業許可番号電気工事業の総合点数１ 配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 技術者参加資格施工実績工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名請負代金額工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの完了登録有・無２ 企業の参加資格施工実績工事工 事 概 要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３ 営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【別紙１に関する記載要領及び留意事項】１ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数を記入すること。

２ 配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類 ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ 該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(２)参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イ コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し、実施工程表の写し等ウ 民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３ 企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５ 配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

印)

1入札及び契約に関する留意事項(平成３０年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１ 建設工事について」のうち、「２ 価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１ 建設工事について１ 建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ報告します。２ 価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設部総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３０年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失 格 判 断 基 準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は 共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は 一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設部の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(平成１８年度以降)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３０年４月１日改正【建設総務課】)(1) 「１ 建設業者の社会保険等未加入対策について」に関して、所要の一部改正をしました。(2) 土木関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５ 入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 工事件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)圧縮ファイル( ZIP 又はCAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２ 設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共土木設計業務等委託契約約款』『愛知県建築設計業務等委託契約約款』(平成３０年４月１日改正【建設総務課】)平成３０年度から、委託業務にかかる工程表を廃止することとし、所要の一部改正を行いました。３ 入札時における委託費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適7正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 委託件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致４ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)圧縮ファイル( ZIP 又はCAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。