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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成30年度 愛知県 建設部 知立建設事務所 入札公告 管理番号2018-360737-000-15 調達案件名称道路改良工事（交付金）（碧南・高浜拡幅）（３号工） 路線等の名称一般国道２４７号 工事または納入場所高浜市田戸町 地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)107,387,640円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分総合評価 工種区分土木一式工事 公告日H31/01/04 参加申込書受付日 H31/01/07 〜 H31/01/18 入札受付日 H31/01/21 〜 H31/01/22 開札予定日H31/01/24 説明文書等 公告・提示 公告（碧南高浜拡幅3号工）.pdf仕様書等 H30D36J35880.xdw内訳書 内訳書（３号工）.xls技術資料 技術資料 (碧南高浜拡幅3号工）.xls事後審査資料 事後審査資料（碧南高浜拡幅3号工）.doc【重要】留意事項 入札及び契約に関する留意事項（平成30年4月1日改正）.pdf

1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。平成３１年１月４日愛知県知立建設事務所長１ 対象工事(１)工事名道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工)(２)路線等の名称一般国道２４７号(３)工事場所高浜市田戸町地内(４)工期２４０日間(５)工事の概要工事延長 Ｌ＝４６１ｍ路床安定処理工 Ａ＝１，５２０㎡舗装工 Ａ＝２，７６１㎡排水工 Ｌ＝ ５３６ｍ縁石工 Ｌ＝ ６８７ｍ法面工 Ａ＝ ２１０㎡使用する主要な資機材セメント固化材 １４０ｔ歩車道境界ブロック ７７個都市型側溝 ２２７個再生砕石 ７１２㎥粒度調整砕石 ３８９㎥(６)予定価格等ア 予定価格 金１０７，３８７，６４０円(うち消費税及び地方消費税の額 金７，９５４，６４０円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)2に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領(平成26年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設部入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、契約希望金額を見積もる際は、別冊の設計書の内工事費内訳表、明細表及び代価表に明示された条件及び数量を優先してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける「契約後ＶＥ」の対象工事です。(10)本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。(11) 本工事と道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(２号工)(以下「２号工」という。)は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、本工事、２号工の順に行いますので、本工事の落札者となった時点で、２号工の入札書は無効となります。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)愛知県建設部が発注する建設工事のうち土木工事業に係る競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が知立建設事務所管内※にあり、当該営業所で土木工事業を営んでいること。なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の総合点数が８８０点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１５年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで)に次に掲げる工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。・路床安定処理工を含む道路工事道路工事とは、道路法上の道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)における工事のこと3であり、占用工事は含みません。

なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。(６)建設業法第２６条に定める土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。(７)配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人(愛知県発注工事において、「現場代理人及び主任技術者に関する特約条項」で定められた「現場責任者」を含む。以下同じ。)として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。ア 「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。受託者：中央コンサルタンツ株式会社イ 「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)に該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合4(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア) 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。

以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(15) 愛知県建設部が発注した土木工事業に係る工事のうち、過去２か年度(平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日まで)に完了・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係わる工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県知立建設事務所総務課経理グループ知立市上重原町蔵福寺１２４(郵便番号472-0026)電話(０５６６)８２－３１１３イ ダウンロードできる期間平成３１年１月４日(金)午前９時から平成３１年１月２４日(木)午前１０時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所5(１)アに同じ。(イ)受付期間平成３１年１月７日(月)から平成３１年１月１１日(金)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスにおいて、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間平成３１年１月１７日(木)午前９時から平成３１年１月２４日(木)午前１０時３０分４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む。)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。)なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。(２)期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。参加申込書及び技術資料の提出期間平成３１年１月７日(月)午前９時から平成３１年１月１８日(金)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間平成３１年１月２１日(月)午前９時から平成３１年１月２２日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所平成３１年１月２４日(木)午前１０時３０分愛知県知立建設事務所７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設部建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。6また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。(２)落札候補者は、開札日から起算して２日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参により提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。

オ 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。カ 落札候補者の入札価格が愛知県建設部低入札価格調査等実施要領(平成29年6月1日施行)第3条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。キ 失格判断基準入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設部低入札価格調査等実施要領第4条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。710 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１) 支払限度額及び出来高予定額ア 平成３０年度の支払限度額は２２，０００，０００円とし、残額の支払いは平成３１年度とする。イ 平成３０年度末にあげる出来高予定額は、２４，４５０，０００円とする。ウ 支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。(２)前金払ア 約款第３６条第１項の前金払の率は、１０分の４とする。イ 平成３０年度の前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、アに定める率を乗じて得た額とする。ウ 平成３１年度の前払金の支払限度額は、請負代金額にアに定める率を乗じて得た額から、イに定める支払限度額を控除した額とする。エ 平成３０年度末における出来高が(１)イに定める出来高予定額に達しないときは、当該出来高予定額に達するまで平成３１年度の前払金を請求することができない。(３)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、約款第３６条第４項の規定にかかわらず、次に定める額を限度とする。(ア) 平成３０年度の中間前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、１０分の２の割合を乗じて得た額とする。ただし、中間前払を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。(イ) 平成３１年度の中間前払金の支払限度額は、請負代金額に１０分の２の割合を乗じて得た額から、(ア)に定める支払限度額を控除した額とする。ただし、中間前払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計金額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。ウ 各年度の中間前払金の支払請求は、各年度の工事実施期間(平成３０年度は着工日から平成３１年３月３１日まで、平成３１年度は平成３１年４月１日から完了日まで)の２分の１を経過し、かつ、工程表により、その時期までに実施すべき作業が行われ、各会計年度の進捗において要した経費が各会計年度末の出来高予定額(平成３０年度は(１)イに定める額、平成３１年度は請負代金額から(１)イに定める額を控除した8額)の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。(４)部分払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、各会計年度末は、次の額の範囲内で部分払を請求することができる。(ア) 平成３０年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達している場合は、(１)アに定める支払限度額から支払済の前払金及び中間前払金を控除した額。(イ) 平成３０年度末における出来高が(１)イに定める出来高予定額に達していない場合及び平成３１年度末において工事を完成させることができなかった場合においては、イに定める式により算定した額。イ 部分払金額は、約款第３８条第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×9/10－当該部分払を請求する前年度までの支払済前払金、中間前払金及び部分払金の額－当該部分払を請求する年度の前払金額及び中間前払金の額 × (請負代金額×出来形割合－当該部分払を請求する年度末までの出来高予定額 － 当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額) － 当該部分払を請求する年度の支払済部分払金の額13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。9(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)契約締結後の技術提案ア 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は特記仕様書等によります。イ ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ 本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任(監理)技術者についてア 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)問い合わせ先３(１)アに同じ。10別記「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。(１)評価値の算出方法入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。評価値は次の①式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……①ただし、入札価格が、愛知県建設部低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……②②式における据置価格は、基準価格と同じです。①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大３５．５点です。(２)評価項目と評価基準各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。過去の実績や今回の入札参加者がＪＶの場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。ア 企業の技術力に関する事項(配点１５点)評価項目 評価基準 加算点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３３件以上 ３点２件 ２点１件 １点上記に該当しない ０点②工事成績((イ)と(ロ)のうち、加算点の大きい方を適用する。

)(イ)過去３年間(平成２７年度から平成２９年度)に完了した愛知県建設部発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※４※５83点以上 ５点81点以上83点未満 ４点79点以上81点未満 ３点77点以上79点未満 ２点75点以上77点未満 １点上記に該当しない ０点(ロ)前年度(平成２９年度)に完了した愛知県建設部発注工事の工事成績評定点のうち、７５点以上の工事件数※４５件以上 ５点４件 ４点３件 ３点２件 ２点１件 １点上記に該当しない ０点③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※７ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点その他採用１件 １点該当なし ０点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※６※８２件以上の実績あり ２点１件の実績あり １点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※９ 若手技術者の雇用実績あり １点上記に該当しない ０点11⑥建設機械の保有※１０ ８台以上 １点４台以上８台未満 ０．５点上記に該当しない ０点⑦ＩＳＯ９００１認証取得の有無※１１ 認証あり １点認証なし ０点※１企業評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。施工面積１，５００m2以上の路床安定処理工を含む道路工事なお、道路工事とは、道路法上の道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)における工事のことであり、占用工事は含みません。※２本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※３国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。なお、「地方公共団体」の取り扱い及び「特殊法人等」に該当する機関については、別紙を参照してください。

※６愛知県建設部が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

※７契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について、「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案として採用された実績とします。「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったもののうち、新しい工夫、工法又はコスト縮減策で採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額をして、変更契約したもののみ。)とします。「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※８愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。※９-1技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。

若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９-２若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。※１０-１公告日時点において、元請企業としての保有又は１年以上の長期リースに限り認めます。下請企業の保有(又はリース)、他の元請企業及び下請企業との共有名義による保有(又はリース)は認めません。※１０-２対象機種・規格は以下のとおりです。・ブルドーザー(自重３ｔ以上)・ショベル系掘削機・トラクターショベル(バケット容量０．４㎥以上)・舗装機械(アスファルトフィニッシャ、モータグレーダ、タイヤローラ、ロードローラ)12・ダンプ車(最大積載量２ｔ以上)・移動式クレーン(吊り上げ能力３ｔ以上)対象機種の組合せは問いません(同一機種の複数保有も認める。)。また、舗装機械は上記４機種の内、１機種でも認めます。※１０-３本件入札に参加する営業所に限定せず、元請企業としての所有を認め、建設機械の保管場所は県内に限定しません。※１１本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点８点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３※４－１※７実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設部発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※３※４－２※５※６※７83点以上 ５点81点以上83点未満 ４点79点以上81点未満 ３点77点以上79点未満 ２点75点以上77点未満 １点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※３※７※８※９※１０(平成２８年４月１日から技術資料を提出する前日まで)１年間の推奨単位を２年(２４ヶ月)以内に取得２点１年間の推奨単位の半分を２年(２４ヶ月)以内に取得１点該当なし ０点※１技術者評価対象工事とは、元請として行った次に掲げる工事です。施工面積１，０００m2以上の路床安定処理工を含む道路工事なお、道路工事とは、道路法上の道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)における工事のことであり、占用工事は含みません。※２国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※３工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※４－１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※４－２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※５過去の元請としての愛知県建設部発注工事のうち、土木工事業(ＰＣ工事除く。)に関する工事成績評定点を対象とします。ただし、草刈り工事及び指示票工事の工事成績評定点は実績として認めません。※６今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※７①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。

また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※８建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する証明書で確認します。13※９証明書のＣＰＤ単位取得期間は２年間とし、かつ平成２８年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。※１０証明書は建設系ＣＰＤ協議会加盟団体のうちから１団体のみ認めます。証明書発行団体以外の団体の取得単位はＣＰＤ単位の相互承認を受け、証明書発行団体の証明に含めてください。ウ 地域精通度・地域貢献度に関する事項(配点１２．５点)評価項目 評価基準 加算点① 地域内における営業所の所在の有無※１※２高浜市内にあり １点上記に該当しない ０点②地域内での公共工事施工実績(過去５年間：平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※３※４高浜市内で実績あり １点該当なし ０点③の１ 防災協定等の締結状況※５－１ 防災、緊急修繕及び雪氷対策の全ての種類の協定を愛知県建設部と締結中３点防災、緊急修繕及び雪氷対策のうち２種類の協定を愛知県建設部と締結中２点防災、緊急修繕及び雪氷対策のうち１種類の協定を愛知県建設部と締結中、又は防災協定等を愛知県内市町村と締結中１点該当なし ０点③の２ 過去３年間(平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における防災協定等に基づく活動実績の有無(過去５年間(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における愛知県建設部との包括協定に基づく防災活動実績を含む。)※５－２愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)により４件以上の活動実績あり２点愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)により３件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により３件以上の活動実績あり１．５点愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)により２件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により２件の活動実績あり１点愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)により１件の活動実績あり、又は愛知県内市町村と締結した防災協定等により１件の活動実績あり０．５点該当なし ０点③の３ 前年度(平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで)における活動実績として、愛知県建設部又は愛知県内市町村が主催する防災協定等に基づく防災訓練の有無(愛知県建設部との包括協定に基づく、愛知県建設部が主催する防災訓練を含む。)※５－３愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)により２件以上の防災訓練の実績あり、又は愛知県建設部と締結した防災協定等(包括協定含む。)による防災訓練１件と愛知県内市町村と締結した防災協定等による防災訓練を合わせて３件以上の防災訓練の実績あり１点該当なし ０点④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業(以降「安全まちづくり」という。)で活動実績あり、かつ愛知県の建設行政に係るボランテ２点14ィア活動の実績あり安全まちづくりで活動実績あり、又は愛知県の建設行政に係るボランティア活動の実績あり１点該当なし ０点⑤雇用実績の有無※７ 雇用実績あり １点上記に該当しない ０点⑥女性の活躍促進宣言の有無※８ 宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑦ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※９ 認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２建設業法に規定する土木工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※３元請として行った、建設業法上の分類による土木工事業(ＰＣ工事除く。)の工事を実績として認めます。※４国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した工事の実績を求めます。※５－１ 防災協定等は、公共土木施設に関する次のいずれかの内容で、愛知県建設部の機関又は愛知県内市町村と締結したものです。なお、愛知県建設部との包括協定の締結については対象外です。・災害時の対応(情報収集又は復旧)に関するもの・緊急的な維持修繕・雪氷対策(休日や夜間においても発注者の要請により出動又は作業するもの)協定等には次のものを含みます。・協定、契約、覚書、登録制度、実施要領、依頼公共土木施設とは「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる次の施設をいいます。・河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園愛知県建設部との「愛知県建設部公共土木施設防災安全協定」における次の内容については、一つの協定書に記載されていても、それぞれ別の種類の協定としてみなします。・巡視業務又は災害応急工事・緊急維持修繕工事・道路雪氷対策業務※５－２ ③の２における活動実績は防災協定等に基づく現場における実活動に限ります。なお、正当な理由なく協定の履行を怠ったことにより解除された協定の「締結」及びその協定に基づく「活動実績」は、評価対象から除くこととします(ただし、包括協定に基づく防災活動実績は除く。)。※５－３ ③の３において前年度における防災訓練を活動実績として認めます。愛知県建設部が主催する防災協定等(愛知県建設部との包括協定含む。)に基づく防災訓練及び県内市町村が主催する防災協定等に基づく防災訓練を含みます。ただし、愛知県建設部との包括協定に基づく防災訓練は、出動要請を受け、単体企業として出動応諾した場合に限ります。※６－１愛知県の建設行政に係るボランティア活動とは、愛知県建設部のアダプトプログラム関連事業(愛・道路パートナーシップ事業、河川愛護事業、海岸愛護事業、港湾・漁港海岸愛護事業)による活動、及び愛知県建設部が参加、後援、届出承認などで公認している道路・河川・公園等の清掃活動とします。(「川と海のクリーン大作戦(呼びかけ人：中部地方整備局 他)」の活動については、愛知県以外の活動は、評価対象外となりますので、ご注意ください。)※６－２「安全まちづくり」については、平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの活動であり、かつ15活動報告書が平成３０年１月３１日までに愛知県県民文化部(旧 県民生活部)地域安全課へ提出されているものを実績として認めます。※６－３愛知県の建設行政に係るボランティア活動については、平成２９年４月１日から技術資料を提出する前日までの活動であり、かつ活動内容及び活動期間等を確認できる書類のあるものを実績として認めます。

ただし、愛知県建設部が参加、後援、届出承認などで公認している道路・河川・公園等の清掃活動は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの活動に限ります。※６－４社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。※７技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※８愛知県県民文化部(旧 県民生活部)男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県知立建設事務所総務課経理グループ知立市上重原町蔵福寺１２４(郵便番号472-0026)電話(０５６６)８２－３１１３日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)16［別紙］１ 「地方公共団体」の取り扱い本公告における「地方公共団体」には、普通地方公共団体のほか、特別地方公共団体(一部事務組合等)も含みます。(例)・名古屋港管理組合(愛知県、名古屋市)・愛知県競馬組合(愛知県、名古屋市、豊明市)２ 「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限ります。(1) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」＊注意事項・特殊法人等の改革により、国関連の法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。・旅客鉄道株式会社各社は、同法施行令第１条に規定がないため該当しません。(2) 地方公社① 地方道路公社法に基づき地方公共団体が設立した「道路公社」「愛知県道路公社」、「名古屋高速道路公社」② 公有地の拡大の推進に関する法律に基づき地方公共団体が設立した「土地開発公社」③ 地方住宅供給公社法に基づき地方公共団体が設立した「住宅供給公社」(3) 認可(指定)法人等公共(益)施設を設置又は整備する機関として個別の法律により国の認可、指定等を受けた愛知県が出資している法人とする。(例)・日本下水道事業団(日本下水道事業団法)・中部国際空港株式会社(中部国際空港の設置及び管理に関する法律)(4) 県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」愛知県が出えんし、愛知県知事が団体の代表となっている法人等のうち愛知県建設部が所管しているもの(例)・全国都市緑化あいちフェア実行委員会以下の団体は、愛知県知事が団体の代表となっていないため該当しません。・公益財団法人愛知水と緑の公社・公益財団法人愛知県都市整備協会＊注意事項・「公共工事」を発注することが認められる法人等に限られます。

17共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)注１)本工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 建設機械の保有配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・中長期的な担い手の確保・あいち女性輝きカンバニーの認証・女性の活躍促進宣言単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札総合評価項目元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格18[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所 一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所 津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所 半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所 碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所 豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所 新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所 豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

本工事費本工事・附帯工事費(入力例)会社名,工事名,道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工),路線等名称,一般国道２４７号,工事場所,高浜市田戸町 地内,諸経費算定工種,道路改良工事,レベル, 1, 2, 3,土木工事積算基準,本工事費,(単位：円), 1,道路改良, 2,│,│,├,道路土工, 3,│,│,│,│,│,├,掘削工, 4,│,│,│,│,│,├,路体盛土工, 5,│,│,│,│,│,├,路床盛土工, 6,│,│,│,│,│,├,作業土工, 7,│,│,│,│,│,└,法面整形工, 8,│,│,├,地盤改良工, 9,│,│,│,│,│,├,路床安定処理工, 10,│,│,│,│,│,└,固結工, 11,│,│,├,法面工, 12,│,│,│,│,│,├,防草対策工, 13,│,│,│,│,│,└,張ｺﾝｸﾘｰﾄ工, 14,│,│,├,擁壁工, 15,│,│,│,│,│,└,場所打擁壁工(構造物単位), 16,│,│,├,舗装工, 17,│,│,│,│,│,├,車道舗装(A), 18,│,│,│,│,│,├,車道舗装(B), 19,│,│,│,│,│,├,ｵｰﾊﾞｰﾚｲ舗装, 20,│,│,│,│,│,├,非常駐車帯舗装工, 21,│,│,│,│,│,├,歩道舗装工, 22,│,│,│,│,│,└,側道舗装工, 23,│,│,├,排水構造物工, 24,│,│,│,│,│,├,側溝工, 25,│,│,│,│,│,├,管渠工, 26,│,│,│,│,│,├,集水桝･ﾏﾝﾎｰﾙ工, 27,│,│,│,│,│,└,排水工, 28,│,│,├,縁石工, 29,│,│,│,│,│,└,縁石工, 30,│,│,├,防護柵工, 31,│,│,│,│,│,└,路側防護柵工, 32,│,│,├,道路付属施設工, 33,│,│,│,│,│,└,交通安全施設工, 34,│,│,├,標識工, 35,│,│,│,│,│,├,大型標識工, 36,│,│,│,│,│,└,小型標識工, 37,│,│,├,照明工, 38,│,│,│,│,│,├,照明柱工, 39,│,│,│,│,│,├,照明柱基礎工, 40,│,│,│,│,│,├,配線工, 41,│,│,│,│,│,└,配管工, 42,│,│,├,構造物撤去工, 43,│,│,│,│,│,├,構造物取壊し工, 44,│,│,│,│,│,├,標識撤去工, 45,│,│,│,│,│,├,構造物移設工, 46,│,│,│,│,│,└,運搬処理工, 47,│,│,└,仮設工, 48,│,│,└,交通誘導工, 49, 50,直接工事費計, 51,共通仮設費積上分,│, 52,│,├,運搬費,│, 53,│,└,技術管理費, 54,共通仮設費率分, 55,共通仮設費計, 56,純工事費計, 57,現場管理費, 58,現場管理費計, 59,工事原価計, 60,一般管理費等, 61,工事価格, 62,消費税等相当額, 63,合計,この提出書類は、適正な見積りが行われているかを確認するものです。上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,⑬,⑬,会社名,工事名,路線等名称,工事場所,諸経費算定工種,レベル, 1, 2, 3,本工事費,(単位：円), 1,築堤･護岸(配下の工種(レベル2)の合計額),3500000, 2,│,│,├,河川土工(配下の種別(レベル3)の合計額),2000000, 3,│,│,│,│,│,├,掘削工,1000000, 4,│,│,│,│,│,└,堤防天端工,1000000, 5,│,│,└,地盤改良工(配下の種別(レベル3)の合計額),1500000, 6,│,│,└,表層安定処理工,1500000, 7,河川維持(配下の工種(レベル2)の合計額),2000000, 8,│,│,└,除草工(配下の種別(レベル3)の合計額),2000000, 9,│,│,└,堤防除草工,2000000, 10,鋼橋上部(配下の工種(レベル2)の合計額),1500000, 11,│,│,└,工場製作工(配下の種別(レベル3)の合計額),1500000, 12,│,│,├,鋼製排水管製作工,1000000, 13,│,│,├,検査路製作工,200000, 14,│,│,└,工場塗装工,300000, 15, 16,間接労務費,75200, 17,小計(純工事費)(鋼橋材料費+鋼橋製作費+鋼橋塗装費+間接労務費),1575200, 18,工場管理費,165657, 19,直接工事費計(本工事費の全ての工事区分(レベル1)の合計額,7240857, +間接労務費+工場管理費), 20, ┌－－,共通仮設費積上分(配下の共通仮設費積上げ分(レベル2)の合計額),450000,|,│, 21,|,│,|,├,運搬費,10000,|,│, 22,|,│,|,├,準備費,20000,|,│, 23,|,│,|,├,事業損失防止施設費,30000,|,│, 24,|,│,|,├,安全費,40000,|,│, 25,|,│,|,├,役務費,50000,|,│, 26,|,│,|,├,技術管理費,60000,|,│, 27,|,│,|,├,営繕費,70000,|,│, 28,|,│,|,├,回航・えい航,80000,|,│, 29,|,│,|,└,水雷・傷害等保険料,90000,|, 30,|, ├－－,共通仮設費率分,803000,|, 31,|, ├－－,現場環境改善費積上分,100000,|, 32,|, ├－－,現場環境改善費率分,153000,|, 33,|,共通仮設費計(共通仮設費積上分+共通仮設費率分+現場環境改善費積上分,1506000, +現場環境改善費率分), 34,純工事費計(直接工事費計+共通仮設費計),8746857, 35,現場管理費,3049000, 36,現場管理費計(＝現場管理費),3049000, 37,工事原価計(純工事費計+現場管理費計),11795857, 38,一般管理費等,2193143, 39,工事価格(工事原価計+一般管理費等),13989000, 40,消費税等相当額,1119120, 41,合計(工事価格+消費税等相当額),15108120,この提出書類は、適正な見積りが行われているかを確認するものです。上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,⑬,⑬,⑬,⑬,⑬,⑬,

表紙加算点申告表加算点算出チェックリストSheet1総合評価(特別簡易型)技術資料,平成 年 月 日,愛知県知立建設事務所長 殿,住所,商号又は名称,代表者氏名,１ 対象工事,公告年月日,2019/01/04,工事名,道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工),路線等の名称,一般国道２４７号,工事場所,高浜市田戸町地内,２ 記載責任者(記載内容について答えられる方),氏名,電話番号,３ 資料内容, ・加算点申告表, ・加算点算出チェックリスト,加算点申告表,【記入上の注意】,【土木関係工事】一般土木工事及び舗装工事(地域型Ⅰ),・,黄色着色のセルは直接入力をお願いします。,・,橙色着色のセルは、セル中の選択項目から選択してください。加算点は選択した内容に応じて自動で表示されます。,・,加算点を過大に申告した場合、公告に記載の方法で減点しますので、ご注意ください。,工事名：,道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工),・,評価項目及び評価基準の詳細については、公告で確認してください。,路線等の名称：,一般国道２４７号,参加企業,*1総合点数,企業の技術力,配置予定技術者の能力,地域精通度・地域貢献度,加算点計,土木工事業,評価対象工事の施工実績,工事成績評定点,契約後ＶＥ実績の有無,優良工事表彰の有無,中長期的な担い手の確保,建設機械の保有,ISO9000ｼﾘｰｽﾞ取得の有無,評価対象工事の施工実績,最上位工事成績評定点,ＣＰＤ実績,地域内での営業所の有無,地域内での公共工事施工実績,防災協定等に基づく協定締結及び活動実績の有無,ボランティア活動実績の有無,雇用実績の有無,女性の活躍促進宣言の有無,ISO14000ｼﾘｰｽﾞ取得の有無,建設業許可番号*2,企業名,件数,加算点,各年度最上位成績の平均点又は 昨年度75点以上の件数,加算点,件数,加算点,件数,加算点,件数,加算点,件数,加算点,有無,加算点,有無,加算点,点数,加算点,実績,加算点,場所,加算点,実績,加算点,協定等締結の有無,点数,活動実績の有無,点数,防災訓練の有無,点数,加算点,安全まちづくり有無,加算点,県の建設行政有無,加算点,有無,加算点,有無,加算点,有無,加算点,◎◎建設株式会社, 1310,実績なし, 0,上記に該当しない, 0,実績なし, 0,実績なし, 0,無, 0,上記に該当しない, 0,無, 0,実績なし, 0,上記に該当しない, 0,上記に該当しない, 0,該当なし, 0,実績なし, 0,協定締結なし, 0,実績なし, 0,実績なし, 0, 0,実績無, 0,実績無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,0,評価基準,3件以上, 3,各年度最上位成績の平均点 83≦点, 5,VE採用1件以上, 2,2件以上, 2,有, 1,8台以上, 1,有, 1,実績あり, 1,83≦点, 5,１年間の推奨単位を２年以内に取得, 2,高浜市内, 1,高浜市内, 1,県と防災、緊急修繕、雪氷対策の全て締結中, 3,県実績4件以上, 2,県実績2件以上, 1,実績有, 1,実績有, 1,有, 1,有, 0,有, 1,2件, 2,各年度最上位成績の平均点 81≦点＜83, 4,その他採用2件以上, 2,1件, 1,無, 0,4台以上8台未満, 0,無, 0,実績なし, 0,81≦点＜83, 4,１年間の推奨単位の半分を２年以内に取得, 1,該当なし, 0,実績なし, 0,県と防災、緊急修繕、雪氷対策の内２つ締結中, 2,県実績3件, 2,県実績,市町村実績で3件, 1,実績無, 0,実績無, 0,無, 0,無, 0,無, 0,1件, 1,各年度最上位成績の平均点 79≦点＜81, 3,その他採用1件, 1,実績なし, 0,上記に該当しない, 0,国・地方公共団体(特殊法人等含)の施工実績、民間除く,79≦点＜81, 3,上記に該当しない, 0,県と防災、緊急修繕、雪氷対策の内１つ締結中, 1,県実績2件, 1,実績なし, 0,安全まちづくり：愛知県安全なまちづくり、交通安全パートナーシップ企業登録のある活動県の建設行政：県の建設行政に係るボランティア活動,実績なし, 0,各年度最上位成績の平均点 77≦点＜79, 2,実績なし, 0,77≦点＜79, 2,市町村と協定締結中, 1,県実績1件, 0,県の実績に、包括協定に基づく防災訓練実績を含める,国・地方公共団体(特殊法人等含)の施工実績、民間除く,各年度最上位成績の平均点 75≦点＜77, 1,75≦点＜77, 1,協定締結なし, 0,市町村実績3件以上, 2,昨年度75点以上の件数 5件以上, 5,上記に該当しない, 0,市町村実績2件, 1,昨年度75点以上の件数 4件, 4,市町村実績1件, 0,昨年度75点以上の件数 3件, 3,実績なし, 0,昨年度75点以上の件数 2件, 2,県の実績に、包括協定に基づく防災活動実績を含める,昨年度75点以上の件数 1件, 1,上記に該当しない, 0,*1総合点数の欄には、入札参加における総合点数を記載してください。なお、特定ＪＶは空欄で結構です。,*2経常ＪＶは、請負業者番号を入力してください。また、特定ＪＶは空欄で結構です。,&C&"HG丸ｺﾞｼｯｸM-PRO,標準"&12&P／&N地域型Ⅰ加算点算出チェックリスト【入札参加者用】,一般土木工事及び舗装工事用,工事名：,道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工),路線名：,一般国道２４７号,※下記のチェック欄に✓を入れてください。なお、評価項目で該当がない場合は空欄にしてください。

,評 価 項 目,チェック欄,確 認 項 目,企業の技術力,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された工事規模のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は対象工事の施工実績の件数と合致しているか？,工事成績,工事成績点は公告文に記載されている業種のものであるか？,工事成績,工事成績点は公告文で設定された期間以内のものであるか？,工事成績,工事成績点の添付資料の準備はできているか？,工事成績,加算点申告表で選択した加算点数は過去３年間の各年度最上位成績の平均点による加算点数と前年度７５点以上の件数による加算点数を比較して大きい方の加算点数を選択しているか？,工事成績,加算点申告表で過去３年間の各年度最上位成績の平均点による加算点数は平均点の算出に計算間違いはないか？(成績点がない年度は、その年度の点を７４点とし、平均する),工事成績,加算点申告表で前年度７５点以上の件数による加算点数を選択した場合は７５点以上となっており、件数に間違いはないか？,契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績は愛知県建設部発注工事のものであるか？,契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,契約後ＶE実績,契約後ＶＥの実績の添付資料の準備はできているか？,契約後ＶE実績,加算点申告表で選択した加算点数は採用件数と合致しているか？,優良工事表彰,優良工事表彰は愛知県建設部発注工事のものであるか？,優良工事表彰,優良工事表彰は公告文で設定された期間以内のものであるか？,優良工事表彰,優良工事表彰の添付資料の準備はできているか？,優良工事表彰,加算点申告表で選択した加算点数は優良工事表彰の件数と合致しているか？,中長期的な担い手の確保,若手技術者の雇用実績は公告文に記載されている期間内のものか？,中長期的な担い手の確保,公告文に記載されている若手技術者の年齢と学歴及び正規社員としての新規雇用実績が確認できる資料は準備できているか？,中長期的な担い手の確保,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,建設機械の保有,建設機械の保有又は１年以上のリースは公告日時点で契約期間内であるか？,建設機械の保有,公告文に記載されている機械、規格、所有者等が確認できる資料は準備できているか？,建設機械の保有,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,IＳO９０００取得,IＳO９００１認定証の写しが準備できているか？,IＳO９０００取得,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,技術者の能力,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された工事規模のものであるか？,施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は対象工事の施工実績の件数と合致しているか？,工事成績,工事成績点は公告文の記載されている業種のものであるか？,工事成績,工事成績点は公告文で設定された期間以内のものであるか？,工事成績,工事成績点の添付資料の準備はできているか？,工事成績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ＣＰＤ実績,証明書のCPD単位取得期間は公告文で設定された期間以内のものであるか？,ＣＰＤ実績,証明書は建設系CPD協議会加盟団体のうちから１団体のみとなっているか？,ＣＰＤ実績,複数の加盟団体から証明書がある場合は、相互承認を受け、１団体のみの証明書にしているか？,ＣＰＤ実績,証明書の写しの準備はできているか？,ＣＰＤ実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,地域精通度・地域貢献度に関する事項,営業所の所在の有無,営業所の営業登録は公告文に記載されている業種であるか？,営業所の所在の有無,営業所は公告文に記載されている地域内であるか？,営業所の所在の有無,営業所が県の入札参加資格登録営業所以外の時は建設業許可申請書及び役員や営業所を記載した表の写しの準備はできているか？,営業所の所在の有無,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された期間以内のものであるか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績は公告文で設定された業種又は工事の種類のものであるか？,地域内での施工実績,対象工事の施工実績の添付資料の準備はできているか？,地域内での施工実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,防災協定等の締結状況及び活動実績,防災協定等は公共土木施設に関する内容で愛知県又は愛知県内市町村と締結したものであるか？(公共土木施設とは「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」の対象となる河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園である),防災協定等の締結状況及び活動実績,防災協定等は、現在、締結中になっているか？,防災協定等の締結状況及び活動実績,防災協定等その内容が確認できる資料の準備はできているか？,防災協定等の締結状況及び活動実績,活動実績は防災協定等に基づいているものとなっているか？包括協定に基づく活動実績も含まれているか？,防災協定等の締結状況及び活動実績,活動実績は実働と訓練を区別しているか(活動実績の有無に防災訓練の件数を加えていないか)？,防災協定等の締結状況及び活動実績,当該活動にかかわる協定等資料及び活動内容を確認できる資料の準備はできているか？,防災協定等の締結状況及び活動実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ボランティア活動実績(安全まちづくり),活動実績は愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録を行って実施しているものとなっているか？,ボランティア活動実績(安全まちづくり),活動実績は公告文で設定された期間以内となっているか？,ボランティア活動実績(安全まちづくり),登録証の写し、活動内容・活動期間が確認できる活動報告書の写しの準備はできているか？,ボランティア活動実績(愛知県の建設行政に係るボランティア活動),ボランティア活動は愛知県の建設行政に係るボランティア活動となっているか？(愛知県の建設行政に係るボランティア活動とは、愛知県建設部のアダプトプログラム関連事業(愛・道路パートナーシップ事業、河川愛護事業、海岸愛護事業、港湾・漁港海岸愛護事業)、

及び愛知県建設部が参加、後援、届出承認などで公認している道路・河川・公園等の清掃活動である),ボランティア活動実績(愛知県の建設行政に係るボランティア活動),愛知県の建設行政に係るボランティア活動の実績は公告文で設定された期間以内となっているか？,ボランティア活動実績(愛知県の建設行政に係るボランティア活動),愛知県の建設行政に係るボランティア活動の活動内容・活動期間を確認できる活動報告書等の写し、または活動内容・活動期間を確認できる資料と主催者からの参加証明の準備はできているか？,ボランティア活動実績,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,雇用実績の有無,正規社員としての新規雇用実績は公告文に記載されている期間内のものとなっているか？,雇用実績の有無,正規社員としての新規雇用実績を確認できる資料の準備はできているか？,雇用実績の有無,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,女性の活躍促進宣言,女性の活躍促進宣言受理証明書に記載の受理日は公告文に記載されている期間内のものとなっているか？,女性の活躍促進宣言,女性の活躍促進宣言受理証明書の写しは準備できているか？,女性の活躍促進宣言,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,ＩＳＯ１４０００取得,IＳO１４００１認定証の写しが準備できているか？,ＩＳＯ１４０００取得,加算点申告表で選択した加算点数は間違っていないか？,

様式第２平成 年 月 日愛知県知立建設事務所長 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 ○印 下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙１及び別紙２のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１ 開札日 平成３１年１月２４日２ 工事名 道路改良工事(交付金)(碧南・高浜拡幅)(３号工)３ 路線等の名称 一般国道２４７号４ 工事場所 高浜市田戸町地内[記載責任者・連絡先等]１ 責 任 者２ 部・課名３ 電話番号別紙１会社名建設業許可番号土木工事業の総合点数１ 配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 技術者参加資格施工実績工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名請負代金額工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの完了登録有・無２ 企業の参加資格施工実績工事工 事 概 要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３ 営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【別紙１に関する記載要領及び留意事項】１ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格の認定において、認定された土木工事業の総合点数を記入すること。

２ 配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類 ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ 該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(２)参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イ コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し、実施工程表の写し等ウ 民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３ 企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第二号若しくは同法第１５条第二号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５ 配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

別紙２(１) 企業評価対象工事の施工実績(平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了したもの)工事概要１工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等単体／共同企業体(出資比率)工事の内容(工種、工法、規模等を記載) 工事概要２工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等単体／共同企業体(出資比率)工事の内容(工種、工法、規模等を記載) 工事概要３工事名発注機関名工事場所請負代金額工期受注形態等単体／共同企業体(出資比率)工事の内容(工種、工法、規模等を記載) 注)・留意事項１に記載した添付資料を提出してください。

・「工事の内容」欄には、公告文別記(２)ア※１に記載する要件を満たす工事であることが確認できるよう記載してください。

・工事規模により評価基準の実績件数を３件以上としている案件については、上表に必要な件数分を追加してください。

(２)工事成績 (下記の(イ)、(ロ)のうち加算点申告表で申告した方の項目の欄へ記入してください。)(イ)過去３年間(平成２７年度から平成２９年度)に完了した愛知県建設部発注工事の土木工事業(ＰＣ工事除く。)の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点平成２７年度の最上位成績平成２８年度の最上位成績平成２９年度の最上位成績○△点該当無し○○点実績の無い年度については、「該当無し」と記入してください。

過去３年間(平成２７年度から平成２９年度)に会社名の変更、合併、事業引継等がある場合は、下表の記入例を参考にして報告してください。

経常ＪＶで入札に参加する場合は、全構成員が現在と同じである経常ＪＶについて、過去の定期登録企業体名称を記入し、建設業許可番号の欄には、愛知県建設部の業者登録番号(60**********)を記入してください。

年月日摘要名称建設業許可番号平成00年00月00日(株)◎◎建設に社名変更[旧名称]××土建株式会社000000000000平成00年00月00日△△組を吸収合併△△組000000000000平成00年00月00日□□工業の土木部門事業を継承□□工業000000000000平成00年00月00日現社名に名称変更[旧名称](株)◎◎建設000000000000注)留意事項２に記載した添付資料を提出してください。上表では書きづらい場合、文章で表現しても結構ですが、関係する企業の建設業許可番号がわかるようにしてください。

(ロ)前年度(平成２９年度)に完了した愛知県建設部発注工事の土木工事業(ＰＣ工事除く。)の工事成績評定点のうち、７５点以上の工事件数該当する所に○を記入区分５件以上４件３件２件１件上記に該当しない注)留意事項２に記載した添付資料を提出してください。

(３)過去５年間(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における契約後ＶＥの採用実績の有無該当工事の概要工事名発注機関名工事場所工期採用区分注)・留意事項３に記載した添付資料を提出してください。

・「採用区分」欄には、「ＶＥ採用」「その他採用」のうち該当する方を記入してください。

(４)過去１０年間(平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日まで)における優良工事表彰の有無該当する所に○を記入区分２件以上の実績あり１件の実績あり実績なし注)・留意事項４に記載した添付資料を提出してください。

(５)中長期的な担い手の確保(若手技術者の雇用実績の有無)該当する所に○を記入区分若手技術者の雇用実績あり上記に該当しない注)・留意事項５に記載した添付資料を提出してください。

(６)建設機械の保有(建設機械の保有又は１年以上の長期リース)該当する所に○を記入区分８台以上４台以上８台未満上記に該当しない注)・留意事項６に記載した添付資料を提出してください。

(７)ＩＳＯ９００１認証取得の有無該当する所に○を記入区分認証あり認証なし注)・留意事項７に記載した添付資料を提出してください。

(８)配置予定技術者の過去１０年間(平成２０年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)における技術者評価対象工事従事実績 氏名工事名発注機関名工事場所工期工事の概要(請負代金額、工種、工法、規模等)従事した役割従事した役割(現場代理人、監理技術者、主任技術者)を記載する。

注)・留意事項８に記載した添付資料を提出してください。

・「工事の概要」欄には、公告文別記(２)イ※１に記載する要件を満たす工事であることが確認できるよう記載してください。

(９)配置予定技術者の過去５年間(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了・引渡しした工事)における愛知県建設部発注工事の土木工事業(ＰＣ工事除く。)の成績評定点実績工事名工事場所工期評定点 点従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者が従事した職名を記載する。

注)・留意事項９に記載した添付資料を提出してください。

(１０)配置予定技術者が過去２年間に取得した、建設系CPD協議会の取得単位(ユニット)数建設系CPD協議会加盟団体名取得単位(ユニット)数注)・留意事項１０に記載した添付資料を提出してください。

(１１)地域内における営業所の所在の有無該当する所に○を記入区 分高浜市内にあり上記に該当しない注)・地域内にある営業所が、県の入札参加資格登録営業所以外の時は、留意事項１１に記載した添付資料を提出してください。

(１２)過去５年間の地域内での公共工事施工実績(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)該当する所に○を記入区 分高浜市内で実績あり該当なし注) ・留意事項１２に記載した添付資料を提出してください。

(１３)防災協定等の協定状況及び活動実績 １)防災協定等の締結状況(技術資料を提出した時点)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定 ２)防災協定等に基づく活動実績(平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで) 包括協定に基づく防災活動実績(平成２５年４月１日から技術資料を提出する前日まで)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)３)防災協定等に基づく活動実績【防災訓練】(平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで) 包括協定に基づく防災活動実績【防災訓練】(平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)協定等の締結先愛知県又は○○市町村協定等の有効期間平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで協定等の名称災害時における○○○に関する協定活動実績(活動実績内容及び活動年月日)注)・上記の活動実績は簡潔に書いてください。

・留意事項１３に記載した添付資料を提出してください。

(１４)ボランティア活動実績概要(イ)安全まちづくりに係るボランティア活動該当する所に○を記入区分実績あり該当なし注)安全まちづくりとは、愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録を行って実施する活動です。

留意事項１４に記載した添付資料を提出してください。

(ロ)愛知県の建設行政に係るボランティア活動活動名主催者活動時期注)・ 愛知県の建設行政に係るボランティア活動については別記(２)ウの※６を良く読んでください。

留意事項１４に記載した添付資料を提出してください。

(１５)雇用実績の有無該当する所に○を記入区分雇用実績あり上記に該当しない注)・留意事項１５に記載した添付資料を提出してください。

(１６)女性の活躍促進宣言の有無該当する所に○を記入区分宣言あり宣言なし注)・留意事項１６に記載した添付資料を提出してください。

(１７)ＩＳＯ１４００１認証取得の有無該当する所に○を記入区分認証あり認証なし注)・留意事項７に記載した添付資料を提出してください。

【別紙２に関する留意事項】 以下の添付資料を提出していただきます。

１ 企業評価対象工事施工実績【実績のある場合】(ア)コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける竣工時の登録内容確認書(竣工時の工事カルテ、同受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)の詳細アウトプットデータ)。

(イ)コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び評価対象工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し。

(ウ)コリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)。

２ 企業の工事成績【実績のある場合】 愛知県建設部が発行した工事成績評定結果の通知書の写し。又は愛知県建設部が成績評定点を証明した文書。

３ 契約後ＶＥの採用実績【実績のある場合】ＶＥの審査結果の通知書の写し。

ＶＥ提案として採用されなかったもののうち、新しい工夫、工法として評価された提案については、当該事実が分かる審査結果通知書の写し、コスト縮減策として採用された提案については、当該事実が分かる審査結果通知書及び当該事由により変更契約した契約書の写し。

４ 優良工事表彰【実績のある場合】感謝状の写し。

５ 中長期的な担い手の確保(若手技術者の雇用実績)【実績のある場合】(ア)常用型労働条件通知書又は労働契約書等、雇用の日付が確認できる書面の写しと、健康保険被保険者証の写し(余白に本人自筆で事後審査書類提出日の記入と署名をしてください。)。

１５の雇用実績と同一人であり、重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

(イ)建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業したことを証明する卒業証書の写し等。

６ 建設機械の保有保有状況確認資料として次のものを提出してください。

●保有の場合……売買契約書(注文書控え及び請書)の写し、又は譲渡契約書の写し上記書類が無い場合は、次のいずれかでも可とします。譲渡証明書、領収書、納品書、市町村へ申告する償却資産の種類別明細書(以上の書類は写しでも可)、確定申告書に添付の減価償却明細書、売買証明書等。(いずれも建設機械のメーカー名、型式等が特定できる場合に限るものとします。)上記書類の代わりに、所有者として入札参加資格者名が確認できる自動車検査証の写しを提出することができます。

●リースの場合……リース契約書の写し(リースレンタル会社を相手にしたものに限り、共有名義は対象外。公告日時点において、1年以上長期リース契約を締結しているもの。)。

上記書類の代わりに、使用者として入札参加者名が確認できる自動車検査証の写しを提出することができます。

●建設機械の写真(保有、リースのいずれの場合も、全景、ナンバープレート等、上記の書類を確認できるもの)。

提出にあたっては、以下の事項に注意してください。

※海外で保有する建設機械については評価対象とはなりません。

※ブルドーザーの自重及びトラクターショベルのバケット容量等、保有状況確認資料では、評価対象機械の規格が判別できない場合は、カタログ等を添付してください。

７ ＩＳＯシリーズ認証【認証のある場合】認定証の写し。

８ 技術者評価対象工事施工実績【実績のある場合】(ア)１と同様の資料。このとき、企業の施工実績と重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

(イ)コリンズ工事カルテ等で工事現場での従事を確認できない場合は、従事していたことが確認できる現場組織表、実施工程表等を添付すること。

９ 配置予定技術者の工事成績【実績のある場合】愛知県建設部が発行した工事成績評定結果の通知書の写しと、通知書に示されている工事を配置予定技術者が主任(監理)技術者又は現場代理人として担当したことを確認できる資料。

１０ 配置予定技術者のＣＰＤ実績【実績のある場合】建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行した証明書の写し(取得単位(ユニット)が分かるもの)。

１１ 建設業登録の写し【愛知県の入札参加資格登録営業所以外の場合】工事箇所と同一市町村又は同一建設事務所管内にある営業所が、契約相手となる愛知県の入札参加資格登録営業所と異なる場合には、建設業許可申請書(様式第１号)及び別表(役員や営業所を記載した表)の写し。

１２ 地域内での公共工事施工実績【実績のある場合】(ア)コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける竣工時の登録内容確認書(竣工時の工事カルテ、同受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)の詳細アウトプットデータ)。

(イ)コリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、工事場所、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率を有する部分)。

１３ 防災協定等の締結状況及び防災協定等(包括協定含む。)に基づく防災活動実績【締結又は活動実績のある場合】(ア)防災協定等を現在締結している場合は、協定書等その内容が確認できる資料の写し。

(イ)活動実績がある場合は、当該活動実績にかかる協定等資料及び活動内容を確認できる資料(包括協定含む。)。

※当該協定が、(ア)の防災協定等に基づくものである場合には、同じ協定等資料は１部で結構です。

包括協定に基づく活動実績として、愛知県建設部からの出動要請書に対する出動応諾書の写し。

(ウ)活動実績(防災訓練)がある場合は、防災訓練にかかる協定等資料及び活動内容を確認できる資料。

※当該協定が、(ア)の防災協定等に基づくものである場合には、同じ協定等資料は１部で結構です。

包括協定に基づく防災訓練の実績は訓練用の出動応諾書の写し。

１４ ボランティア活動の実績【実績のある場合】(ア)愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業の登録事業(安全まちづくり)の場合：登録証の写し、もしくは登録を確認できる資料。該当する活動内容と活動期間が確認できる活動報告書の写し(愛知県県民文化部(旧 県民生活部)地域安全課の受付印のあるものに限ります。)。

(イ)愛知県の建設行政に係るボランティア活動：活動内容・活動期間を確認できる活動報告書等の写し(活動主催団体が落札候補者と異なる場合は、その活動に参加したことを確認できる資料(参加証明書等)を添付してください。)。

１５ 雇用実績【実績のある場合】常用型労働条件通知書又は労働契約書等、雇用の日付が確認できる書面の写しと、健康保険被保険者証の写し(余白に本人自筆で事後審査書類提出日の記入と署名をしてください。)。

５の雇用実績と同一人であり、重複する場合は、添付書類を省略してもよいが、その旨を記載した書類を添付すること。

１６ 女性の活躍促進宣言【宣言のある場合】愛知県県民文化部(旧 県民生活部)男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」の写し。

添付資料提出先 愛知県知立建設事務所総務課経理グループ 知立市上重原町蔵福寺１２４(郵便番号472-0026) 電話(０５６６)８２－３１１３添付資料提出期限１から１６については入札後、落札候補者が提出する事後審査に係る書類と同時に提出してください。

その他 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

3評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

評価対象工事が確認できる内容を記載のこと。

1入札及び契約に関する留意事項(平成３０年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１ 建設工事について」のうち、「２ 価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１ 建設工事について１ 建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県建設部建設業不動産業課へ報告します。２ 価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設部総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３０年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失 格 判 断 基 準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は 共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は 一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設部の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(平成１８年度以降)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３０年４月１日改正【建設総務課】)(1) 「１ 建設業者の社会保険等未加入対策について」に関して、所要の一部改正をしました。(2) 土木関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５ 入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 工事件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２ 設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設部低入札価格調査等実施要領』(平成２９年６月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共土木設計業務等委託契約約款』『愛知県公共土木設計業務等委託契約約款』(平成３０年４月１日改正【建設総務課】)平成３０年度から、委託業務にかかる工程表を廃止することとし、所要の一部改正を行いました。３ 入札時における委託費内訳書の提出について7平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 委託件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致４ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。