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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成30年度 犬山市 経営部 経営改善課 入札公告 管理番号20180101051 調達案件名称犬山南小学校南舎西側屋根防水工事 路線等の名称‐ 工事または納入場所犬山市大字橋爪字末友28番地 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)12,329,280円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分建築一式工事 公告日H31/02/04 参加申込書受付日 H31/02/04 〜 H31/02/13 入札受付日 H31/02/20 〜 H31/02/21 開札予定日H31/02/22 説明文書等 公告・提示 01-1_入札公告（犬山南小学校南舎西側屋根防水工事）） .pdf仕様書等 学校教育課_犬山南小学校南舎西側屋根防水工事.zip最低制限価格の設定について 最低制限価格の設定について.pdf事後審査型一般競争入札の試行導入について 事後審査型一般競争入札の試行導入について.pdf入札公告共通事項 入札公告共通事項（建設工事）.pdf

入札公告(建設工事)事後審査型一般競争入札を下記のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。平成３１年 ２月 ４日犬山市長 山 田 拓 郎１ 入札に付する事項(1) 管理番号 20180101051(2) 工事名 犬山南小学校南舎西側屋根防水工事(3) 路線等の名称 -(4) 工事場所 犬山市大字橋爪字末友28番地(5) 工事概要 3階屋根防水工事 一式(258.9 ㎡)4階屋根防水工事 一式(570.0 ㎡)(6) 工期 80日間(7) 予定価格 金 12,329,280円(消費税及び地方消費税の額を含む。)(8) 最低制限価格 有(最低制限価格の算出方法：建築関係工事)(9) その他 本案件は、資料提出及び入札をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)で行う入札の対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承認を得た場合に限り書面により資料提出及び入札(以下「紙入札」という。)を行うことができる。２ 入札参加資格要件に関する事項(1) 必要な建設業許可等防水工事または建築一式工事に係る建設業の許可を受けていること。また、当該許可を受けて３年以上営業をしていること。(2) 所在地 犬山市内本店(3) 業種及び客観点数に係る要件２− (1)で定める必要な建設業許可に係る経営事項審査の総合評定値が次の点数以上あること。総合評定値 ４００点※ 平成３０・３１年度の犬山市競争入札参加資格審査申請(建設工事)の認定を受けた時点における経営事項審査の総合評定値通知書による総合評定値(4) 施工実績に関する要件次に掲げる条件を元請として施工した実績を有すること。発注機関 官公庁等完成・引渡しの完了時期平成２０年度以降に完成・引渡しが完了しているもの施工内容 防水工事または建築一式工事で契約金額(税込)が１３０万円以上のもの(5) 配置技術者に関する要件建設業法第２６条(昭和２４年法律第１００号)に定める当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を現場に配置すること。(6) その他 入札公告共通事項に示すとおりとする。３ 契約条項を示す場所及び日時(1) 契約条項を示す場所及び日時犬山市役所経営部経営改善課入札公告日から入札参加申込書提出期限まで４ 入札日程に関する事項(1) 入札参加申込書の提出平成３１年 ２月 ４日(月)から平成３１年 ２月１３日(水)まで午前９時００分から午後５時００分まで電子入札システムにより、入札参加申込書に必要な事項を入力するとともに、制限付一般競争入札参加資格確認申請書※ 市の休日は除く (押印がされたもの。様式第１)を添付ファイル(形式ＰＤＦその他画像ファイル)として送信すること。※ 紙入札の場合は、紙入札参加承認願、制限付一般競争入札参加資格申請書を郵送又は持参すること。(2) 設計図書等の配布入札公告日から入札参加申込書提出期限まであいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスから本案件を検索し、添付ファイルをダウンロードする方法により配布する。(3) 現場説明会 無 −(4) 設計図書等に対する質問受付平成３１年 ２月 ４日(月)から平成３１年 ２月１３日(水)まで午前９時００分から午後５時００時まで※ 市の休日は除く持参、電子メール又はファクシミリにて提出すること。※ 持参以外の場合は、電話により受信を確認すること。(5) 質問に対する回答平成３１年 ２月１８日(月)午前１１時００分から質問があった場合は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスに回答を掲載する。(6) 入札書等の提出受付平成３１年 ２月２０日(水)から平成３１年 ２月２１日(木)まで午前９時００分から午後５時００分まで※ 市の休日は除く電子入札システムにより、入札書に必要な事項を入力し、積算内訳書を添付ファイルとして送信すること。※ 紙入札の場合は、持参により提出すること。(7) 開札日時 平成３１年 ２月２２日(金)午前９時００分【場所】犬山市役所４階 経営改善課内(8) 落札候補者の資格確認書類の提出期限落札候補者決定通知を送信した日の翌日から起算して２日以内(市の休日がある場合はこれを除く)落札候補者は、電子入札システムにより通知する。確認書類は、持参により提出すること。(9) 落札決定 資格確認書類の提出があった日の翌日から起算して２日以内(市の休日がある場合はこれを除く)(10) その他 ア 入札公告共通事項に示すとおりとする。イ 市の休日とは、犬山市の休日を定める条例(平成元年条例第３４号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。５ 契約に関する事項(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 落札者は、本案件の請負契約の締結に際しては、契約金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の１００分の１０以上に相当する契約保証金を納めなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保としての有価証券等又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 契約書作成の要否要(4) 前金払及び中間前金払有(5) 契約締結に対する議会の議決無(6) その他 入札公告共通事項に示すとおりとする。６ 担当部署入札担当課 経営部経営改善課電 話：0568−44−0301ＦＡＸ：0568−44−0360011000@city.inuyama.lg.jp住 所犬山市大字犬山字東畑３６(犬山市役所本庁舎４階)工事担当課 教育部学校教育課－

最低制限価格の設定について１ 目的建設業の健全な発達や工事の品質の確保を図ることを目的とし、ダンピング受注を排除するため、最低制限価格制度を導入しています。２ 対象競争入札に付す予定価格１，０００万円超の建設工事を対象とします。３ 算出方法犬山市契約規則第１５条に規定する最低制限価格の算出方法は、以下のとおりとします。① 予定価格の算出基礎となった積算内訳の各費用に所定の率を乗じた額の合計額に１．０８を乗じた額を算出(次のとおり算出)します。ただし、その額が、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額を超える場合にあっては１００分の８０に相当する額とし、予定価格の１００分の６５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１００分の６５に相当する額とします。土木関係工事一般土木工事等(一般土木工事、舗装工事、鋼構造物工事、土木工作物塗装工事その他土木関係工事)(直接工事費×９５％＋共通仮設×９０％＋現場管理費×９０％＋一般管理費等×５５％)×１.０８建築関係工事建築工事、建築設備工事(一般建築工事、工作物解体工事、電気設備工事、電気通信工事、管工事、空調工事、建築塗装工事その他建築関係工事)(直接工事費×９０％×９５％＋共通仮設費×９０％＋(直接工事費×１０％＋現場管理費)×９０％＋一般管理費等×５５％)×１.０８② 上記の算出方法によりがたい場合その他予定価格の１００分の８０に相当する額から予定価格の１００分の６５に相当する額の範囲内の額注１ 最低制限価格(税抜き)に１万円未満の端数がある場合は切り捨てます。注２ １００分の８０に相当する額は予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じ、１万円未満の端数を切り捨ててから１．０８を乗じた額、１００分の６５に相当する額は予定価格(税抜き)に１００分の６５を乗じ、１万円未満の端数を切り上げてから１．０８を乗じた額とします。

事後審査型一般競争入札の試行導入について犬山市では、発注者及び事業者の事務負担軽減を図ることを目的として、競争参加資格の審査を入札執行後に行う「事後審査型一般競争入札」を平成２９年４月１日以後に入札公告を行う建設工事から試行導入することとしましたのでお知らせします。なお、この試行結果を踏まえて手続の見直しを図る予定です。概要については、以下のとおりです。１ 対象工事電子入札システムで実施する一般競争入札(総合評価方式を除く。)による建設工事の案件で試行する。なお、実施する案件については、入札公告において「事後審査型」であることを明記する。２ 入札参加申込入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより入札参加申込書に必要な事項を入力するとともに、制限付一般競争入札参加資格確認申請書(押印がされたもの。様式第１)のみを、原則、添付ファイルで送信するものとする。※ 施工実績調書(様式第２)及び現場代理人等の資格・工事経験調書(様式第３)その他確認資料をこの時点で添付する必要はない。３ 落札候補者の決定開札の結果、予定価格の範囲内(最低制限価格を設定した場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で有効な最低の価格をもって入札を行った者(以下「落札候補者」という。)があるときは、その者の競争参加資格を審査するため、落札決定を保留し、その旨を落札候補者決定通知書により入札参加者に通知する。４ 入札参加資格確認書類の提出落札候補者となった者は、落札候補者決定通知を受けた日から２日以内(休日を除く)に入札参加資格確認書類を持参又は郵送により提出すること。なお、期限内に資格確認書類を提出しないときは、無効となる。提出書類は、次のとおりとする。ア 施工実績調書(様式第２)イ 現場代理人等の資格・工事経験調書(様式第３)ウ 施工実績を確認できる書類(契約書、(財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」による竣工時工事カルテの写し(技術データ含む)等)エ 配置する監理技術者又は主任技術者に係る免許等の写しオ 建設業許可に係る書類(建設業許可通知書、建設業許可証明書、建設業許可申請書で受付の押印があるもの、又は建設業許可変更届出書で受付の押印があるものなど)５ 入札参加資格確認結果の通知(落札者の決定)資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定したうえ、当該落札者に電子入札システムにより通知する。落札候補者が資格を満たしてない場合は、次の順位の者から落札者が確認できるまで順次審査を行うので、資格確認書類を求められた場合は、２日以内(休日を除く)に書類を提出すること。なお、期限内に資格確認書類を提出しないときは、無効となる。注１ 提出された書類等は、返却されません。

犬山市事後審査型一般競争入札公告共通事項１ 入札等の方法に関する事項について(1) 実施方法電子入札の実施については、犬山市電子入札実施要綱(平成２０年１０月１日施行。以下「電子入札要綱」という。)により行う。電子入札要綱及びその他の書類等は、犬山市ホームページ(事業者向け情報＞入札・契約)よりダウンロードできる。また、電子調達システム利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)の利用時間は、平日午前８時から午後８時まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)ポータルサイト https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(2) 紙入札についてＩＣカードの再取得手続中等、電子入札要綱第１０条第２項各号のいずれかに該当し、紙入札での参加を希望する者は、「問い合わせ先_入札担当課」に電話で連絡し、指示を受けるものとする。２ 最低制限価格に関する事項について最低制限価格が「有」の場合には、事後公表とする。最低制限価格の算出は、入札公告において記載する「土木関係工事」、「建築関係工事」、「その他」の区分により算出する。(別添「最低制限価格の設定について」を参照すること。)３ 入札参加資格要件に関する事項について(1) 建設業の許可等建設業の許可は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、建設業の許可を受けている者であること。なお、下請代金の総額が４，０００万円(建築一式工事は６，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。(2) 所在地所在地は、入札公告日において、契約を締結する営業所(建設業法第３条の許可を有する営業所等)の所在地のことをいう。ただし、犬山市競争入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された営業所に限る。入札公告上の表示 摘要犬山市内本店 犬山市内に建設業法上の主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)を有する者。犬山市内本店・支店 犬山市内に建設業法上の主たる営業所又は主たる営業所以外の支店、営業所等を有する者。隣接町内本店・支店 扶桑町又は大口町内に建設業法上の主たる営業所又は主たる営業所以外の支店、営業所等を有する者。愛知県一宮建設事務所管内本店・支店愛知県一宮建設事務所管内に属する市町(一宮市、稲沢市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町)内に建設業法上の主たる営業所又は主たる営業所以外の支店、営業所等を有する者。愛知県内本店・支店 愛知県内に建設業法上の主たる営業所又は主たる営業所以外の支店、営業所等を有する者。(3) 総合評定値総合評定値は、平成３０・３１年度の犬山市競争入札参加資格審査申請(建設工事)の認定を受けた時点における経営事項審査の総合評定値通知書による総合評定値を指す。(4) 施工実績施工実績は、入札公告に記載する指定の年度以降に完成したすべての要件を満たす元請工事で、契約金額は、１契約あたりの金額(消費税及び地方消費税を含んだ額)とする。なお、この施工実績は、入札に参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績ではない。※ 官公庁等とは、国、地方公共団体、独立行政法人、公社その他これに類する法人をいう。(5) 配置予定技術者配置技術者は、請負代金の額が３，５００万円(建築一式工事は７，０００万円)以上となる場合には、配置される技術者は現場に専任であることが必要である。また、下請代金の総額が４，０００万円(建築一式工事は６，０００万円)以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要である。(6) その他ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 入札公告日において、犬山市競争入札参加資格者名簿(建設工事)に登載されている者であること。ウ 入札への参加申込みをした日から当該工事の落札決定の日までに、犬山市の契約に係る指名停止要領(平成１４年４月１日施行)、犬山市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２５年３月２８日締結)に基づく排除措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。エ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者又は会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の競争入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(7) 建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業停止処分を受け、営業停止期間中でない者であること。(8) 本案件に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。４ 入札参加申込書の提出に関する事項について入札参加申込書の提出方法は、以下のとおりとする。(1) 提出方法電子入札システムにより入札参加申込書に必要な事項を入力するとともに、制限付一般競争入札参加資格確認申請書(押印がされたもの。様式第１)のみを、原則、添付ファイル(ファイル名は、(会社名)工事名_申請書とすること。)で送信すること。ファイル名(例) (犬山土木)道路改修工事_申請書※ 施工実績調書(様式第２)及び現場代理人等の資格・工事経験調書(様式第３)その他確認資料をこの時点で添付する必要はない。(2) 受付の確認電子入札システムにより「入札参加申込書受付票」(以下「受付票」という)を発行する。受付票は印刷し、保管すること。５ 設計図書等の配布に関する事項について設計図書等は、入札情報サービス(以下「ＰＰＩ」という。)において、圧縮ファイルを解凍しなければならない。なお、設計図書の配布場所は以下のとおり。「ＰＰＩ」→「入札公告」→「検索(調達機関は犬山市)」→「調達案件名称(本案件をクリック)」６ 設計図書に対する質問等に関する事項について質問書の様式は、任意様式とする。７ 入札書及び工事費内訳書の提出方法等に関する事項について入札書及び積算内訳書の提出方法は、以下のとおりとする。(1) 入札の方法ア 入札は、原則として電子入札システムにて行い、紙入札(紙入札の承認を受けた場合を除く。)、郵便、電報による入札は認めない。

イ 積算内訳書の提出がない場合、入札金額と積算内訳書の総額の不一致、工事名等が明らかに異なる場合は、入札を無効とする。(2) 積算内訳書の提出方法ア 積算内訳書は、犬山市ホームページに掲載されている様式を使用すること。イ 提出する積算内訳書のファイル名は、「(会社名)内訳書」とすること。ファイル名(例) (犬山土木)内訳書８ 落札候補者の決定に関する事項について(1) 入札の執行についてア 入札に参加する者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。イ 予定価格を事前公表した場合の１件の入札に係る入札執行回数は、１回とし、再度入札は行わないものとする。ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札候補者の決定予定価格と最低制限価格の範囲内で最も入札価格の低い者から落札候補者を決定する。(3) 資格確認書類(提出書類)提出書類の様式については、犬山市ホームページからダウンロードし、犬山市指定の様式を提出すること。なお、提出された書類は、申請者に返却しない。ア 施工実績調書(様式第２)イ 現場代理人等の資格・工事経験調書(様式第３)ウ 施工実績を確認できる書類(契約書、(財)日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」による竣工時工事カルテの写し(技術データ含む)等)エ 配置する監理技術者又は主任技術者に係る免許等の写しオ 建設業許可に係る書類(建設業許可通知書、建設業許可証明書、建設業許可申請書で受付の押印があるもの、又は建設業許可変更届出書で受付の押印があるものなど)(4) 資格確認書類の提出部数１部(5) 資格確認結果の通知資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定したうえ、当該落札者に電子入札システムにより通知する。落札候補者が資格を満たしてない場合は、次の順位の者から落札者が確認できるまで順次審査を行うので、資格確認書類を求められた場合は、２日以内(休日を除く)に入札担当課まで書類を提出すること。なお、期限内に当該書類を提出しないときは、無効となる。９ 契約書作成の要否に関する事項について契約書作成が「要」の場合には、契約書による契約締結が必要となる。１０ 前金払及び中間前金払に関する事項について前払金及び中間前払金が「有」の場合には、前金払及び中間前金払を請求することができる。前金払等の割合については以下のとおりとする。なお、複数年度にわたる事業では、各年度ごとに支払うことのできる金額に制限がかかる場合がある。(1) 前払金契約金額に１０分の４の割合を乗じて得た額(１０万円未満を切り捨てた額)とする。(2) 中間前払金契約金額に１０分の２の割合を乗じて得た額(１０万円未満を切り捨てた額)とする。１２ 入札及び契約手続き等に関する事項について(1) 無効とする入札ア 犬山市契約規則(昭和４０年規則第２１号)第１２条の規定によるもののほか、事前公表をした予定価格を上回る入札、又は最低制限価格未満の入札は無効とする。イ ３に規定する入札参加資格要件に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。ウ 談合情報が寄せられ、情報どおりの入札結果となった場合には、談合の事実の有無にかかわらず、当該入札を無効とする。エ 複数の案件で落札候補者となった時、配置できる技術者等に限りがある場合は、開札日時の早い案件から落札候補者決定順に技術者等を配置することとし、技術者等を配置できない案件は、入札参加資格を満たしていないものとして当該入札を無効とする。その場合、次順位者を落札候補者とし、資格審査を行うものとする。(2) その他必要な事項ア 工期は、事情により変更することがある。イ 入札に参加したものは、入札後において入札公告、設計図書、工事請負契約書、現場等の不明を理由として異議を申し立てることはできない。ウ 下請業者の選定、建設資材及び現場消耗品等を購入する場合は、可能な限り市内業者を活用するよう努めること。エ 契約を締結するまでの間に、落札者が指名停止又はこれに準ずる措置を受けた場合、並びに「犬山市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。この場合、犬山市は一切の損害賠償の責を負わない。オ 落札者は、契約保証金等の関係書類を入札担当課へ提出すること。カ 本案件に関連して指名停止の措置を受けた者は、本案件における目的物の再度公告による入札があるときには、その入札に参加することはできない。キ 配置技術者について(ｱ) 配置予定の技術者で、他の工事の配置技術者となっている場合については、本案件の開札日の前日までに、他の工事について、技術者の配置を必要としない状況(工事完成後、検査が終了し、事務手続き、後片付け等のみが残っている状況をいう。)にしておく必要がある。

ただし、いずれの工事においても専任を要さない場合、又は建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合については、この限りでない。(ｲ) 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置技術者を当該工事に配置すること。(ｳ) 実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等のやむを得ない場合に限る。ク 落札候補者が入札参加資格条件を満たしているのにもかかわらず辞退した場合は、指名停止等の措置をする場合がある。ケ 本案件が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づく工事である場合は、落札者は、建設リサイクル法第１３条及び特定建設資材にかかる解体に関する省令(平成１４年国土交通省令第１７号)第４条に基づく書面等を工事担当課へ提出すること。コ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和３３年法律第６７号)、犬山市契約規則、犬山市電子入札実施要綱、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)利用規約(平成１８年９月６日施行)による。