入札情報は以下の通りです。

件名安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事
種別工事
入札区分事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)
公示日または更新日2019 年 4 月 16 日
落札日2019 年 5 月 10 日
組織愛知県
取得日2019 年 4 月 16 日

公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 安城市 総務部 契約検査課 入札公告 管理番号2019101145 調達案件名称安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事 路線等の名称安城市スポーツセンター 工事または納入場所安城市新田町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)446,200,000円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分総合評価 工種区分建築一式工事 公告日H31/04/16 参加申込書受付日 H31/04/16 〜 H31/04/26 入札受付日 H31/05/07 〜 H31/05/09 開札予定日H31/05/10 説明文書等 公告・提示 2019101145公告文.pdf入札説明書 2019101145工事概要書.pdf仕様書等 2019101145特記仕様書.pdf配置予定技術者調書、施工実績調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト 2019101145配置予定技術者調書、施工実績調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリスト.xlsx工事費内訳表 2019101145工事費内訳表.xlsx設計書 2019101145設計書.pdf設計図 2019101145設計図.pdf低入札価格調査お知らせ及び様式等 低入札価格調査お知らせ及び様式等.zip事後審査申請書 2019101145事後審査申請書.xlsx位置図 2019101145位置図.pdf

条件付き一般競争入札(総合評価競争入札(特別簡易型))を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。

リストを提出すること。

し、請負金額が7,000万円未満となった場合には、技術者の専任は不要とする。

(7)入札参加有資格者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できIP54P040ない。

(8)入札条件を満たさない入札は無効とする。

(9)経営事項審査基準日が、開札日において契約締結(予定)日より1年7か月以内である入札条件(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(2)安城市条件付き一般競争入札実施要綱に規定する市内、準市内又は知立管内の業者で(3)申請(申込)書提出期限の日から開札の日までの期間に、安城市工事請負業者等に係る入札参加資格停止要綱に基づく入札参加資格停止を受けていないこと。

(4)安城市の建築一式工事の総合数値(開札日に有効な建設業法に規定する総合評定値に主)に基づく排除措置を受けていないこと。

(12)この公告の日から、開札の日までの期間において、「安城市が行う事務及び事業から(11)本工事の工事費内訳表を提出すること。

(5)過去10年間(当該年度含まず)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。)発注の建築一式工事で、元請としての実績を有する者。

こと。

(10)本工事の配置予定技術者調書、施工実績調書、加算点申告表及び加算点算出チェック(6)この工事に対応する技術者を建設業法に従い施工現場に専任で配置できること。ただの暴力団排除に関する合意書」(平成24年3月30日付安城市長・愛知県安城警察署長締結工事場所 安城市新田町地内工期 契約締結日の翌日から平成32年 6月19日(金)まで予定価格 金446,200,000 円(消費税相当額抜き)観点を加えたもの)が850点以上であること。ただし、下請代金の総額が6,000万円以上となる場合には、特定建設業の許可を要する。

あること。

工事番号 2019101145安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事路線等の名称安城市スポーツセンター工事名公告安城市入札公告第101145号平成31年 4月16日安城市長 神谷 学別記「総合評価競争入札に関する事項」(工事概要書を参照すること。)によるものとする。

(6)配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が(8)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。

(9)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。

(10)本入札において、予定価格の10%未満の額の入札書は、桁間違いによる錯誤とみなし無効とする。

(7)本入札において、入札者が1者の場合又は失格基準価格以上の入札者が1者の場合は、事後審査最も低い者で評価する。

入札方法電子調達システムにより必要な事項(入札金額は消費税相当額抜きの金額)を入力し、工事費内訳表を添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

入札書提出期間 平成31年 5月 7日(火) 8時 から 平成31年 5月 9日(木) 11時 まで開札日時等(1) 開札日時 平成31年 5月10日(金) 9時10分(2) 開札場所 安城市役所本庁舎2階入札室入札保証金 免除低入札価格調査 安城市建設工事低入札調査試行要領に基づき、低入札調査基準価格及び失格基準価格を設定する。

落札者となるべき者の入札金額が、低入札調査基準価格を下回り、かつ、失格基準価格以上の価格で入札が行われた場合は低入札価格調査(以下、「調査」という。)を行うものとする。

調査の対象となった者は調査に協力すること。なお、調査に応じない者及び失格基準価格を下回る入札をした者は、落札者となることができない。

調査を行う場合、落札候補者には開札日の午後3時までに通知するので、通知を受けた日から起算して2日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の正午までに低入札価格理由書に工事費内訳書(明細書)を添付のうえ封筒に封入し、契約検査課に持参すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、書類の提出を求める場合がある。

なお、調査に必要な様式等は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

(1)契約約款を示す場所は、安城市役所総務部契約検査課契約係とする。

申請書の提出は要しない。

(2)契約書の作成を要する。

(3)本入札は、この公告に定めるもののほか、安城市電子入札実施要領、安城市競争入札心得書、条件付き一般競争入札実施要綱及びあいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約による。

(4)本工事には、受注者の技術力・信頼性を確保するために、「地方自治法施行令 第167条の10の2」に定める総合評価競争入札を適用する。

(5)本入札は関係法令に定めるもののほか、安城市建設工事総合評価競争入札(特別簡易型)実施要領及び質問の方法本工事内容の質疑は、質疑書を契約検査課へ電子メールで送信することにより行うこととする。

電子メールは、安城市ホームページ 入札の広場の「質疑回答の方法」に従い送信すること。

質疑の期限は、平成31年 4月23日(火) 15時 までとする。

質疑の回答は、後日すみやかにホームページに公表する。申請(申込)書提出期間平成31年 4月16日(火) 9時 から 平成31年 4月26日(金) 17時 まで入札参加資格の確認開札後に審査する。

設計図書の入手先設計図書は、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

申請(申込)方法あいち電子調達共同システム(CALS/EC)(以下、「電子調達システム」という。)により必要な事項を入力し、配置予定技術者調書、施工実績調書、加算点申告表及び加算点算出チェックリストを添付のうえ送信すること。添付ファイルは、電子調達システムの入札情報サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択し、ダウンロードすること。

サービスの入札公告検索により調達案件名称を選択しダウンロードすること。

IP54P040できない。

(12)評価値の最も高い者が2者以上あった場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。

競争入札に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として行う。落札候補者には、開札日の午後3時までに通知をするので、通知を受けた日から起算して2日後(日曜日、土曜日及び開札後に全てを審査する事後審査とする。

(14)事後審査は、予定価格の範囲内、かつ失格基準価格以上の入札をした者のうち、別記「総合評価(20)文章中の改元日以後の元号は新元号に、元号に続く年数は新元号に対応する年数に、それぞれ読み替えるものとする。

(21)本工事の質疑があった場合は、「質疑回答公表」に公表しているので、必ず確認すること。また、この質疑の回答は設計図書の追補とする。

(22)本工事は、施設保全課保全係発注の工事である。

(23)電子調達システムの操作方法に関する問い合わせは、下記ヘルプデスクを利用すること。

ヘルプデスク電話 0120-059-399 (平日9時~17時)その他休日を除く。)の午後3時までに、事後審査に必要な書類(事後審査申請書等)を封筒に封入し、持参により契約検査課へ提出すること。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求める場合がある。なお、事後審査申請書等は、電子調達システムの入札情報(15)落札者の決定は、決定日(予定)を平成31年5月16日(木)とし、同年5月17日(金)午後5時までに公表を行うものとする。

(16)入札者の加算点、入札価格及び評価値は、落札決定後、公表するものとする。

(17) 本工事は、議会の議決に付すべき契約に該当するため、入札において落札した者は、平成31年5月20日(月)までに仮契約を締結するものとし、安城市議会の議決があったときに、遅滞なく本契約を締結するものとする。

(18)本工事は、平成31年度から平成32年度にわたる工事であり、平成31年度の支払い限度額は契約額の4割とし、残額の支払いは翌年度とする。

(19)入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満切捨て)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(13)入札条件のうち、施工実績と配置予定技術者、加算点、経営事項審査基準日については、(11)工事費内訳表の合計金額と入札書の額が一致しない場合は、本件の落札者となることが

工 事 概 要 書契約番号2019101145安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事件名路線等の名称 安城市スポーツセンター場所安城市新田町地内期間平成32年 6月19日 まで外部保全改修 一式特定天井改修 一式その他改修 一式概要 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書等に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で見積ること。また、分別解体等の方法等を契約書等に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこと。

この案件は、前払金該当です。

備考IP34PA011 工事の概要(1) 工 事 番 号(2) 工 事 名(3) 路 線 名(4) 工 事 場 所(5) 工 期(6)2 評価項目及び評価基準(1) 企業の技術力に関する事項(配点10点)配 点 満 点3 2 1 0 2 1 0-2-103 2 1 01 010.50※1※2※3(注意)建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。

工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。

工事成績評定「D」とは、工事成績評定50点から59点をいう。

工事成績評定「E」とは、工事成績評定49点以下をいう。

若年の技術者、技能労働者等の確保 ※5雇用実績あり1上記以外若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績 ※1 ※61級国家資格1実績なし2級国家資格安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「D」又は「E」を取得した施工実績 ※1 ※3E評定1件につき0 D評定1件につき0件国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績 ※43件以上32件1件0件別記「総合評価競争入札に関する事項」 安城市の安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事に係る公告に基づく条件付き一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この別記によるものとする。

2019101145安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事安城市スポーツセンター70>点、又は評定点なし安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「A」を取得した施工実績 ※1 ※22件以上2 1件0件安城市新田町地内契約締結日の翌日から平成32年6月19日(金)まで本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札(特別簡易型)の適用工事である。

評 価 項 目 評 価 基 準安城市発注の建築一式工事における前々年度(平成29年度)の工事成績評定点の平均点 ※1点≧80380>点≧7575>点≧701※4安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。

※5※6(2) 配置予定技術者の能力に関する事項(配点10点)配 点 満 点3 2 1 0 3 2 1 0 2 0 2 0※1※2※3※4※5※6※7(1)正規社員(資格取得時に35歳以下)が1級国家資格を取得した実績(2)正規社員(資格取得時に29歳以下)が2級国家資格を取得した実績いかなる場合においても、点数の合算は行わない。

JVの場合は、代表者の技術者の実績とする。

安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。

下請けでの施工実績は認めない。

工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。

1級国家資格又は技術士の資格とは、別紙のとおりとする。ただし、該当する資格が複数あっても加点は2点とする。

(注意)配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。

建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。

同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。

施工実績は、監理技術者又は主任技術者としての施工実績とする。(現場代理人又は担当技術者としての施工実績は認めない。)特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。

安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定「A」を取得した実績 ※1 ※2 ※4 ※61件以上20件本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格 ※1 ※2 ※71級国家資格又は技術士2上記以外0件安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定点が80点以上の施工実績※1 ※2 ※43件以上32件1件0件資格取得実績については、落札決定時点で雇用されている企業での取得実績に限る。

評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去3年間(36ヶ月)とする。

建築一式工事に関する1級国家資格又は2級国家資格の資格は、別紙による。

評 価 項 目 評 価 基 準国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績 ※1 ※3 ※4 ※53件以上32件1件正規社員(採用時に29歳以下)の雇用実績とする。

該当する正規社員については、同一企業での再雇用は認めない。また、落札決定時点で雇用が継続していること。

評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去5年間(60ヶ月)とする。

以下の実績が1つ以上ある場合、いずれかに対し加点する。

同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。

特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。

2(3) 地域精通度・地域貢献度等に関する事項(配点10点)配 点 満 点1 0 1 0 2 1 0 10.50 1 0 10.50 1 0 10.50 0-11 0※1※2※3※4※5雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、実際に1人以上雇用していれば、加点する。

特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。

工事実績は、下請けでの実績は認めない。JVの場合は、代表者の施工実績とする。

本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日までに安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録が完了していること。なお、工事完了日までに登録を解除してはならない。

本支店が安城市に所在する事業者で、「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍している場合に加点する。

法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号。以下「雇用促進法」という。)第43条第2項に規定する「障害者雇用率」で前年6月1日現在のものをさす。

建設機械の保有状況 ※10あり1なし(注意)本支店とは、契約先が安城市内の本支店又は支店に限る。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無 ※8取組が2つ1取組なし安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無 ※9なし0あり取組が1つエコアクション21又はISO14001の取得の有無 ※7取得あり1取得なし障害者雇用の有無 ※5法定雇用率以上1上記以外更生保護における就労支援 ※6協力雇用主登録があり、かつ雇用実績あり1協力雇用主登録あり協力雇用主登録なし愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無 ※42名以上登録あり1 1名登録あり上記以外過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無※2実績あり1実績なし安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無 ※3協力事業者及び協力会の両方とも登録あり2協力事業者又は協力会のいずれかの登録あり協力事業者及び協力会のいずれも登録なし評 価 項 目 評 価 基 準安城市内における本支店の所在の有無 ※1安城市内にあり1なし3※6※7※8※9※103 ヒアリングについて4 事後審査について(1) 事後審査に必要な書類ア 事後審査申請書イ 様式第1ウ 様式第1に該当する資料(表1)(表1)1 24(1)4(2)5 6(1)愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録(2)女性の活躍促進宣言(愛知県が実施するものに限る。)本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績若年の技術者、技能労働者等の確保国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績3・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。

・法令による合格証明書の写し又は登録証等の写し・登録者が正規社員として確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写し愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。

・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し・法令による合格証明書の写し又は免許証等の写し・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し安城市工事請負契約等に係る入札参加資格(一般・指名)停止要綱による停止措置。

建設機械の保有状況は、経営事項審査における対象建設機械と同じとする。

提出された書類及び資料に対してヒアリングを行うことがある。ヒアリングを行う場合は、その場所、時間等について別途通知する。

項目名 提出資料及び注意事項・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。

自社保有又はリースとする。

協力雇用主登録は、本支店が安城市に所在する事業者で、公告日に名古屋保護観察所に協力雇用主として登録している場合に加点する。

雇用実績は、上記登録に加えて、同一人物を公告日から過去1年の間に連続して3か月以上雇用期間(雇用期間の一部または全部が過去1年に含まれていること)があることについて、名古屋保護観察所の証明する「保護観察対象者の雇用に関する証明書」で確認できる場合に加点する。

契約先となる本店が認証されていること。

自己適合宣言は認めない。

本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日時点で次の取組を行っている場合に加点する。

49・受理証明書の写し(女性の活躍促進宣言)11(2)(3)(4)建設機械の保有状況愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無エコアクション21又はISO14001の取得の有無更生保護における就労支援障害者雇用の有無 7 810・雇用実績がある場合は、名古屋保護観察所の証明を受けた「様式第1保護観察対象者の雇用に関する証明書」の写し※「様式第1保護観察対象者等の雇用に関する証明書」は、安城市ホームページ「入札の広場>総合評価競争入札」に掲載の様式を使用すること。

※愛知県が発行したものに限る。

入札参加申請書に記載された加算点対象技術者の変更については、病気、死亡、退職その他やむを得ない理由がある場合以外は認めない。

本工事の総合評価競争入札は、標準点(発注者が設定している入札条件を全て満たしている場合に付与する点数)に加算点(評価項目に対する点数)を加え、これを入札価格で除した後1,000,000を乗じた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする除算方式とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。なお、本工事の総合評価競争入札における標準点は100点とする。

評価値={(標準点+加算点)/入札価格}×1,000,000・登録証の写し・登録証の写し(愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録)・最新の経営規模等評価結果通知書の写し加算点は、安城市データ、加算点申告表及び事後審査に必要な書類に基づき2(1)~(3)評価項目及び評価基準で審査する。事後審査に必要な書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合は、書類の再提出は認めない。かつ、加算点の対象とならない。事後審査に係る書類の審査にあたり、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から次の計算式により減点を行う。

減点=入札者が申告した加算点-審査した加算点また、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過小となる評価項目がある場合でも、その評価項目の加算点の見直しは行わない。

・障害者雇用者状況報告書の写し・雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、雇用が確認できるもの(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格等確認通知書)の写し及び障害者手帳の写し5別紙国家資格の取得実績及び保有については、表1の各建設業の種類に応じた資格を評価対象とする。

1 企業の技術力に関する項目(1)若手技術者の○○工事に関する資格取得実績 : 1級国家資格・・・表1「◎」(2)若手技術者の○○工事に関する資格取得実績 : 2級国家資格・・・表1「○」2 配置予定技術者の能力に関する項目本工事配置予定技術者の保有する○○工事に関する資格 : 1級国家資格又は技術士・・・表1「◎」及び「●」資格区分 資格等の種類建設業の種類土木一式建築一式電気管舗装造園水道施設建設業法 1級建設機械施工技士 ◎ ◎「技術検定」 2級建設機械施工技士(第1種~第6種) ○ ○1級土木施工管理技士 ◎ ◎ ◎2級土木施工管理技士(種別:土木) ○ ○ ○1級建築施工管理技士 ◎2級建築施工管理技士(種別:建築) ○1級電気工事施工管理技士 ◎2級電気工事施工管理技士 ○1級管工事施工管理技士 ◎2級管工事施工管理技士 ○1級造園工事施工管理技士 ◎2級造園工事施工管理技士 ○建築士法 1級建築士 ◎「建築士試験」 2級建築士 ○技術士法 建設・総合技術監理(建設) ● ● ● ●「技術士試験」 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」) ● ● ● ●農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」) ●電気電子・総合技術監理(電気電子) ●機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」) ●上下水道・総合技術監理(上下水道) ● ●● ●水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」) ●森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」) ●森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」) ● ●衛生工学・総合技術監理(衛生工学) ●衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」) ● ●衛生工学「廃棄物管理」及び「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」) ● ●評価対象とする国家資格表1 評価対象とする国家資格上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」)

特記仕様書1 安全・訓練等の実施について現場の安全確保のため、工事着手後、月当り半日以上の時間を割り当て、作業従事者全員に対して次の事項を実施すること。(1)安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(2)本工事内容の周知徹底(3)本工事における災害対策訓練(4)本工事現場で予想される事故の対策2 安全・訓練等の実施状況について安全・訓練等の実施状況(参加者名簿、資料、写真等)を工事完了時に提示すること。また工事記録に記録し、工事完了時に報告すること。3 あいくる材の率先利用についてリサイクル資材の率先利用を図るため、使用する資材は、あいくる材として認定されている資材の利用に努めること。4 建設副産物等に関する提出物について契約金額が100万円以上の時は、(一財)日本建設情報総合センターが管理運営する「建設副産物情報交換システム(COBRIS)」に搭載されたCREDAS機能により、必要事項を入力し、「再生資源利用計画書(実施書)」及び「再生資源利用促進計画書(実施書)」について作成及び提出すること。また、完了時は、工事登録証明書を提出すること。5 建設業退職金共済制度の運用について(1)「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識を掲示すること。(2)受注者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度の対象労働者に係る共済証明書を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(3)受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建設業退職金共済制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する制度対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し、現物により交付すること。(4)この制度の趣旨に該当しない場合は、その旨を監督員に文書により通知することによって、建設業共済組合への加入及び掛金収納書の提出を省くことができる。(5)共済証紙の残数が明らかであることが資料で確認できる場合に限り、その使用を認める。6 電子納品の運用について電子情報の作成に係る基準等は、発注者が定める「安城市電子納品運用手順書」によるものとし、記載のない事項は監督員と協議し、その指示に従わなければならない。7 契約書の設計図の表示について契約書に添付する設計図は、原本をA3サイズに縮小したものである。8 工程表について安城市工事請負契約約款第3条に記載のある工程表は、提出不要とする。但し、他工事の現場代理人を兼務させる場合(兼務工事)は、現場代理人等届の添付書類として兼務届及び工程表を添付すること。9 統括安全衛生管理義務者の指名について本工事の受注者は、統括安全衛生管理義務者を監督員に推薦することとし、その受領をもって指名されたものと見做すこととする。10 消費税法(昭和63年法律第108号)の改正等によって消費税等額に変動が生じた場合は、契約金額に相当額を加減した変更契約を締結するものとする。11 契約図書中の改元日以後の元号は新元号に、元号に続く年数は新元号に対応する年数に、それぞれ読み替えること。

入力用表紙配置予定技術者調書施工実績調書加算点申告表加算点算出チェックリスト加算点算出チェックリスト!Print_Area加算点申告表!Print_Area施工実績調書!Print_Area入力用!Print_Area配置予定技術者調書!Print_Area表紙!Print_Area入力シート,入力箇所,選択箇所,自動入力箇所※要確認,入力・チェック完了後、「入力用」タブ上で右クリック⇒「非表示」,▼プルダウンメニュー,校閲⇒ブックの保護 パスワード:kensa,工種,公告時期,地域,工事概要,土木一式,4~6月,市内,工事番号,2019101145,建築一式,7月~3月,"準市内,知立管内,県内",工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,電気,管,建設工事の種類,建築一式,工事,舗装,公告時期,平成,31,年度,4~6月,造園,地域要件,"準市内,知立管内,県内",水道施設,【表紙】,市内,市外,シートの追加,施工実績調書、,(市内:空欄),シートの追加,施工実績調書、,シートの種類,4種類,(市内:3種類/市外:4種類),シートの種類,3種類,4種類,シート名,○施工実績調書に必要事項を記入した。,0,(市内:空欄),シート名,○施工実績調書に必要事項を記入した。,【加算点申告表・加算点算出チェックリスト・施工実績調書(市外)】,施工実績(過去5年間),平成26年度から平成30年度まで,施工実績(過去10年間),平成21年度から平成30年度まで,監理技術者配置,6000,万円以上の下請契約,監理技術者,4000,6000,""▼公告時期が4~6月と7月~で変わる。3月末公告(翌年度1発目)は、左側下段の"前年度"を削除すること。",成績評定(前年),前々年度(平成29年度),成績評定(前年or前々年),成績評定(過去3年間),成績評定(過去3年間),平成27年度から平成29年度まで,前々年度(平成29年度),平成27年度から平成29年度まで,前年度(平成30年度),平成28年度から平成30年度まで,入札参加資格停止措置,平成28年4月1日,▼業種により変わる内容 ※申告表・チェックリストから不要な行を削除すること,C-④評価項目,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,工事の種類,C-④評価項目,土木一式,災害対策業務委託の受託の有無,建設機械の保有,あり,建築一式,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,なし,水道施設,水道施設緊急修繕協定締結及び実績,※土木系3台以上、建築系ありなし,その他,-,最大,市内/市外,工事の種類,加算点最大,▼建設機械の保有状況,C加算点小計,10,0,0,10,土木・舗装・造園・水道,3台以上,上記以外,A~C加算点合計,30,0,0,30,建築・電気・管,あり,なし,▼加算点最大(C小計、A~C合計),市内,市外,土木・建築・水道,その他,-2,0,0,-1,,L列非表示,※ このファイルには、配置予定技術者調書、施工実績調書、加算点申告表、加算点算出チェックリストのシートがあります。,チェック、修正、L列非表示設定完了後、,→校閲タブ,※ 入札参加申請を行う際には、4種類のシートが必要になりますので、それぞれのシートに必要事項が記入されているか確認し申請をしてください。,→シートの保護,→パスワード「kensa」,,L列非表示,【重要】参加申請添付書類チェックリスト,提出資料,チェック欄,○配置予定技術者調書に必要事項を記入した。,○施工実績調書に必要事項を記入した。,市内の場合、チェックボックス削除&行非表示,○加算点申告表に必要事項を記入した。,○加算点算出チェックリストに必要事項を記入した。,,L列非表示,工事番号,2019101145,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,入札参加社名,○○会社△△ ××営業所,電話番号,▲▲▲▲-●●-▼▼▼▼,(黄色のセルに入力してください。),配置予定技術者調書,入札参加社名,○○会社△△ ××営業所,※⇧AH列は非表示に!,工事番号,2019101145,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,営業所の専任技術者氏名 (業種:建築一式),市内の場合、行非表示,配置予定技術者1,(3名まで申請できます。),配置予定技術者氏名,チェック、修正、AH列非表示設定完了後、,配置予定技術者の雇用年月日,年 月 日,→校閲タブ,国家資格等,資 格 名,→シートの保護,番 号 等,→パスワード「kensa」,監理技術者資格者証,交付年月日,年 月 日,番 号,監理技術者講習修了証,修了年月日,年 月 日,番 号,申請中の重複有無,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,配置予定技術者2,配置予定技術者氏名,配置予定技術者の雇用年月日,年 月 日,国家資格等,資 格 名,番 号 等,監理技術者資格者証,交付年月日,年 月 日,番 号,監理技術者講習修了証,修了年月日,年 月 日,番 号,申請中の重複有無,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,配置予定技術者3,配置予定技術者氏名,配置予定技術者の雇用年月日,年 月 日,国家資格等,資 格 名,番 号 等,監理技術者資格者証,交付年月日,年 月 日,番 号,監理技術者講習修了証,修了年月日,年 月 日,番 号,申請中の重複有無,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,工事名,コリンズ登録番号,"※ 配置予定技術者は、主任技術者を記入すること。6,000万円以上を下請契約して工事を施工する場合は、監理技術者配置予定者を記入すること。",※ 配置予定技術者は、雇用3ヶ月以上(入札参加申請時)を経過していること。,※ 本書に記載した配置予定技術者を複数の入札の配置予定技術者として申請している場合は、申請中の重複有無欄に有無を記入すること。この場合、,開札順に配置予定技術者を確定し落札決定する。,※ 本書に記載した配置予定者は、契約締結に際して原則として変更できません。,※市外の場合のみ使用!,施 工 実 績 調 書,※使うときはタブ名から(市外)削除!,商号又は名称,※⇧H列は非表示に!,代表者名,チェック、修正、H列非表示設定完了後、, 下記のとおり、施工実績を届出ます。

,→校閲タブ,記,→シートの保護,工事番号,2019101145,→パスワード「kensa」,※市内の場合はシート非表示!,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,"過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)に、官公庁(国、地方公共団体並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定されている特殊法人に限る。)発注の建築一式工事で,元請としての実績を記入してください。",工 事 実 績 記 載 欄,工 事 名,工 事 番 号,※安城市発注工事の場合は記載してください。,CORINS登録番号,※CORINSに登録のある場合は記載してください。,発注機関名,契 約 金 額,工 事 期 間,※工事実績確認のため、別に書類の提出を求める場合があります。,※ファイル名を変更しないでください。,加 算 点 申 告 表,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,※⇧M列は非表示に!,工事番号,2019101145,チェック、修正、M列非表示設定完了後、,入札参加社名,○○会社△△ ××営業所,電話番号,▲▲▲▲-●●-▼▼▼▼,→校閲タブ,【注意】公告及び別記「総合評価方式に関する事項」をご確認いただき、黄色部分に直接入力をお願いします。,→シートの保護, なお、加算点申告表に記載漏れがあった場合は、加算点の対象とならないのでご注意ください。,→パスワード「kensa」,評 価 項 目,評価基準,配点,加算点,A 企業の技術力,①,安城市発注の建築一式工事における前々年度(平成29年度)の工事成績評定点の平均点,点≧80,3,80>点≧75,2,75>点≧70,1,70>点、又は評定点なし,0,②,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「A」を取得した施工実績,2件以上,2,1件,1,0件,0,③,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「D」又は「E」を取得した施工実績,E評定1件につき,-2,D評定1件につき,-1,0件,0,④,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,3件以上,3,工事名とコリンズ登録番号,2件,2,○○工事,,123456789,1件,1,,0件,0,,⑤,若年の技術者、技能労働者等の確保,雇用実績あり,1,上記以外,0,,⑥,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,1級国家資格,1,2級国家資格,0,,実績なし,0,加算点小計(満点10),0.0,評 価 項 目,評価基準,配点,配置予定技術者別加算点,①,②,③,B 配置予定技術者の能力,①,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績,3件以上,3,2件,2,1件,1,0件,0,②,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績表定点が80点以上の施工実績,3件以上,3,2件,2,1件,1,0件,0,③,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の、工事成績評定「A」を取得した実績,1件以上,2,0件,0,④,本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格,1級国家資格又は技術士,2,上記以外,0,配置予定技術者別小計(満点10),-,-,-,加算点小計(満点10),0,評 価 項 目,評価基準,配点,加算点,①,安城市内における本支店の所在の有無,安城市内にあり,1,←市内の場合、行を非表示,なし,0,←市内の場合、行を非表示,②,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体又は特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,実績あり,1,←市内の場合、行を非表示,実績なし,0,←市内の場合、行を非表示,,C 地域精通度・貢献度,③,安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無,協力事業者及び協力会の両方とも登録あり,2,,協力事業者又は協力会のいずれかの登録あり,1,,協力事業者及び協力会のいずれも登録なし,0,②,災害対策業務委託の受託の有無,あり,1,←土木一式以外の場合、行を非表示,なし,0,←土木一式以外の場合、行を非表示,④,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,2名以上登録者あり,1,←建築一式以外の場合、行を非表示,1名登録者あり,0,←建築一式以外の場合、行を非表示,上記以外,0,←建築一式以外の場合、行を非表示,②,水道施設緊急修繕協定締結及び実績,協定に基づく依頼を5割以上実施,1,←水道施設以外の場合、行を非表示,締結あり,0,←水道施設以外の場合、行を非表示,締結なし,0,←水道施設以外の場合、行を非表示,⑤,障害者雇用の有無,法定雇用率以上,1,,上記以外,0,⑥,更生保護における就労支援,協力雇用主登録があり、かつ雇用実績あり,1,協力雇用主登録あり,0,協力雇用主登録なし,0,⑦,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,取得あり,1,取得なし,0,⑧,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,取組が2つ,1,取組が1つ,0,取組なし,0,⑨,安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無,なし,0,あり,-1,⑩,建設機械の保有状況,あり,1,なし,0,加算点小計(満点10),0.0,加算点合計(満点30),0.0,↑市外の場合、または、管・電気・舗装・造園の場合、番号修正要 修正・確認後、80行は非表示に,加算点算出チェックリスト,※⇧M列は非表示に!,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,工事番号,2019101145,チェック、修正、M列非表示設定完了後、,入札参加社名,○○会社△△ ××営業所,電話番号,▲▲▲▲-●●-▼▼▼▼,→校閲タブ,【注意】加算点申告表の記載内容等を確認後、該当項目のチェック欄に✓を入れてください。(チェック欄をクリックするとチェックが入ります。

),→シートの保護,評 価 項 目,確認項目,チェック,→パスワード「kensa」,A 企業の技術力,①,安城市発注の建築一式工事における前々年度(平成29年度)の工事成績評定点の平均点,加算点は正確か?,業種は合致しているか?,②,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「A」を取得した施工実績,加算点は正確か?,業種は合致しているか?,③,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「D」又は「E」を取得した施工実績,加算点は正確か?,業種は合致しているか?,④,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑤,若年の技術者、技能労働者等の確保,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑥,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,B 配置予定技術者の能力,①,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,②,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績表定点が80点以上の施工実績,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,③,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の、工事成績評定「A」を取得した実績,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,④,本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,C 地域精通度・貢献度,①,安城市内における本支店の所在の有無,加算点は正確か?,←市内の場合、チェックボックス削除&行を非表示,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,←市内の場合、チェックボックス削除&行を非表示,②,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体又は特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,加算点は正確か?,←市内の場合、チェックボックス削除&行を非表示,業種は合致しているか?,←市内の場合、チェックボックス削除&行を非表示,事後審査に必要な書類は準備できているか?,←市内の場合、チェックボックス削除&行を非表示,③,安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,②,災害対策業務委託の受託の有無,加算点は正確か?,←土木一式以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,←土木一式以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,④,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,加算点は正確か?,←建築一式以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,←建築一式以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,事後審査に必要な書類は準備できているか?,←建築一式以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,②,水道施設緊急修繕協定締結及び実績,加算点は正確か?,←水道施設以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,←水道施設以外の場合、チェックボックス削除&行を非表示,⑤,障害者雇用の有無,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑥,更生保護における就労支援,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑦,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑧,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,⑨,安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無,加算点は正確か?,⑩,建設機械の保有状況,加算点は正確か?,別記「総合評価に関する事項」の注意書きと合致しているか?,事後審査に必要な書類は準備できているか?,↑市外の場合、または、管・電気・舗装・造園の場合、番号修正要 修正・確認後、67行は非表示に,

総括表本工事費内訳書Ⅰ代価Ⅰ代価!_FilterDatabaseⅠ代価!Print_Area総括表!Print_Area本工事費内訳書!Print_AreaⅠ代価!Print_Titles本工事費内訳書!Print_Titles工事(業務)費内訳表(表紙),契約番号,2019101145,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,(業務名),路線等の名称,安城市スポーツセンター,工事(業務)場所,安城市新田町地内,工事(業務)期間,平成32年6月19日まで,工事(業務)仕様,国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書を準用,前 払 金,該当,合算,非該当,建設リサイクル法,該当, ,安城市役所,最安値,平均値,&C<>,名 称,種別/形状寸法,単位,数量,単 価,金 額,備 考,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,,共通仮設費,式,1.0, ,直接工事費,式,1.0,純工事費,現場管理費,式,1.0,工事原価,一般管理費等,式,1.0,工事価格,消費税相当額,式,1.0, 計,共通仮設費, 共通仮設費,養生敷鉄板、出入口共, 仮囲い,パネルフェンスH=1800,式,1.0, 室内環境測定費,2箇所,式,1.0, 計,直接工事費,,Ⅰ 外部保全工事,式,1.0,,Ⅱ プール室内部改修工事,式,1.0,,Ⅲ アリーナ室内部改修工事,式,1.0,,Ⅳ 玄関ホール室内部改修工事,式,1.0,,Ⅴ その他改修工事,式,1.0,,Ⅵ 外構工事,式,1.0, 計,&C<>,名 称,種別/形状寸法,単位,数量,乗率,単 価,金 額,備 考,頁数,単価,頁数,頁①,頁②,単価,建設物価,積算資料,コスト情報,施工単価,物,資,コ,施,代価Ⅰ-6,プラザ庇撤去,アルミスパンドレル 代用,0,1m2当り,0,0,板金工,人,0.090,0.3,22300,602,物 866/資 898,物 866,22300,物 866/資 898,物 866,資 898,22300,866,22300,898,22300,物 866,資 898,普通作業員,人,0.060,0.3,18600,335,物 859/資 898,物 859,18600,物 859/資 898,物 859,資 898,18600,859,18600,898,18600,物 859,資 898,その他,20%,式,1.0,1.0,187,0,0,計,1124,0,0,m2,75.6,1.0,1120,84672,0,0,改計,84700,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,&C<>,

安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事設計書1 本設計書は、安城市工事請負契約約款第 1 条に定める設計図書には該当しません。2 本設計書に記載してある数量は、「参考数量」であるため、その誤記又は脱漏を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできません。3 本設計書は、次の基準(以下「積算基準」という。)の最新版を基本にして作成しています。(1)公共建築工事積算基準 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(2)建築数量積算基準・同解説 建築工事建築数量積算研究会制定(3)建築設備数量積算基準・同解説 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修4 数量に関する質問の方法、期限等は、工事内容に関する質問と同様としますが、「積算基準」に基づく全工種の全項目の数量についての積算根拠資料を添付してください。5 添付の図面は、A1サイズの原本を縮小したものです。

設計書安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事安城市スポーツセンター安城市新田町地内平成32年6月19日まで国土交通省官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書を準用該当非該当該当安城市役所単 価 適 用 年 月 日 平成31年3月改訂工事(業務)場所工事(業務)期間工事(業務)仕様前 払 金合 算建 設 リ サ イ ク ル 法検算者契 約 番 号 2019101145工 事 名( 業 務 名 )路 線 等 の 名 称部長 次長 課長 係長 設計者名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事共通仮設費 式 1.0 直接工事費 式 1.0純工事費現場管理費 式 1.0工事原価一般管理費等 式 1.0工事価格消費税相当額 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考共通仮設費 共通仮設費養生敷鉄板、出入口共 仮囲い パネルフェンスH=1800 式 1.0 室内環境測定費 2箇所 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考直接工事費Ⅰ 外部保全工事 式 1.0Ⅱ プール室内部改修工事 式 1.0Ⅲ アリーナ室内部改修工事 式 1.0Ⅳ 玄関ホール室内部改修工事 式 1.0Ⅴ その他改修工事 式 1.0Ⅵ 外構工事 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅰ 外部保全工事1 直接仮設工事 式 1.02 屋根改修工事 式 1.03 外壁改修工事 式 1.04 塗装改修工事 式 1.05 雑工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 直接仮設工事W900足場損料 手摺先行くさび緊結式足場 式 1.0災害防止 ネット状養生シート 式 1.0養生 開口部ガラス共 式 1.0整理清掃後片付 開口部ガラス共 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 屋根改修工事(1) 屋根改修 式 1.0(2) 陸屋根部防水改修 式 1.0(3) 笠木・水切り改修 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(1) 屋根改修 屋根折版水洗い 折版面 m2 5551.0 屋根片棟包み水洗い 鋼板面 m2 63.0 屋根軒先アルミ笠木水洗い 鋼板面 m2 125.0 屋根ケラバアルミ笠木水洗い 鋼板面 m2 257.0 屋根軒樋水洗い 鋼板面 m2 93.0 キャノピー屋根折版水洗い 折版面 m2 71.9 屋根軒天井アルミスパンドレル水洗い アルミ面 m2 283.0屋根折版周囲1m 折版面補強防水処理 MS-2の上高強度遮熱塗膜防水 m2 536.0屋根折版周囲1m 折版面ハゼ部シーリング MS-2 m 1804.0ビス抜け補修、ずれ補修屋根補修 リベット切れ補修、

凹み補修 式 1.0折版面 水洗い+3種ケレン屋根破損個所修繕 高強度遮熱塗膜防水 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(2) 陸屋根部防水改修陸屋根部梁天端水洗い 10~15Mpa m2 4.1RC庇水洗い 10~15Mpa m2 110.0RC庇立上り水洗い 10~15Mpa m2 14.9RC庇 ポリマーセメントペースト塗りポリマーセメント塗り 1.5kg/㎡以上(ア0.9程度) m2 110.0RC庇立上り ポリマーセメントペースト塗りポリマーセメント塗り 1.5kg/㎡以上(ア0.9程度) m2 14.9陸屋根部梁天端 ポリマーセメントペースト塗りポリマーセメント塗り 1.5kg/㎡以上(ア0.9程度) m2 4.1陸屋根部梁天端ウレタン系塗膜防水 平場 X-2工法 m2 4.1RC庇ウレタン系塗膜防水 平場 X-2工法 m2 110.0RC庇立上りウレタン系塗膜防水 立上り X-2工法 m2 14.9玄関庇 内樋高強度遮熱塗膜防水 SUS鋼板面 m2 4.4ドレイン廻り補修共改修用ドレイン 75φ アルミ製ストレーナー共 箇所 2.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(3) 笠木・水切り改修アルミ笠木水洗い m 130.0屋根折版 押縁部シーリング 変性シリコーン系(MS-2) m 1692.0屋根折版 押縁部シーリング打替え 変性シリコーン系(MS-2) m 464.0屋根軒天井アルミスパンドレルシーリング 変性シリコーン系(MS-2) m 994.0玄関庇 内樋シーリング打替え 変性シリコーン系(MS-2) m 18.2各種取合い部シーリング 変性シリコーン系(MS-2) m 12.8各種取合い部シーリング打替え 変性シリコーン系(MS-2) m 260.0外壁 化粧・伸縮目地シーリング打替え ポリウレタン系(PU-2) m 2869.0屋根折版 押縁部シーリング撤去 集積共 m 464.0玄関庇 内樋シーリング撤去 集積共 m 18.2各種取合い部シーリング撤去 集積共 m 260.0外壁 化粧・伸縮目地シーリング撤去 集積共 m 2869.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 外壁改修工事モルタル浮き部補修 エポキシ樹脂注入工法 式 1.0注入口付アンカーピンニングタイル浮き部補修 エポキシ樹脂注入タイル固定工法 式 1.0欠損部補修 エポキシ樹脂モルタル充填工法 式 1.0自動低圧式エポキシ樹脂注入工法ひび割れ部補修 0.2mm~1.0mm未満 式 1.0Uカットシール材充填工法ひび割れ部補修 1.0mm以上 式 1.0パターン復旧塗装浮き部補修 外装薄塗材吹付 式 1.0巾木水洗い 既存コンクリート面 10~15Mpa程度 m2 113.0外壁水洗い 既存コンクリート面 10~15Mpa程度 m2 3259.0巾木 既存コンクリート面アクリルシリコン塗布 ファンデーションローラー工法 m2 113.0外壁 既存コンクリート面アクリルシリコン塗布 ファンデーションローラー工法 m2 1119.0外壁 既存コンクリート面吹付タイル シリコン系トップコート m2 1036.0外壁・外壁面アゴ 既存コンクリート面吹付タイル シリコン系トップコート m2 1103.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考4 塗装改修工事庇上裏水洗い 10~15Mpa m2 136.0庇上裏 コンクリート面EP-G(外部用)塗替え 下地調整RB種、B種 m2 136.0上裏天井EP-G(外部用)塗替え ボード面 下地調整RB種、B種 m2 148.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考5 雑工事(外 部)防鳥剣山 SUS製 W=150 H=110 式 1.0キャノピー トップライト下部防鳥水平ネット 4600×3000 箇所 1.0発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅱ プール室内部改修工事1 直接仮設工事 式 1.02 鉄骨工事 式 1.03 タイル工事 式 1.04 金属工事 式 1.05 左官工事 式 1.06 建具工事 式 1.07 塗装工事 式 1.08 内装工事 式 1.09 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 直接仮設工事墨出し 式 1.0足場損料 内部棚足場 式 1.0養生 足場下ベニヤ養生共 式 1.0整理清掃後片付 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 鉄骨工事 ロス分は単価に含む一般構造用角形鋼管 STKR400 □-100*100*4.5 t 0.1等辺山形鋼 SS400 L-50×50×4 t 1.4リップ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×2.3 t 4.6リップ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×3.2 t 0.1鋼板 SUS304 PL-4 t 0.1鋼板 SUS304 PL-4.5 t 0.5鋼板 SUS304 PL-6 t 0.1六角ボルト SUS304 M12 L=35 式 1.0六角ボルト SUS304 M16 L=40 式 1.0六角ボルト SUS304 M16 L=45 式 1.0工場製作費鉄骨加工組立手間 副資材、溶接、溶融メッキ共 式 1.0現場工事費鉄骨加工組立手間 輸送費、建方、ボルト締付、既設鉄骨穴あけ共 式 1.0あと施工アンカー SUS304 M16 横向き 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 タイル工事タイル浮き部補修 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 式 1.0タイル欠損部補修 部分張替工法 式 1.0下地モルタル別途床タイル張り 一般床タイル張 磁器質 100mm角 防滑 m2 709.0床 プール用セラミックタイル張り 100×200 m2 40.6壁 プール用セラミックタイル張り 100×200 m2 130.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考4 金属工事W235×H220ブラインドボックス 厚1.6 ZAM 焼付塗装 m 28.1フラッグ用吊り物ボックス W800×H1200×L6000 箇所 1.0フラッグ用吊り物昇降機 一時撤去・復旧 点検・ワイヤー交換含む 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考5 左官工事床 モルタル塗り 木ごて 一般タイル下地 m2 749.0壁 モルタル塗り 金ごて タイル下地 m2 130.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考6 建具工事 以下全て取付調整運搬手間共(1)アルミ建具 式 1.0(2)鋼製建具 式 1.0(3)ステンレス建具 式 1.0(4)シャッター 式 1.0(5)カーテンウォール 式 1.0(6)ガラス工事 式 1.0(7)その他 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(1)アルミ建具AW5 建具調整 箇所 4.0AD1 建具調整 箇所 1.0AD1' 建具調整 PH、ドアクローザー取替え 箇所 1.0AD4 建具調整 箇所 1.0AD6 建具調整 箇所 1.0AD7 建具調整 箇所 1.0AD8 建具調整 箇所 1.0AD12 建具調整 箇所 1.0AD14 建具調整 箇所 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(2)鋼製建具開閉速度の調整含むSD32 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(3)ステンレス建具SSD1 建具調整 箇所 1.0SSD2 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むSSD4 建具調整 PH、ドアクローザー取替え 箇所 1.0開閉速度の調整含むSSD5 建具調整 PH、

ドアクローザー取替え 箇所 1.0SSD1 ドア小口点錆部バフ掛け処置 箇所 1.0SSD2 ドア小口点錆部バフ掛け処置 箇所 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(4)シャッターSS3 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(5)カーテンウォールACW1 建具調整 ドアクローザー取替え(1箇所) 箇所 1.0ACW5 建具調整 箇所 1.0ACW1 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0ACW5 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(6)ガラス工事合わせガラス t6+6(中間反射膜) 2.00㎡以下 m2 24.1合わせガラス t6+6(中間反射膜) 4.00㎡以下 m2 8.4ガラスシーリング シリコン系(SR-1) m 252.0ガラス清掃 m2 584.0飛散防止フィルム貼り 内貼り m2 401.0飛散防止フィルム貼り 外貼り m2 111.0遮光フィルム貼り 外貼り m2 41.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(7)その他外部建具シーリング 変成シリコーン系(MS-2) m 285.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考7 塗装工事鉄鋼面(STKR400 □-100*100*4.5)DP塗 厚膜(60μ以上)エポキシ錆止め+DP 1級 m2 3.1鉄鋼面(SS400 L-50×50×4)DP塗 (細物) 厚膜(60μ以上)エポキシ錆止め+DP 1級 m 470.0鉄鋼建具面 DP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 25.5鉄鋼面 DP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 115.0C-2種 上塗3級(ウレタン)DP塗替 吹付面 m2 648.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考8 内装工事A、B共プール可動床 (アクアビクス対応) チェーンドライブ方式 式 1.025m×13.75m、25m×7.00m(2分割方式)有効水深ストローク0~1.4mフレーム枠材、駆動部8基差込式ステンレス手摺仮撤去復旧含む制御盤、操作タッチパネル、水深表示盤、2次側ケーブル、キャビネット再利用共厚20 防湿 アルミTバー工法・落下防止クリップ天井 ガラス繊維入りイソシアヌレートボード張り 高耐食性めっき鋼鈑下地仕様 m2 1114.0天井裏懐寸法=3500以下天井裏水平・斜め補強共アルミ製コ型壁・照明取合アルミ廻縁 コーキング共 m 84.8アルミ製コ型 曲げ加工壁・照明取合アルミ廻縁 コーキング共 m 42.9厚1.6直付天井 アルミニウム多孔質吸音板張り アルミ500×1000防湿シート:アフレックス12μ共 m2 581.0中間部ビス@250留め周囲Hジョイナー押さえ直付天井 軽鉄下地組 高耐食性めっき鋼鈑下地19形野縁取付 m2 581.0壁取合アルミ廻縁 アルミ製コ型 m 325.0アルミ製コ型 曲げ加工丸柱取合アルミ廻縁 1000φ程度 箇所 7.0出隅取合アルミ見切縁 アルミ製 F型 m 52.7<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考下り壁 鋼製幕板 厚1.6 ZAM 焼付塗装 m2 19.2下り壁 軽鉄下地組 高耐食性めっき鋼鈑下地19形野縁取付 m2 19.2天井 照明ボックス間パネル塞ぎ 厚1.6 ZAM 焼付塗装 m2 88.3床タイル 伸縮目地シーリング PS-2 m 325.0照明ボックス一時撤去・復旧 式 1.0平場ビニル床シート 厚さ2.5 一般床 熱溶接工法 防滑 m2 167.0踏面ビニル床シート 厚さ2.5 一般床 熱溶接工法 防滑 m2 68.8蹴上面ビニル床シート 厚さ2.5 一般床 熱溶接工法 防滑 m2 9.7床ケレン m2 246.0ノンスリップ ステンレス製 踏幅35 m 64.8ベンチ一時撤去復旧 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考9 撤去工事ガラス撤去 集積共 m2 32.5シーリング撤去 集積共 m 285.0遮光フィルム撤去 集積共 m2 41.0床タイル撤去 下地モルタル共 集積共 m2 750.0ビニル床シート撤去 集積共 m2 246.0壁タイル撤去 下地モルタル共 集積共 m2 130.0壁合板・ボード撤去 二重張り 一般 集積共 m2 19.2壁下地撤去 集積共 m2 19.2天井合板・ボード撤去 二重張り 一般 集積共 m2 1788.0天井下地撤去 集積共 m2 1788.0フラッグ用吊り物ボックス撤去 W800×H1200×L6000 箇所 1.0A、B共(振れ止め装置共)プール可動床撤去 集積・運搬処分共 式 1.0ノンスリップ撤去 m 64.8発生材積込 式 1.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅲ アリーナ室内部改修工事1 直接仮設工事 式 1.02 鉄骨工事 式 1.03 金属工事 式 1.04 建具工事 式 1.05 塗装工事 式 1.06 内装工事 式 1.07 雑工事 式 1.08 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 直接仮設工事墨出し 式 1.0足場損料 内部棚足場 式 1.0養生 足場下ベニヤ養生共 式 1.0整理清掃後片付 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 鉄骨工事 ロス分は単価に含む等辺山形鋼 SS400 L-50×50×4 t 0.3等辺山形鋼 SS400 L-100×75×7 t 0.1リップ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×2.3 t 3.2リップ溝形鋼 SSC400 C-100×50×20×3.2 t 0.4鋼板 SS400 PL-4 t 0.2鋼板 SS400 PL-6 t 0.1六角ボルト M12 L=35 式 1.0六角ボルト M12 L=40 式 1.0六角ボルト M16 L=40 式 1.0六角ボルト M16 L=45 式 1.0六角ボルト M16 L=50 式 1.0工場製作費鉄骨加工組立手間 副資材、溶接、錆止め共 式 1.0現場工事費鉄骨加工組立手間 輸送費、建方、ボルト締付、

鉄骨穴あけ共 式 1.0あと施工アンカー M12 横向き 式 1.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考水平ブレース M12 L=4450 羽子板・ターンバックル共 本 12.0M12 L=800 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 4.0M12 L=900 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 6.0M12 L=1000 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1100 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1200 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1400 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1500 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1700 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=1800 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=2200 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=2500 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=3200 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=3800 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=4600 ワイヤー吊材 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考M12 L=2100 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=2300 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=2400 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=2600 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=3700 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0M12 L=5300 吊材ブレース 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 2.0W部 柱C1部鉄部柱脚モルタル飛散防止処置 PL-9,PL-6 DP塗 曲げ加工共 箇所 2.0Q部 柱C3部鉄部柱脚モルタル飛散防止処置 PL-9,PL-6 DP塗 曲げ加工共 箇所 5.0W部 柱C4~C10部鉄部柱脚モルタル飛散防止処置 PL-9,PL-6 DP塗 曲げ加工共 箇所 14.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 金属工事軽量鉄骨天井下地 壁固定直付け m2 45.2軽量鉄骨天井下地 壁固定直付け 耐震クリップ補強 m2 273.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考4 建具工事 以下全て取付調整運搬手間共(1)アルミ建具 式 1.0(2)鋼製建具 式 1.0(3)カーテンウォール 式 1.0(4)ガラス工事 式 1.0(5)塗装工事 式 1.0(6)その他 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(1)アルミ建具AW1 建具調整 箇所 6.0AW4 建具調整 箇所 4.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(2)鋼製建具開閉速度の調整含むSD1 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD1' 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD3 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 3.0SD11 建具調整 GL取替 箇所 1.0SD13 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 2.0SD15 建具調整 箇所 2.0SD15' 建具調整 箇所 1.0SD21 建具調整 箇所 1.0SD26 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD35 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0SD40 建具調整 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(3)カーテンウォールACW2 建具調整 ドアクローザー取替え(1箇所) 箇所 1.0ACW6 建具調整 箇所 1.0ACW2 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0ACW6 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(4)ガラス工事高性能熱線反射板ガラス t6 2.00㎡以下 m2 4.7ガラスシーリング シリコン系(SR-1) m 36.1ガラス清掃 m2 307.0飛散防止フィルム貼り 外貼り m2 234.0遮光フィルム貼り 外貼り m2 72.8 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(5)塗装工事鋼製建具面DP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 6.5鋼製建具面SOP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 43.1 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(6)その他外部建具シーリング 変成シリコーン系(MS-2) m 351.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考5 塗装工事ウレタン樹脂塗装 木部 3回塗り ポリッシャー掛け共 m2 1969.0EP塗 ケイカル板面 工程B種(一般) 素地B種 m2 230.0DP塗(糸幅300mm以下) 鉄鋼面 工程B種 素地ごしらえ共 m 35.9DP塗替 ボード面 工程B種 下地調整RB種 m2 158.0DP塗替 鉄鋼面 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 482.0DP塗替(糸幅300㎜以下) 鉄鋼面 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m 38.5 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考6 内装工事3回床 サンダー掛け 既存フローリング面 m2 1969.0フラット 内部用 厚9 準不燃天井 ロックウール化粧吸音板張り(DR) 下張GB-R厚9.5共 m2 106.0天井 有孔ケイ酸カルシウム板張り 厚8 目透かし m2 230.0天井 グラスウール充填 24kg/m3 t50 m2 273.0天井見切り縁 出隅 アルミ製 m 110.0天井見切り縁 入隅 アルミ製 m 71.8防球ネット用開口部仮撤去・復旧 L3600 W150 直付固定 箇所 2.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考7 雑工事体育室天井 防球ネット 難燃材防球ネット25mm網目 m2 1126.0体育室天井 防球ネット ステンレス網防球ネット25mm網目 m2 426.06φ 両端部ステンレスロック加工防球ネット下地ワイヤー 14.4m 本 18.0M12 L=880ワイヤー両端部 片側羽子板・片側丸環・ターンバックル共 本 36.0両開きチェーン式 水平形 コンクリート取付式天井セパレートネット

(手動式) W3320×H9000 既設電動式撤去共 式 1.0バスケットボールコートライン 15000×28000 幅25 箇所 2.0バレーボールコートライン 18000×9000 幅25 箇所 2.0バドミントンコートライン 13400×6100 幅25 箇所 8.0選手控室 暗幕 W6400×H2500 箇所 6.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考8 撤去工事ガラス撤去 集積共 m2 4.7シーリング撤去 集積共 m 351.0遮光フィルム撤去 集積共 m2 72.8天井下地撤去 集積共 m2 1689.0天井合板・ボード撤去 一重張り 一般 集積共 m2 230.0天井合板・ボード撤去 二重張り 一般 集積共 m2 980.0天井 グラスウール撤去 集積共 m2 273.0天井 ワイヤメッシュ撤去 集積共 m2 497.0コートライン撤去 幅25 集積共 m 1068.0ロールスクリーン撤去 集積共 m2 232.0暗幕撤去 集積共 m2 94.0発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅳ 玄関ホール室内部改修工事 陶壁対策改修も含む1 直接仮設工事 式 1.02 タイル工事 式 1.03 金属工事 式 1.04 建具工事 式 1.05 塗装工事 式 1.06 内装工事 式 1.07 雑工事 式 1.08 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 直接仮設工事墨出し 式 1.0足場損料 内部棚足場 式 1.0養生 足場下ベニヤ養生共 式 1.0整理清掃後片付 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 タイル工事タイル浮き補修 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 式 1.0タイル欠損補修 部分張替工法 式 1.0タイル面剥洛防止 一成分形透明ウレタン樹脂タイル剥離防止 工法 m2 240.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 金属工事軽量鉄骨壁下地 100形 下地張りあり @450 m2 6.3軽量鉄骨天井下地 耐震補強クリップ m2 174.0ボード等切込み共軽量鉄骨天井 開口部補強 19形(屋内) 450×450mm程度 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考4 建具工事 以下全て取付調整運搬手間共(1)鋼製建具 式 1.0(2)軽量スチール建具 式 1.0(3)ステンレス建具 式 1.0(4)シャッター 式 1.0(5)カーテンウォール 式 1.0(6)ガラス工事 式 1.0(7)撤去工事 式 1.0(8)その他 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(1)鋼製建具開閉速度の調整含むSD3 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 2.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(2)軽量スチール建具LSD5b 建具調整 箇所 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(3)ステンレス建具SSD6 建具調整 箇所 1.0エンジン、コントローラ、ドアハンガー、SSD6 自動ドアセンサー不具合改修 ハンガーレール、引分用タイミングベルト、 箇所 1.0NP-10補助センサー、内外起動センサー 取替SSD6 衝突防止取替 SUS製 30φ 両面/組 組 56.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(4)シャッターSS1 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS2 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(5)カーテンウォールACW3 建具調整 ドアクローザー取替え(1箇所) 箇所 1.0ACW3 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(6)ガラス工事ガラス清掃 m2 159.0飛散防止フィルム貼り 内貼り m2 34.2飛散防止フィルム貼り 外貼り m2 125.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(7)撤去工事シーリング撤去 集積共 m 39.1 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(8)その他外部建具シーリング 変成シリコーン系(MS-2) m 39.1 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考5 塗装工事アクリルシリコン樹脂系陶石状多彩装飾仕上塗材 ボード面 素地調整共 m2 13.2 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考6 内装工事床 ゴムタイル貼り 600×600 t9 艶無し m2 259.0誘導ブロック ゴムタイル 300角 警告用 m2 2.5誘導ブロック ゴムタイル 300角 誘導用 m2 3.1鋼製、木、ボード下地壁 せっこうボード張り(GB-R) 厚12.5 準不燃 継目処理 下張GB-Rt12.5共 m2 13.2フラット 内部用 厚9 準不燃天井 ロックウール化粧吸音板張り(DR) 下張GB-R厚9.5共 m2 75.2リブ 内部用 厚12 不燃天井 ロックウール化粧吸音板張り(DR) 下張GB-R厚9.5共 m2 99.0天井廻縁 アルミ製 m 55.9天井点検口 内外枠共額縁 450角 一般タイプ アルミ 製 箇所 1.02方枠 ステンレス製 W1500×H2100 t1.5 HL 箇所 2.0壁付サイン仮撤去・復旧 W2300×H850 箇所 1.0壁付サイン仮撤去・復旧 W2300×H500 箇所 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考7 雑工事W6475×D1500談話コーナー 天井落下防止ネット ネット:SUS40×150メッシュ 箇所 1.0梁部材・パネル材:化粧アルミ型材金物:アルミ・ステンレス躯体固定アンカー:SUSあと施工アンカーM10×L90 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考8 撤去工事床 ゴムタイル撤去 集積共 m2 259.0床ケレン m2 259.0天井合板・ボード撤去 二重張り 一般 集積共 m2 174.0天井廻縁撤去 集積共 m 55.9天井点検口撤去 集積共 箇所 1.0誘導ブロック撤去 300×300 集積共 m2 5.6ロールスクリーン撤去 集積共 m2 135.0発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅴ その他内部改修工事Ⅴ-1 各部仕上 式 1.0Ⅴ-2 内部建具 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅴ-1 各部仕上 サウナ室、浴室、脱衣室、階段室、

機械室1 直接仮設工事 式 1.02 建築工事 式 1.03 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 直接仮設工事墨出し 式 1.0足場損料 内部仕上足場 式 1.0養生 式 1.0整理清掃後片付 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 建築工事(1)躯体工事 式 1.0(2)タイル工事 式 1.0(3)金属工事 式 1.0(4)左官工事 式 1.0(5)塗装工事 式 1.0(6)内装工事 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(1)躯体工事6φ溶接金網敷 @150 m2 8.6床コンクリート直均し仕上げ m2 8.6嵩上げコンクリート t150 Fc18 m3 1.3シンダーコンクリート Fc18 m3 0.2コンクリート打設手間 式 1.0ポンプ圧送費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(2)タイル工事タイル浮き補修 注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法 式 1.0タイル欠損補修 部分張替工法 式 1.0下地モルタル別途床タイル張り 磁器質 150㎜角 防滑 m2 116.0下地モルタル別途床タイル張り 磁器質 300mm角 防滑 m2 135.0下地モルタル別途床モザイクタイル張り 磁器質 50㎜角 防滑 m2 1.4下地モルタル別途床モザイクタイル張り 磁器質 19φ 防滑 m2 11.4下地モルタル別途立上りタイル張り 磁器質 150㎜角 防滑 m2 41.3下地モルタル別途立上りタイル張り 磁器質 300mm角 防滑 m2 15.8下地モルタル別途壁 磁器質タイル張り 磁器質 200×200 m2 42.7 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(3)金属工事軽量鉄骨壁下地 90形 下地張りあり @450 m2 21.8軽量鉄骨天井下地 19形 下地張りあり @360 m2 19.2階段壁付手摺下段 半硬質樹脂(木目) φ34 m 57.9階段壁付手摺上段 半硬質樹脂(木目) φ40 m 57.9w300チェッカープレート t4.5 m 3.5 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(4)左官工事床 モルタル塗り 木ごて 一般タイル下地 m2 251.0床 モルタル塗り 木ごて モザイクタイル下地 m2 12.8立上り モルタル塗り 木ごて 一般タイル下地 m2 57.1壁 モルタル塗り 金ごて タイル下地 m2 42.7床コンクリート直均し仕上げ 金ごて m2 2.3 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(5)塗装工事CL塗 木部 工程B種 素地B種 m 116.0DP塗替 改修仕様 鉄鋼面 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 28.8SOP塗 鉄部 工程B種 素地A種 m2 2.1アクリルシリコン樹脂系陶石状多彩装飾仕上塗材 ボード面 素地調整共 m2 24.3 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考(6)内装工事ビニル床シート 厚さ2.5 一般床 熱溶接工法 防滑 m2 15.6床ケレン m2 15.6ビニル巾木 高さ100 m 22.2ささら幅木 高さ150 m 4.8鋼製、木、ボード下地 突付け壁 せっこうボード張り 厚9.5 準不燃 m2 22.5花崗岩(本磨き)隔て板 W1400×H2300 t40 箇所 2.0既存花崗岩水洗い ポリッシャー併用 m2 4.7野縁受@900 野縁@455天井木下地 m2 19.2ベニヤ合板 t9 m2 19.2グラスウール吸音材 24kg/m3 t50 m2 19.2継目処理天井 せっこうボード張り 厚9.5 不燃 m2 19.2天井 けい酸カルシウム板張り t6 m2 19.2キューブ岩綿吸音板 t19 m2 14.6岩綿吸音板 t9 m2 4.6<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考現場発泡断熱材吹付 硬質ウレタンフォーム A種1 t25 m2 29.6天井壁取合シーリング SR-1 m 23.23P200V8.0Kw 2-3-80サウナストーブ更新 既設ストーブ撤去,制御盤,センサー(カバー付き)共 箇所 2.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 撤去工事カッター入れ モルタル面 m 214.0カッター入れ コンクリート面 m 15.7コンクリート撤去 集積共 m3 0.2モルタル撤去 集積共 m3 1.6ビニル床シート撤去 集積共 m2 15.6ビニル幅木撤去 集積共 m 2.1ささら幅木撤去 集積共 m 4.8壁合板・ボード撤去 二重張り 一般 集積共 m2 22.5壁タイル撤去 下地モルタル共 集積共 m2 21.5壁下地撤去 集積共 m2 21.8天井合板・ボード撤去 集積共 m2 19.2天井下地撤去 集積共 m2 19.2階段壁付手摺撤去 集積共 m 116.0浴室立上天端 花崗岩撤去 幅200 集積共 m 6.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考浴室立上天端 花崗岩撤去 幅220 集積共 m 53.3浴室給湯吐水口天端 花崗岩撤去 幅550 集積共 m 4.0止水樹脂ブロック撤去 30×100 集積共 m 10.1隔て板撤去 花崗岩 W900×H2300 厚40 集積共 箇所 2.0隔て板撤去 花崗岩 W1100×H2300 厚40 集積共 箇所 2.0隔て板撤去 花崗岩 W1400×H2300 厚40 集積共 箇所 2.0チェッカープレート撤去 t4.5 集積共 m 2.5発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅴ-2 内部建具 以下全て取付調整運搬手間共1 アルミ建具 式 1.02 鋼製建具 式 1.03 軽量スチール建具 式 1.04 シャッター 式 1.05 カーテンウォール 式 1.06 ガラス工事 式 1.07 塗装工事 式 1.08 左官工事 式 1.09 その他工事 式 1.010 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 アルミ建具AW7 建具調整 箇所 1.0AW8 建具調整 箇所 1.0AW9 建具調整 箇所 1.0ATL1 建具調整 箇所 2.0AD2 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むAD3 建具調整 PH、ドアクローザー取替え 箇所 2.0AD5 建具調整 箇所 2.0AD9 建具調整 PH、

ドアクローザー取替え 箇所 2.0AD10 建具調整 箇所 1.0AD11 建具調整 箇所 1.0AD13 建具調整 箇所 1.0AD15 建具調整 箇所 1.0(3階トップライト)ATL1 排煙オペレーター指定部取替 8窓4台 式 1.0建具水洗い m2 89.9<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考嵌め殺しサッシ新設(カラー)GB-1 新設 カバー工法 既設撤去含む 箇所 4.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 鋼製建具開閉速度の調整含むSD2 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD3 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 3.0開閉速度の調整含むSD4 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD5 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0SD6 建具調整 箇所 6.0SD7 建具調整 箇所 6.0SD8 建具調整 GL取替 箇所 2.0SD9 建具調整 箇所 1.0SD10 建具調整 箇所 1.0SD12 建具調整 箇所 4.0SD14 建具調整 箇所 2.0SD14' 建具調整 箇所 1.0SD16 建具調整 箇所 3.0SD17 建具調整 箇所 7.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考開閉速度の調整含むSD17a 建具調整 PH取替 箇所 1.0SD18 建具調整 箇所 1.0SD19 建具調整 GL取替 箇所 1.0SD20 建具調整 GL取替 箇所 1.0SD22 建具調整 箇所 1.0SD23 建具調整 FH取替 箇所 1.0SD24 建具調整 箇所 1.0SD27 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD29 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 3.0開閉速度の調整含むSD30 建具調整 OH取替 箇所 2.0SD31 建具調整 箇所 1.0SD33 建具調整 箇所 1.0SD34 建具調整 箇所 1.0SD36 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むSD37 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考開閉速度の調整含むSD38 建具調整 PH,DC(ストッパーなし)取替 箇所 1.0SD39 建具調整 箇所 1.0SD41 建具調整 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考3 軽量スチール建具LSD3 自動式ハンガードア新設 W850×H2100 箇所 2.0LSD1 建具調整 箇所 2.0LSD1a 建具調整 箇所 1.0LSD2 建具調整 箇所 4.0LSD4 建具調整 箇所 2.0LSD5 建具調整 箇所 1.0LSD5a 建具調整 箇所 1.0LSD6 建具調整 エアーダンパー調整、表示錠取替 箇所 4.0開閉速度の調整含むLSD6a 建具調整 エアーダンパー調整 箇所 1.0LSD6c 建具調整 エアーダンパー調整、表示錠取替 箇所 1.0LSD8 建具調整 箇所 1.0LSD9 建具調整 箇所 1.0開閉速度の調整含むLSD9a 建具調整 PH、ドアチェック(Sなし)取替 箇所 1.0LSD10 建具調整 箇所 1.0<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考LSD11 建具調整 箇所 2.0LSD12 建具調整 箇所 1.0LSD13 建具調整 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考4 シャッターSS4 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS5 建具調整 危害防止機構新設 箇所 4.0SS6 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS7 建具調整 危害防止機構新設 箇所 3.0SS8 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS9 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS10 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS11 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0SS12 建具調整 危害防止機構新設 箇所 1.0取付調整運搬費 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考5 カーテンウォールACW4 建具調整 ドアクローザー取替え(1箇所) 箇所 1.0ACW4 排煙オペレーター指定部取替 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考6 ガラス工事ガラスシーリング シリコン系(SR-1) m 9.3ガラス清掃 m2 275.0飛散防止フィルム貼り 外貼り m2 265.0合わせガラス t3+3(乳白) 2.00㎡以下 清掃共 m2 0.9 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考7 塗装工事鋼製建具面SOP塗 工程B種 錆止め共 m2 10.4鋼製建具面DP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 171.0鋼製建具面 細幅DP塗替 改修仕様 下地調整RB種(塗替え面) m 5.4鋼製建具面SOP塗替 工程B種 下地調整RB種(塗替え面) m2 62.8 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考8 左官工事建具周囲モルタル充填 内部建具 m 11.8 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考9 その他工事外部建具シーリング 変成シリコーン系(MS-2) m 564.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考10 撤去工事カッター入れ コンクリート面 m 16.0コンクリートはつり 壁 m2 1.6ガラス撤去 集積共 m2 0.5ガラスブロック撤去 集積共 m2 0.9シーリング撤去 集積共 m 564.0LSD3 自動式ハンガードア撤去 W850×H2100 枠共 集積共 箇所 2.0発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額Ⅵ 外構工事1 改修工事 式 1.02 撤去工事 式 1.0 計備 考<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考1 改修工事インタ-ロッキングブロック:t60 既存転用 インタ-ロッキングブロック舗装 復旧 *目地砂詰めは新設 m2 13.5敷砂新設:t30 既存路盤不陸調整共誘導ブロック:300角×t60 既存転用誘導ブロック復旧 敷砂新設:t30 箇所 4.0W=1500×H=1500 専用PC独立ブロッック基礎共進入防止柵新設 W=2000 両開き扉2箇所共 L=76.6m 箇所 1.0SUS製グレ-チング側溝新設 側溝:W200×h90/蓋:ノンスリップ細目 m 4.7水抜き新設 VPφ30程度×L1800 箇所 1.060×30×t2.0 曲げ加工SUS製コの字型金物新設 コンクリ-ト充填(60×10程度)共 m 1.8 計<>名 称 種別/形状寸法 単位 数量 単 価 金 額備 考2 撤去工事インタ-ロッキングブロック:t60/敷砂t30/ 土間コンt60インタ-ロッキングブロック舗装撤去 4.7m×W0.2m=0.94m2 箇所 1.0インタ-ロッキングブロック:t60 改修に転用インタ-ロッキングブロック舗装仮撤去 敷砂撤去:t30 路盤:残置 m2 13.5誘導ブロック:300角×t60 改修に転用誘導ブロック仮撤去 敷砂撤去:t30 箇所 4.0建物周囲樹木 工事干渉範囲枝払い 式 1.0発生材積込 式 1.0発生材運搬 式 1.0発生材処分 式 1.0 計<>

soft_label: iTextSharp ctime: 2019/04/09 09:55:07 mtime: 2019/04/09 09:55:14 title: subject: keywords: software: AutoCAD LT 2013 - Japanese 2013 (19.0s (LMS Tech)) author:

入力シート別記別紙事後審査申請書事後審査申請書用プルダウンメニュー事後審査申請書!Print_Area事後審査申請書用プルダウンメニュー!Print_Area入力シート!Print_Area別記!Print_Area別紙!Print_Area入力・チェック完了後、「入力シート」・「別記」選択し右クリック⇒「非表示」,校閲⇒ブックの保護 パスワード:kensa,入力箇所,選択入力,自動入力,1 工 事 概 要,№,入力項目,入 力 条 件,備 考,2項目選択リスト一覧,0,公告日,2019/04/16,平成,31,年度,4~6月,0,公告日,4~6月,7~3月,1,工事番号,2019101145,1,工事番号,シートに直接入力,2,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,2,工事名,シートに直接入力,3,路線名,安城市スポーツセンター,3,路線名,シートに直接入力,4,工事場所,新田町地内,「安城市」抜きで入力,4,工事場所,シートに直接入力,5,工期末,2020/06/19,5,工期末,シートに直接入力,6,型式,特別簡易型,6,型式,簡易型,特別簡易型,7,業種,建築一式工事,7,業種,土木一式工事,建築一式工事,舗装工事,電気工事,管工事,造園工事,水道施設工事,8,設計金額(税込),490820000,円(税込),8,設計金額(税込),シートに直接入力,同種工事契約金額,24500,万円(税込),設計額(税込)÷2(100万円以下切捨),同種工事契約金額,9,年次設定,前々年度(平成29年度),過年度の成績,9,年次設定,前々年度(平成29年度),前年度(平成30年度),10,過去3年間設定,平成27年度から平成29年度まで,10,過去3年間設定,平成27年度から平成29年度まで,平成28年度から平成30年度まで,11,過去5年間設定,平成26年度から平成30年度まで,CORINS施工実績,11,過去5年間設定,12,過去10年間設定,平成21年度から平成30年度まで,12,過去10年間設定,13,配置予定技術者の資格,建設業法「技術検定」,建築士法「建築士試験」,右のセル選択,13,配置予定技術者の資格,技術士法「技術士試験」,建築士法「建築士試験」, ,14,災害対策業務委託締結年次,平成31年度,自動入力,14,災害対策業務委託,自動入力,水道緊急修繕実績年次,平成30年度,自動入力,水道緊急修繕実績年次,自動入力,15,指名停止の基準日,平成28年4月1日,自動入力,15,指名停止の基準日,自動入力,16,CORINS施工実績,2500,変更がない限り修正しない,16,CORINS施工実績,シートに直接入力,17,標準点,100,変更がない限り修正しない,17,標準点,シートに直接入力,18,地域要件,準市内・知立管内・県内,18,地域要件,市内,準市内・知立管内・県内,19,加算最大点,最大,市内マイナス,土/建/水以外マイナス,計,C加算点小計,10,0,0,10,20,別記2評価項目及び評価項目(3)地域精通度・地域貢献度等 【評価項目】,20,別記2評価項目及び評価項目(3)地域精通度・地域貢献度等 【評価項目】,市内,市外,地域精通度・地域貢献度に関する事項,安城市内における本支店の所在の有無 ※1,市外要件,※1,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無 ※2,※2,安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無 ※3,※1,※3, 固定,(業種:土木一式工事),※2,※4,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無 ※4,(業種:建築一式),0,※2,※4,0,(業種:水道施設),0,※2,※4,土/建/水,他4業種,障害者雇用の有無 ※5,※3,※5,"市内※3,市外※5","市内※2,市外※4",更生保護における就労支援 ※6,※4,※6,"市内※4,市外※6","市内※3,市外※5",エコアクション21又はISO14001の取得の有無 ※7,※5,※7,"市内※5,市外※7","市内※4,市外※6",愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無 ※8,※6,※8,"市内※6,市外※8","市内※5,市外※7",安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無 ※9,※7,※9,"市内※7,市外※9","市内※6,市外※8",建設機械の保有状況 ※10,※8,※10,"市内※8,市外※10","市内※7,市外※9",あり,事後審査用,あり,(土・造・舗・水は台数,3台以上,あり,別記用、事後審査申請書用,なし,なし, 建・電・管は有無),上記以外,なし,別記用,2台以下,なし,事後審査申請書用,21,別記2評価項目及び評価項目(3)地域精通度・地域貢献度等に関する【注意事項】,↑土・造・舗・水,↑建・電・管,0,地域精通度地域貢献度等に関する注意事項,本支店とは、契約先が安城市内の本支店又は支店に限る。,市外要件,20、21は「C地域精通度・地域貢献度等】に関するもの,特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,・ 市内 or 市外,工事実績は、下請けでの実績は認めない。JVの場合は、代表者の施工実績とする。,・ 業種,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日までに安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録が完了していること。なお、工事完了日までに登録を解除してはならない。,に応じて変化する項目であるため、,0,(業種:土木一式/水道施設),ここで表示・非表示・内容などを確認!,本支店が安城市に所在する事業者で、「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍している場合に加点する。,(業種:建築一式工事),法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号。以下「雇用促進法」という。)第43条第2項に規定する「障害者雇用率」で前年6月1日現在のものをさす。,A企業の技術力、B配置予定技術者の能力,雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、実際に1人以上雇用していれば、加点する。,の内容は、下部(文面)からリンクが飛んでいるが,協力雇用主登録は、本支店が安城市に所在する事業者で、公告日に名古屋保護観察所に協力雇用主として登録している場合に加点する。,C地域精通度・地域貢献度等は,雇用実績は、上記登録に加えて、同一人物を公告日から過去1年の間に連続して3か月以上雇用期間(雇用期間の一部または全部が過去1年に含まれていること)があることについて、名古屋保護観察所の証明する「保護観察対象者の雇用に関する証明書」で確認できる場合に加点する。,からリンクさせているため注意!!,契約先となる本店が認証されていること。,自己適合宣言は認めない。,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日時点で次の取組を行っている場合に加点する。,(1)愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録,(2)女性の活躍促進宣言(愛知県が実施するものに限る。),安城市工事請負契約等に係る入札参加資格(一般・指名)停止要綱による停止措置。,自社保有又はリースとする。,建設機械の保有状況は、経営事項審査における対象建設機械と同じとする。

,21,建築一式,水道施設,評価基準(建築一式用)(水道施設用),2名以上登録あり,建築一式、水道施設以外は,つ,2名以上登録あり,協定に基づく依頼を5割以上実施,1名登録あり,空欄であることを確認,づ,1名登録あり,締結あり,上記以外,き,上記以外,締結なし,A 事 後 審 査 申 請,№,入力項目,入力条件,備考,1,公告日,2019/04/16,2,判定,有,無,入力&確認はここまで。以下は文面修正用,3 別記への記載事項(文面),評価基準の変更・追加作業を時は、チェックを外す。確定となった時点でチェックを行う。(チェック忘れ十分注意すること!!),別記1,共通記載事項(直接入力/記載文章確認欄),p.1,安城市の安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事に係る公告に基づく条件付き一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この別記によるものとする。,p.1,安城市新田町地内,p.1,契約締結日の翌日から平成32年6月19日(金)まで,p.1,本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札(特別簡易型)の適用工事である。,p.4,提出された書類及び資料に対してヒアリングを行うことがある。ヒアリングを行う場合は、その場所、時間等について別途通知する。,p.5,加算点は、安城市データ、加算点申告表及び事後審査に必要な書類に基づき2(1)~(3)評価項目及び評価基準で審査する。事後審査に必要な書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合は、書類の再提出は認めない。かつ、加算点の対象とならない。事後審査に係る書類の審査にあたり、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から次の計算式により減点を行う。,p.5,減点=入札者が申告した加算点-審査した加算点,p.5,また、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過小となる評価項目がある場合でも、その評価項目の加算点の見直しは行わない。,p.5,入札参加申請書に記載された加算点対象技術者の変更については、病気、死亡、退職その他やむを得ない理由がある場合以外は認めない。,p.5,"本工事の総合評価競争入札は、標準点(発注者が設定している入札条件を全て満たしている場合に付与する点数)に加算点(評価項目に対する点数)を加え、これを入札価格で除した後1,000,000を乗じた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする除算方式とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。なお、本工事の総合評価競争入札における標準点は100点とする。",p.5,"評価値={(標準点+加算点)/入札価格}×1,000,000",別記2,評価項目及び評価基準-(1)企業の技術力に関する事項(直接入力/記載文書確認欄),p.1,安城市発注の建築一式工事における前々年度(平成29年度)の工事成績評定点の平均点 ※1,p.1,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「A」を取得した施工実績 ※1 ※2,p.1,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「D」又は「E」を取得した施工実績 ※1 ※3,p.1,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績 ※4,p.1,若年の技術者、技能労働者等の確保 ※5,p.1,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績 ※1 ※6,別記2,評価項目及び評価基準-(2)配置予定技術者の能力に関する事項(直接入力/記載文書確認欄),p.2,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績 ※1 ※3 ※4 ※5,p.2,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定点が80点以上の施工実績 ※1 ※2 ※4,p.2,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定「A」を取得した実績 ※1 ※2 ※4 ※6,p.2,本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格 ※1 ※2 ※7,別記2,評価項目及び評価基準-(3)地域精通度・地域貢献度等に関する事項(直接入力/記載文書確認欄),p.3,安城市内における本支店の所在の有無,p.3,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,p.3,安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無,土木,平成31年度に安城市建設部維持管理課が発注した災害対策業務委託の受託の有無,建築,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,水道,平成30年度水道緊急修繕協定締結及び実績,p.3,障害者雇用の有無,p.3,更生保護における就労支援,p.3,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,p.3,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,p.3,安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無,p.3,建設機械の保有状況,別記4,事後審査について-(表1)-項目名(直接入力/記載文書確認欄),企業,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,企業,若年の技術者、技能労働者等の確保,企業,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,技術者,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績,技術者,本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格,地域,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,地域,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,地域,障害者雇用の有無,地域,更生保護における就労支援,地域,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,地域,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,地域,建設機械の保有状況,別記2,評価項目及び評価基準-(1)企業の技術力に関する事項-※注意(直接入力/記載文書確認欄),p.1,建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。,p.1,工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。

,p.1,工事成績評定「D」とは、工事成績評定50点から59点をいう。,工事成績評定「E」とは、工事成績評定49点以下をいう。,p.2,"同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。",特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。,p.2,正規社員(採用時に29歳以下)の雇用実績とする。,該当する正規社員については、同一企業での再雇用は認めない。また、落札決定時点で雇用が継続していること。,p.2,評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去5年間(60ヶ月)とする。,p.2,以下の実績が1つ以上ある場合、いずれかに対し加点する。,(1)正規社員(資格取得時に35歳以下)が1級国家資格を取得した実績,(2)正規社員(資格取得時に29歳以下)が2級国家資格を取得した実績,資格取得実績については、落札決定時点で雇用されている企業での取得実績に限る。,評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去3年間(36ヶ月)とする。,建築一式工事に関する1級国家資格又は2級国家資格の資格は、別紙による。,いかなる場合においても、点数の合算は行わない。,2,評価項目及び評価基準-(2)配置予定技術者の能力に関する事項-注意(直接入力/記載文書確認欄),p.2,配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。,p.2,建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。,p.2,"同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。",p.2,施工実績は、監理技術者又は主任技術者としての施工実績とする。(現場代理人又は担当技術者としての施工実績は認めない。),p.2,特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,JVの場合は、代表者の技術者の実績とする。,安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。,p.2,下請けでの施工実績は認めない。,p.2,工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。,p.3,1級国家資格又は技術士の資格とは、別紙のとおりとする。ただし、該当する資格が複数あっても加点は2点とする。,2,評価項目及び評価基準-(3)地域精通度・地域貢献度等に関する事項-注意(直接入力/記載文書確認欄),市外,本支店とは、契約先が安城市内の本支店又は支店に限る。,市外,特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,市外,工事実績は、下請けでの実績は認めない。JVの場合は、代表者の施工実績とする。,共通,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日までに安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録が完了していること。なお、工事完了日までに登録を解除してはならない。,土/水,下請けでの実績は認めない。,建築,本支店が安城市に所在する事業者で、「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍している場合に加点する。,障害,法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号。以下「雇用促進法」という。)第43条第2項に規定する「障害者雇用率」で前年6月1日現在のものをさす。,障害,雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、実際に1人以上雇用していれば、加点する。,更生,協力雇用主登録は、本支店が安城市に所在する事業者で、公告日に名古屋保護観察所に協力雇用主として登録している場合に加点する。,更生,雇用実績は、上記登録に加えて、同一人物を公告日から過去1年の間に連続して3か月以上雇用期間(雇用期間の一部または全部が過去1年に含まれていること)があることについて、名古屋保護観察所の証明する「保護観察対象者の雇用に関する証明書」で確認できる場合に加点する。,"EA,ISO",契約先となる本店が認証されていること。,自己適合宣言は認めない。,WLB,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日時点で次の取組を行っている場合に加点する。,(1)愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録,(2)女性の活躍促進宣言(愛知県が実施するものに限る。),指名停,安城市工事請負契約等に係る入札参加資格(一般・指名)停止要綱による停止措置。,建設機械,自社保有又はリースとする。,建設機械の保有状況は、経営事項審査における対象建設機械と同じとする。,0,0,2,評価項目及び評価基準-(3)地域精通度・地域貢献度等に関する事項-評価基準(応急危険度判定士)(選択表示/記載文書確認欄),選択,2名以上登録あり,選択,1名登録あり,選択,上記以外,選択,0,選択,0,4,事後審査について-ウ様式第1に該当する資料(表1)-提出資料及び注意事項(直接入力/記載文書確認欄),施工実績,・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。,若年,・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し,若手資格,・法令による合格証明書の写し又は免許証等の写し,・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し,配置,・法令による合格証明書の写し又は登録証等の写し,建築,・登録者が正規社員として確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写し,障害,・障害者雇用者状況報告書の写し,・雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、雇用が確認できるもの(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格等確認通知書)の写し及び障害者手帳の写し,更生保護,・雇用実績がある場合は、名古屋保護観察所の証明を受けた「様式第1保護観察対象者の雇用に関する証明書」の写し,※「様式第1保護観察対象者等の雇用に関する証明書」は、安城市ホームページ「入札の広場>総合評価競争入札」に掲載の様式を使用すること。,エコ,・登録証の写し,WLB,・登録証の写し(愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録),・受理証明書の写し(女性の活躍促進宣言),※愛知県が発行したものに限る。,建機,・最新の経営規模等評価結果通知書の写し,B 事後審査申請書への記載事項(文面),評価基準の変更・追加作業を行う時は、チェックを外す。確定となった時点でチェックを行う。

(チェック忘れ十分注意すること!!),表紙,平成31年4月16日付けで公告のありました下記工事の事後審査に必要な書類を提出します。,表紙,なお、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。,1A,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,1A,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,2B,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績,2B,建築一式工事に関する本工事配置予定技術者の保有する資格,共通,共通,共通,共通,共通,※「別記」+「別紙」は一緒にPDF化し、シートタブは「非表示」とする。,別記「総合評価競争入札に関する事項」, 安城市の安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事に係る公告に基づく条件付き一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この別記によるものとする。,1 工事の概要,1,工事番号,2019101145,2,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,3,路線名,安城市スポーツセンター,4,工事場所,安城市新田町地内,5,工期,契約締結日の翌日から平成32年6月19日(金)まで,6,本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札(特別簡易型)の適用工事である。,2 評価項目及び評価基準,1,企業の技術力に関する事項(配点10点),評 価 項 目,評 価 基 準,配 点,満 点,安城市発注の建築一式工事における前々年度(平成29年度)の工事成績評定点の平均点 ※1,点≧80,3,3,80>点≧75,2,75>点≧70,1,70>点、又は評定点なし,0,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「A」を取得した施工実績 ※1 ※2,2件以上,2,2,1件,1,0件,0,安城市発注の建築一式工事について、過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)に通知された検査結果において、工事成績評定「D」又は「E」を取得した施工実績 ※1 ※3,E評定1件につき,2,0,D評定1件につき,1,0件,0,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績 ※4,3件以上,3,3,2件,2,1件,1,0件,0,若年の技術者、技能労働者等の確保 ※5,雇用実績あり,1,1,上記以外,0,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績 ※1 ※6,1級国家資格,1,1,2級国家資格,0,実績なし,0,(注意),1,建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。,2,工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。,3,工事成績評定「D」とは、工事成績評定50点から59点をいう。,工事成績評定「E」とは、工事成績評定49点以下をいう。,4,"同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。",特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。,5,正規社員(採用時に29歳以下)の雇用実績とする。,該当する正規社員については、同一企業での再雇用は認めない。また、落札決定時点で雇用が継続していること。,評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去5年間(60ヶ月)とする。,6,以下の実績が1つ以上ある場合、いずれかに対し加点する。,(1)正規社員(資格取得時に35歳以下)が1級国家資格を取得した実績,(2)正規社員(資格取得時に29歳以下)が2級国家資格を取得した実績,資格取得実績については、落札決定時点で雇用されている企業での取得実績に限る。,評価対象期間は、加算点申告表を提出する日の前日から過去3年間(36ヶ月)とする。,建築一式工事に関する1級国家資格又は2級国家資格の資格は、別紙による。,いかなる場合においても、点数の合算は行わない。,2,配置予定技術者の能力に関する事項(配点10点),評 価 項 目,評 価 基 準,配 点,満 点,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事の主任(監理)技術者としての施工実績 ※1 ※3 ※4 ※5,3件以上,3,3,2件,2,1件,1,0件,0,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定点が80点以上の施工実績 ※1 ※2 ※4,3件以上,3,3,2件,2,1件,1,0件,0,安城市発注の建築一式工事の主任(監理)技術者における過去3年間(平成27年度から平成29年度まで)の工事成績評定「A」を取得した実績 ※1 ※2 ※4 ※6,1件以上,2,2,0件,0,本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格 ※1 ※2 ※7,1級国家資格又は技術士,2,2,上記以外,0,(注意),1,配置予定技術者は、3名まで申請できる。ただし、複数の技術者を申請した場合は、評価の合計が最も低い者で評価する。,2,建築一式工事とは、建設業法別表第1に掲げる工事の種類をいう。,3,"同種工事とは、契約金額24,500万円以上の建築一式工事とする。",4,施工実績は、監理技術者又は主任技術者としての施工実績とする。(現場代理人又は担当技術者としての施工実績は認めない。),下請けでの施工実績は認めない。,5,特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,JVの場合は、代表者の技術者の実績とする。,安城市発注工事における工事成績評定が「D」又は「E」の場合は施工実績として認めない。,6,工事成績評定「A」とは、工事成績評定85点以上をいう。,7,1級国家資格又は技術士の資格とは、別紙のとおりとする。ただし、該当する資格が複数あっても加点は2点とする。

,3,地域精通度・地域貢献度等に関する事項(配点10点),評 価 項 目,評 価 基 準,配 点,満 点,安城市内における本支店の所在の有無 ※1,安城市内にあり,1,1,なし,0,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無 ※2,実績あり,1,1,実績なし,0,安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録の有無 ※3,協力事業者及び協力会の両方とも登録あり,2,2,協力事業者又は協力会のいずれかの登録あり,1,協力事業者及び協力会のいずれも登録なし,0,あり,1,1,なし,0,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無 ※4,2名以上登録あり,1,1,1名登録あり,0.5,上記以外,0,0,2名以上登録あり,1,1,1名登録あり,0.5,上記以外,0,障害者雇用の有無 ※5,法定雇用率以上,1,1,上記以外,0,更生保護における就労支援 ※6,協力雇用主登録があり、かつ雇用実績あり,1,1,協力雇用主登録あり,0.5,協力雇用主登録なし,0,エコアクション21又はISO14001の取得の有無 ※7,取得あり,1,1,取得なし,0,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無 ※8,取組が2つ,1,1,取組が1つ,0.5,取組なし,0,安城市における過去3年間(平成28年4月1日から申請書を提出する日の前日まで)に入札参加資格停止措置の有無 ※9,なし,0,0,あり,1,建設機械の保有状況 ※10,あり,1,1,なし,0,(注意),1,本支店とは、契約先が安城市内の本支店又は支店に限る。,市外,2,特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法施行令に規定されている特殊法人等をいう。,市外,工事実績は、下請けでの実績は認めない。JVの場合は、代表者の施工実績とする。,市外,3,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日までに安城市災害緊急協力事業者(工事)又は安城災害対策建設協力会登録が完了していること。なお、工事完了日までに登録を解除してはならない。,2,0,土木&水道,4,本支店が安城市に所在する事業者で、「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍している場合に加点する。,建築,5,法定雇用率とは、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年7月25日法律第123号。以下「雇用促進法」という。)第43条第2項に規定する「障害者雇用率」で前年6月1日現在のものをさす。,雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、実際に1人以上雇用していれば、加点する。,6,協力雇用主登録は、本支店が安城市に所在する事業者で、公告日に名古屋保護観察所に協力雇用主として登録している場合に加点する。,雇用実績は、上記登録に加えて、同一人物を公告日から過去1年の間に連続して3か月以上雇用期間(雇用期間の一部または全部が過去1年に含まれていること)があることについて、名古屋保護観察所の証明する「保護観察対象者の雇用に関する証明書」で確認できる場合に加点する。,7,契約先となる本店が認証されていること。,自己適合宣言は認めない。,8,本支店が安城市に所在する事業者で、申請書を提出する日の前日時点で次の取組を行っている場合に加点する。,(1)愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録,(2)女性の活躍促進宣言(愛知県が実施するものに限る。),9,安城市工事請負契約等に係る入札参加資格(一般・指名)停止要綱による停止措置。,10,自社保有又はリースとする。,建設機械の保有状況は、経営事項審査における対象建設機械と同じとする。,3 ヒアリングについて,提出された書類及び資料に対してヒアリングを行うことがある。ヒアリングを行う場合は、その場所、時間等について別途通知する。,4 事後審査について,-1,事後審査に必要な書類,ア 事後審査申請書,イ 様式第1,ウ 様式第1に該当する資料(表1),(表1),項目名,提出資料及び注意事項,1,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。,2,若年の技術者、技能労働者等の確保,・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し,3,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,・法令による合格証明書の写し又は免許証等の写し,・正規社員の生年月日と雇用開始日が確認できる資料(健康保険被保険者証又は労働条件通知書等)の写し,4(1),国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績,・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。,4(2),本工事配置予定技術者の保有する建築一式工事に関する資格,・法令による合格証明書の写し又は登録証等の写し,5,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,・同種工事の施工実績を確認できるものの写し(工事実績情報システム(CORINS)竣工登録工事カルテの写し)とし、契約書の写しは無効とする。,市外,6,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,・登録者が正規社員として確認できる資料(健康保険被保険者証等)の写し,建築,7,障害者雇用の有無,・障害者雇用者状況報告書の写し,・雇用促進法で雇用を免除されている事業所については、雇用が確認できるもの(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者資格等確認通知書)の写し及び障害者手帳の写し,8,更生保護における就労支援,・雇用実績がある場合は、名古屋保護観察所の証明を受けた「様式第1保護観察対象者の雇用に関する証明書」の写し,※「様式第1保護観察対象者等の雇用に関する証明書」は、安城市ホームページ「入札の広場>総合評価競争入札」に掲載の様式を使用すること。,9,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,・登録証の写し,10,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,・登録証の写し(愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録),・受理証明書の写し(女性の活躍促進宣言),※愛知県が発行したものに限る。,11,建設機械の保有状況,・最新の経営規模等評価結果通知書の写し,-2,加算点は、安城市データ、加算点申告表及び事後審査に必要な書類に基づき2(1)~(3)評価項目及び評価基準で審査する。

事後審査に必要な書類の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れがあった場合は、書類の再提出は認めない。かつ、加算点の対象とならない。事後審査に係る書類の審査にあたり、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から次の計算式により減点を行う。,減点=入札者が申告した加算点-審査した加算点,また、入札者の申告した加算点が本市の審査した加算点より過小となる評価項目がある場合でも、その評価項目の加算点の見直しは行わない。,-3,入札参加申請書に記載された加算点対象技術者の変更については、病気、死亡、退職その他やむを得ない理由がある場合以外は認めない。,-4,"本工事の総合評価競争入札は、標準点(発注者が設定している入札条件を全て満たしている場合に付与する点数)に加算点(評価項目に対する点数)を加え、これを入札価格で除した後1,000,000を乗じた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする除算方式とする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。また、失格基準価格を下回った額で入札した者の評価値の算定はしないものとする。なお、本工事の総合評価競争入札における標準点は100点とする。","評価値={(標準点+加算点)/入札価格}×1,000,000",&C&P,別紙,評価対象とする国家資格,国家資格の取得実績及び保有については、表1の各建設業の種類に応じた資格を評価対象とする。,1 企業の技術力に関する項目,(1)若手技術者の○○工事に関する資格取得実績 : 1級国家資格・・・表1「◎」,(2)若手技術者の○○工事に関する資格取得実績 : 2級国家資格・・・表1「○」,2 配置予定技術者の能力に関する項目,本工事配置予定技術者の保有する○○工事に関する資格 : 1級国家資格又は技術士・・・表1「◎」及び「●」,【事後審査申請書プルダウン用】,表1 評価対象とする国家資格,2 配置予定技術者の能力に関する項目,資格区分,資格等の種類,建設業の種類,土木一式,建築一式,電気,管,舗装,造園,水道施設,1,土木一式工事,建築一式工事,舗装工事,電気工事,管工事,造園工事,水道施設工事,建設業法,1級建設機械施工技士,◎,◎,2,1級建設機械施工技士,1級建築施工管理技士,1級電気工事施工管理技士,1級管工事施工管理技士,1級建設機械施工技士,1級造園工事施工管理技士,1級土木施工管理技士,「技術検定」,2級建設機械施工技士(第1種~第6種),○,○,3,1級土木施工管理技士,1級建築士,建設・総合技術監理(建設),機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」),1級土木施工管理技士,建設・総合技術監理(建設),上下水道・総合技術監理(上下水道),1級土木施工管理技士,◎,◎,◎,4,建設・総合技術監理(建設),-,建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」),上下水道・総合技術監理(上下水道),建設・総合技術監理(建設),建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」),上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」),2級土木施工管理技士,(種別:土木),○,○,○,5,建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」),-,電気電子・総合技術監理(電気電子),上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」),建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」),森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」),衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」),1級建築施工管理技士,◎,6,農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」),-,衛生工学・総合技術監理(衛生工学),-,森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」),衛生工学「廃棄物管理」及び「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」),2級建築施工管理技士,(種別:建築),○,7,水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」),-,衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」),-,-,-,1級電気工事施工管理技士,◎,8,森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」),-,衛生工学「廃棄物管理」及び「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」),-,-,-,2級電気工事施工管理技士,○,1級管工事施工管理技士,◎,2級管工事施工管理技士,○,1級造園工事施工管理技士,◎,業種,建築一式工事,2級造園工事施工管理技士,○,1,1級建築施工管理技士,建築士法,1級建築士,◎,2,1級建築士,「建築士試験」,2級建築士,○,3,-,技術士法,建設・総合技術監理(建設),●,●,●,●,4,-,「技術士試験」,建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理(建設「鋼構造及びコンクリート」),●,●,●,●,5,-,農業「農業土木」・総合技術監理(農業「農業土木」),●,6,-,電気電子・総合技術監理(電気電子),●,7,-,機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」又は「熱工学」),●,上下水道・総合技術監理(上下水道),●,●,上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道及び工業用水道」),●,●,水産「水産土木」・総合技術監理(水産「水産土木」),●,森林「林業」・総合技術監理(森林「林業」),●,森林「森林土木」・総合技術監理(森林「森林土木」),●,●,衛生工学・総合技術監理(衛生工学),●,衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」),●,●,衛生工学「廃棄物管理」及び「汚物処理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」),●,●,⇧,事 後 審 査 申 請 書,R列非表示,申請日,年 月 日,安 城 市 長,所 在 地,名 称,代表者氏名,印,連絡者 担当者,電話番号,平成31年4月16日付けで公告のありました下記工事の事後審査に必要な書類を提出します。, なお、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

,記,1 工事名等,1,工事番号,2019101145,2,工事名,安城市スポーツセンター非構造部材等耐震化及び保全改修主体工事,2 添付書類,1,評価項目に関する書類,ア 様式第1,イ 様式第1に該当する資料,様式第1,評価項目に関する書類,1,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去5年間(平成26年度から平成30年度まで)の同種工事の元請としての施工実績,工事1,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事2,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,工期,~,工事概要,工事3,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,2,若年の技術者、技能労働者等の確保,雇用実績,※ 該当するものを選択してください。,3,若手技術者の建築一式工事に関する資格取得実績,取得実績のある資格の種類,※ 該当するものを選択してください。,4,配置予定技術者の能力に関する事項,配置予定技術者1,主任(監理)技術者氏名,(1)施工実績 ※1,工事1,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,工期,~,工事概要,工事2,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事3,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,(2)保有する建築一式工事に関する資格 ※2,資格名,※ ,配置予定技術者調書で申請した配置予定技術者別に記入してください。,※1 ,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績を記入してください。,※2,該当する資格名を選択してください。,配置予定技術者2,主任(監理)技術者氏名,(1)施工実績 ※1,工事1,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事2,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事3,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,(2)保有する建築一式工事に関する資格 ※2,資格名,※ ,配置予定技術者調書で申請した配置予定技術者別に記入してください。,※1 ,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績を記入してください。,※2,該当する資格名を選択してください。,配置予定技術者3,主任(監理)技術者氏名,(1)施工実績 ※1,工事1,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事2,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,工事3,工事名,コリンズ登録番号,工事(契約)番号,発注機関名,工事場所,契約金額,0,工期,~,工事概要,(2)保有する建築一式工事に関する資格 ※2,資格名,※ ,配置予定技術者調書で申請した配置予定技術者別に記入してください。,※1 ,国、地方公共団体又は特殊法人等の発注工事における過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の同種工事における主任(監理)技術者としての施工実績を記入してください。,※2,該当する資格名を選択してください。,5,過去10年間(平成21年度から平成30年度まで)の安城市内での国、地方公共団体及び特殊法人等の発注の建築一式工事における施工実績の有無,←市内の場合は行非表示,工事名,←市内の場合は行非表示,コリンズ登録番号,←市内の場合は行非表示,工事(契約)番号,←市内の場合は行非表示,発注機関名,←市内の場合は行非表示,工事場所,←市内の場合は行非表示,契約金額,0,←市内の場合は行非表示,工期,~,←市内の場合は行非表示,工事概要,←市内の場合は行非表示,←市内の場合は行非表示,6,愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無,←建築一式以外は行非表示,愛知県被災建築物応急危険度判定士,←建築一式以外は行非表示,※ 該当するものを選択してください。,←建築一式以外は行非表示,7,障害者雇用の有無,障害者雇用,※ 該当するものを選択してください。,8,更生保護における就労支援,保護観察対象者の雇用実績,※ 該当するものを選択してください。,9,エコアクション21又はISO14001の取得の有無,エコアクション21又はISO14001の取得,※ 該当するものを選択してください。,10,愛知県ファミリー・フレンドリー企業の登録又は女性の活躍促進宣言の有無,愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録,女性の活躍促進宣言,※ それぞれについて、該当するものを選択してください。,11,建設機械の保有状況,建設機械の保有,⇧,※ 該当するものを選択してください。,R列非表示, ⇧番号修正 211行非表示,&C&P,事後審査申請書プルダウンメニュー(配置技術者保有資格以外),確認後、シート「非表示」とすること,2,雇用実績,あり,なし,3,資格の種類,1級国家資格,2級国家資格,実績なし,6,愛知県被災建築物応急危険度判定士,2名以上登録,1名登録,登録者なし,7,障害者雇用,法定雇用率以上,なし,8,保護観察対象者の雇用実績,あり,なし,9,エコアクション21又はISO14001の取得,あり,なし,10,愛知県ファミリー・フレンドリー企業登録,あり,なし,女性の活躍促進宣言,あり,なし,11,建設機械の保有,あり,入力シートで選択した業種によって,なし, 変わります。,

施行箇所Ü0306090120 15メートル 1:2,500