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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 愛知県 教育委員会 財務施設課 入札公告 管理番号2019041901 調達案件名称佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事 路線等の名称 工事または納入場所愛西市東條町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)5,295,000円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分とび、土工、コンクリート工事 公告日H31/04/19 参加申請書受付日 H31/04/19 〜 H31/05/07 入札受付日 H31/05/13 〜 H31/05/13 開札予定日H31/05/14 説明文書等 公告・提示 01 入札公告.pdf入札説明書 01 入札説明書.pdf仕様書等 02 工事仕様書（別添１）.pdf別添２、３ 03 設計書・図面（別添２、３）.pdf別添４ 05 申立書（別添４）.docx別添５ 06 工事費内訳書（別添５）.xls別添６ 07 業務実績等証明書（別添６）.docx別添７、８、９ 08 実施要領・契約書案・約款（別添７、８、９）.pdf別添１０ 11 発注説明書（別添１０）.pdf

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。平成 31 年４月 19 日愛知県教育委員会教育長 長谷川 洋1 調達内容(1) 調達案件の名称及び数量佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事(2) 調達案件の仕様等「入札説明書」に示す仕様等とします。(3) 履行期間契約日の翌日から平成 31 年８月 30 日(金)まで(4) 履行場所佐屋高校愛西市東條町地内(5) 予定価格等ア 予定価格 金５，７１８，６００円(うち消費税及び地方消費税の額 金４２３，６００円)イ 最低制限価格 無(6) 入札方法等ア この入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。電子入札システムにより難い場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法等は、入札説明書に添付している愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(平成 22 年 10 月１日)によるものとします。ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する金額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。オ この入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う工事です。2 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成 24 年６月 29 日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 平成 30・31 年度入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「とび・土工・コンクリート工事業」に登録されている者であること。(5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定による更正手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更正手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。3 入札書の提出等(1) 入札説明書の交付方法等平成 31 年４月 19 日(金)午前８時から平成 31 年５月７日(火)午後５時までの電子入札システム稼動時間内に、同システムにアクセスし、ダウンロードして入手してください。アドレス https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)以外の午前８時から午後８時までです。(2) 入札説明会及び場所入札説明会は開催しません。現地確認は、入札説明書に定める方法により行うことができます。(3) 入札期間平成 31 年５月 13 日(月)午前９時から午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、(1)のとおり。)(4) 開札の日時及び場所平成 31 年５月 14 日(火)午前 10 時から愛知県教育委員会 財務施設課(5) 問合せ先愛知県教育委員会財務施設課 整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号 460-8534)電 話(052)954-6765ファクシミリ(052)954-69604 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。(2) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積金額の 100 分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和 39 年愛知県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 152 条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を入札説明書に定める日時までに納めなければなりません。ただし、財務規則第 152 条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。(3) 入札の無効ア 財務規則第 152 条(入札の無効)の規定に該当する入札及びＩＣカードを不正に使用して行った入札は、無効とします。イ 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。(4) 契約書作成の要否要(5) 競争入札参加者に要求される事項入札に参加しようとする者は、競争入札参加資格確認申込書及び入札説明書に規定する書類を、平成 31 年４月 19 日(金)午前８時から平成 31 年５月７日(火)午後５時までの間に、入札説明書に規定するとおりに提出しなければなりません。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。提出された競争入札参加資格確認申請書及び入札説明書に規定する書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札の対象とします。(6) 落札者の決定方法財務規則第 153 条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。(7) その他詳細は、入札説明書によります。

- 1 -入 札 説 明 書目 次１ 調達内容････････････････････････････････････････････････････････････２２ 競争入札参加資格････････････････････････････････････････････････････２３ 入札参加資格の確認等････････････････････････････････････････････････３４ 入札書及び工事費内訳書の提出場所等･･････････････････････････････････３５ 入札保証金･･････････････････････････････････････････････････････････４６ 入札金額････････････････････････････････････････････････････････････５７ 入札の方法･･････････････････････････････････････････････････････････５８ 入札の辞退･･････････････････････････････････････････････････････････５９ 公正な入札の確保････････････････････････････････････････････････････５10 入札の取りやめ等････････････････････････････････････････････････････５11 入札の無効･･････････････････････････････････････････････････････････６12 落札者の決定････････････････････････････････････････････････････････６13 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定･･････････････････６14 契約保証金･･････････････････････････････････････････････････････････６15 契約の締結･･････････････････････････････････････････････････････････７16 異議の申立･･････････････････････････････････････････････････････････７17 本案件に関する質問･･････････････････････････････････････････････････７18 その他･･････････････････････････････････････････････････････････････８(別添１)工事仕様書(別添２)設計書(別添３)図面(別添４)申立書(別添５)工事費内訳書(別添６)業務実績等証明書(別添７)愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(別添８)工事請負契約書(案)(別添９)愛知県公共工事請負契約約款(別添10)発注説明書- 2 -１ 調達内容(1) 調達案件名及び数量佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事(2) 調達案件の仕様等別添工事仕様書(別添１)、設計書(別添２)及び図面(別添３)のとおり(3) 履行期間契約日の翌日から平成31年８月30日(金)まで(4) 履行場所佐屋高校愛西市東條町地内(5) 予定価格等ア 予定価格 金５，７１８，６００円(うち消費税及び地方消費税の額 金４２３，６００円)イ 最低制限価格 無２ 競争入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置(以下「排除措置」という。)を受けていないこと。(3) この公告の日から開札の日までの期間において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 平成30・31年度入札参加資格者名簿(建設工事)のうち、「とび・土工・コンクリート工事業」に登録されている者であること。(5) 会社更生法(平成 14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。- 3 -３ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加を希望する者(以下、「入札希望者」という。)は、競争参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」という。)をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により送信(申立書(別添４)を添付)し、入札参加資格の確認を受けなればならない。(2) 確認申請書の提出期間等平成31年４月19日(金)午前８時から平成31年５月７日(火)午後５時までの間に、確認申請書(申立書(別添４)を添付)を電子入札システムにより送信すること。(3) 提出書類に関する注意事項入札希望者は、県が提出書類について説明を求めたときには、速やかにこれに応じなければならない。(4) 確認結果の通知方法入札希望者に対して、平成31年５月10日(金)午前10時までに入札参加資格の有無を電子入札システムにより通知する。なお、入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができる。説明を求めるときは、平成 31年５月10日(金)午後４時までに、愛知県教育委員会財務施設課整備グループへその旨を記した書面を持参により提出すること。４ 入札書及び工事費内訳書(別添５)の提出場所等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先愛知県教育委員会財務施設課整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号 460-8534)電話(052)954-6765(2) 入札期間平成31年５月13日(月)午前９時から午後５時まで(電子入札システムの稼動時間は、日曜日、土曜日、休日を除く午前８時から午後８時まで)(3) 開札の日時及び場所平成31年５月14日(火)午前10時から愛知県教育委員会財務施設課(愛知県西庁舎９階)- 4 -５ 入札保証金(1) 入札参加者は、見積金額の 100分の５以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第 10号。

以下「財務規則」という。)第152条の４に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を納めなければならない。ただし、財務規則第152条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。(2) 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。(3) 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対して契約締結後に、落札者以外の入札参加者に対しては、入札終了後に還付する。(4) 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することはできない。(5) 入札保証金の納付日時及び場所平成31年５月14日(火)午前９時から午前９時30分まで愛知県教育委員会財務施設課(愛知県西庁舎９階)(6) 入札保証金の免除入札希望者が入札保証金の納付の免除を受けようとする場合、入札保証保険証券又は業務実績等証明書(別添６)を平成31年５月７日(火)午後５時まで(必着)に持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、愛知県教育委員会財務施設課まで提出すること。＜提出先＞ 愛知県教育委員会財務施設課整備グループ名古屋市中区三の丸３－１－２(郵便番号460－8534)なお、持参による場合は、日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時までの間とする。確認結果については、提出した者に対して平成 31年５月10日(金)までに通知する。【 参考 愛知県財務規則第 152条の３ 】(入札保証金の納付の免除)第百五十二条の三 契約担当者は、契約の締結にあたり一般競争入札の方法によろうとする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。一 入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。二 入札に参加しようとする者が政令第百六十七条の五の規定により知事が定める資格を有する者で、過去の実績から判断してその者が契約を締結しないこととなる恐れがないと認めるとき。- 5 -６ 入札金額(1) 入札参加者は、本件調達に係る一切の経費を含めた契約金額を見積もること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の８に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札の方法(1) この入札は、電子入札システムにより実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければならない。なお、電子入札により難い場合は、事前に県の承認を得て、紙により入札に参加することができる。(2) 詳細な入札方法は、愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(別添７)によるものとする。８ 入札の辞退入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより、入札辞退届を送信するものとする。ただし、紙入札参加者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により発注者へ辞退届を提出するものとする。９ 公正な入札の確保入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。10 入札の取りやめ等入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。- 6 -11 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 入札者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(6) 記名及び押印のない入札(7) 入札書の記載事項が確認できない入札(8) 入札の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(9) その他入札に関する条件又はあらかじめ指示した事項等に違反した入札12 落札者の決定入札書に記載した総額が、財務規則第153条第１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 同価格の入札参加者が二人以上ある場合の落札者の決定(1) 開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、電子くじで落札者を決定する。(2) 紙入札参加者は、入札書に電子くじの番号(任意の３桁の数字)を記載して提出するものとする。なお、入札書に電子くじ番号の記載がない場合は、「９９９」と記載されたものとみなす。14 契約保証金落札者は、契約の締結と同時に、財務規則第 129条の２の規定により契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保を提供しなければならない。ただし、財務規則第 129条の３の規定により、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではない。- 7 -15 契約の締結(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければならない。(2) 落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。(3) 開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとする。16 異議の申立入札をした者は、入札後、入札説明書、仕様書、工事請負契約書(案)(別添８)及び添付書類についての不明、及び履行場所の状況等の不明・未確認を理由として異議を申し立てることはできない。17 本案件に関する質問工事の内容等に疑義のある場合及び疑義の有無に係わらず他の質疑者の質疑回答書の送付を希望する場合は、任意様式(回答欄を設けたもの)に記入し、下記の提出日時までにメールまたはファクシミリで送信すること。また、送信した旨を下記担当者へ連絡すること。

なお、質疑がなく他の質疑者の質疑回答書の送付も希望しない場合は、送信は不要であること。提出日 平成31年４月22日(月)から平成31年５月７日(火)まで担当者 愛知県教育委員会財務施設課 整備グループ(石黒)電 話 (０５２)９５４－６７６５(ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ)ﾌｧｸｼﾐﾘ (０５２)９５４－６９６０メール zaimusisetsu@pref.aichi.lg.jp上記質問に対する回答は、質問書受領後速やかに行う。なお、回答書は、平成31年５月８日(水)から平成31年５月10日(金)まで愛知県教育委員会財務施設課において閲覧に供する。併せて、電子入札システムの入札情報サービスにて公開する。- 8 -18 その他(1) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、工事請負契約書(案)及び添付書類を熟覧の上、入札しなければならない。(2) 入札参加者は、履行場所の状況等を現地で確認したい場合は、各学校管理者と日程調整の上、現地確認を行うことができる。期 間：平成31年４月22日(月)から平成31年５月７日(火)まで時 間：午前９時から午後４時まで(日曜日、土曜日、休日を除く)・佐屋高校事務室連 絡 先：(0567)31-0579(3) 入札参加者は、地方自治法、地方自治法施行令及び財務規則を熟知して、入札しなければならない。(4) 談合、贈賄等により生ずる損害の賠償について、談合等の不正な事実が判明した場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(5) 契約の履行にあたり、妨害等を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において、契約の相手方としない措置を講ずることがある。(6) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。(7) 排除措置により生ずる損害の賠償について、排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。(8) この契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は下請契約等の解除を求めることがある。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがある。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負わない。

別添１工 事 仕 様 書１ 工事は、すべて契約書、設計書、仕様書及び下記関係規則に基づき係員の指示に従って施工する。１) 愛知県財務規則２) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)平成２８年版３) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２８年版４) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)平成２８年版５) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)平成２８年版６) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)平成２８年版２ 施工前に施設担当者と工事全般について綿密な打ち合わせを行い、施工上遺漏のないようにすること。３ 本工事に係わり、関係官庁への届出を必要とする場合は、請負者の負担において速やかに書類の提出から一切の処理をすること。４ 施工にあたっては、工法、工期等について担当者と充分打ち合わせ、常に火災、盗難その他の災害の予防に留意し、また、職員を含めた一般来訪者に対して危害の及ばないように充分留意し工事責任者を決めて事故の防止に努めること。５ 工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止のため、シートなどで養生をし、必要に応じて安全対策を行うこと。６ 請負代金額５００万円以上の工事は、工事実績データの作成、登録を行うものとし、工事実績情報として「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、 日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム(CORINS)に電子データにより登録すること。また登録後、JACIC が発行する「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出すること。７ 図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は担当者と打ち合わせを行いその結果、多少の変更を生じても、当然必要なものは請負額を変更することなくその指示に従い施工すること。８ 使用する材料で特記のないものはすべて在来のもの及び同等品以上のものを使用すること。９ 発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」その他関係法令の規定を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」に基づき、適正に処理する。10 工事の記録写真は担当者の指示及び施工者の責任において撮影(カラー写真)するものとし、特に隠蔽部分はすべて網羅できるよう撮影し、工事名、撮影日時、撮影場所、数量、施工業者名等が確認できるようにすること。11 工事のスケジュールについては、利用者への影響を最小限とするため、施設担当者と十分に打ち合わせること。

別添２工 事 名 佐屋高校 コンクリートブロック塀改修工事工 事 場 所 愛西市東條町地内設 計 書愛知県教育委員会財務施設課設 計 金 額 金 円 佐屋高校 コンクリートブロック塀改修工事佐屋高校 コンクリートブロック塀 134.2m上記に係る撤去及びフェンス設置工事一式工 事 概 要工 期備 考 平成31年８月30日まで (工期約3.5月)名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円 佐屋高校 コンクリートブロック塀改修工事１ 直接工事費 式 1.0２ 諸経費 式 1.0工事価格合 計 Ｎｏ 1 消費税及び 地方消費税相当額数 量名 称 摘 要 単位 単 価 金 額 備 考円 円１ 直接工事費 ＜コンクリートブロック塀①＞ 仮設工事 清掃・片付、養生費共 式 1.0 コンクリートブロック塀撤去工事 カッター入れ共 式 1.0 廃材処分費 収集運搬費共 式 1.0 新設目隠しフェンス H1000 ｍ 128.7 フェンス基礎工事 天端モルタル補修共 式 1.0 材料運搬費 式 1.0小計 ＜コンクリートブロック塀②＞ 仮設工事 清掃・片付、養生費共 式 1.0 コンクリートブロック塀撤去工事 カッター入れ共 式 1.0 廃材処分費 収集運搬費共 式 1.0 新設目隠しフェンス H800 ｍ 5.5 フェンス基礎工事 天端モルタル補修、材料運搬費共 式 1.0 給水設備復旧工事 立水栓共 式 1.0小計 Ｎｏ 2数 量佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事【 佐屋高校 全体配置図】工事対象箇所＜コンクリートブロック塀① ＞ ※腰壁【 復旧】 目隠しフェンスH1000( 参考設計図１)＜コンクリートブロック塀② ＞ ※手洗い・ 足洗い場【 復旧】 目隠しフェンスH800( 参考設計図２) ＋給水設備復旧参考設計図１【 佐屋高校 コンクリートブロック塀改修工事】同等品可、メーカー不問とする。※基礎については、現地確認を実施した上、風圧等に耐えられる構造とすること。参考設計図２【 佐屋高校 コンクリートブロック塀改修工事】同等品可、メーカー不問とする。※基礎については、現地確認を実施した上、風圧等に耐えられる構造とすること。

申 立 書平成 年 月 日 愛知県教育委員会教育長 殿住所商号又は名称代表者氏名１ 当社は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しません。

２ 当社は、この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けておりません。

なお、本日から開札の日までの期間において、当該合意書に基づく排除措置を受けた場合は入札に参加いたしません。

３ 当社は、現在、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止の措置を受けておりません。

４ 当社は、平成30・31年度入札参加資格者名簿のとび・土工・コンクリート工事業に登録があります。

５ 当社は、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てをしておりません。

あるいは、当社は、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けたのち、再び入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けています。

以上のこと及び提出した書類について事実と相違ないことを誓約します。

なお、事実と相違している場合は、いかなる不利益な取扱いを受けても異議を申立てません。また、これにより損害を与えた場合は無条件で賠償します。

＜連絡先＞ 担 当 者： 電話番号： ファクシミリ番号： 電子メール：別添４

様式３&R別添5工事費内訳書,平成31年 月 日 ,佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事,会社名,A+B,工事費,金,円,(内訳),名称,数量,金額(円),項目,数量,金額(円),Ａ 直接工事費,一式,Ｂ 共通費,一式,B-1～3,B-1 共通仮設費,一式,B-2 現場管理費,一式,B-3 一般管理費,一式,合 計,※,消費税を含まない金額を記入,※,に金額を記入,※上記の工事価格(税抜き)と入札書の記載金額を必ず一致させてください。,

業務実績等証明書平成 年 月 日愛知県教育委員会教育長 殿住所商号又は名称代表者氏名 印 愛知県が行う下記業務にかかる入札に関し、下記のとおり契約実績を有することを報告します。

記工事名佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事契約履行の実績発 注 者：工 事 名：業務内容：発 注 者：工 事 名：業務内容：発 注 者：工 事 名：業務内容：備考※「記載に当たっての注意事項」を参照すること。

記載に当たっての注意事項１ 国(公団を含む。)又は地方公共団体(公社を含む。)との契約に係る実績(実績が複数ある場合は、３件程度)を優先して記載してください。

なお、実績とは、契約が履行済みのものです。従って、現在契約締結済みのものでも検収済みでないものについては、対象となりません。

２ 記載内容に係る契約書の写しを添付してください。

別添６

別添７愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領(趣旨)第１条 この要領は、愛知県教育委員会が、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)を使用した入札を実施するため、必要な事項を定めるものとする。(対象工事)第２条 本要領により実施する対象は、建設工事並びに測量、調査、設計及び監理業務(以下「工事」という。)のうちから、本庁施行工事及び本庁契約工事にあっては教育委員会教育長が、愛知県立三谷水産高等学校長委任工事にあっては愛知県立三谷水産高等学校長が決定する。ただし、随意契約による場合で電子入札によりがたいものについてはこの限りではない。(用語の定義)第３条 この要領において用いる用語の定義は次に定めるところによる。(１) 電子入札システム愛知県及び愛知県が実施する工事の入札参加者が、インターネットを利用して、入札に関する事務手続きを処理する事務処理システム(２) 電子入札電子入札システムを利用して電磁的記録の送受信により執行する入札手続き(３) 紙入札電子入札によらない紙媒体により執行する入札手続き(４) ＩＣカード電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(５) 契約担当者発注機関において、電子入札システムを利用する契約案件の、案件登録から入札結果の公表に至る一連の事務手続きを担当する職員(６) 執行担当者電子入札において、契約担当者とともに開札に立ち会い、開札が適正に実施されたことについて確認を行う職員(原則として本庁施行工事及び本庁契約工事にあっては契約担当課契約担当グループ班長、愛知県立三谷水産高等学校長委任工事にあっては事務長。ただし、予め別の者を指定した場合はその者。)(利用者登録)第４条 電子入札に参加しようとする者は、ＩＣカードにより電子入札システムに企業情報、代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報を登録しなければならない。２ 利用者登録済みのＩＣカードが失効した場合は新たに取得したＩＣカードにより再度、利用者登録を行うものとする。３ 利用者登録の内容に変更が生じた場合は、速やかに登録の変更を行わなければならない。(ＩＣカードの名義)第５条 ＩＣカードの名義人は愛知県の入札参加資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者とする。２ 入札参加者が経常的に構成される共同企業体の場合は、代表構成員が単体で使用するＩＣカードとは別に、代表構成員の代表者の名義でＩＣカードを取得するものとする。３ 入札参加者が特定の入札案件について構成される共同企業体の場合は、代表構成員の代表者の名義とする。４ 名義人の変更事由が発生した場合は、新たな名義人によるＩＣカードの再取得を行うまでは電子入札に参加することができない。(案件登録)第６条 契約担当者は、電子入札により実施することとした入札案件について、指名審査会等により入札参加資格要件等が決定された後、速やかに入札案件の概要を電子入札システムに登録するものとする。２ 前項の登録後、その内容について錯誤があった場合は、登録を取り消す旨の追記入力を行い、これとは別に新規案件として改めて登録し直すものとする。３ 追記入力前に技術資料の提出があった入札参加者に対しては、電話等の確実な方法で連絡を取り、必要に応じて技術資料を再提出するよう依頼するものとする。(開札予定日時等)第７条 開札予定日時は入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。２ 案件登録の後、特段の事情により前項の予定日時を変更する場合は、速やかにその旨の変更登録を行うものとする。(紙入札への変更)第８条 案件登録後、契約担当者の使用に係る電子入札システム端末機の障害または広域停電等のために、電子入札システムの利用が不能となった場合で、障害の程度により確実な電子入札の実施が見込めないと判断したときは、電子入札を紙入札へ変更するものとし、契約担当者は全ての入札参加者に対し、電話等の確実な方法で以下の点を速やかに連絡するとともに、文書により通知するものとする(様式１)。(１) 入札方法を紙入札に変更したこと(２) 既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い(入札書は除く)、再度の交付又は受領は要しないこと(３) 既に送信された入札書は無効とし開札を行わないこと(４) 既に入札書を送信した者は改めて書面により入札書を提出しなければならないこと(５) 紙入札に係る入札方法その他必要事項(電子入札システムによる書類の送信)第９条 電子入札に参加しようとする者は、以下の書類を提出する場合は、電子入札システムにより契約担当者へ送信するものとする。(１) 一般競争入札の競争参加資格確認申請書(添付資料は除く)(２) 入札参加申込書(添付資料は除く)(３) 公募型指名競争入札の技術資料(添付資料は除く)(４) 公募型(簡易公募型)競争入札の参加表明書(添付資料除く)(５) 公募型(簡易公募型)プロポーザル方式の参加表明書(添付資料除く)(６) 指名型(簡易指名型)プロポーザル方式の技術提案の提出意思確認書(７) プロポーザル方式の技術提案書(添付資料除く)(８) 指名通知の受領確認書(９) 見積書の提出意思確認書(10) 入札書(11) 工事費等の内訳書(ただし１ＭＢを超えないものに限る)(12) 見積書(13) 辞退届２ 契約担当者は、以下の書類を送付する場合は、電子入札システムにより送信するものとする(自動送信されるものも含む)。

(１) 競争参加資格確認申請書受付票(２) 入札参加申込書受付票(３) 技術資料受付票(４) 公募型(簡易公募型)競争入札の参加表明書受付票(５) 公募型(簡易公募型)プロポーザル方式の参加表明書受付票(６) 指名型(簡易指名型)プロポーザル方式の技術提案書提出要請書(７) 指名型(簡易指名型)プロポーザル方式の技術提案の提出意思確認書受付票(８) 公募型(簡易公募型)プロポーザル方式の選定(技術提案書提出要請書)・非選定通知書(９) プロポーザル方式の技術提案書受付票(10) 指名・非指名通知書(11) 競争参加資格確認通知書(12) プロポーザル方式の特定・非特定通知書(13) 見積依頼通知書(14) 見積書の提出意思確認書受付票(15) 入札書受付票(16) 見積書受付票(17) 辞退届受信確認通知(18) 入札締切通知書(19) 見積書締切通知書(20) 落札者決定通知書(21) 見積の決定通知書(22) 調査・保留通知書(23) 取止め通知書(24) 中止通知書(25) 日時変更通知書３ 前項第１号、第３号から第５号まで及び第８号の書類は、添付資料の到達を確認したうえで送信するものとする。４ 第１項及び第２項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。５ 電子ファイルを圧縮する場合にはＬｚｈ形式、Ｚｉｐ形式またはＣａｂ形式によるものとし、自己解凍方式(ＥＸＥ形式)は認めないものとする。６ 電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該入札参加者に連絡し、再提出の方法について協議するものとする。ただし、電子ファイルによる再提出は、入札参加者において確実なウィルス駆除が可能と判断できるときに限り認めるものとする。７ 第１項に規定する書類の他は、特に指定のない限り郵送により提出するものとする。(紙入札の承認)第10条 電子入札案件において、当初から又は入札手続開始後に、紙入札での参加を希望する者は、予め教育長又は愛知県立三谷水産高等学校長の承認を得るものとする。この場合において、紙入札の承認を得ようとする者は紙入札方式参加承認願(様式２)を契約担当者に提出するものとする。２ 前項の規定により紙入札方式参加承認願の提出があった場合は、教育長又は愛知県立三谷水産高等学校長は次の各号のいずれかに該当する場合に限り、紙入札での参加を承認するものとする(様式３)。(１) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令３７２号)第３条の適用を受ける契約に係る入札である場合(２) ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合(３) ＩＣカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新名義でのＩＣカード取得手続中の場合(当該取得手続が確認できる場合に限る)。(４) 前各号に掲げるもののほか、入札に参加しようとする者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続きの進行に支障が生じない場合３ 前項の規定により紙入札を承認した場合、契約担当者は速やかに当該入札参加者を紙入札業者として登録し、当該入札参加者に対しては、以降、電子入札に係る作業は行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しない。(電子入札の辞退)第11条 入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信するものとする。ただし、紙入札の承認を受けた者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により辞退届を提出するものとする。(開札)第12条 開札は、執行担当者立会のうえで、開札予定日時後、速やかに行うものとする。２ 工事費等の内訳書の提出を求めている場合は、契約担当者は開札予定日時までに、工事費等の内訳書が適正に作成されていることを確認するものとする。３ 希望する入札参加者は開札に立ち会うことができるものとする。４ 紙入札の承認を受けた者がある場合は、契約担当者はその者を開札に立ち会わせたうえで、入札書を開封し、入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後に一括開札を行うものとする。５ 紙入札の承認を受けた者が入札に立ち会わない場合は、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせるものとする。(落札決定)第13条 契約担当者及び執行担当者は、開札後、共同で以下の確認を行うものとする。(１) 最低入札者の使用したＩＣカードの名義人が正しいものであること(２) 入札書を送信した時点において最低入札者等の使用したＩＣカードが有効期限内にあったこと２ 執行担当者は、電子入札システムに落札決定の署名を行うものとする。３ 前項の署名は、くじ引きによる場合及び最低入札者等の入札価格が低入札調査基準価格を下回った等の理由により落札決定を保留とした場合並びに特段の事情により入札を取り止める場合も同様とする。(電子くじによる落札者の決定)第14条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するため、紙入札の承認を受けた者は、電子くじ番号(任意の３桁の数値)を記載した入札書を提出するものとする。(電子入札の無効)第15条 次の各号に該当する電子入札は無効とする。(１) 入札書受付締切予定日時までに送信のない電子入札(２) 電子署名及び電子証明書のない電子入札(ＩＣカードの不正使用等)第16条 入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わないことができる。また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。２ 前項のほか、不正に使用等した入札参加者に対し指名停止等の措置をとることができる。(その他)第17条 電子入札の詳細な操作手順については、電子入札システムの操作手引書によるものとする。附 則この要領は、平成２２年１０月１日から施行する。別表使用アプリケーション 保存するファイル形式Word(Microsoft Corp.) Word2003 形式以下Excel(Microsoft Corp.) Excel2003 形式以下その他 PDF(Acrobat8 以下)画像ファイル(JPEG、TIFF 又はGIF 形式)圧縮ファイル(Lzh、Zip 又はCab 形式、ただし自己解凍形式(EXE 形式)は認めない。)※その他発注機関が認めた使用アプリケーション及びファイル形式による。

様式１入札方法変更通知書第 号平成 年 月 日様愛 知 県 教育委員会教育長(愛知県立三谷水産高等学校長)下記工事の入札について、愛知県教育委員会建設工事等電子入札実施要領第８条の規定に基づき、電子入札から紙入札へ変更しますので通知します。記１ 工事名２ 工事場所３ 管理番号４ 既に完了している書類の送受信について(１) 既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱います(入札書は除く)。(２) 既に送信された入札書は無効とし、開札は行いません。(３) 既に入札書を送信した方は改めて入札書を提出してください。５ 紙入札に関する事項(１) 入札日時(２) 入札場所(３) その他紙入札に係る留意事項は、愛知県建設工事関係入札者心得書を参照して下さい。様式２紙入札方式参加承認願平成 年 月 日愛知県教育委員会教育長 殿(愛知県立三谷水産高等学校)住 所氏 名 印(名称及び代表者氏名)下記の案件は電子入札案件でありますが、当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての入札参加ができないため、紙入札での参加を承認してください。記１ 工事名２ 工事場所３ 管理番号４ 電子入札システムで参加できない理由様式３紙入札方式参加承認書第 号平成 年 月 日様愛知県教育委員会教育長(愛知県立三谷水産高等学校長)平成 年 月 日付けで承認願の提出されました下記入札への紙入札参加を承認します。記１ 工事名２ 工事場所３ 管理番号４ 紙入札に関する事項(１) 入札場所(２) その他必要事項・ 開札予定日時に入札書を持参のうえ(１)の入札場所までお越し下さい。・入札書の欄外に、電子くじ番号(３桁の任意の数値)を忘れずに記入してください。別添８工事請負契約書(案)１ 工 事 名 佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事２ 工 事 場 所 愛西市東條町地内３ 工 期 着手 平成31年 月 日完成 平成31年 月 日４ 契 約 金 額 金 円うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円｢取引に係る消費税及び地方消費税の額｣は、消費税法及び地方税法の規定により算出したもので、契約金額に108分の8を乗じて得た額である。５ 工 事 内 容 別紙工事仕様書、設計書及び図面のとおり６ 契約保証金 地方自治法施行令第167条の16第１項に規定する契約保証金の額は、契約金額の 100 分の 10 以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の３各号のいずれかに該当する場合は、免除する。上記について、発注者愛知県と請負者 は別紙愛知県公共工事請負契約約款により請負契約を締結する。この契約を証するため、本書２通を作成し、それぞれ１通を所持する。平成31年 月 日発注者 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号愛 知 県代表者 愛知県教育委員会教育長 長谷川 洋請負者特に定めた契約条件前 金 払 に つ い て愛知県公共工事請負契約約款第36条第1項の前金払の率は１０分の４とする。愛知県公共工事請負契約約款 (建築工事用)平成１４年４月１日一部改正平成１５年４月１日一部改正平成１８年１月４日一部改正平成１８年４月１日一部改正平成１９年４月１日一部改正平成２０年４月１日一部改正平成２１年４月１日一部改正平成２２年４月１日一部改正平成２３年４月１日一部改正平成２３年１２月１日一部改正平成２４年７月１日一部改正平成２５年４月１日一部改正平成２６年４月１日一部改正平成２７年４月１日一部改正平成２８年４月１日一部改正平成２８年７月１日一部改正平成２９年１月１日一部改正平成２９年４月１日一部改正平成３０年４月１日一部改正平成３１年４月１日一部改正(総則)第１条発注者及び請負者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

３仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。

４請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５この約款に定める請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。

９この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。

この 10 契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

この 11 契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

請負者 12 が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、請負者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(関連工事の調整)第２条発注者は、請負者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合請負者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工程表)第３条請負者は、設計図書に基づいて工事費内訳明細書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が設計図書で指定するときは、この限りではない。

２工事費内訳明細書及び工程表は、発注者及び請負者を拘束するものではない。

(契約の保証)第４条請負者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。

一契約保証金の納付二契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供三この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証四この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証五この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３第１項の規定により、請負者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、請負者は、保証の額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)第５条請負者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２請負者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第１４条第２項の規定による検査に合格したもの及び設計図書に定める工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

(下請負の制限等)第６条請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２請負者は、工事を第三者に委任し又は請け負わせた場合において、当該第三者(当該工事が数次の契約によって行われるときは、後次のすべての契約に係る受任者又は請負人を含む。以下「下請負人」という。)が工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委任し又は請け負わせることのないようにしなければならない。

３請負者又は下請負人が工事を第三者に委任し又は請け負わせようとするときは、請負者は建設工事標準下請負契約約款その他これに準ずる書面により契約を締結し、又は締結させるように努めなければならない。

(下請負の届出)第７条請負者は、工事を第三者に委任し又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者に届け出なければならない。

(下請負人の健康保険等加入義務等)第７条の２請負者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。

一健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出二厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出三雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出２前項の規定にかかわらず、請負者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

一請負者と直接下請契約を締結する下請負人で次のいずれにも該当する場合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ発注者の指定する期間内に当該社会保険未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、請負者が発注者に提出した場合二前号に掲げる下請負人以外の下請負人で次のいずれかに該当する場合イ当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合ロ発注者の指定する期間内に、請負者が当該確認書類を発注者に提出した場合３請負者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、請負者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の１０分の１に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(下請負人の育成、指導)第８条請負者は、下請負人が受任又は請負に係る工事の施工に際し、建設業法(昭和２４年法律第１００号)その他関係法令を遵守するよう指導するとともに、下請負人の育成に努めなければならない。

(特許権等の使用)第９条請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督職員)第１０条発注者は、監督職員(監理を委託する場合の受託者を含む。以下同じ。)を定めたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。

２監督職員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

一 この契約の履行についての請負者又は請負者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負者が作成した詳細図等の承諾三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。４ 第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。(現場代理人及び主任技術者等)第１１条 請負者は、建設業法の定めるところにより、現場代理人、主任技術者(監理技術者)、専任の主任技術者(専任の監理技術者)又は専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定め、この契約締結後５日以内に、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負者の一切の権限を行使することができる。３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。４ 請負者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。５ 現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。６ 請負者は、設計図書の定めるところにより現場代理人に代わり現場責任者を定めた場合は、この契約締結後５日以内に、現場代理人・主任技術者・監理技術者・専門技術者通知書に準じ、その氏名、その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。なお、現場責任者の責務及び権限等については、工事現場の常駐を除き現場代理人と同様とする。(履行報告)第１２条 請負者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。(工事関係者に対する措置請求)第１３条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 発注者又は監督職員は、主任技術者(監理技術者)、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任するものを除く。)その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。３ 請負者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。４ 請負者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に請負者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第１４条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。２ 請負者は、設計図書において監督職員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。３ 監督職員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。４ 請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。５ 請負者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第１５条 請負者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。２ 請負者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。３ 請負者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。４ 監督職員は、請負者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。５ 前項の場合において、監督職員が正当な理由なく請負者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、請負者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。

この場合において、請負者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。(支給材料)第１６条 発注者が請負者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)の品名、数量、品質又は規格、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。２ 監督職員は、支給材料の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。３ 請負者は、支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書を提出しなければならない。４ 請負者は、支給材料の引渡しを受けた後、当該支給材料に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。５ 発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料に代えて他の支給材料を引き渡し、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料の使用を請負者に請求しなければならない。６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。８ 請負者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。９ 請負者は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料を発注者に返還しなければならない。10 請負者は、故意又は過失により支給材料が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 請負者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。(工事用地の確保等)第１７条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきことを明示した工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を請負者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。２ 請負者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。４ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。５ 第３項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定める。(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第１８条 請負者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 発注者は、請負者が第１４条第２項又は第１５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。３ 前項に規定するほか、発注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。(条件変更等)第１９条 請負者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。三 設計図書の表示が明確でないこと。四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。五 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。一 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるものは、発注者が行う。二 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは、発注者が行う。三 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは、発注者と請負者とが協議して発注者が行う。５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第２０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 請負者は、この契約の締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、設計図書に定めるところにより、発注者に提案することができる。３ 発注者は、前項の規定に基づく請負者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適当であると認められるときは設計図書を変更し、これを請負者に通知しなければならない。４ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。(工事の中止)第２１条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって請負者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(請負者の請求による工期の延長)第２２条 請負者は、天災等又は第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者又は下請負人の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第２３条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第２４条 工期の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第２５条 請負代金額の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と請負者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６条 発注者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から１２か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。２ 発注者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。

以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額の変更の基準とした日」とするものとする。５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。６ 予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(臨機の措置)第２７条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。(一般的損害)第２８条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。)については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害(第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第２９条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第３０条 工事目的物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と請負者又は下請負人のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。３ 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第６項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。一 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。二 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。三 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。

ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１条 発注者は、第９条、第１６条、第１８条から第２３条まで、第２６条から第２８条まで、前条又は第３５条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(中間検査)第３２条 発注者は、工事の適正な技術的施工を確保するため必要があると認めるときは、中間検査を行うことができる。２ 発注者は、前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。３ 前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。(完了検査及び引渡し)第３３条 請負者は、工事が完成したときは、その旨及び工事目的物の引渡しを発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に請負者の立会いのうえ工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合発注者は、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した日をもって工事目的物の引渡しを受けなければならない。４ 請負者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前３項の規定を適用する。５ 発注者は、第２項及び前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。６ 第２項及び前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。(請負代金の支払い)第３４条 請負者は、前条第２項(同条第４項後段の規定により適用される場合を含む。)の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。(部分使用)第３５条 発注者は、第３３条第３項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を請負者の書面による同意を得て使用することができる。この場合必要があるときは、発注者は、請負者の立会いのうえ当該使用部分の出来形を確認しなければならない。２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の使用により請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と請負者とが協議して定める。(前金払及び中間前金払)第３６条 請負者は、発注者に対して請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額の範囲内の前払金の支払いを請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。３ 請負者は、第１項の規定による請求をする場合においては、あらかじめ、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託しなければならない。４ 請負者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託し、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払いを請求することができる。５ 請負者は、前項の中間前払金を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、請負者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。６ 請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額(第４項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは、増額後の請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額及び増額後の請負代金額の１０分の２の額の合計額)から受領済みの前払金(中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下、この条及び次条において同じ。)を差し引いた額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合において請負者は、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。７ 第４項及び前項の規定による請求があったときは、第２項の規定を準用する。(前払金の使用等)第３７条 請負者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。

２ 前項の場合において、現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払いに充当することができる額は、前払金の１００分の２５以内とする。(部分払)第３８条 請負者は、工事の完成前に、出来形部分に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、請負代金相当額は、第３項の確認に基づき発注者が通知した出来形割合を請負代金額に乗じて得た額とする。２ 請負者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。３ 発注者は、前項の場合において、遅滞なく請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。５ 請負者は、第３項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、適法な請求書を受理した日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。６ 部分払金の額は、次の式により算定する。≦ 部分払金の額請負代金額×出来形割合×９／１０－前払金額及び中間前払金額×出来形割合－支払済部分払金の額７ 請負者が第１項の規定により部分払の請求ができる回数は、次のとおりとする。一 請負代金額 １，０００万円まで １回二 〃 ３，０００ 〃 ２回以内三 〃 ６，０００ 〃 ３回以内四 請負代金額６，０００万円を超える場合は、４回に、６，０００万円を超えるごとに１回を加えた回数以内。(部分引渡し)第３９条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３３条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第３４条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の規定により準用される第３４条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金及び指定部分に相応する支払済部分払金の額は、発注者が定め、請負者に通知する。部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額及び中間前払金額／請負代金額)－指定部分に相応する支払済部分払金の額(前払金等の不払に対する工事の中止)第４０条 請負者は、発注者が第３６条、第３８条又は第３９条において準用される第３４条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を中止することができる。

この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により請負者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(瑕疵担保)第４１条 発注者は工事目的物に瑕疵があるときは、請負者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３３条第３項(第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から木造、簡易ほ装その他これに準ずる工事目的物の場合は１年以内、コンクリート造、石造、金属造その他これに準ずる工事目的物の場合は２年以内に、これを行わなければならない。ただし、その瑕疵が請負者又は下請負人の故意又は重大な過失により生じた場合、又は住宅を新築する建設工事で住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成１１年法律第８１号)第９４条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止する部分について生じた場合(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者又は下請負人がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。４ 発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６か月以内に第１項の権利を行使しなければならない。５ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。(履行遅滞の場合における損害金等)第４２条 請負者は、請負者又は下請負人の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく理由を発注者に申し出なければならない。２ 前項の場合において、発注者は、工期経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、請負者に損害金を請求することができる。この場合損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は切り捨てる｡)につき、遅延日数に応じ、年１４．５パーセントの割合で計算した額とする。３ 前項の損害金に１００円未満の端数があるとき、又は損害金が１００円未満であるときは、その端数金額又はその損害金は徴収しないものとする。４ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３４条第２項(第３９条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払いが遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定に基づいて、遅延日数に応じ、年２．７パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(発注者の解除権)第４３条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。三 第１１条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。四 第４条第１項の規定により保証を付さなければならない場合において、保証を付さなかったとき。五 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。六 第４５条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。(契約が解除された場合等の違約金)第４３条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前条の規定によりこの契約が解除された場合二 請負者がその債務の履行を拒否し、又は請負者の責めに帰すべき事由によって請負者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一 請負者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人二 請負者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人三 請負者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 第１項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。(談合その他不正行為に係る解除)第４３条の３ 発注者は、請負者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。一 請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は請負者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。

)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が請負者又は請負者が構成事業者である事業者団体(以下「請負者等」という。)に対して行われたときは、請負者等に対する命令で確定したものをいい、請負者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、請負者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。五 請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。２ 請負者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。(暴力団等排除に係る解除)第４３条の４ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。一 法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。二 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。三 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。四 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。五 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。六 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。七 請負者が、第一号から第五号のいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。八 前２号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第一号から第五号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。２ 請負者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。３ 前各項の規定によりこの契約が解除された場合においては、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。４ 前項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。第４４条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(請負者の解除権)第４５条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。一 第２０条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。二 第２１条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６か月を超えるときは、６か月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。三 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。２ 請負者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。(解除に伴う措置)第４６条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。３ 第１項の場合において、第３６条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第３８条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第４３条、第４３条の２第２項、第４３条の３及び第４３条の４の規定によるときにあっては、その余剰額(1,000円未満の端数金額及び1,000円未満の金額は切り捨てる｡) に前払金又は中間前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．７パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。４ 前項の利息に百円未満の端数があるとき、又は利息が百円未満であるときは、その端数金額又はその利息は徴収しない。５ 請負者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者又は下請負人の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。６ 請負者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。７ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。８ 第５項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条、第４３条の２第２項、第４３条の３及び第４３条の４の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段及び第６項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。(談合その他不正行為に係る賠償金の支払い)第４６条の２ 請負者は、第４３条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、請負代金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。請負者がこの契約を履行した後も同様とする。２ 請負者は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定に関わらず、請負代金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。一 第４３条の３第１項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 第４３条の３第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、請負者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 請負者が発注者に愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 前２項の規定に関わらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、請負者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。４ 前各項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。(火災保険等)第４７条 請負者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。２ 請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。３ 請負者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。(妨害等に対する報告義務等)第４８条 請負者は、この契約の履行に当たって、妨害(不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)(以下「妨害等」という。)を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。２ 請負者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の県への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、愛知県の調達契約からの排除措置を講じることがある。(あっせん又は調停)第４９条 この約款の各条項において発注者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び請負者は、建設業法による建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停を請求することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第３項の規定により請負者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは請負者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第５０条 発注者及び請負者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意を締結した場合にあっては、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。(補則)第５１条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と請負者とが協議して定める。

別添１０発 注 説 明 書工 事 名 佐屋高校コンクリートブロック塀改修工事工事場所 愛西市東條町地内１ 工事の範囲について設計書及び図面による。

(注)設計図書における漏れまたは工事区分の不明確な場合は、「質疑書」により確認するか監督員の指示に基づくこと。

２ 積算に際しては、現地を確認のこと。現地調査する場合は、あらかじめ各学校管理者と日時を連絡調整し行うこと。

期間：平成31年４月22日(月)から平成31年５月７日(火)まで時間：午前９時から午後４時まで(日曜日、土曜日、休日を除く)学校連絡先：佐屋高校 (0567)31-0579３ 工事用車両の現場への出入りについては、交通整理員を配置する等、交通安全に十分注意すること。また、警察等の諸機関及び住民と十分協議すること。道路面には泥等を放置せず速やかに除去すると共に道路の使用には十分に注意をはらうこと。

４ 工事施工にあたっては、騒音・振動の低下に努めるとともに、ほこり・ちり等が飛散しないよう十分に配慮すること。また、学校と工程調整を十分に行ったうえ施工すること。

５ 工事中の災害防止には十分注意のこと。また道路側溝等工作物に被害を及ぼした場合は請負者の負担にて復旧のこと。

６ 工事に必要な手続きは、請負者が行うこと。

７ 工事の施工におけるダンプトラックの使用に際しては、その適正な積載を励行・厳守すると共に、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12条に規定する団体等の活用を図ること。

８ 建設業退職金共済制度について(1) 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識の掲示を確実に実施すること。(2) 共済契約者でない下請事業者に対して共済契約を締結するよう指導すること。９ この発注説明書は、現場説明書とみなす。