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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 みよし市 総務部 総務課 入札公告 管理番号20190000000432 調達案件名称高嶺行政区里道整備工事 路線等の名称 工事または納入場所みよし市打越町地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き) 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分土木一式工事 公告日R01/05/08 参加申込書受付日 R01/05/08 〜 R01/05/17 入札受付日 R01/05/21 〜 R01/05/22 開札予定日R01/05/23 説明文書等 公告・提示 432高嶺行政区里道整備工事【公告】.pdf入札説明書 公告説明書（工事）290401.pdf設計図書 432高嶺行政区里道整備工事【設計書】.pdf参加申請書類 一般競争入札参加資格確認申請書【工事】社名：.doc入札書添付書類 工事費内訳書（社名：.xls

432高嶺行政区里道整備工事【公告】1下記のとおり事後審査型一般競争入札 (電子入札)を行いますので、次のとおり公告します。令和元年5月8日みよし市長 小野田 賢 治１ 案件に関する事項(1) 案件番号 第432号(2) 工事名(路線等の名称) 高嶺行政区里道整備工事(3) 工事場所 みよし市打越町地内(4) 業種 土木工事業(5) 工期末 令和元年8月23日(6) 工事概要工事延長 L=64.0m 側溝工 L=63.2m 横断暗渠工 L=2.4m集水桝工 N=2基 舗装工 A=240.8㎡(7) 予定価格 事後公表(8) 工事担当課 道路河川課２ 入札参加資格(1) 地域要件 みよし市内本店(2) 登録業種要件 土木工事業(3) 評定値 ―(4) 配置予定技術者 業種区分に対応する主任(監理)技術者を、建設業法に従い配置できること(5) 市内営業年数要件 ―(6) 施工実績要件平成26年4月1日以降に完了・引渡しをした官公庁発注の土木一式工事を元請として施工した実績を１件以上有すること(7) その他参加資格要件 ―３ 入札(契約)条件(1) 前払金 有 (2) 低入札調査 無(3) 最低制限価格 有 (4) 契約書 要(5) 入札保証金 免除 (6) 契約保証金 契約金額が500万円以上の場合は要(7) 建設リサイクル法 非該当(8) その他入札(契約)条件 ―４ 入札手続等(1) 契約種別 工事(2) 入札方法 事後審査型一般競争入札(価格競争)(3) 入札種別 電子入札(4) 参加申請期間 令和元年5月8日午前8時から 令和元年5月17日正午まで(5) 参加申請添付書類一般競争入札参加資格確認申請書【工事用様式：電子入札用】※ファイル名に社名を加えて添付(6) 質疑期限 令和元年5月15日正午まで(7) 入札期間 令和元年5月21日午前8時から 令和元年5月22日午後5時まで(8) 入札添付書類 工事費内訳書 ※ファイル名に社名を加えて添付(9) 開札日時・場所令和元年5月23日 みよし市役所庁舎5階 総務課午前9時00分 から案件番号順に執行(10) 事後審査資料提出方法 開札日当日の午後3時までに 総務課にファクシミリで提出(11)その他入札手続等に関する事項―※公告の詳細については「みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)」を確認してください。

公告説明書(工事)290401 －1－みよし市事後審査型一般競争入札における公告説明書(工事／電子入札)みよし市が行う工事に係る一般競争入札の公告の詳細は、みよし市契約規則、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領、みよし市入札者心得書、みよし市工事等電子入札実施要領及び関係法令に定めるもののほか、この公告説明書によるものとします。１ 案件に関する共通事項本入札に参加を希望する者は、設計図書(設計書、図面及び仕様書)及び入札必要書類をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子入札システム」という。)https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspの「入札情報サービス」内からダウンロードしてください。２ 入札参加資格について【共通事項】この入札に参加できる者は、次に掲げる項目のいずれにも該当する者とします。入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とします。① みよし市競争入札参加資格者名簿に公告1-(4)に示す業種において登載されている者であること。② 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、みよし市入札参加停止等措置要領に基づく措置を受けていない者であること。③ 当該工事の公告の日から落札決定までの間に、「みよし市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていない者であること。④ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。⑤ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により一般競争入札の参加を停止された場合は、その停止の期間を経過していること。⑥ 国税、愛知県税及びみよし市税のうち、市が指定するものについて未納のない者であること。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。⑧ 当該工事の公告の2-(1)から2-(7)に定める入札参加資格をすべて満たす者であること。2-(1) 地域要件 について地域要件に示す用語は、次に定めるところによります。「みよし市内本店」：みよし市内に建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所(一般的には「本社」「本店」のことをいう。)を有する者を言います。「みよし市内支店」：みよし市内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」「支社」「営業所」のことをいう。)を有する者を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。「愛知県内本店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所を有する者(みよし市内本店を含む。)を言います。公告説明書(工事)290401 －2－「愛知県内支店」 ：愛知県内に建設業法上の主たる営業所以外の営業所を有する者(みよし市内支店を含む。)を言います。ただし、契約を締結する営業所としてみよし市競争入札参加資格者名簿に登載された営業所に限ります。2-(2) 登録業種要件 について「登録業種要件」を求めている案件については開札日現在に当該業種における建設業法第3条の規定に基づく建設業の許可及びみよし市入札参加資格の認定を受けていることが必要です。なお、当該契約にかかる下請負金額の総額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となる見込みである場合は、特定建設業の許可が必要です。2-(3) 評定値 について評定値とは、経営事項審査の総合評定値通知書の当該業種(公告内1-(4)に示す業種)の総合評定値(Ｐ点)のことをいいます。(開札日現在において有効であり、かつ最新のものに限ります。)2-(4) 配置予定技術者(及び現場代理人)について① 必要な資格についてア 配置予定技術者については建設業法上、公告内 1-(4)に示す業種区分の技術者になることが可能な資格を有する者で、条件については下記のとおりとします。(ｱ) 当該工事の入札参加申込日以前に3ヶ月以上直接かつ恒常的な雇用関係にあること(ｲ) 建設業法上、専任を必要とする工事(契約金額が3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事)は、専任で配置すること。(ｳ) 下請負契約の金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上となることが予定される工事については、監理技術者の資格を有する者を配置させること。イ 現場代理人については特別な資格等は必要ありませんが、受注者との直接的な雇用関係があることが必要です。② 配置及び兼務についてア 落札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者及び現場代理人を工事現場に配置してください。イ 同一工事における現場代理人と主任技術者(監理技術者)との兼務は可能です。ただし、現場代理人と営業所の専任技術者(建設業法第7条第2項に定められている建設業の許可の要件として営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)との兼務については認めません。(その他、現場代理人の兼務要件については、平成28年6月1日付けみよし市長通知「「現場代理人の常駐義務の緩和について(通知)」の一部改正について(通知)」を確認し、適正な配置を行ってください。)③ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出後における主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更についてア 一般競争入札参加資格確認申請書に記載した主任技術者(監理技術者)及び現場代理人を配置できなくなった場合には開札前までであれば変更を認めます。(総合評価方式による入札の場合は、一般競争入札参加資格確認申請書提出以後の主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の変更は一切認めません。)主任技術者(監理技術者)又は現場代理人を変更される場合には、総務課へ電話により連絡のうえ、変更後の一般競争入札参加資格確認申請書を直接総務課窓口に提出又は電子メールにより提出してください。イ 主任技術者(監理技術者)及び現場代理人の開札以降の変更は、当該者の死亡、傷病、退職等のやむを公告説明書(工事)290401 －3－得ない場合のほか、下記に掲げる場合等を除き一切認めません。

(ｱ) 受注者の責めによらない理由により、工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合(ｲ) 工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点(ｳ) 大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合2-(5) 市内営業年数要件について「本市での営業年数5年以上」という表記がある場合本案件については、公告の日からさかのぼって5年以上、引き続きみよし市内において営業をしていることが必要です。市内営業年数要件を求める案件については、事後審査において営業年数を証する書類の提出を求めます。(事後審査提出資料についての詳細は下記4-(10)内【提出書類】③のとおりです。)2-(6) 施工実績要件について① 「施工実績要件」を求めている案件については、要件以上の施工実績を有していることが必要です。施工実績は、公告において指定された日以降に元請として完成したすべての要件を満たす工事で、契約金額は税込み金額により判断するものとします。② 「官公庁」とは、国、国の機関、地方公共団体及び公社に限ります。③ 共同企業体の実績で申請しようとする場合は、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上である必要があります。また、施工実績における契約金額及び施工の規模等を施工実績要件として求めている場合は、当該出資比率を乗じた額及び規模等が求める要件以上であることが必要です。④ 施工実績は、入札参加する企業等の実績であり、この工事に配置を予定する技術者個人の実績である必要はありません。３ 入札(契約)条件3-(1) 前払金「有」の場合は前金払の対象工事となります。前払金の金額は、契約金額の10分の4の金額(1万円未満の金額の端数は切り捨て)です。ただし、下記 3-(2)に記載する低入札調査の対象工事となった場合には契約金額の10分の2の金額に減額されます。(前払金についての詳細は「みよし市公共工事前金払事務取扱要領」を確認してください。)3-(2) 低入札調査「有」の場合は、低入札調査基準価格が設定されています。入札金額がみよし市低入札価格調査要領(以下「低入札要領」という。)第4条に定める低入札調査基準価格を下回る場合は、最低価格提示者(総合評価落札方式においては最大評価値入札者)に対し、低入札要領第8条に基づく調査を実施します。低入札価格調査はその入札した価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるか否かについて調査するものであり、低入札調査基準価格を下回った者をただちに失格とする制度ではありませんが、入札金額が低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回った場合は失格となります。公告説明書(工事)290401 －4－3-(3) 最低制限価格「有」の場合は、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格が設定されています。最低制限価格の算出方法は低入札要領第6条に定めており、入札金額が最低制限価格を下回った場合は失格となります。3-(4) 契約書「議会の議決後本契約を締結する。」という表記がある場合本案件については、みよし市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年3月28日条例第3号)の規定に基づき、みよし市議会の議決を必要とするため、落札決定後に工事請負仮契約書を取り交わし、みよし市議会の議決後に本契約を締結します。3-(5) 入札保証金「免除」の場合は、入札保証金を納付する必要はありません。(現在、みよし市は総務課を通じて執行するすべての入札において入札保証金の納付を免除しています。)3-(6) 契約保証金3-(6)に示すとおり、契約金額(税込金額)が500万円以上の場合は、契約金額の10分の1以上の契約保証金の納付が必要となります。(契約保証金についての詳細は「みよし市契約保証取扱要領」を確認してください。)3-(7) 建設リサイクル法「有」の場合は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。契約にあたり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等に要する費用並びに再資源化等をするための施設の名称及び所在地等について契約書に記載する必要があるので、関係書類を落札決定日の3日後までに工事担当課に提出してください。3-(8) その他入札(契約)条件3-(8)に「経費調整対象案件」と記載されている場合「経費調整対象案件」と記載されている場合は、記載の【現工事】又は【同時工事】の受注者が本件工事を落札した場合の諸経費について、契約締結後に現工事又は同時工事のうち、本件工事と合算した場合の諸経費を調整し、減額が生じる場合には減額の変更契約を行うものとします。ただし、本件工事の入札においては現工事又は同時工事との諸経費調整は行わないものとして算出した金額により入札してください。なお、変更額の計算方法は次の式によるものとします。【現工事契約者が落札した場合】変更額＝本件工事と現工事を併せた設計による諸経費－現工事の諸経費－本件工事の諸経費【同時工事落札者が落札した場合】変更額＝本件工事と同時工事を併せた設計による諸経費に基づく本件工事の諸経費－本件工事の諸経費【現工事契約者が同時工事と併せて本件を落札した場合】変更額＝本契約、現工事と同時工事を併せた設計による諸経費(A)－現工事の諸経費－(A)に基づく同時工事の諸経費－本契約の諸経費公告説明書(工事)290401 －5－3-(8)に「支払条件」が記載されている場合各年度の契約金額に対する支払条件は記載のとおりとします。また落札した金額に応じて支払条件が変更する場合については、契約書の作成時までに落札者と協議し、各年度の支払い限度額等を決定します。４ 入札手続等4-(3) 入札種別この入札に係る手続は電子入札システムを使用して行う入札であるため、入札に参加するには電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づく特定認証事業者が発行した電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。)を取得しており、かつ電子入札システムへＩＣカードの利用者登録を行っていることが必要となります。この入札について、紙により参加資格の申請又は入札書の提出をすることは、原則として認められません。

(ただし、みよし市工事等電子入札実施要領第13条第2項各号のいずれかに該当し、やむを得ないと認められる事由により承諾を得た場合はこの限りではありません。)4-(4)、4-(5) 入札参加申請についてこの入札に参加を希望する方は、4-(4)で定める参加申請期間内に、4-(5)で定める参加申請添付書類に必要事項を記入し、添付したうえで電子入札システムにより入札参加申請をしてください。(添付するファイルについては、ファイル名に社名を付してください。)なお、4-(5)で定める参加申請添付書類の再度の提出については、開札前までであれば差し替えを行うことができます。差し替えが必要な場合は総務課に直接提出又は事前に電話連絡のうえ電子メールにより送信してください。(ただし、開札後(総合評価落札方式による入札の場合は、4-(4)で定める参加申請期間終了後)は、提出書類の一切の差し替え、変更を行うことはできません。)4-(6) 質疑について設計図書等の内容に疑義がある場合は質疑書(入札者心得書参考様式 1)を 4-(6)に定める質疑期限までに総務課窓口に直接提出、ファクシミリ又は電子メールいずれかの方法で提出してください。(ファクシミリ又は電子メールにより提出する場合は、事前に総務課に電話連絡のうえ提出してください。また、提出後は原本を郵送してください。)質疑の回答については、4-(4)で定める参加申請期間の終了後に、すべての入札参加者に対し、ファクシミリにより質疑回答書の送付をします。4-(7)、4-(8) 入札書の提出について入札に参加を希望する者は、4-(7)に定める入札期間内に入札をすることができます。入札の際は、4-(8)に示す工事費内訳書に必要事項を記入しファイル名に社名を加え、添付してください。工事費内訳書の再度の提出(システムの操作ミス等により、書類が添付されなかった場合を含む。)及び差し替えについては一切認めません。また、工事費内訳書に記載誤り等があった場合については失格となりますので添付の際には内容についても十分に確認してください。また、みよし市契約規則第12条、みよし市一般競争入札に関する事務取扱要領第10条、みよし市工事等公告説明書(工事)290401 －6－電子入札実施要領第12条及びみよし市入札者心得書第15条に該当する場合にも失格となり、落札者となることができません。4-(9) 開札について開札は4-(9)に示す日時及び場所で行います。入札回数は初度の入札を含め、3回を限度とします。再度の入札を行う場合は、開札後に電子入札システムにより再度の入札の日時を通知するため注意してください。また、再度の入札を行う場合において、直前の入札でみよし市低入札要領第5条に規定する失格判断基準価格を下回る価格の入札をした者、低入札要領第6条に規定する最低制限価格を下回る価格の入札をした者、直前の入札に参加しなかった者又は競争入札参加資格の確認等により失格となった者は再度の入札に参加することができません。4-(10) 事後審査について開札後、電子入札システムにより落札候補者決定通知書が入札参加者全員に送信されます。落札候補者の方については総務課より電話連絡をしますので、4-(10)に定める日時までに、総務課あてファクシミリにより下記の書類を提出してください。【提出書類】①配置予定技術者及び現場代理人を証明する書類・現場代理人及び配置予定技術者の雇用を証明する書類(健康保険証の写し等)・配置予定技術者の資格証の写し・配置予定技術者の監理技術者資格者証(監理技術者資格者証を所有している場合のみ提出)②施工実績を証明する書類・契約書、工事内容、工事完了を証明できる書類の写し(みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。)③市内営業年数要件を証明する書類(公告内2-(5)により市内営業年数要件を付した案件のみ提出が必要です。)・建設業法における許可証等又は・法人市民税の税領収証書(直近5ヵ年分)の写し等なお、みよし市内支店・営業所については、下記の書類の提出をあわせて請求します 。(ア・イともに直近3ヶ月分)ア 支店・営業所の専任技術者の出勤状況を証する書類イ 支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書類【問い合わせ先】案件の入札及び契約に関する質問は下記までお願いします。〒470-0295 みよし市三好町小坂50番地みよし市役所 総務部総務課 (みよし市役所庁舎５階)電話 0561-32-8006 ファクシミリ 0561-32-2165電子メール keiyaku@city.aichi-miyoshi.lg.jp

工事名路 線 等 の 名 称工 事 場 所工 事 概 要次 長課 長副主幹主任主査係設計者検算者み よ し 市令和元年度高嶺行政区里道整備工事みよし市打越町地内設 計 書 金 円也工 事 価 格消費税及び地方消費税の相当額円円工事延長 Ｌ＝64.0ｍ側溝工 Ｌ＝63.2ｍ横断暗渠工 Ｌ＝2.4ｍ集水桝工 Ｎ＝2基舗装工 Ａ＝240.8㎡事 業 費 総 括 表費 目 金 額 摘 要事 業 費本 工 事 費工 事 価 格消 費 税 及 び地 方 消 費 税 相 当 額 ×８％費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要本 工 事 費 内 訳 表み よ し 市本工事費道路修繕[ ]道路土工[ ]掘削工掘削床掘り 土砂 m3 70 第 C21030100200 号共通施工単価埋戻工埋戻埋戻し 上記以外(小規模) m3 10 第 C21040100050 号共通施工単価残土処理工[ ]土砂運搬[ ]土砂等運搬小規模 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.28m3(平積0.2m3) m3 70 第 C21020203520 号共通施工単価建設発生土処理費 ｍ3 70[ ][ ]TT排水構造物工側溝工側溝工側溝工 PU3-25010ｍ 63 第 01 号代価表暗渠工横断暗渠工横断暗渠工 250 T-2510ｍ 2 第 02 号代価表集水桝工集水桝工集水桝工 A □500×50010基 2 第 03 号代価表構造物取壊工[ ]舗装版取壊工[ ]舗装版取壊工舗装版破砕 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 m2 211 第 C43020100140 号共通施工単価殻運搬工殻運搬 舗装版破砕 m3 11 第 C22280101180 号共通施工単価- 1 -費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要み よ し 市殻処分[ ]処理料 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(無筋) ｍ3 11[ ][ ]TT舗装版切断工[ ]舗装版切断 ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 m 11 第 C43030100040 号共通施工単価濁水運搬費舗装版切断用 As･Co舗装 台･回 1濁水処理費(中間処理)尾張管内(2) 舗装版切断用(濁水) ｍ3 0.04[ ][ ]構造物取壊工構造物取壊工構造物とりこわし工 機械施工 鉄筋構造物(手間のみ) ｍ3 3運搬処理工[ ]殻運搬殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋･鉄筋)構造物とりこ m3 3 第 C22280100080 号共通施工単価殻処分[ ]処理料 ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(有筋) ｍ3 3[ ][ ]TT舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工表層工表層(車道･路肩部) 幅1.4m以上 m2 241 第 C410203A5625 号共通施工単価下層路盤工下層路盤(車道･路肩部) 厚200mm,1層施工,RC-40 m2 241 第 C410102A1120 号共通施工単価安全費安全費安全費安全費 安全費 式 1 第 001 号明細書直接工事費計[ ]共通仮設費共通仮設費(率分)式 1共通仮設費計道路改良工事純工事費現場管理費式 1- 2 -費 目 工 種 種 別 細 別 名 称 規 格単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要み よ し 市工事原価計一般管理費等式 1工事価格計千円未満切捨消費税相当額式 1本工事費計- 3 -名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要み よ し 市第００１号安全費 明細書 １式安全費金 円 交通誘導警備員B 人 3 RT計第００１号- 4 -名 称 品 種形 状 寸 法長厚 末幅 口員 数単位数量単 位数 量 単 価 金 額 摘 要み よ し 市高嶺行政区里道整備工事 数 量 調 書作業残土 作業残土処理工 処理 土砂運搬工 65.2 65.2発生土処理工 65.2 65.2側溝工 側溝工側溝工 PU3-250 63.2 63.2横断暗渠工 250 2.4 2.4集水桝集水桝工A □500×500 1 + 1 2作業土工 掘削床掘 63.2 × 0.38 + 2.4 × 0.69 + 2.00 × 1.06 × 0.8 + 63.1 × 0.6 65.2基面整正 63.2 × 0.4 + 2.4 × 0.4 + 2 × 0.81 27.9埋戻し 埋戻し RC-40 63.2 × 0.14 ＋ 2.4 × 0.3 ＋ 2 × 0.30 × 0.8 10.0構造物 舗装版取壊し工 取壊し コンクリート舗装 コンクリート 210.5 210.5 別紙計算書舗装切断 コンクリート 6.9 ＋ 4.0 10.9濁水運搬・処理 m3 0.04建設廃材運搬工 無筋コンクリート 210.5 × 0.05 10.5廃材処理 無筋コンクリート 10.5 10.5取壊工 鉄筋コンクリート 64.0 × 0.04 2.6建設廃材運搬工 鉄筋コンクリート 2.6 2.6廃材処理 鉄筋コンクリート 2.6 2.6ｱｽﾌｧﾙﾄ路盤工RC-40舗装工 下層路盤t = 20cm 240.8 240.8 別紙計算書表層表層工再生密粒度As t=5cm 240.8 240.8 別紙計算書基工種 細別 名 称 種別小 型 水 路 工舗 装 工㎡ ㎡備 考道 路 土 工m3m3m規格・寸法 計 算 式 数 量構 造 物 撤 去 工m2mm3m3m3m3m3㎡構造物取壊m3m3単位mコンクリート撤去 面積計算書舗装厚 t=5cm符号 ａ ｂ 平均 距離 面積(㎡) 備考① --- --- --- --- 15.70 机上② 2.55 2.55 2.55 20.00 51.00 台形③ 2.55 3.30 2.92 20.00 58.40 〃④ 3.30 3.30 3.30 10.00 33.00 〃⑤ 3.70 3.70 3.70 10.00 37.00 〃⑥ 3.70 4.00 3.85 4.00 15.40 〃210.5舗装 面積計算書t=5-20符号 ａ ｂ 平均 距離 面積(㎡) 備考① --- --- --- --- 16.80 机上② 3.50 3.50 3.50 20.00 70.00 台形③ 3.50 3.50 3.50 20.00 70.00 〃④ 3.50 3.50 3.50 10.00 35.00 〃⑤ 3.50 3.50 3.50 14.00 49.00 〃240.8舗装切断6.90+) 4.0010.9合計合計(仕様書の添付省略)第１条(公表歩掛の参考明示)第２条(請負者による設計図書の照査)第３条ア 同ガイドラインの｢設計図書の照査要領(案)｣に添付の｢照査項目一覧表｣とその照査資料及び確認事項イ 特記仕様書(施工条件)に関する照査資料及び確認事項ウ 上記以外の設計・施工条件に関する照査資料及び確認事項(施工体制台帳)第４条(リサイクル資材の活用)第５条 (水質汚濁防止)第６条(交通規制及び標識)第７条(交通事故防止重点対策)第８条(工事全般にわたる事故防止重点対策)第９条(事故防止に係る広報活動の推進)第１０条(足場からの墜落事故防止重点対策)第１１条(のり面からの墜落事故防止重点対策)第１２条足場からの墜落事故防止重点対策として、「手すり先行工法に関するガイドライン(平成15年4月厚生労働省)」について、的確に実施するものとする。

なお、設置する場合は、同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とする、又は改善措置機材を用いてと手すり先行専用足場型と同等の機能を確保するものとする。また、同ガイドラインに基づき足場の点検等を実施するものとする。

のり面からの墜落事故防止重点対策として、大規模又は特殊のり面工事においては、必要に応じて昇降設備を設置するものとする。

堀削や盛土等の土工事は、濁水の発生を極力抑えるように、水質汚濁防止施設を設置すること。また、関係機関には、事前に届出、協議等を行い、円滑な工事進捗に努めること。

本工事の交通規制及び標識は、「道路工事現場における標示施設等の設置基準」(平成18年3月国土交通省道路局長通達)及び「道路工事保安設備設置基準(案)」 (平成19年4月愛知県建設部)に基づき、安全対策を講じなければならない。

なお、設置に当たっては他工事との関連や工事現場の状況を踏まえ運転者に判りやすい工事予告標識、迂回路の案内板等を、適正に設置すること。

交通事故防止重点対策として、道路状況や工事の作業状況等の観点から、もらい事故防止に有効な安全設備等を設置するものとする。

ヒューマンエラーのうち近道・省略行動本能に起因する事故を防止するため、具体的な事故防止対策を実施するものとする。

安全協議会等において、工事現場において請負者が行う工事事故防止の取り組み(事故ゼロ宣言等)に係る看板等を設置するなど、工事現場の事故防止の取り組みについて現場作業員や周辺住民への周知に努めるものとする。

特 記 仕 様 書みよし市工事請負契約約款第１条第１項に規定する仕様書のうち、工事標準仕様書(平成30年4月愛知県建設部監修)の添付を省略する。なお、土木工事標準仕様書は、愛知県建設部建設企画課のホームページにて、最新のものを確認すること。

この設計書に記載されている歩掛等は、標準的な施工方法を参考明示したものであり、設計図書に特別の定めのある場合を除き指定するものではない。

請負者は「設計図書の照査ガイドライン」(平成16年7月愛知県建設部)により設計図書の照査を行い、以下の照査資料及び確認事項を監督員に提出すること。なお、確認事項には必要により説明図を添付するものとする。

本工事を施工するために締結した下請負契約がある場合は、国土交通省令に従って記載した施工体制台帳を所定の様式により作成し、工事現場に備えるとともに監督員に提出すること。

使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」(平成18年4月)を遵守し、あいくる材として認定されている資材の利用拡大に努めること。

(公共事業労務費調査に対する協力)第１３条 ２ ３ ４(工事コスト調査の協力)第１４条なお、コスト調査における作業内容等については、別途、監督員の指示によること。

２ 本工事の一部を下請する場合は、下請者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

(環境美化)第１５条(提出書類)第１６条 ２ ３(関係機関協議)第１７条 関係機関との協議に必要な協議資材を作成し提出すること。

現道を規制する必要がある場合は、請負者にて道路使用許可を取得し施工を行うこと。

(土砂仮置き場)第１８条 土砂仮置き場(借地)は、必要に応じ着手前に許可等を取得し、監督員に写しを提出すること。

(現場の支障物件)第１９条(境界等の復旧)第２０条(技術者等の工事現場への専任・常駐を要しない期間)第２１条 ２(施工条件の明示)第２２条 マンホール、ハンドホール等の高さ調整を必要とする箇所は、事前に調整高さを測定し、報告及び関係者との調整をすること。

施工区域内の境界等が支障となる場合は、事前に控えを取り工事施工後に請負者の責において確実に復旧すること。

技術者の専任期間については「監理技術者制度運用マニュアル」(平成16年3月国土交通省建設業課長通達)によるが、専任を要しない期間を設定する場合は監督員との打合せにおいてその期間を定める。

現場代理人の常駐については「工事現場における現場代理人の常駐の運用について」(平成22年2月愛知県建設部)によるが、常駐を要しない期間を設定する場合は監督員との打合せにおいてその期間を定める。また常駐すべき各期間に重複のない二以上の工事に同一の現場代理人を配置する場合も同様とする。

下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該工事に関する施工条件であり、特記仕様書として明示する。なお、参考明示○印該当欄は、積算上の条件明示であり、指定するものではない。

また、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、発注者と協議し適切な措置を講ずるものとする。

請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、請負者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

請負者は、本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に発注者が行う工事コスト調査に協力しなければならない。

工事区域の環境保全のため、草刈り、排水路清掃等周辺住民に配慮した活動を計画実行し、環境美化に努めること。

標準仕様書第１編総則第１章総則1-1-45(提出書類)2.電子納品については、対象としない。工事写真は写真帳を提出すること。

各種様式については、原則、土木工事現場必携(平成26年4月愛知県建設部監修)に記載されているものとする。ただし、協議により変更できるものとする。

加入している労災保険に関して提出が必要な一括有期事業開始届について、労働基準監督署へ提出した写しを監督員へ提出すること。

本工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、請負者は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出するなど必要な協力を行わなければならない。また、本工事の工期経過後においても同様とする。

発注者が事務所を事後に訪問して調査・指導を行う場合、請負者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事経過後においても、同様とする。

調査票等の記入内容を正確なものにするため、請負者は、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに賃金台帳を調整・保存する等、使用している現場労働者の賃金時間管理を適切におこなっておかなければならない。

施工条件の明示Ⅰ ① 指定工種及び工法工法指定する理由仮設工法仮設工法選定条件仮設備の構造仮設備の施工方法仮設備の設計条件設計の前提条件施工区分材料種類施工範囲削孔本数及び延長注入量及び注入圧周辺環境調査の内容品名・規格・数量引渡場所・運搬距離再使用の有無品名・規格・数量品質・性能引渡場所・運搬距離部分使用箇所部分使用時期部分使用目的8 振動測定 振動測定② 搬入経路搬出経路使用期間使用時間帯使用中・使用後の処置内容仮設道路の構造安全施設等の設置内容安全施設等の設置期間工事終了後の存置・撤去維持補修の内容③仮道路5品質管理に関する条件2 1 品質管理参考明示工法関係品管関係1 一般道の使用大項目 中項目工事用道路 工事施工関係適用項目仮設工事薬液注入現場発生品明示事項6支給品及び貸与品7 部分使用小項目3 2内 容仮設備4 1 工法指定Ⅱ ① 関連する工事名及び発注者関連する工事内容調整結果内容施工に係る条件管理者名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件占用支障物件名協議結果内容施工に係る条件② 協議機関名協議結果内容施工に係る条件調整結果内容施工に係る条件手続き先期間協議結果内容施工に係る条件Ⅲ ① 場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法工事に必要な借地料場所及び範囲時期及び期間使用条件復旧方法事前・事後調査の区分調査時期調査方法調査範囲調査項目対象範囲処理方法協議成立見込時期(未了の場合)協議成立見込時期(未了の場合)工事用地の復旧協議成立見込時期(未了の場合)関連工事4法令等手続き地元調整2 2立木伐採事業損失防止調査3 1協議成立見込時期(未了の場合)公共補償工事等他管理者協議3 2 1用地関係用地関係工程関係関連工事 関係機関協議成立見込時期(未了の場合)3占用支障物件協議1 交差協議等借地Ⅳ ① 指定の内容指定の期間近接する施設施工方法・作業時間帯等上記該当路線名Ａ…公安委員会の検定合格者 、 Ｂ…資格者以外Ⅴ①- 8.0km -②調書処理等施設の名称箇所・数土質試験調書 ㈱ムラアーカム 38.0km調書項目数量受入施設土質改良数量片道運搬距離搬入元利用方法時 間現場利用条件土質試験箇所・数9:00～17:00土質区分片道運搬距離備 考3日 無期間 警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会第20条)第2条に規定される、公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認める交通誘導警備業務を行う路線に該当Ａ起点数量搬出先詳細及び経路片道運搬距離処理方法受入条件等舗装切断濁水前田道路 5.4km○ ○建設廃棄物の処理○1配置位置安全策関係配置人数Ｂ土質区分ｱｽﾌｧﾙﾄ・コンクリート項目仮置き場○1建設廃棄物1 2 2搬 出 先備 考建設発生土の利用交通誘導警備員等の配置交代要員備考3 1建設副産物建設発生土○安全策関係交通安全施設近接施工土質改良仮置き場○搬出先受入条件建設発生土の搬出建設廃棄物の種類Ⅵ① 1地質調査報告書の貸与2測量成果簿の貸与3用地境界杭の確認資料提示4測量基準点の確認資料提示5地下埋設物の確認資料提示6設計委託成果の貸与Ⅶ①施工方法建設機械・設備 低騒音・低振動型建設機械作業時間等○明示項目 明示事項 内 容工事施工後にしか設計数量が定まらない工種調査・試験等に対する協力 1 2参考明示○適用項目○3 公害防止のための指定○その他その他大項目資料の確認資料の確認5 4 路面上の占用物件六価クロム溶出試験埋設物調査及び確認豊田市倉梅池58.4東名高速道路百々池71.271.3県道鴛鴨みよし線県道豊田東郷線68.3名 称縮尺図面名称製図図面番号設 計愛 知 県 み よ し 市位置図全 葉 第 号位 置 図1:2500高嶺行政区里道整備工事工事施工箇所6 １61.8東名高速道路平 面 図S=1:500名 称縮尺図面名称 平面図製図図面番号 全 葉 第 号設 計 愛 知 県 み よ し 市高嶺行政区里道整備工事横断暗渠工(250)L=2. 4m集水桝工A N=1基 集水桝工A N=1基62側溝工 PU3-250 L=63.2m工事延長 L=64.0m工事起点工事終点舗装工 A=240.8㎡名 称図 面 名 称図 面 番 号 全 葉 第 号設 計縮 尺 製 図愛 知 県 み よ し 市３標準断面図６※地下埋設物は、施工の際に試掘を行い確認すること。

1:50高嶺行政区里道整備工事埋戻工：RC-40下層路盤工：RC-40 t=20cm500500 500埋戻床掘埋戻床掘側溝工0.30m3/mm3/m横断暗渠工(250)埋戻床掘集水桝工A5000.30m3/m標準断面図5000. 380. 140. 691. 064000表層工：再生密粒度As(13) t=5cm掘削 0. 6㎡1.5%設 計名 称図面名称図面番号課長補佐係長係員 製図 縮尺1：20 構造図愛知県みよし市泥溜め150以上800500 150 150FHＡ － Ａ150 500 150800800150 500 150ＡＡ平面図名称内寸法500×500用、T-25ﾎﾞﾙﾄﾋﾝｼﾞ､細目､取手付､ゴム付型 枠基礎材グレーチング蓋床均し規格単位8.11.2210.08.1RC-40組ｍ２ｍ３ｍ２ｍ２ｍ３ 18-8-25BB集水桝工 材料表コンクリ－ト1505050800900150150グレーチング蓋 T-25ボルトヒンジ、細目取手付、ゴム付コンクリート(18-8-25BB)基礎材(RC-40)数量A全 ６ 葉 第 ４ 号RC-401002050 50横断用暗渠床均し名 称 規格・寸法ﾓﾙﾀﾙ 1 : 3単位 数 量 備 考10.0m当りｍ２ｍ３ｍ３ｍ２10.000.060.40材料表RC-40S=1/20250A、T-25 個 L=1,000㎜3004004.004.00ｺﾝｸﾘｰﾄ蓋材料表PU3-250RC-40名 称側 溝ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞﾓﾙﾀﾙ基礎工床均し規格・寸法 単位細目500 T-251:3RC-40個枚枚側 溝ｍ３ｍ３ｍ２備 考10.0m当り騒音防止ゴム付L=2,000騒音防止ゴム付A=4.0㎡ 0.405.0017.82.000.064.00PU3-250 S=1/20100 20300400騒音防止ゴム付側溝(PU3型)※5mに1箇所ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋使用敷モルタル(1:3)基 礎 材(RC-40)側溝蓋(PC4型)ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋(L=500,T-25,細目)側溝工数量構造図集水桝工A65050035010基当り参考重量64.1kg摘 要高嶺行政区里道整備工事2.2138.8 基礎材横断暗渠工 250敷モルタル(1:3)61.8東名高速道路S=1:500名 称縮尺図面名称製図図面番号 全 葉 第 号設 計 愛 知 県 み よ し 市高嶺行政区里道整備工事取壊工図A撤 去 平 面 図撤去平面図5 60.04m3/m取壊工A L=64.0m愛 知 県 み よ し 市名 称図面名称図面番号設 計製図 縮尺図示の通り全 葉 第 号舗装展開図６ ６高嶺行政区里道整備工事S=1: 100コンクリート 撤 去 展 開 図舗 装 展 開 図S=1: 100舗 装 構 成 図再生密粒度As( 13) t=5cm プライムコート下層路盤 RC-40 t=20cm3.32.553.3②⑤④ ③⑥3.73.72.55机上測定15. 7㎡4.0①6.920. 020. 04.010. 010. 0机上測定6.920. 020. 010.014. 0①②③④⑤3.53.53.53.53.53.516. 8㎡舗装切断

様式第１号(第９条関係) 一般競争入札参加資格確認申請書【工事用様式：電子入札用】参加を希望する入札１案件番号２工事名(路線等の名称)３工事場所４業 種申請者情報５会 社 名(担当者連絡先)氏名電話番号６建設業許可番号７住所または所在地８評 定 値９本市での営業年数現場代理人10氏 名11生年月日配置予定技術者12氏 名13生年月日14資格免許の種類15取得年月日16監理技術者証の有無営業所の専任技術者17氏 名施工実績18発注機関名19工 事 名20工事場所21工 期22請負代金額23CORINS登録番号※１～４は公告に記載されている内容を転記※８は総合評定値を記入(４の「業種」に応じた値)※９はみよし市内での営業年数を記入(公告に営業年数要件が記載されている場合のみ記入)※10は現場代理人の氏名を、11は現場代理人の生年月日(西暦)を記入※12は配置予定技術者の氏名を、13は配置予定技術者の生年月日(西暦)を、14は建設業法上の適格の資格名称等を、15は資格の取得年月日(西暦)を、16は監理技術者証(４の業種について)の「有」又は「無」を記入※17は４の業種にかかる営業所の専任技術者(建設業法第７条第２号に定められている、建設業の許可の要件として、営業所ごとにおかなければならない専任の技術者)の氏名を記入※18～23は企業の実績について記入(配置予定技術者の実績である必要はありません。)(２件以上の場合は、複写して使用してください。)※23はＣＯＲＩＮＳ登録の無い工事については記載不要※開札後の事後審査にあたり、下記の審査書類の提出を請求します。(必要書類については公告で記載。申請時は添付不要)【現場代理人の雇用を証明する書類】・現場代理人の雇用を証明する書類(健康保険被保険者証の写し等)【技術者を証明する書類】・配置予定技術者の資格者証の写し ・技術者の恒常的な雇用を証明する書類(健康保険被保険者証の写し等)・監理技術者資格者証の写し(監理技術者資格者証を所持する場合のみ)【施工実績を証明する書類】・契約書の写し、工事概要の写し、工事完了を証明できる書類(検査合格通知書等)の写し ※みよし市発注工事の施工実績の場合は、検査合格通知書の写しのみで可。

【営業年数を証明する書類】(公告において提出を求めている場合に限り提出が必要)・建設業法における許可証等又は法人市民税の税領収証書(直近５ヵ年分)の写し等。

※みよし市内の支店、営業所については、支店・営業所の専任技術者の直近３ヶ月分の出勤状況を証する書面及び支店・営業所の電気及び水道の使用量の状況を証する書面もあわせて提出

電入用工 事 費 内 訳 書,１ 工事名,２ 工事場所,住所又は所在地,商号又は名称,代表者氏名,工 種,単 位,金額(円),摘 要,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式,１式, 直接工事費計, 共通仮設費計, 純工事費, 現場管理費,１式,工事原価計, 一般管理費等,１式,工事価格合計,※ 工事費の合計金額と入札金額は、同額とすること。,