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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 愛知県 県民文化局 学事振興課 入札公告 管理番号2019-104-01 調達案件名称県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 路線等の名称県立芸術大学 工事または納入場所長久手市岩作三ヶ峯内 調達区分工事 入札方式(契約方式)一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)8,860,000円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分管工事 公告日R01/05/07 参加申請書受付日 R01/05/08 〜 R01/05/14 入札受付日 R01/05/23 〜 R01/05/24 開札予定日R01/05/27 説明文書等 公告・提示 公告文.pdf仕様書等 特記仕様書・図面等.pdf申請書 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１）.doc申立書 申立書（様式２）.docx現場説明書等 現場説明書.zip工事費用内訳書 工事費用内訳書.zip参考：数量内訳書 参考数量内訳書.pdf

公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年5月7日愛知県知事 大村 秀章１ 対象工事(１)工事名県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事(２)路線等の名称県立芸術大学(３)工事場所長久手市岩作三ケ峯地内(４)工期契約日から令和元年9月30日まで(５)工事の概要ア 建物用途学校イ 規模等学生会館 鉄筋コンクリート造 2階建 延べ面積 658㎡上記建物のガスヒートポンプパッケージ更新に係る工事一式(６)予定価格金9,568,800円(うち消費税及び地方消費税の額 金708,800円)(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行わなければなりません。なお、電子入札によりがたい場合は、事前に県の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加することができます。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(http://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」-「しごと・産業」-「入札・契約・公売情報」-「入札契約関連情報」-「建設部入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は1回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信又は添付して提出してください。オ 本入札は、図面、仕様書及び現場説明書(以下「設計図書」という。)等の閲覧を電子で行う工事です。２ 競争参加資格本件工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)平成30・31年度愛知県建設部入札参加資格者名簿の管工事業に登録があること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、管工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)建設業法第26条に定める管工事業に係る主任技術者を配置できること。(４)元請として、過去15年間(平成16年4月1日から入札参加資格を確認するための書類を提出する前日まで)に、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の空調改修工事を完了した実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の工事に限るものとします。(５)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(６)入札参加資格を確認するための書類の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(７)入札参加資格を確認するための書類の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置(以下「排除措置」という。)を受けていないこと。(８)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(９)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第9条の2第2項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が、更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除きます。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書等について設計図書等の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書等をあいち電子調達共同システム(CALS／EC)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県県民文化局県民生活部学事振興課公立大学法人グループ名古屋市中区三の丸三丁目1-2(郵便番号460-8501)電話(052)954-6243イ ダウンロードできる期間令和元年5月7日(火)午前9時から令和元年5月23日(木)午後5時まで(２)本公告及び設計図書等に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし、愛知県知事宛てとして、代表者名により提出してください。)を持参又は書留郵便等(以下「持参等」という。)により受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年5月8日(水)から令和元年5月16日(木)午後5時まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

イ 設計図書及び参考数量内訳書に対する質問は、現場説明書により提出してください。ウ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後速やかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供するとともに、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。(ア)閲覧場所(１)アに同じ。(イ)閲覧及び掲載期間令和元年5月20日(月)午前9時から令和元年5月23日(木)午後5時まで４ 入札参加資格の確認等(１)確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、入札参加資格を確認するための次の書類を電子入札システムにより提出しなければなりません。ただし、電子ファイルによる送信ができない書類については、持参等により以下の場所へ提出してください。なお、期限までに入札参加資格を確認するための書類を提出していない者は、入札に参加することができません。ア 提出書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(イ)申立書(様式２)(ウ)２(２)に係る建設業許可番号の分かるものの写し(エ)２(４)に係る施工実績を証明する契約書等の写しイ 提出期間令和元年5月8日(水)午前9時から令和元年5月14日(水)午後5時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前8時から午後8時まで)ただし、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とし、書留郵便等により提出する場合は、提出期限までに提出場所に必着とします。ウ 持参等による場合の提出場所３(１)アに同じ。エ 持参等による場合の提出部数1部オ その他(ア)提出書類に要する費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は、原則として公表せず、資格の確認以外の目的では使用しません。(ウ)提出された書類は、申請者には返却しないものとします。(２)確認結果通知入札参加資格の確認結果通知は、令和元年5月15日(水)までに通知します。確認申請書等を確認した結果、入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。入札参加資格確認結果において参加資格が認められずその理由を求めるときは、通知日の翌日から起算して5日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を持参又は郵送により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から5日以内に書面で回答します。(３)紙入札の承認紙入札での参加を希望する者は、愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第10条(紙入札の承認)に基づき、紙入札方式参加承認願を(１)イの提出期限までに(１)ウの場所に持参等により提出してください。なお、承認を受けた入札参加者は、承認後の電子入札システムによる手続は認められません。５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間(１)提出期間令和元年5月23日(木)午前9時から令和元年5月24日(金)午後5時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前8時から午後8時まで)ただし、持参する場合は、上記期間の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とし、書留郵便等により提出する場合は、提出期限までに提出場所に必着とします。(２)持参等による場合の提出場所３(１)アに同じ。６ 開札予定日時及び開札場所令和元年5月27日(月)午前10時30分愛知県県民文化局県民生活部学事振興課７ 入札保証金入札参加資格の確認がなされた入札参加者は、入札保証金の納付を免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。(３)必要な提出書類がない場合、工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)の予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の範囲内をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

なお、予定価格の範囲内で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。10 契約書の作成(１)落札者は、落札決定後遅滞なく契約担当者から交付された契約書に記名押印し、契約担当者に提出しなければなりません。ただし、契約担当者の承諾を得た場合については、この限りではありません。(２)落札者が前項に違反して契約書を提出しないときは、当該落札は、その効力を失います。11 契約の保証契約保証金の納付については、免除します。12 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。13 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求に併せて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は、一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行に当たって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は、一切の損害賠償の責を負いません。14 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。(２)入札参加資格の確認に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)入札参加資格の確認に必要な書類等の記載内容が不明確で、本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。(６)配置予定の主任技術者についてア 落札者は、確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。イ 工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く。)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を提出してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ 実際の工事に当たって、確認申請書に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(７)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(８)問い合わせ先３(１)アに同じ。

番 号 名 称１ 改修工事特記仕様書２ 位置図３ 配置図４ 1階平面図１．一般事項 (2)化学物質の濃度測定 ●改修後、下記の室の揮発性有機化合物の室内濃度を測定し、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認し、監督職(1)一般事項 ●本工事においては1名の監督職員を置くものとする。 員に報告すること。

(2)適用範囲 ●この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。１)測定する室/測定箇所１)愛知県財務規則 ２)測定方法 パッシブ型採取法特 記 事 項改 修 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 項 目２)工事請負契約書 ３)対象物質 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)４) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版) ６．完成図等５) 〃 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版) １ (1)完了検査 ●工事が完了したら一切の仮設物を取り除き、後片付け清掃を丁寧に行い、工事完了届けを提出して完了検査を受けること。

６) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版) (2)完成図等 ●検査時には、社内検査結果表(代表者名で)・工事写真・竣工図(配管、配線図等含む)・製作図等も同時に提出すること。

７) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版) ７．その他９) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版) 一 (1)光熱水費 ●建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

１０)関係法令及び諸工事基準 (2)現場代理人 ●現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

１１)愛知県建築工事品質管理要領 (3)火災保険等加入方法等 ●改修工事の保険の種類は、建設工事保険、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加(3)官公署への届出手続等 ●工事の着手、施工、完成にあたり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。般 入方法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上(4)疑義に対する協議等 ●図面に明記なく、納まり・取り合わせ等不明な点は監督職員と打ち合わせを行いその結果、多少の変更を生じても、当然必 の工事完成期日経過後14日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

要なものは請負額を変更することなくその指示に従うこと。(4)事故報告 ●工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速やかに提出共 すること。

２．工事関係図書 (5)工事中の安全管理 ●工事中の建築物その他工作物または施設については、東海、東南海地震注意情報が発表された場合、安全対策を講じた(1)工事写真の記録 ●工事写真の撮影時期、内容等は下記のとおりとする。(図1) 上で、原則として工事を中止するものとする。

１)着手前 工事の着手に先だち、建築物等の現況を撮影する。通 (6)工事の下請負 ●受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

２)工事中 ①右(図1)に示す黒板に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録する。１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

特に隠蔽部分は全て網羅するように撮影する。２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

②監督職員の指示により、適宜提出する。事 ３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

３)完成時 工事が完了したら、建築物等の状況を撮影する。４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止期件 名600程度備 考撮影年月日名 称位 置工 程※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。 間中でないこと。

450程度 項 ５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置要件に該当し３．工事現場管理 ない者であること。

１ (1)施工管理 ●主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、「監理技術者制度運用 (7)施工体制 ●施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

マニュアル」(平成16年3月1日付け国総建第318号国土交通省総合政策局建設業課長通知)によるものとする。(8)施工体制台帳 ●建設業法第24条の7第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生(2)電気保安技術者 ●適用する。 じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(3)施工条件 ●施工期間は現場説明書による。(9)施工体系図 ●下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見や(4)発生材の処理等 ●本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業廃棄物税が課 すい場所(仮囲いなど)に掲示する。

税されるので適正に処理すること。(10)工事費内訳明細書 ●契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書」の作成及び提出は要しない。

一 (5)建設副産物 ●発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び「建設工事に 係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定を遵守し「愛知県建設副産 物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、適正に処理する。１．足場●事前に「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①～②)を監督職員に提出する。(1)足場 ●足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基準局長、基(COBRISに登載されたCREDAS機能により作成しないこと。) ２ 発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」般 ① 「再生資源利用計画書(CREDAS打ち出し様式1)」 に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法によ② 「再生資源利用促進計画書(CREDAS打ち出し様式2)」 る足場の組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は2の(3)手すり先行専用足場方式により行う。

●工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①～②)を、監督職員に提出する。仮(COBRISに登載されたCREDAS機能により作成しないこと。)① 「再生資源利用実施書(CREDAS打ち出し様式１)」 ２．養生 1,200以上共 ② 「再生資源利用促進実施書(CREDAS打ち出し様式2)」 設 (1)既存部分の養生 ●工事区域内の必要な箇所には、危険防止・塵埃の飛散・汚損防止●産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。また、マニフェスト伝票は整理して 等のため、シート等で養生をし必要に応じて安全対策を行うこと。

保管し、必要に応じて検査員等に提示する。マニフェスト集計表は任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付 ●既存部分を汚損等した場合は、請負者の負担により復旧する。県立芸術大学○○改修工事 年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳(ｔまたは㎥)、マニフェスト返却日(B2票、D票、E票)が記載され、受注者の 工 社印を押したものとする。３．仮設物 平成29年8月○○日まで通 ※愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱、同関係様式、CREDAS打出し様式は次の愛知県建設企画課HPから (1)受注者事務所 ●受注者事務所を設ける場合は構内に設置する。(図2) 愛知県県民文化局県民生活部学事振興課 入手することができます。事 (2)材料置場その他 ●材料置場は構内に設置する。愛知県県民文化局県民生活部学事振興課・要綱、様式 (3)仮設物の設置場所 ●その他仮設物を設置する場合も構内に設置する。○○建設株式会社工 事 名工 期発 注 者工事監理者1,000以上工事施工者http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/recycle/recycle.html (4)建設現場標識の設置 ●(図2)に示す建設現場標識を設置する。 建 設 現 場 標 識 (例)・CREDAS打出様式事 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/fukusanbutsu/credas/index.htm・再資源化等報告書 １．指定資材３設http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/kenchiku-tebiki23.pdf (1)電線、ケーブル ●原則として環境対策品とし、耐火・耐熱電線にあっては、社団法人電線総合センター(JECTEC)の認定を受けたものとする。

(6)再資源化施設への搬出 ●工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。(2)配線器具 ●配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。

コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材 (3)通信設備 ●自動火災報知設備は日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたものとする。

項 ４．材料(1)使用する建築材料 ●使用する建築材料等は、JIS(日本工業規格)、JAS(日本農林規格)等の規格品を使用するものとし、見本品及び製作図に よって決定するものとする。(規格、性能は工事前に設置使用されていたものと同等以上とする。) ※本工事に使用する資材・機材は、上記によるほか平成25年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書で指定(2)化学物質を発散する建 ●本工事に使用する資材は、次の建築材料等の適正な選択による対策を講じること。４ された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

設備工事 築材料等の使用制限の １)ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレン(以下「ホルムアルデヒド等」という。)を発散する建築材料等の使用制限 １)(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名 原則 の原則 使用制限の原則 簿登載品」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

対策をとる建築材料等 ホルムアルデヒド等を発散しないか、発散が極めて少ないJAS又はJISの規格品と そ なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出す合板、その他木質建材、接着剤、 する。 ることにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

断熱材、塗料、仕上塗材 の ２)(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

２)トルエン、キシレン及びエチルベンゼン(以下「トルエン等」という。)を含有する塗料及び接着剤の使用制限の原則 使用制限の原則 ３)その他各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

対策をとる建築材料等 トルエン等の含有量が少ないＪＡＳ又はＪＩＳの規格品とする。他 (定期的なメンテナンスが必要になる機材については、メンテナンス(アフターサービス)の体制についても監督職員に承諾接着剤、塗料 が得られること。)３)クロルピリホス、ダイアジノン及びフェノブカルブ(以下「クロルピリホス等」という。)を含有する防腐・防蟻剤の使用制限 使用制限対策をとる建築材料等 クロルピリホス等を含有しない、非有機リン系の薬剤とし、加圧式防腐・防蟻処理等木材保存(木材の防腐・防蟻処理)剤 は工場で行い、十分乾燥した後に現場へ搬入する。

４)可塑剤を使用している建築材料等の使用制限の原則 使用制限の原則対策をとる建築材料等 フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の木工用接着剤 可塑剤を使用しているものとする。

(3)再生資源の利用の指定 ●使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる材として認定 されている資材の利用に努める。なお、愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAグループ及びAグループの認定資材を優先 的に使用する。

※あいくる材認定資材一覧、愛知県あいくる材率先利用方針、その他提出書類の様式等、は次の愛知県建設企画課HPから 入手することができます。

http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/recycle/shizai.htmlhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/recycle/recycle_yoshiki.html５．施工 令和元年５月設計(1)施工図 ●施工に先立ち、施工図(設計図に基づき現場で施工できるように書き直した図面)を作成して監督職員の承諾を得ること。

愛知県県民文化局県民生活部学事振興課図面番号１改 修 工 事 特 記 仕 様 書県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事工事場所：長久手市岩作三ケ峯地内工事内容：学生会館のガスヒートポンプパッケージ更新工事令和元年５月設計県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 図面番号２ 位 置 図愛知県県民文化局県民生活部学事振興課愛知県庁県立芸術大学県立芸術大学県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事図面番号３ 配 置 図愛知県県民文化局県民生活部学事振興課講義棟管理棟新講義棟奏楽堂(旧)音楽棟(旧)レッスン棟合奏棟管打棟デザイン棟石膏室美術学部棟アトリエ棟基礎デッサン棟工場作業場棟基礎研究棟美術学部総合研究棟実習棟窯場棟芸術学棟法隆寺金堂壁画模写館芸術資料館美術学部アトリエ棟管打レッスン棟Ａ公舎鋳金工房石彫小屋車庫渡り廊下奏楽堂プロパン庫渡り廊下音楽学部棟プロパン庫合奏棟渡り廊下機械室棟機械室棟プロパン庫渡り廊下ブロワー室美術学部倉庫棟作品収蔵庫古窯址保存小屋窯場棟マキ置場焼成室プロパン庫危険物倉庫窯場棟プロパン庫実習棟渡り廊下研究室棟・大工房棟(学生寮・教員住宅)室内楽ホール(H25)音楽学部棟(H25)演奏棟(H25)閲覧室棟学生会館(旧)音楽学部棟渡り廊下日本画模写保存修復施設芸術学修士棟美術研究科博士棟音楽研究科博士棟音楽研究科修士棟(H24)(H9)文化財保存修復研究所(H27)(H1)令和元年５月設計県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 図面番号４ １ 階 平 面 図愛知県県民文化局県民生活部学事振興課令和元年５月設計縮尺 １／２００学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事内容・空調機室外機(GHP-1，GHP-2) 撤去新設 １０馬力 冷房能力２８.0KW 暖房能力３１.５KW 機器据付用鉄骨架台設置含む・空調機室外機(GHP-3) 撤去新設 １３馬力 冷房能力３５.５KW 暖房能力４０.０KW 機器据付用鉄骨架台設置含む・空調機室内機(GHP-1-1)床置型 撤去新設 冷房能力１４.０KW 暖房能力１６.０KW 2台・空調機室内機(GHP-2-1)床置型 撤去新設 冷房能力１４.０KW 暖房能力１６.０KW 2台・空調機室内機(GHP-3-1)床置型 撤去新設 冷房能力１１.２KW 暖房能力１２.５KW 2台・空調機室内機(GHP-3-2)床置型 撤去新設 冷房能力１４.０KW 暖房能力１６.０KW １台リモコンその他付属品一式付き・冷媒配管は、撤去新設とする。・ドレン配管及び補給水管は、機器廻りを撤去・新設とする(それ以外は既設流用)。・電源連絡線接続含む・機器廻りガス配管切替工事含む・電源切替工事含むGHP-1GHP-1-1×2GHP-2GHP-3GHP-2-1×2GHP-3-1×2GHP-3-2×1

様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和元年 月 日 愛 知 県 知 事 殿 住所 商号又は名称 ○印 代表者氏名 ○印 一般競争入札に参加を希望しますので、必要書類を添えて申請します。

申請書の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日 令和元年５月７日２ 工事名 県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事３ 路線等の名称 県立芸術大学４ 工事場所 長久手市岩作三ケ峯地内[記載責任者・連絡先等]１ 責 任 者２ 部・課名３ 電話番号別紙会社名建設業許可番号管工事業の総合点数１ 配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 施工実績工事の経験の概要工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの登録有( )・無２ 企業の施工実績工事工 事 概 要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３ 営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【記載要領及び留意事項】１ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、「平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設部における入札参加資格」の認定において、認定された管工事業の総合点数を記入すること。

２ 配置予定の技術者については、公告において明示した施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げるいずれかの書類 ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ 該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること。

(２)施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア コリンズ登録済の工事実績記載した工事について、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)における登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イ コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は、出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写しウ 民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は、出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３ 企業の施工実績工事には、公告において明示した施工実績工事の施工実績を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号又は同法第１５条第２号に規定する全ての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５ 配置予定の技術者は、所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ、原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること(監理技術者証を所持する者の場合は、監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)。

６ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

様式２申 立 書令和元年５月 日愛 知 県 知 事 殿住所商号又は名称代表者氏名 １ 平成30・31年度愛知県建設部入札参加資格者名簿の管工事業に登録がある。

２ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、管工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けている。

３ 建設業法第26条に定める管工事業に係る主任技術者を配置する。

４ 元請として、過去15年間(平成16年4月1日から入札参加資格を確認するための書類を提出する前日まで)に、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の空調改修工事を完了した実績を有する。

また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の工事である。

５ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者である。

６ 入札参加資格を確認するための書類の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない。

７ 入札参加資格を確認するための書類の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない。

８ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者である。

また、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者である。

９ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がない。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社若しくは子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の 一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ る場合印)印)

工事名称 県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事工事場所 長久手市岩作三ケ峯地内＊参考数量内訳書は、愛知県公共工事請負契約約款(建築工事用)に基づく設計図書ではありません。

参 考 数 量 内 訳 書愛 知 県 県 民 文 化 局 県 民 生 活 部 学 事 振 興 課設 計 金 額 金 円県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事学生会館 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積６５８㎡工 事 概 要上記建物のガスヒートポンプ更新に係る工事一式工 期 令和元年９月３０日 まで備 考1工事内訳名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費 直接工事費1式計共通費 共通仮設費1式 現場管理費1式 一般管理費1式計工事価格消費税等相当額【8％】工事費直 接 工 事 費 科目別内訳 2県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事名称 数 量 単 位 金 額 備考１ 機器設備工事1式２ 配管設備工事1式３ 撤去工事1式計直 接 工 事 費 細目別内訳 3県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 １ 機器設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考ガスヒートポンプ 室外機 10馬力パッケージ 冷房能力28.0kw 1GHP-1 暖房能力31.5kw 台ガスヒートポンプ 室内機 床置形 木台共パッケージ 冷房能力14.0kw 2GHP-1-1 暖房能力16.0kw 台ガスヒートポンプ 室外機 10馬力パッケージ 冷房能力28.0kw 1GHP-2 暖房能力31.5kw 台ガスヒートポンプ 室内機 床置形 木台共パッケージ 冷房能力14.0kw 2GHP-2-1 暖房能力16.0kw 台ガスヒートポンプ 室外機 13馬力パッケージ 冷房能力35.5kw 1GHP-3 暖房能力40.0kw 台ガスヒートポンプ 室内機 床置形 木台共パッケージ 冷房能力11.2kw 2GHP-3-1 暖房能力12.5kw 台ガスヒートポンプ 室内機 床置形 木台共パッケージ 冷房能力14.0kw 1GHP-3-2 暖房能力16.0kw 台基礎工事 アンカーのみ1式機器据付用鉄骨架台1式搬入据付費1式揚重費1式２次側電気工事1式機器運搬費1式小計直 接 工 事 費 細目別内訳 4県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 ２ 配管工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考冷媒用被覆鋼管 10tφ9.52 18ｍ冷媒用被覆鋼管 10tφ12.7 2ｍ冷媒用被覆鋼管 20tφ15.88 14ｍ冷媒用被覆鋼管 20tφ22.23 4ｍ冷媒用被覆鋼管 20tφ25.4 2ｍＶＰ ドレン20A 3ｍＶＰ ドレン25A 7ｍ配管工費 継手・支持金物・消耗品含む1 式建物はつり補修費1 式外壁貫通部雨仕舞工事1 式ガス配管工事1 式保温工事1 式パッケージ内外渡り配線 共巻き1 式冷媒封入費1 式既設配管接続工事1 式直 接 工 事 費 細目別内訳 5県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 ２ 配管設備工事名 称 摘 要 数 量 単 位 備考運搬費1 式小計直 接 工 事 費 細目別内訳 6県立芸術大学学生会館ガスヒートポンプパッケージ更新工事 ３ 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考機器類撤去工事 ガスヒートポンプマルチパッケージGHP-1,2屋外機 28kw 2台ガスヒートポンプマルチパッケージGHP-3 1屋外機 33.5kw 1台 式ガスヒートポンプマルチパッケージ屋内機 11.2kw 2台ガスヒートポンプマルチパッケージ屋内機 14.0kw 5台揚重費1式配管撤去工事 管材・保温材1式制御・電気撤去工事1式場外搬出処分費1式フロン回収処分費1式小計共通仮設費 細目別内訳 9名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考準備費仮設建物等損料仮設動力用水光熱費機械器具費1式試験調整費安全費運搬費整理清掃費上記小計計