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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 愛知県 警察本部 総務部施設課 入札公告 管理番号8000419051 調達案件名称道路標示の塗装工事及び抹消工事（第３回）三河Ａ地区 路線等の名称 工事または納入場所碧南市源氏神明町地内ほか 調達区分工事 入札方式(契約方式)一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)17,552,087円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分塗装工事 公告日R01/05/08 参加申請書受付日 R01/05/08 〜 R01/05/16 入札受付日 R01/06/13 〜 R01/06/13 開札予定日R01/06/14 説明文書等 公告・提示 標示３（三Ａ）.doc入札説明書 役員等名簿.xlsx仕様書等 誓約書.doc

公 告次のとおり一般競争入札(電子入札)に付します。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

令和元年５月８日愛知県警察本部長 加 藤 達 也１ 対象工事(1) 工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第３回)三河Ａ地区(2) 工事場所碧南市源氏神明町地内ほか(3) 工期令和元年９月30日まで(4) 工事の概要道路標示の設置(60cm幅) 62.70m道路標示の設置(45cm幅) 6,511.60m道路標示の設置(30cm幅) 289.10m道路標示の設置(15cm幅) 11,280.00m道路標示の設置(15cm幅換算) 3,388.86m道路標示の抹消 455.00m(5) 予定価格ア 金18,956,253円(うち消費税及び地方消費税の額 金1,404,166円)イ 調査基準価格 無失格判断基準 無最低制限価格 有(6) 入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行わなければなりません。

イ 詳細な入札方法は、愛知県警察建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載してください。

エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて工事費内訳書を送信してください。

２ 競争参加資格本件工事の入札に参加できることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

(1) 愛知県建設局・都市整備局・建設局入札参加資格者名簿に登載されている者で、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出日から本件工事の落札決定までの間、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(2) この公告の日から本件工事の落札決定までの間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。

(3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、塗装工事業において特定建設業又は一般建設業の許可を受け、愛知県内に営業所を置き、当該営業所で塗装工事業を営んでいること。

(4) 平成30､31年度の愛知県建設局・都市整備局・建設局における入札参加資格の認定において、愛知県内の営業所における塗装工事業の総合点数が550点以上であること。

(5) 建設業法第26条の規定による主任技術者を配置し、路面標示施工技能士４名以上を有すること。

(6) 過去５年間に、元請けとして、国、県又は市町村が発注した同種工事(供用中の公道における新設及び補修道路標示の工事)の施工実績を有すること。

ただし、建設工事共同企業体での施工実績は、当該実績には該当しない。

(7) 自社で溶融車(ニーダー車)、スリット式手押ラインマーカならびにスリット式手引マーカ及び区画線抹消機を保有すること。

(8) 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県警察入札者心得書第12の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(9) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(10) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い愛知県建設部から認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。

(11) 経常建設共同企業体でないこと。

(12) 愛知県警察が定める誓約書及び法人等(法人又は団体若しくは個人をいう｡)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。)に係る名簿が提出されていること。

３ 入札関係図書の閲覧及び貸与等(1) 確認申請書についてあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)にアクセスし、入札情報サービスからダウンロードして入手してください。

アドレス：http://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html(2) 図面及び発注説明書等(以下「設計図書」という。)についてア 閲覧場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部総務部施設課 電話(052)951-1611 内線2275イ 閲覧期間令和元年５月８日(水)から令和元年５月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)ただし、５月16日にあっては午前９時から正午までとします。

ウ 貸与方法確認申請書を提出し入札参加資格があると認められた者には、愛知県警察本部総務部施設課で貸与します。

エ 貸与した設計図書の返還開札日前開庁日(令和元年６月13日(木))までに愛知県警察本部総務部施設課へ日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に返還すること。

(3) 本公告に対する質問及び回答ア 本公告に対する質問は、次のとおり文書(様式自由)を持参することにより提出してください。

(ｱ) 受付場所名古屋市中区三の丸二丁目１番１号 愛知県警察本部交通部交通規制課 電話(052)951-1611 内線5204(ｲ) 受付期間令和元年５月８日(水)から令和元年５月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 上記の質問に対する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、次のとおり閲覧に供します。

(ｱ) 閲覧場所３(2)アに同じ。

(ｲ) 閲覧期間令和元年５月８日(水)から令和元年５月21日(火)の(日曜日、土曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(4) 設計図書に対する質問及び回答方法設計図書貸与時に提示します。

４ 入札参加資格の確認等(1) 入札に参加を希望する者は、確認申請書を電子入札システムにより送信した後、すみやかに入札参加資格を確認できる書類(以下「添付資料」という。)を次のとおり持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。

(2) 役員等名簿及び誓約書は確認申請書と共に提出してください。(様式等は愛知県警察のホームページに掲載しています。)期限までに確認申請書及び添付資料を提出していない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができません。

(3) 確認申請書及び添付資料の提出期間等ア 確認申請書及び添付資料の提出期間令和元年５月８日(水)から令和元年５月16日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(添付資料の提出は、正午から午後１時までを除く。)イ 添付資料の提出場所３(2)アに同じ。

ウ 添付資料の提出部数様式１から３を１部エ その他(ｱ) 確認申請書及び添付資料に係る費用は、提出者の負担とします。

(ｲ) 提出された確認申請書及び添付資料は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

(ｳ) 提出期限以降における確認申請書及び添付資料の差し替え及び再提出は認めません。

(4) 入札参加資格の確認結果通知令和元年５月28日(火)に電子入札システムにより通知します。

(5) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、令和元年５月31日(金)までに愛知県警察本部総務部施設課(名古屋市中区三の丸二丁目１番１号)にその旨を記した書面を持参しなければならない。

説明に対する回答は、書面を受理した日の翌日から５日以内に書面により回答します。なお、説明書の提出及びその回答は、日曜日、土曜日及び休日を除きます。

５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年６月13日(木)午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年６月14日(金)午前11時～愛知県警察本部総務部施設課７ 入札保証金入札参加資格確認後、愛知県財務規則第152条の３第２号により免除します。

８ 入札の無効(1) 愛知県財務規則第152条(入札の無効)及び愛知県警察建設工事等電子入札実施要領第13(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

(2) 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、確認申請書及び添付資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県警察入札者心得書において示す入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において愛知県からの指名停止を受けている者及び前記２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札、及び代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等、ＩＣカードを不正に使用して行った入札も無効とします。

(3) 工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

９ 落札者の決定方法１(5)アの予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とします。

なお、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、電子くじにより落札者を決定します。

10 契約書作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約保証金(1) 落札者は、愛知県財務規則第129条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。ただし、請負代金額が500万円未満の場合は、納付を免除とします。

(2) 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

(3) 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款の規定及び特約条項に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、設計図書貸与時に併せて通知します。

13 特定の不正行為に対する措置(1) 本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

(2) 契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

14 その他(1) 入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

(2) 確認申請書又は添付資料に虚偽の記載をした場合においては、愛知県警察建設工事指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

(3) 確認申請書又は添付資料作成説明会及び現場説明会は実施しません。

(4) 確認申請書又は添付資料の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

(5) 工期は、事情により変更することがあります。

(6) 配置予定の主任技術者についてア 落札者は、添付資料に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に配置すること。

イ 添付資料提出時に配置予定の主任技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができますが、その場合は、記載する全ての者が前記２の(5)に示す技術者としての条件を有していること。

ウ 実際の工事に当たって、添付資料に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限ります。

(7) 契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県警察建設工事指名停止取扱要領の別表各号に揚げる措置用件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。

(8) 暴力団の排除措置により生ずる損害の賠償について、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。

(9) 関連情報を入手するための照会窓口３(2)アに同じ。

令和 年 月 日愛知県警察本部長 殿申込者住所 商号又は名称 代表者氏名 一般競争入札参加資格確認申請書下記の業務に係る一般競争入札に参加を希望しますので、関係書類を添えて参加資格の確認を申請します。

なお、申請内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日令和元年５月８日２ 工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第３回)三河Ａ地区３ 工事場所碧南市源氏神明町地内ほか４ 記載担当者連絡先(内容について答えられる方)氏 名 電話番号 様式１資 格 要 件 確 認 書指名停止について 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置について 塗装工事業の許可及び営業所等の所在地について(※１)許可番号 ：許可年月日 ：許可の有効期限 ：営業所等所在地 ：平成30､31年度の愛知県建設局・都市整備局・建設局で認定された塗装工事業の総合点数について(※２) 点配置予定の主任技術者について様式２のとおり同種工事の施工実績について 様式３のとおり溶融車、スリット式手押ラインマーカならびにスリット式手引マーカ及び区画線抹消機について 他に入札参加を希望する者との関係について 地方自治法施行令第167条の４の規定について 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てについて 経常建設共同企業体について ※１ 「建設業の許可について(通知)」の写しを添付すること。

２ 電子入札システムにより建設工事の格付結果情報を照会し、その画面の写しを添付すること。

様式２配置予定の主任技術者の資格会社名技術者氏名生年月日(年齢)年 月 日生(歳)申請時の他工事等の従事状況工事名発注機関名工期従事職名本工事と重複する場合の対応措置※ 配置予定の技術者は、塗装工事業に係る主任技術者としての資格を証明できるものの写しを提出すること。

※ 添付資料提出時に配置予定の主任技術者が特定できない場合には、複数の候補者を記入することができるが、その場合は全ての者が資格条件を有していること。

※ 路面標示施工技能士４名以上の資格を証明できるものの写しを提出すること。

様式３同種工事の施工実積工事名等工事名発注機関名工事場所契約金額 金 円工期 年 月 日 から 年 月 日 まで受注形態等単体／共同企業体(出資比率)単 体工事概要工事内容技術的特記事項等※ 契約書の写し(工事内容が確認できる設計書又は図面等を含む。)を添付すること。

契約金額は、消費税込みの総額を記入すること。

「技術的特記事項等」欄には、工事施工において特記する事項を記入すること。

工 事 費 内 訳 書(単位：円)会社名工事名道路標示の塗装工事及び抹消工事(第３回)三河Ａ地区工事場所碧南市源氏神明町地内ほか区分項目金額直接工事費工事費小計①共通費共通仮設費現場管理費一般管理費小計②工事価格計(入札書記載金額 ①＋②)消費税及び地方消費税の額契約希望金額- 3 -

役員等名簿役員等名簿!Print_Titles※,役員等名簿,所在地,法人名,代表者,支店名,連絡先,番号,ﾌﾘｶﾞﾅ,氏名,生年月日,性,自宅住所,連絡先,役職,1,2,3,4,5,6,7,8,9,10,11,12,13,14,15,&L様式第１の２,

様式第１誓約書 年 月 日 長 殿 氏名又は名称及び代表者名 印 私(当社又は当団体)は、以下に掲げる者に該当せず、将来においても該当しないこと、及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)を始めとする各種法令を遵守することを誓約します。

これらが、事実と相違することが判明した場合には、催告なしでこの契約が解除されても一切の異議を申し立てず、また賠償又は補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切当社の責任とします。

記１ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第32条第１項各号に掲げる者４ 過去３年間、次に掲げる事項に該当した者 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした。

(2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した。

(3) 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた。

(4) 地方自治法第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた。

(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった。

(6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った。

(7) 一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した。

５ 現在、愛知県から製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置(指名停止)を受けている者６ 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年６月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」１(7)に規定する排除措置を受けている者７ 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)又は使用人が、法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)８ 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその法人等の経営又は運営に実質的に関与している者９ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている者10 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者11 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者12 役員等又は使用人が、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者13 前号のほか役員等又は使用人が、上記７から11のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。