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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 知立市 総務部 総務課 契約検査係 入札公告 管理番号1908020000501 調達案件名称(31-028)公共下水道築造工事 路線等の名称汚水枝線YT3011号外 工事または納入場所知立市 新林町新林 地内外 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)9,128,000円 調査基準価格(税抜き)価格設定有り 最低制限価格(税抜き) 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分土木一式工事 公告日R01/05/13 参加申込書受付日 R01/05/14 〜 R01/05/22 入札受付日 R01/05/28 〜 R01/05/29 開札予定日R01/05/30 説明文書等 公告・提示 (31-028)公告文.pdf積算内訳書 (31-028)積算内訳書.xls設計図書 (31-028)設計図書.zip一般競争入札共通事項 知立市建設工事等一般競争入札共通事項(建設工事)_R1.05.07.pdf様式 様式(工事).zip

一般競争入札(事後審査型一般競争入札：電子入札)を施行するので、知立市契約規則(昭和６０年規則第８号)第７条及び第８条の規定に基づき次のとおり公告する。令和元年 ５月１３日知立市長 林 郁 夫入札概要表工 事 番 号 ３１－０２８工 種 区 分 土木一式工事工事名 公共下水道築造工事路線等の名称 汚水枝線ＹＴ３０１１号外工 事 場 所 知立市 新林町新林 地内外工 期 １１５日間工 事 概 要工事延長 Ｌ＝ ７４．８ｍ本管布設工 ＰＲＰφ１５０ Ｌ＝ ７３．５ｍマンホール設置工 ０号組立 Ｎ＝ １ 基取付管布設工 ＶＵφ１００ Ｎ＝ ３ 箇所ＴＶカメラ調査工 Ｌ＝ ７３．５ｍ舗装本復旧工 県道車道ｔ＝１６ｃｍ Ａ＝１１５．１㎡県道歩道ｔ＝ ５ｃｍ Ａ＝ １７．０㎡区画線復旧工 Ｎ＝ １ 式予 定 価 格 金９，１２８，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)開札日 令和元年 ５月３０日(木) 午後 １時３０分開 札 場 所 知立市役所 ３階 第２会議室積 算 内 訳 書 要最 低 制 限 価 格有低入札調査基準価格前金払契約金額が１３０万円を超えるものに適用失 格 基 準 価 格入 札 保 証 金 免除 契約書作成の要否 要契 約 保 証 金契約金額が１３０万円を超える建設工事については、知立市契約規則第３３条第３号の免除規定は適用しない。契約締結予定年月日・場所令和元年 ６月１０日(月) 知立市役所 総務部 総務課入札参加要件工種・総合数値・地域要件知立市における土木一式工事の総合数値が５００点以上の市内の業者であること。建設業の許可 一般建設業 または 特定建設業 (工種区分に示す業種)施工実績過去10年間(当該年度は含まない)に元請として官公庁発注の下水道管布設を含む一般土木工事を完了した実績を有すること。その他要件等知立市建設工事等一般競争入札実施要綱第４条及び共通事項(建設工事)に示す。(知立市公式ホームページ参照)入札参加申請書の提出提出期間 令和元年 ５月１４日(火)午前９時から令和元年 ５月２２日(水)午後１時まで。方 法① 「一般競争入札参加申請書(建設工事)」「配置予定主任技術者等届」(以下「申請資料」という。)に必要な事項を入力し、添付ファイルとして、あいち電子調達共同システム(CALS／EC)(以下「電子調達システム」という。)により提出(送信)すること。② 申請後の配置予定技術者の変更は認めない。申請書等提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、３名まで候補者を申請できる。配置予定技術者を変更できるのは、病気、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。

なお、その場合はその旨を速やかに届け出ること。落札後に配置予定技術者を配置できない場合は、入札参加資格停止等の対象となる場合がある。③ 申請資料は、知立市公式ホームページ(知立市公式ホームページ＞事業者向け＞入札・契約＞入札・契約関連様式集＞入札関連様式集)又は電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)にあるファイルを使用し、添付ファイル名は『○○会社申請資料』とすること。設 計 書 等 の掲 載掲載場所 電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)よりダウンロードしてください。質 問 の 受 付受 付 期 間 令和元年 ５月１３日(月)から令和元年 ５月２３日(木)提 出 方 法 質問書を総務課(somu@city.chiryu.lg.jp)へメールにて送付すること。質問書の様式は知立市公式ホームページよりダウンロードし、質問事項を記載の上、代表者印を押印したもののPDFファイル及びその元ファイルを送付すること。回 答 令和元年 ５月２７日(月)までに電子調達システム内の入札情報サービスサブシステム(入札公告)で回答する。入札書及 び積 算 内 訳 書の提出提出期間 令和元年 ５月２８日(火)午前９時から令和元年 ５月２９日(水)午後１時まで。方 法① 入札書に必要な事項を入力し、積算内訳書を添付ファイルとして電子調達システムにより提出(送信)すること。② 積算内訳書は、ダウンロードしたファイルを使用し、添付ファイル名は『○○会社積算内訳書』とすること。なお、積算内訳書を書面にて提出する場合は、封印のうえ、提出期間内に総務課まで持参すること。③ 紙入札による参加を希望する場合は、知立市電子入札取扱要領の規定に基づき承諾を得ること。資 格 の 確 認 知立市建設工事等一般競争入札実施要綱第１０条に示す。その他入札参加者は、知立市契約規則、知立市入札者心得書、知立市電子入札取扱要領、電子調達システム利用規約等を熟読し、公正かつ適切に参加すること。なお、電子調達システムの稼働時間は、土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時から午後８時までです。また、電子調達システムにより提出する申請資料、積算内訳書については、知立市電子入札取扱要領に定められたファイル容量以下になるよう注意すること。お 問 合 せ 先知立市 総務部 総務課 契約検査係TEL：0566-95-0147 FAX：0566-83-1141 e-mail：somu@city.chiryu.lg.jp

表紙文書本工事内訳表&R表紙-&P&L(3133143711-0)設計書, ,/, 0,/, 0,設計者,検算者,工事名,公共下水道築造工事,工種区分,路線等の名称,汚水枝線YT3011号外,単価適用日,平成,年,月,日,工事場所,知立市新林町新林地内外,施工地域,契約保証,当 初,設 計 金 額,工 事 価 格,消費税及び地方消費税相当額,商号,商号又は名称,代表者氏名,&R文書-&P&L(3133143711-0)&C知立市,工事延長 L= 74.8m,本管布設工 PRPφ150 L= 73.5m,マンホール設置工 0号組立 N= 1 基,取付管布設工VUφ100 N= 3 箇所,TVカメラ調査工 L= 73.5m,舗装本復旧工県道車道t=16cm A= 115.1㎡, 県道歩道t=5cm A= 17.0㎡,区画線復旧工 N= 1 式 ,&R本工事内訳表-&P&L(3133143711-0)&C知立市本 工 事 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,規 格,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,管路,式, 1 ,管きょ工(開削),式, 1 ,管路土工,式, 1 ,管路掘削,第1号明細表,式, 1 ,管路埋戻,第2号明細表,式, 1 ,管布設工,式, 1 ,管布設工,第3号明細表,式, 1 ,管路土留工,式, 1 ,アルミ矢板土留,第4号明細表,式, 1 ,開削水替工,式, 1 ,本 工 事 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,規 格,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,開削水替,第5号明細表,式, 1 ,ﾏﾝﾎｰﾙ工,式, 1 ,組立ﾏﾝﾎｰﾙ工,式, 1 ,組立0号ﾏﾝﾎｰﾙ,第6号明細表,式, 1 ,組立1号ﾏﾝﾎｰﾙ,第7号明細表,インバート打替,式, 1 ,取付管およびます工,式, 1 ,管路土工,式, 1 ,取付管土工,第8号明細表,式, 1 ,取付管布設工,式, 1 ,取付管布設工,第9号明細表,式, 1 ,本 工 事 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,規 格,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,付帯工,式, 1 ,舗装撤去工,式, 1 ,舗装版撤去工,第10号明細表,式, 1 ,舗装復旧工,式, 1 ,仮復旧工,第11号明細表,式, 1 ,区画線工,第12号明細表,式, 1 ,舗装本復旧工,第13号明細表,式, 1 ,安全費,式, 1 ,安全費,式, 1 ,交通誘導員,第14号明細表,式, 1 ,本 工 事 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,規 格,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,直接工事費,式, 1 ,共通仮設費,式, 1 ,対象額,式, 1 ,率計算分,式, 1 ,運搬費,第15号明細表,式, 1 ,技術管理費,第16号明細表,式, 1 ,純工事費,式, 1 ,現場管理費,式, 1 ,対象額,式, 1 ,率計算分,式, 1 ,本 工 事 内 訳 表,費 目,工 種,種 別,細 別,規 格,単 位,数 量,単 価,金 額,摘 要,工事原価,式, 1 ,一般管理費等,式, 1 ,一般管理費,式, 1 ,対象額,式, 1 ,率計算分,式, 1 ,契約保証費,式, 1 ,工事価格,式, 1 ,消費税相当額,式, 1 ,本工事費,式, 1 ,

知立市建設工事等一般競争入札共通事項(建設工事)１．入札参加資格に関する事項(1) 参加資格【共通要件】① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。② 建設工事の種類に応じ、知立市入札参加資格者名簿に登載されている者であること。③ 入札参加申請書の提出の日から入札日までの間、知立市入札参加資格停止要領(平成20年4月1日施行)に基づく入札参加資格停止又はこれに準ずる措置を受けていないこと。④ 入札参加申請書の提出の日から入札日までの間、知立市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年3月30日付け知立市長・知立市教育委員会教育長・愛知県安城警察署長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。⑤ 建設業法第３条の規定による建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４，０００万円以上(建築一式工事の場合は６，０００万円以上)となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。⑥ 建設業法第２６条の規定に基づき主任技術者又は監理技術者を適切に施工現場に配置できること。ただし、契約金額が３，５００万円以上(建築一式工事の場合は７，０００万円以上)となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４，０００万円以上(建築一式工事の場合は６，０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者を配置することが必要となります。⑦ 会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続き開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条の規定による再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。【総合数値】・総合数値に点数の記載がある場合は、「知立市建設工事入札参加者資格総合数値算定要領」に基づき設定された当該年度の工種ごとの総合数値をいう。・入札参加資格は、公告に記載された総合数値以上とする。・知立市内に建設業法上の営業所を有しない場合は、申請日に有効な審査基準日における総合評定値(P点)をいう。【地域要件】・地域要件は、次のとおりとする。市 内：知立市内に建設業法(昭和24年法律第100号)３条の規定に基づく営業所(本店又は支店等)を有し、引き続き３年間名簿に登載されている者をいう。支店等の場合は、知立市入札参加資格者名簿に契約営業所として登載された支店等に限ります。知立管内：愛知県知立建設事務所管内に本店を有し、引き続き３年間名簿に登載されている者をいう。県 内：愛知県内に本店を有し、引き続き３年間名簿に登載されている者をいう。【施工実績】・施工実績を求める場合は、要求以上の施工実績を有していること。・施工実績は、同種の工事の元請としての施工実績とする。・官公庁とは、国、地方公共団体、公社及び独立行政法人に限る。・業績の確認は、ＣＯＲＩＮＳの実績登録で確認を行う。２．入札参加資格の確認に関する事項(1) 事前審査型の一般競争入札に係る入札参加資格の確認は、一般競争入札参加申請書の提出後、速やかに、入札公告に示す入札参加資格の有無について確認を行います。

入札参加資格の有無について電子調達システム又は一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。(2) 事後審査型の一般競争入札に係る入札参加資格の確認は、開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(知立市低入札価格調査等実施要領(平成17年4月1日施行)に規定する落札者の決定方法による場合については、同要綱により有効である価格で入札を行った者)を落札候補者とし、当該落札候補者のうち入札金額の最も低い者又は総合評価落札方式による場合は評価値の最も高いものから順に、入札公告に示す入札参加資格を満たす者が確認できるまで行います。確認の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者に対し、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。(３)開札の順番は公告文の工事番号順に行い、開札順に入札参加資格の審査を行います。

同日開札する複数の案件に配置予定技術者を重複する場合において、結果、落札候補者となった案件に技術者を配置できなくなった場合は、入札参加資格を有していないものとします。３．入札の執行に関する事項(1) 入札は、知立市入札者心得書(以下「心得書」という。)により行うものとする。(2) 入札回数は１回とする。(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 低入札価格調査の基準となる価格(以下「基準価格」という。)を設定した場合は、基準価格を下回る価格をもって入札をした者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の履行が確保できないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。また、失格基準価格を設定した場合は、その失格基準価格を下回る価格をもって入札をした者は失格とする。(5) 最低制限価格を設定した場合は、その最低制限価格を下回る価格をもって入札をした者は失格とし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(6) 契約事項の前払いについては、１件１３０万円を超える工事につき、請負金額の１０分の４の範囲内で支払うものとする。ただし、２年以上にわたる工事にあっては、当該契約に基づく各年度の年割額の１０分の４の範囲内で支払うものとする。４．入札の無効以下の入札は無効とする。(1) 入札参加者の資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札。ただし、第５条各号の規定により、納付を免除された者を除く。(3) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(4) 入札に際して連合等による不正行為があった入札(5) 同一事項の入札に対し２以上の意思表示をした入札(6) 他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札(7) 委任状を持参しない代理人のした入札(8) 記名及び押印のない入札(電子入札を行う場合にあっては、電子署名のない入札)(9) 入札書の記載事項が確認できない入札(10) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(11) 予定価格を事前公表した場合において、積算内訳書を提出しない入札(12) 積算内訳書の積算金額が、入札金額と同額で記載されていない入札(13) 積算内訳書の記載事項に誤りがあり、検算によって積算金額が確認できない入札(14) 特記があるもの以外で総額１，０００円以上の値引きが記載されている積算内訳書を提出した者の入札(15) 事前公表をした予定価格を超える入札(16) 特定共同企業体において、その企業体を代表する者のＩＣカードによらない入札(17) 特定共同企業体において、特定共同企業体名の入力のない入札又は特定共同企業体名の異なる入札(18) その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札５．入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札に参加しようとする者は、見積る契約金額の１００分の５以上の金額の入札保証金を納めなければならない。ただし、知立市契約規則(昭和60年規則第8号。以下「契約規則」という。)１１条の規定に該当する場合は免除する。(2) 契約金額の１００分の１０以上の金額の契約保証金を納めなければならない。ただし、契約金額１３０万円以下の工事で契約規則３３条第３号の規定に該当する場合は免除する。