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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 愛知県 建設局 建設総務課 入札公告 管理番号2019-160210-000-15 調達案件名称知多保健所改修空調工事 路線等の名称知多保健所 工事または納入場所知多市八幡地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)55,660,000円 調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値 落札方式区分総合評価 工種区分管工事 公告日R01/05/24 参加申込書受付日 R01/05/27 〜 R01/06/10 入札受付日 R01/06/14 〜 R01/06/17 開札予定日R01/06/18 説明文書等 公告・提示 公告【知多保健所改修空調工事】.pdf工事費内訳書 H31Q15J02100工事費内訳書（知多保健所改修空調工事） .xls図面 H31Q15J02100図面（知多保健所改修空調工事）.pdf発注説明書等 発注説明書等.zip技術資料・事後審査資料 技術資料・事後審査資料.zip【重要】入札に関する留意事項 留意事項（31年4月1日改正）.pdf

1公 告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年５月２４日愛知県知事 大 村 秀 章１ 対象工事(１)工事名知多保健所改修空調工事(２)路線等の名称知多保健所(３)工事場所知多市八幡地内(４)工期令和２年２月２８日まで(５)工事の概要ア 建物用途庁舎イ 規模等本館 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 ２階建 延べ面積１，４３２㎡倉庫 鉄筋コンクリート造 平屋建 延べ面積５３㎡上記建物の改修に係る空調工事及び管工事一式(６)予定価格等ア 予定価格 金５５，６６０，０００円(うち消費税及び地方消費税の額 金５，０６０，０００円)イ 調査基準価格 有失格判断基準 有(７)入札方法等ア 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ 詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成31年4月1日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ 入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。2オ 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。(９)本工事と知多保健所改修建築工事及び知多保健所改修電気工事は分割工事ですので、２つ以上の工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、知多保健所改修建築工事、本工事、知多保健所改修電気工事の順に行いますので、知多保健所改修建築工事の落札者となった時点で、本工事の入札書は無効となります。また、本工事の落札者となった時点で、知多保健所改修電気工事の入札書は無効となります。２ 競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)管工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、管工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で管工事業を営んでいること。・知多建設事務所なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された管工事業の総合点数が７５０点以上であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次の(a)(b)(c)いずれかを満たす建築物の空調設備工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。(a)鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事(b)鉄骨造の新築、増築又は改修工事(c)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。(６)建設業法第26条に定める管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。(７)配置予定の主任(監理)技術者は、参加申込書を提出する前日までに元請として完了した(５)に掲げる工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した経験を有する者であること。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、一般財団法人日本建設情報総合センター(以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)の変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。3(８)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(11)会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(12)本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。株式会社山田設計イ 「当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア)資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ 親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ)人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。4(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(14)経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。(15)愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した管工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２ヶ年度(平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日まで)に完了・引き渡した工事の実績がある場合においては、当該工事に係わる工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。３ 入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア 問い合わせ場所愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３イ ダウンロードできる期間令和元年５月２４日(金)午前９時から令和元年６月１８日(火)午前１０時３０分まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年５月２７日(月)から令和元年６月４日(火)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ 設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。ウ 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年６月７日(金)午前９時から令和元年６月１８日(火)午前１０時３０分まで5４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。

(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。)なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。(２)期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。参加申込及び技術資料の提出期間令和元年５月２７日(月)午前９時から令和元年６月１０日(月)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年６月１４日(金)午前９時から令和元年６月１７日(月)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所令和元年６月１８日(火)午前１０時３０分愛知県建設局土木部建設総務課７ 入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８ 入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９ 落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。6(２)落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参又は郵送(簡易書留に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所３(１)アに同じ。イ 提出部数１部ウ その他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。オ 技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点 ※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。カ 落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(平成31年4月1日施行)第3条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。キ 失格判断基準入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第4条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。7イ 県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア 有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。

(１)前金払ア 約款第３６条第１項の前金払の率は１０分の４とする。イ 前払金の請求書受理日が令和元年９月３０日以前の場合においては、請負代金額から当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額に、アに定める率を乗じて得た額以内とする。(２)中間前金払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。ウ 中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。エ 中間前払金の請求書受理日が令和元年９月３０日以前の場合においては、請負代金額から当該請負代金額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額に、１０分の２の割合を乗じて得た額以内とする。(３)部分払ア 契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。イ 部分払の請求書受理日が令和元年９月３０日以前の場合においては、出来形部分に相応する請負代金額相当額から１１０分の２を乗じて得た額を除いた額に、１０分の９の割合を乗じて得た額以内とする。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合に8は、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。

また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※８-２若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。※９本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点５点)評価項目 評価基準 加算点①技術者評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２※３－１※６実績あり １点実績なし ０点②過去５年間(平成２６年４月１日から技術資料を提出する前日まで)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の中から、いずれか１件の工事成績評定点※２※３－２※４※５※６81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満 ０．５点上記に該当しない ０点③ＣＰＤ(継続教育)実績※６※７※８(平成３０年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点該当なし ０点12※１技術者評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)(c)すべてを満たす建築物の改修工事に係る空調設備工事とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。(a)建物用途：庁舎(b)施工規模：延べ面積950平方メートル以上又は契約金額37,000千円以上(c)建物構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造なお、(b)施工規模の延べ面積については、１契約で複数棟の(a)建物用途及び(c)建物構造を満たす建築物の空調設備工事の実績がある場合は、延べ面積の合計を認めます。※２工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。※３-１主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、コリンズの変更届及び実施工程表等により従事した経験が確認できる場合に限り認めます。※３-２主任(監理)技術者又は現場代理人としての実績を求めます。なお、工事の途中で主任(監理)技術者又は現場代理人の交代があった場合は、工期の半分以上かつ完了時まで従事した実績を認めます。※４過去の元請としての管工事業における愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点を求めます。※５今年度に完了した工事については、工事成績評定結果の通知書が届いたものに限ります。※６①、②、③の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から③の加算点の合計に対して適用します。※７建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。※８証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３０年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点９．５点)評価項目 評価基準 加算点① 地域内における営業所の所在の有無※２ 知多市内にあり １点上記に該当しない ０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２１年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了) ※１※３※４知多市内で実績あり ２点知多建設事務所管内(知多市を除く)で実績あり１点上記に該当しない ０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５ 平成３０年４月１日以前より継続して協定あり２点協定あり １点協定なし ０点④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６ 愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり１点該当なし ０点⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７ 登録者あり １点登録者なし ０点⑥雇用実績の有無※８ 雇用実績あり １点13上記に該当しない ０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９ 宣言あり ０．５点宣言なし ０点⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０認証あり １点認証なし ０点※１建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。※２建設業法に規定する管工事業の営業登録をしている営業所に限ります。※３企業評価対象工事は、アの※１で示したとおりです。※４本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。※５災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)※６-１平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が平成３１年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。※６-２社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。※７「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。※８技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。※９愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が技術資料を提出する前日までのものを認めます。※１０本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

(３)ヒアリングについて提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。(４)評価項目の審査加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。(５)技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(６)その他別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。14共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 建設機械の保有配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・中長期的な担い手の確保・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言・完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札総合評価項目元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする注１)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。注２)経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。

15[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

工事概要工事内訳明細書Aスコアボード比較その他雑材率低減率塗装費表紙付属品率複合単価_001複合単価_002複合単価_003複合単価_004複合単価_005複合単価_006複合単価_007複合単価_008複合単価_009複合単価_010複合単価_011複合単価_012複合単価_013複合単価_014複合単価_015複合単価_016複合単価_017複合単価_018複合単価_019複合単価_020複合単価_021複合単価_022複合単価_023複合単価_024複合単価_025複合単価_026複合単価_027複合単価_028複合単価_029複合単価_030複合単価_031複合単価_032複合単価_033複合単価_034複合単価_035複合単価_036複合単価_037複合単価_038複合単価_039複合単価_040複合単価_041複合単価_042複合単価_043複合単価_044複合単価_045複合単価_046複合単価_047複合単価_048複合単価_049複合単価_050複合単価_051複合単価_052補給率労務原価労務単価工 事 概 要,主 務 課 名,公共建築課,工 事 名,稲沢東高校校舎等改修工事,路線等の名称,稲沢東高校,工事場所,稲沢市大塚南地内,設 計 金 額,79,405,200円,工 期,平成２１年 月 日から,平成２１年１１月１６日まで,規模等,住宅棟 A～C棟 CB造２階建 １２棟 ２４戸 延床面積 1484.40㎡, D棟 RC造３階建 １棟 １８戸 延床面積 1220.70㎡, E棟 RC造２階建 １棟 ４戸 延床面積 257.76㎡, F棟 RC造４階建 １棟 １６戸 延床面積 967.05㎡, 小計延床面積 3929.91㎡ ,物置棟、ポンプ室棟等含む 合計 延床面積 4069.35㎡,上記に係る取壊し工事一式,(特記事項),本件工事は契約締結後に施工方法等の提案を受ける契約後ＶＥ方式の工事とする。

,(工事箇所図),案内図,配置図,工事箇所,工事費内訳書,会社名,工 事 名,知多保健所改修空調工事,工 事 場 所,知多市八幡地内,路 線 等 名 称,知多保健所,積 算 基 準,公共建築工事積算基準,工 種 区 分,管工事,(単位：円),知多保健所改修空調工事,Ａ 改修空調工事,１ 本館,(1)空気調和設備,(2)換気設備,(3)自動制御設備,(4)撤去工事,２ 倉庫,(1)撤去工事,３ 発生材処分,(1)発生材処分,Ｂ 改修管工事,１ 本館,(1)衛生器具設備,(2)ユニバーサル衛生器具設備,(3)給水設備,(4)排水設備,(5)給湯設備,(6)ガス設備,(7)撤去工事,(8)発生材処分,直接工事費 計,共通仮設費,現場管理費,一般管理費等,共通費 計,工事価格,消費税等相当額 (10％),工事費,適正な見積もりが行われているかを確認するため、上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,

1/2001/2001/2001/2001/2001/2001/501/501/1001/1001/1001/100改修管工事 改修前 配置図・付近見取図・工事概要改修管工事 改修後 配置図・凡例改修管工事 改修前 １階平面図改修管工事 改修後 １階平面図改修管工事 改修前 ２階平面図改修管工事 改修後 ２階平面図改修管工事 改修前 屋上平面図改修管工事 改修後 屋上平面図改修管工事 改修前 東便所詳細図改修管工事 改修後 東便所詳細図改修管工事 改修前 相談室廻り詳細図改修管工事 改修後 相談室廻り詳細図改修管工事 改修前 理化学検査室詳細図改修管工事 改修後 理化学検査室詳細図改修管工事 改修前 衛生器具リスト改修管工事 改修後 衛生器具リスト担 当主 幹 課 長 課長補佐 主 査図面番号 図面名称 縮 尺 図面番号 図面名称 縮 尺図 面 目 次０００１０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１表紙・図面リスト機械設備工事特記仕様書１／７機械設備工事特記仕様書２／７機械設備工事特記仕様書３／７機械設備工事特記仕様書４／７機械設備工事特記仕様書５／７機械設備工事特記仕様書６／７機械設備工事特記仕様書７／７1/3001/300 ２７２８２９３０３１３２３３３４３５３６３７３８３９４０４１４２２３２４２５２６２２平成３１年度 知多保健所改修空調工事工事(積算)番号 Ｈ３１Ｑ１５Ｊ０２１００1/3001/300－ －1/2001/200空調配管設備 改修前１階平面図空調配管設備 改修後１階平面図1/2001/2001/2001/2001/2001/2001/2001/200空調配管設備 改修前２階平面図空調配管設備 改修後２階平面図空調配管設備 改修前屋上平面図空調ダクト設備 改修前１階平面図空調ダクト設備 改修後１階平面図空調ダクト設備 改修前２階平面図空調ダクト設備 改修後２階平面図換気設備 改修前１階平面図1/2001/2001/2001/200換気設備 改修前２階平面図換気設備 改修後２階平面図空調計装設備 改修後１階平面図空調計装設備 改修後２階平面図換気設備 改修後１階平面図1/200改修空調工事 改修前 配置図・付近見取図・工事概要改修空調工事 改修後 配置図・凡例改修空調工事 改修前 空調換気機器リスト改修空調工事 改修後 空調換気機器リスト－ － － － － － － －編1章 一般事項1節 総 則1.1.1 適用範囲 １．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)４) 〃 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成28年版)５) 〃 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)６) 〃 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成28年版)７) 〃 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)８) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成28年版)９) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)１０) 〃 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成28年版)１１) 〃 建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版)１２)関係法令及び諸工事基準 １３)愛知県建築工事品質管理要領２．特記事項の適用優先順位 １． ⦿ (又は○) ２．※第 ただし ⦿ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書項 目 特 記 事 項 備 考４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等１ 1.1.4 工事実績情報の登録* 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認 のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確 認書」を、監督職員へ提出する。

編 1.1.7 別契約の関連工事項目 備 考 項目 備 考※工事区分の建築・電気は別途工事とする 設備スリーブ箱入 ※ ※ ※ ※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井下地共 実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管 ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※ ※ ※ ※ 機器類に伴うもの 防煙シャッター、同用煙感知器(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※一 (内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋 ※ 排煙口開放装置 ※建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※般 発電機用 冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降 不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※工 事 区 分 工 事 区 分建築 電気 管 空調浄化槽建築 電気 管浄化槽空調〃 燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降 同上制御盤及び制御配線 ※〃 通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※〃 オイルタンク ※ への電源送り動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※共 自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃 ・ 〃 架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※ 汚水処理槽流入側床排水金物 ※ 槽入口汚水桝を除く通 流し台排水金物 ※ 雑排水桝 ※ 〃 設備接続 ※ 雨水桝 ※1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

(http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)事 2節 工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期 ・ 有( 年 月 日) ※ 無1.2.4 工事の記録 １．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理項 情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検 査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい 又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル 工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時 監督職員の指示によりカラーで撮影3節 工事現場管理1.3.1 施工管理 * 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、 「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産 業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ・ 適用する ・ 適用しない1.3.3 施工条件 * 1) 施工時間時間制限 ※ 有 ・ 無2) その他 ()3) 工事車両の駐車場所 場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無 4) 資機材置場所 置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内 ・( )) ・ 無*非施工場所が機能停止とされる場合の代替措置 ※図示による ・ ( ) 【改修 1.3.3】*天井内機器等の改修にともなう天井解体の施工条件 ※図示による ・ ( ) 【改修 1.3.3】 *天井内機器等の改修にともなう天井解体の施工条件 ※図示による ・ ( ) 【改修 1.3.3】No.1a平成31年4月1日改訂編1.3.9 発生材の処理等 *アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無 ・ 無 ・ 有 (処理方法： ) 【改修5.1.1】* 現場において再利用を図るもの () 【改修5.1.2】*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材 ・ ()* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。

昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング 平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造 年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。愛知県建設副産物* 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。施要綱、同関係様* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業 式、CREDAS様式、 廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。再資源化等報告書、は次の愛知県* 建設副産物 １．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び 建設企画課HPか 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定 ら入手することが第 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、できます。

備 考 項 目 特 記 事 項第 を遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、できます。

適正に処理する。要綱、様式２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISより http://www.pref 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。aichi.jp/soshiki/① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1) kensetsu-kikaku/１ ② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) recycle-guideline３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明 html 書を作成し、監督職員に提出する。

４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第 COBRIS １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。http://www編 ５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表は recycle.jacic.or任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳 jp/index.html(ｔ又は㎥)、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番 号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの 再資源化等報告書 とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。http://www.prefaichi.jp/kensetsu*撤去・更新時の *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。-kikaku/gijyutsu/フロン等の取扱い kentiku-tebiki*分別収集 * ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による) ・ しない 300401.pdf一4節 機器及び材料1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別 記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、 機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

般 1.4.2 材料の品質等 １．機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。) 般 1.4.2 材料の品質等 １．機器類の能力容量は原則として表示された数値以上とする。(ただし、電気容量は参考とする。)２．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

３．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努 めるものとする。

*再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくる あいくる材認定資材共 指定 材として認定されている資材の利用に努める。一覧、愛知県あいく1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。る材率先利用方針,2)指定材一覧 その他提出書類の 施 工 場 所 品目 規格 再生原料等の指定 様式等、は次の・指定しない ・ 愛知県建設企画課通 ・指定しない ・ HPから入手するこ3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。とができます。

*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ http://www.pref報告 いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。aichi.jp/site/aicle/【改修】1.4.3 再使用品 *取外し前に確認する状態及び性能・機能 ※図示による ・ ()事 *特別な清掃を行う機材及びその方法 ※図示による ・ ()1.4.6 機材の検査に伴う試験 *標準仕様書、図面等により指定された機材等以外で試験の必要な機材 () 【改修1.4.6】5節 施 工1.5.2 技能士 * ・ 適用する ※適用しない 【改修1.6.2】項 適用職種 作業範囲 作業内容 資格(技能検定における選択作業) 機械設備工事の配管 配管工事の施工 １級配管技能士 (建築配管作業)1.5.4 施工の検査等 * 見本施工 ・ 実施する( ) ・ 実施しない 【改修1.6.5】1.5.8 化学物質の濃度測定 *化学物質の濃度 ・ 測定する ※測定しない 【改修1.6.9】測定する室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )測定方法 ※パッシブ型採取法 ・文部科学省「学校環境衛生の基準」による ・ ( )対象物質 ※ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン ・ ( )6節 工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 *中間技術検査 ・行わない ・行う (実施回数： 、実施時期： )7節 完成図等1.7.1 完成時の提出図書 *工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.8.3】１)完成原図(施工図を除く) １部 ２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部 【改修1.8.4】３)契約図の２つ折製本 １部 ４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本 １部５)施工図の２つ折り製本 １部 ６)保全に関する資料 １部７)その他必要書類 １部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる) CD-RまたはDVD-R 2部図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０１機械設備工事特記仕様書 １／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月検 図製 図株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印H３１年１月No.1b編1.7.2 完成図 *完成図の種類 ※ 1.7.2(1)による(改修は1.8.3(1)) ・ ( ) 【改修1.8.3】*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力 紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙 同等品 ・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰｻｲｽﾞ ※ 設計原図と同じ ・ () 提出部数 ※原図：1部、複写図：2部 ・ ( )ＣＡＤデータ ※提出する( ・ 愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】3章 養 生 *養生範囲 ※図示による ・ ( )*既存部分の養生方法 ※ビニルシート ・ 合板等 ・ ( )*固定された備品、机、ロッカー等の移動 ※図示による ・ ( )*機材搬入搬出通路の養生 ※ビニルシート ・ 合板 ・ 図示による ・ ( )【改修】4章 撤 去 *撤去前に内容物の回収を要する機器、配管 ※図示による ・ ( )*アスベスト撤去作業に伴う安全対策 ※図示による ・ ( )【改修】4.2.4 撤去跡補修等 *機器撤去跡の孔及び変色等の補修並びに床補修等 ※図示による ・ ( )*床、壁、天井等の撤去後の開口部の補修方法及び仕上げの仕様 ※図示による ・ ( )第 その他*仮 設 * 仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

１ * 火災保険等加入 *保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)項 目 特 記 事 項 備 考１ * 火災保険等加入 *保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方法」による)方法等 期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、請負者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速 やかに提出すること。

編 * 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

一 ４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく 指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置 要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

般 * 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事 項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び 公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

共 * 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に 協力 協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

通 * 工事費内訳明細書等* 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は,発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工す る。また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械につい ては「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名： 建設機械名：事 作業名： 建設機械名：* 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り ・ なし 建設機械 (対象機種：バックホウ、車輪式トラクターショベル、ブルドーザー、発動発電機、空気圧縮機、油圧ユニット、ローラー類、ホイルクレーン(いずれもディーゼルエンジン出力7.5～260KW))(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))項 *貨物自動車等の車種* 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用 規制非適合車の使用 抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外 抑制等に関する要綱 からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊 燃料 自動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を 選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提 示しなければならない。なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等 を遵守させるものとする。

* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設 省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の* 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、 全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業 去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 建設業退職金共済 * 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納 制度 書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 契約後ＶＥ * 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・ 対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設部契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設部契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

第 1章 一般事項２ 2節 電動機及び制御盤編 1.2.1 電動機 *200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ () 【改修1.2.1】No.2a平成31年4月1日改訂編1.2.2 制御及び操作盤 *指定する機器 ()表2.1.6の機材で、△印を適用するもの ※図示による ・ ()表2.1.7により設ける表示等で、△印を適用するもの ※図示による ・ ()表2.1.8以外で設ける接点及び端子 ※図示による ・ ()表2.1.8により設ける接点及び端子で、△印を適用するもの ※図示による ・ ()*ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御を行う場合の制御及び操作盤 ※ 1.2.2.1による ・ ()3節 総合調整1.3.2 総合調整 *適用項目 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 【改修1.3.2】・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定 ・ 飲料水の水質の測定2章 配管工事1節 配管材料2.1.2 管及び継手 *冷温水及び冷却水用 管材 () [表2.2.1]*ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ()*蒸気、高温水及び油用 管材 () [表2.2.3]*ブライン用 ブライン温度が-10℃を下回る場合の氷蓄熱用ブライン管及び継手() [表2.2.4]*冷媒用 管材 () [表2.2.5]多湿箇所等に使用する断熱材被覆銅管の断熱厚さ 液管( ) ｶﾞｽ管( )*給水、給湯及び消火用 管材 () [表2.2.6]ステンレス鋼管のメカニカル形管継手の種類 ()第 *排水及び通気用 管材 () [表2.2.8]項 目 特 記 事 項 備 考第 *排水及び通気用 管材 () [表2.2.8]2節 配管付属品2.2.7 伸縮管継手 *鋼管用 種類 ・ ベローズ形(JIS B 2352) ・ スリーブ形(SHASE-S003)2.2.12 絶縁継手 *設置箇所及び仕様 ・ (箇所： 、仕様： )*接合 ※標準図(異種管の接合要領)による ・図示による2.2.16 量水器 *方式 ・ 直読式 ・ パルス式 ・ ()２ 2.2.22 緊急遮断弁装置 *緊急遮断弁装置 ・ 設置する ・ 設置しない ・ ()*遮断弁の駆動方式 ・ 電気式 ・ 機械式2.2.23 水栓柱 *本体 ※合成樹脂製 ・ 人造石とぎ出し製 ・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼製*寸法 ※約70㎜角で全長約1,300㎜ ・ ()2.2.24 不凍水栓柱 *寸法 ※全長約1,500㎜ ・ ()2.2.25 水抜栓 *寸法 ※全長約1,500㎜ ・ ()編 2.2.27 スリーブ *スリーブ ・ 2.2.27(b)による ・ ()3節 計器その他2.3.6 遠隔油量指示計 *遠隔油量指示計 ・ 抵抗変化式液面計 ・ 磁歪式液面計 ・ 図示による*副指示計 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による2.3.8 瞬間流量計 *流量計 ・ 着脱可能形 ・ 固定形 ・()4節 配管施工の一般事項2.4.1 一般事項 *建築物導入部分で不動沈下のおそれのある部分(排水、通気配管 除く)の施工 【改修2.2.1】※図示による ・ 標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による ・( )*絶縁継手 設置箇所 () 仕様 () 【改修2.2.1】2.4.2 冷温水、ブライン *空調機用トラップの形式 () 【改修2.2.2】及び冷却水配管 *ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄと冷温水管の接続部 ・ 流量調整弁を設置 ・ 定流量弁を設置 ・() 【改修2.2.2】【改修】2.2.11 既設配管の再生 *既設配管の再生工法 ※図示による ・()共 を行う場合の *施工前の劣化状態の調査 調査箇所 ※図示による ・() 共 を行う場合の *施工前の劣化状態の調査 調査箇所 ※図示による ・()留意事項 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ個数 ※図示による ・()*通水後の水質検査 ※行う( ) ・ 行わない5節 管の接合2.5.10 ビニル管 *給水管の接合 ※接着接合 ・ ゴム輪接合 【改修2.3.10】通 *排水管の接合 ※接着接合 ・ ゴム輪接合 【改修2.3.10】2.5.11 ポリエチレン管 *接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.11】2.5.12 架橋ポリエチレン管 *接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.12】2.5.13 ポリブテン管 *接合 ・ 熱融着接合 ・ 電気融着接合 ・ メカニカル接合 【改修2.3.13】2.5.15 耐火二層管 *伸縮継手の設置箇所 () 【改修2.3.15】工 2.5.16 溶接接合 *溶接部の検査 非破壊検査 ・ 行わない ・ 行う (検査種類 ：) 【改修2.3.16】抜取率 ※ 表2.2.16による(改修は表2.2.2) ・()*放射線透過検査の判定基準 () 【改修2.3.16】2.5.17 異種管の接合 *鋼管とｽﾃﾝﾚｽ鋼管、銅管と鋼管の接合 ※標準図(異種管の接合要領)による ・図示による 【改修2.3.17】6節 勾配、吊り及び支持事 2.6.3 吊り及び支持 *表2.2.20(改修は表2.2.6)の形鋼振れ止め支持が不要となる箇所のうち特記により必要とする場合 【改修2.4.3】必要箇所 ・ 図示による ・() 分類( ) 支持間隔 ( )m以下7節 埋設配管2.7.1 一般事項 *埋設給水本管の分岐、曲り部等の衝撃防護措置 ※図示による ・ () 【改修2.5.1】*地中埋設標(屋外埋設管の分岐及び曲り部)の設置箇所 ※図示による ・ () 【改修2.5.1】2.7.3 防食処置土中埋設 *鋼管類(合成樹脂などで外面を被覆された部分は除く)はペースト塗布の上ペトロラタム系防食テープ1/2重ね1回巻き及びプラスチックテープ(ＪＩＳ Ｚ1901厚さ0.4㎜)1/2重ね1回巻きとする。

ただし、排水に使用する鋼管類についてはプラスチックテープ1/2重ね1回巻きとする。・不要 ただし、排水に使用する鋼管類についてはプラスチックテープ1/2重ね1回巻きとする。・不要ｺﾝｸﾘｰﾄ埋設 *鋼管類(合成樹脂などで外面を被覆された部分は除く)及び鉛管はプラスチックテープ1/2重ね1回巻きとする。

【改修】2.5.1 一般事項 *埋設部分の舗装等のはつり及び復旧工事 施工範囲 ※図示による ・ ()舗装仕様 ※図示による ・ ()*植栽・芝生・舗装・石貼・タイル等の移植及び撤去復旧及び再利用品等 ※図示による ・ ()*地盤対策 ※図示による ・ ()【改修】7節 試 験【2.7.1】 一般事項 *既設配管との接続部等、既設配管を含む部分の試験方法及び試験圧力 ※図示による ・ ()*システム全体の試験 ・ 行う ・ 行わない【改修】8節 撤 去【2.8.2】 既設配管の撤去 *既設配管の撤去範囲 ※図示による ・ ()3章 保温、塗装及び防錆工事1節 保温工事3.1.1 一般事項 *この節によらない保温工事 ()図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０２機械設備工事特記仕様書 ２／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月検 図製 図株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印H３１年１月No.2b編3.1.4 空気調和設備工事 * 区分 保温の種別 備 考 [表2.3.2]の保温 温水管(膨張管含む) ・ イ ・ ロ蒸気管 (低圧) ・ イ ・ ロ冷水・冷温水管 (膨張管含む) ・ イ ・ ロ ・ ハ冷媒管 ・ イ ・ ロ冷水・冷温水タンク ・ イ ・ ロ ・ ハ温水・還水タンク、熱交換器、膨張タンク ・ イ ・ ロ冷水・冷温水ﾍｯﾀﾞｰ ・ イ ・ ロ ・ ハ温水・蒸気ﾍｯﾀﾞｰ ・ イ ・ ロダクト ・ イ ・ ロ消音内貼 ・ イ ・ ロ*共同溝の保温種別 ()*保温化粧ケース(冷媒管の保温外装) ・ 使用する ・ 使用しない*外装材の種別(冷媒管に断熱材被覆銅管を使用した場合) ()*表2.3.2 注9(ｲ)～(ﾁ)で保温を行うもの ( 仕様( ))*表2.3.2 注11(ｲ)～(ﾇ)で保温を行うもの ( 仕様( ))*冷媒管の保温化粧ケースの材質 ()*管及び機器の保温施工種別Aの場合 ※A1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ・ A2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ) [表2.3.3]3.1.5 給排水衛生設備 * 区 分 保温の種別 備 考 [表2.3.5]項 目 特 記 事 項 備 考3.1.5 給排水衛生設備 * 区 分 保温の種別 備 考 [表2.3.5]第 工事の保温 給水管 ・ イ ・ ロ ・ ハ排水及び通気管 ・ イ ・ ロ ・ ハ給湯管(膨張管含む) ・ イ ・ ロ鋼板製タンク ・ イ ・ ロ ・ ハ貯湯タンク ・ イ ・ ロ２ *共同溝の保温種別 ()*鋼板製ﾀﾝｸの保温 ・ 行う (仕様 ：) ・ 行わない*表2.3.5注5(ｲ)～(ﾙ)で保温を行うもの ( 仕様( ))*管及び機器の保温施工種別aの場合 ※ a1(ｼｰﾄﾀｲﾌﾟ) ・ a2(ｼﾞｬｹｯﾄﾀｲﾌﾟ)3.1.6 保温材の厚さ *保温材の厚さ(空調、給排水衛生設備工事) 寒冷地等で表2.3.7によらない場合 () 【改修3.1.3】編 2節 塗装及び防錆工事3.2.1 塗 装 *塗装 表2.3.10(改修は表2.3.3)以外の箇所に塗装を行う場合 ・ 図示による ・ () 【改修3.2.1】*塗料種別 調合ﾍﾟｲﾝﾄ塗り 塗料 ※ JIS K 5516 1種 ・ () 【改修3.2.1】ｱﾙﾐﾆｳﾑﾍﾟｲﾝﾄ塗り 塗料 ※ JIS K 5492 ・ ()3.2.2 防 錆 *仕様書で指定したもの以外で防錆処理を行うもの ※図示による ・ ()4章 関連工事1節 仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基4.1.1 一般事項 準局長 基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修】1編2節 足場その他 ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は【改修】1編3節 監督職員事務所等 変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)共 手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

*内部足場 ・ 表1.2.1 A種からD種のいずれか ・ 単管足場 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場 *内部足場 ・ 表1.2.1 A種からD種のいずれか ・ 単管足場 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場・()*外部足場 ・ 別契約の関係受注者の設置する足場 ・ 枠組足場またはくさび緊結式足場通 ・ 単管本足場 ・ 仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・ 移動式足場 ・ 高所作業車 ・ ( )*設置するシート等 ・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート ・ ( )*監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※設けない*監督職員事務所 *標準備品 机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、の備品 衣類ロッカー、受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具*選択備品 ・ パソコン ・ プリンター ・ ＦＡＸ ・ 複写機 1,200以上工 *受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・ 構外材料置場その他 *材料置場 ※構内 ・構外仮設物の設置場所 *その他仮設物 ※構内(従業員宿舎除く) ・構外 工事名 ○○センター機械設備工事*建設工事名称板及び *建設工事名称板 ・ 設ける ※設けない ・他工事と共同設置建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※設ける ・ 設けない ・他工事と共同設置 工 期 ○○年○○月○○日まで【改修】1編2.2.3 仮設間仕切り *仮設間仕切り種別 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 【改修 表1.2.3】 発注者 愛知県建築局公共建築部公共建築課事 *仕上げ塗装等 ・有 ※無 工事監理者 ○○建築設計事務所工事施工者 ○○設備株式会社建 設 現 場 標 識 (例)2節 土工事4.2.1 一般事項 *埋戻し及び盛土 ・ 山砂の類 ※根切土の中の良質土 【改修7.1.1】・ 他現場の発生土の中の良質土 ・ 再生ｺﾝｸﾘｰﾄ砂*建設発生土の利用の指定 ※無 ・ 有 ( )からの建設発生土を利用するものとする。

*建設発生土の処理 ・ 場内(・敷ならし ・( )) ・ 場外処分 【改修7.1.1】処分にあたっては「リサイクルガイドライン」に基づき、適正に処理する。

1,000以上処分にあたっては「リサイクルガイドライン」に基づき、適正に処理する。

*処分地の指定 ※ 無 ・ 有4節 コンクリート工事4.4.1 一般事項 *設計基準強度 ※ 18N/㎟ ・ ( ) ・ 図示による 【改修7.3.1】*スランプ ※18㎝ ・ ( ) ・ 図示による6節 鋼材工事4.6.2 材 料 *屋外部分の鋼材の仕上 ※溶融亜鉛めっき(2種35) ・溶融亜鉛めっき(2種50) ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼製(SUS 304) 【改修7.5.2】【改修】4章 はつり及び穴開け【1節】 一般事項【4.1.1】 共通事項 *埋設物調査 ・ 行う( ・放射線透過検査 ・ ()) ・ 行わない【4.1.3】 穴開け及び補修 *貫通場所及び口径 ()【4.1.5】 既設基礎の解体はつり *解体基礎の仕様(有筋・無筋、防水・非防水、寸法等) ※図示による ・ ()*基礎の解体・撤去後の床面仕上げ及び補修 ※図示による ・ ()【改修】5章 ｲﾝｻｰﾄ及びｱﾝｶｰ【1節】 一般事項【5.1.1】 共通事項 *既存インサート及びアンカーボルトを使用する場合の引張強度確認試験 ・ 行う ・ 行わない【5.1.2】 機器の固定 *給湯設備に使用するアンカーは平成２４年国交省告示第1447号による。

*アンカーの耐震計算を行う機器 ※図示による ・ ( )【2節】 施 工【5.2.1】 穿 孔 *埋込み配管等の探査の範囲及び方法 ()【5.2.3】 確認試験 *あと施工アンカーの性能確認試験 ・ 行う ・ 行わない*あと施工アンカーの施工後確認試験 ・ 行う ・ 行わない【改修】6章 基礎工事【1節】 一般事項No.3a平成31年4月1日改訂編【6.1.1】 共通事項 *機器用基礎 ・ 新設(仕様 ) ・ 既設再使用 ※図示による第 *基礎 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎 ※図示による２ 標準基礎の場合 基礎の大きさ ・( × ) ※図示による編 *基礎の増設及び補修 ※図示による ・ ()*防水層の補修 ()1章 機 材1節 ﾎﾞｲﾗｰ及び温風暖房機1.1.4 小型･簡易貫流ﾎﾞｲﾗｰ *複数台一括管理 ※行う ・ 行わない*薬液注入装置の適用 ・ 有 ・ 無 ※図示による ・ ( )1.1.8 バーナー *オイルバーナー 燃焼制御方式 ・ ｵﾝ･ｵﾌ制御方式 ・ ﾊｲ･ﾛｰ制御方式 ・ 比例制御方式*ガスバーナー 燃焼制御方式 ・ ｵﾝ･ｵﾌ制御方式 ・ ﾊｲ･ﾛｰ制御方式 ・ 比例制御方式1.1.9 鋼板製煙道 *ばい煙濃度計の取付座、ばいじん量測定口、

伸縮継手及び掃除口 ※図示による ・ ( )*煙道の鋼材厚さ ※ 3.2mm ・ ( ) ・ 図示による第 1.1.10 ばい煙濃度計 *投光器及び受光器 ※送風機付き ・ ( )1.1.12 給水軟化装置 *イオン交換樹脂筒 ※１筒式 ・ ( )*運転方式 ※自動式 ・ 手動式*付属品 処理水用高度測定器 ・ 要 (仕様 ：※図示による ・( )) ・ 不要【改修】1節 機 器３ 【1.1.2】 試 験 *分割搬入を行う機器の試験 ・ 行う () ・ 行わない3節 冷凍機項 目 特 記 事 項 備 考3節 冷凍機1.3.1 チリングユニット *圧縮機のインバーター制御 ・ する ・ しない*モジュール形 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による*氷蓄熱用への適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による編 *電動機 始動方式 ・ ( ) ・ 図示による*冷媒 ・ ( ) ・ 図示による *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による1.3.2 空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ *圧縮機のインバーター制御 ・ する ・ しない*モジュール形 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による*氷蓄熱用への適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による*電動機 始動方式 ・ ( ) ・ 図示による*冷媒 ・ ( ) ・ 図示による *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による1.3.3 遠心冷凍機 *圧縮機のインバーター制御 ・ する ・ しない*氷蓄熱用への適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による*電動機 始動方式 ・ ( ) ・ 図示による空 *冷媒 ・ ( ) ・ 図示による *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による*進相コンデンサー(高圧電動機盤) ・ 設置する( ) ・ 設置しない1.3.4 スクリュー冷凍機 *容量制御 ・ インバーター制御方式とする ・ インバーター制御方式としない*氷蓄熱用への適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による*熱回収型の適用 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による気 *電動機 始動方式 ・ ( ) ・ 図示による*冷媒 ・ ( ) ・ 図示による *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による*進相コンデンサー(高圧電動機盤) ・ 設置する( ) ・ 設置しない1.3.5 吸収冷凍機 *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による1.3.6 吸収冷温水機 *排熱熱交換器 ・ 有 ・ 無 *排熱投入型再生器 ・ 有 ・ 無調 *本体 高温再生器 ・ 煙管式 ・ 液管式*成績係数 数値 ※グリーン購入法に定める数値 ・ ( ) ・ 図示による*燃料削減率 数値 QG0( ) QG1( )1.3.7 吸収冷温水機ﾕﾆｯﾄ *本体 高温再生器 ・ 煙管式 ・ 液管式*ﾊﾞｰﾅｰ ・ ｵｲﾙﾊﾞｰﾅｰ ・ ｶﾞｽﾊﾞｰﾅｰ ・ 木質ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料使用ﾊﾞｰﾅｰ ・ 図示による和 *成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による*ポンプ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ※ FC200以上(JIS G 5501) ・ SUS304(JIS G 4305)・ SCS13(JIS G 5121) ・ 図示による電動機 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ ()フート弁 口径 ( )㎜設 4節 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置1.4.2 構 成 *冷却塔(放熱用) ・ 設ける ・ 設けない1.4.6 補機付属装置等 *補機付属装置等 () ・ 設置する ・ 設置しない1.4.7 熱回収装置 *構成 ・ 温水熱交換器 ・ 排ｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ・ 排ｶﾞｽ熱交換器 ・ 熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ ・ 図示*温水熱交換器 多管形熱交換器 付属品 鉄はしご ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による備 *熱回収用ﾎﾟﾝﾌﾟ ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ※ FC200以上(JIS G 5501) ・ SUS304(JIS G 4305)・ SCS13(JIS G 5121) ・ 図示による電動機 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ ()フート弁 口径 ( )㎜*制御盤 冷却塔及び冷却水ポンプの制御 ・ 組込む ・ 組込まない工 1.4.14 総合効率 *数値 発電出力量 ( ) 排熱回収量( )燃料投入熱量(低位発熱量) ( )1.4.16 試 験 *気密又は満水試験 ・ 有 ・ 無 安全弁試験 ・ 有 ・ 無5節 氷蓄熱ユニット事 1.5.5 冷 媒 *冷媒 ・ ( ) ・ 図示による1.5.6 氷生成装置 *種類 スタティック形 (・ 内融式 ・ 外融式 ・ カプセル式 ) ・ ダイナミック形1.5.7 タンク *タンクの材質 ( ) *設計用水平震度 ※図示による ・ ( )1.5.9 成績係数 *数値 ※グリーン購入法に定める数値 ・ ( ) ・ 図示による6節 冷却塔1.6.7 冷却塔用薬液注入装置 *薬液注入装置の適用 ※図示による ・ ( )7節 空気調和機1.7.1 ﾕﾆｯﾄ形空気調和機 *1.7.1.1(1)に挙げられたもの以外で必要な部材 ※図示による ・ ( )*許容騒音レベル ※ 表3.1.7による ・ 図示による ・ ( ) [表3.1.7]*低温で大温度差の送風 ・ 行う(ｺｲﾙ出口温度 ※14℃ ・ ( )) ・ 行わない*顕熱潜熱分離型の空気調和機 ・ 1.7.1.1(5)(ⅰ)による ・ 1.7.1.1(5)(ⅱ)による*加湿器 加湿方式 ・ 蒸気噴霧式 ・ 水加圧噴霧式 ・ 水気化式 ※図示による*送風機 設計風量が[表3.1.8]の送風機の吐出口風速を超える場合 ・ ( ) ・ 図示による [表3.1.8]図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０３機械設備工事特記仕様書 ３／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月検 図製 図株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印H３１年１月No.3b編1.7.2 ｺﾝﾊﾟｸﾄ形空気調和機 *1.7.2.1(2)に挙げられたもの以外で必要な部材 ※図示による ・ ( )*床吹出形の空気調和機 ・ 1.7.2.1(5)による ・ 図示による*加湿器 加湿方式 ・ 蒸気噴霧式 ・ 水加圧噴霧式 ・ 水気化式 ※図示による*送風機 設計風量が[表3.1.8]の送風機の吐出口風速を超える場合 ・ ( ) ・ 図示による*エアフィルター メインフィルター ・ 折込み形(1.8.2)の薄型 ・ 電気集塵器(ﾊﾟﾈﾙ形)(1.8.5)*制御盤 ・ 第2編1.2.2による ・ ( )1.7.3 ファンコイルユニット *隠ぺい形 備えるもの ・ 吸出口 ・ 吸込口 ・ エアフィルター*ドレンパン サブドレンパン ・ 設置する ・ 設置しない ※図示による1.7.5 パッケージ形 *床置屋内機の形式 ・ FRV ・ FRH ・ FIH ・ FRL ・ FIL ※図示による空気調和機 *構成(屋内機) 補助加熱器 ・組込む ( ・温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ )・ 組込まない ※図示による加湿器 ・組込む ・ 組込まない ※図示による*圧縮機 ・ 室内機 ※室外機*ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ ろ材ﾕﾆｯﾄ ・ 再生式 ・ 非再生式 ※図示による第 ろ材交換形 ・ 適用 ・ 不適用 ※図示による*冷媒 ※図示による ・ ( ) *冷媒管 ※ 2編2.1.2による ・ ( )*成績係数 数値 ・ ( ) ・ 図示による1.7.6 ﾏﾙﾁﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 *屋内機の形式 ・ FRV ・ FRH ・ FIH ・ FRL ・ FIL ・ WR ・ CR ・ CRK空気調和機 ・ CIS ・ CID ・ CK-1 ・ CK-2 ・ CK-3 ・ CK-4 ・ FIO ・ CIO項 目 特 記 事 項 備 考空気調和機 ・ CIS ・ CID ・ CK-1 ・ CK-2 ・ CK-3 ・ CK-4 ・ FIO ・ CIO３ ※図示による*構成(屋内機) 補助加熱器 ・組込む ( ・温水ｺｲﾙ ・蒸気ｺｲﾙ ・電気ﾋｰﾀｰ )・ 組込まない ※図示による加湿器 ・組込む ・ 組込まない ※図示による*屋内機の構成 天井吊隠ぺい形の付属品 ※図示による ・ 吹出口 ・ 吹込口 ・ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ編 *圧縮機 ・ 室内機 ※室外機*外気処理ユニット 形式 ・ 天井吊(隠ぺい)形 ・ 床置形 ・ 図示による*冷媒 ※図示による ・ ( ) *冷媒管 ※ 2編2.1.2による ・ ( )*ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ ※集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ・

( )集中ﾘﾓｺﾝの機能 表3.1.12の表中の△印で適用するもの ( )個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分 ※図示による ・ ( )1.7.7 ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 *屋外機運転時の廃熱を有効利用する温水取出機能 ・ 備える ・ 備えない ※図示による空気調和機 *屋外機(冷房能力45kW 以上)に消費電力自給装置 ・ 備える ・ 備えない ※図示による*電源自立型空調GHP ・ 適用する ・ 適用しない ※図示による*構成 屋内機 加湿器 ・ 組込む ・ 組込まない ※図示による空 屋内機 天井吊隠ぺい形の付属品 ※図示による ・ 吹出口 ・ 吹込口 ・ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ*冷媒 ※図示による ・ ( ) *冷媒管 ※ 2編2.1.2による ・ ( )*成績係数 数値 ※グリーン購入法に定める数値 ・ ( ) ・ 図示による*ﾘﾓｰﾄｺﾝﾄﾛｰﾗｰ ※集中管理ﾘﾓｺﾝ及び個別ﾘﾓｺﾝを備えたもの ・ ( ) ・ 図示による表3.1.12の表中の△印で適用する集中ﾘﾓｺﾝの機能※図示による 個別ﾘﾓｺﾝ 系統区分 ※図示による気8節 空気清浄装置1.8.1 ﾊﾟﾈﾙ形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ *ろ材ﾕﾆｯﾄ ・ 再生式 ・ 非再生式 ・ 図示 *ろ材交換形 ・ 適用 ・ 不適用 ・ 図示1.8.2 折込み形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ *形式 ・ 中性能(・ 標準形 ・ 薄形) ・ 高性能(・ 標準形 ・ 薄形)・ HEPAﾌｨﾙﾀｰ(・ 標準形 ・ 薄形) ・ 図示による調 *ろ材ﾕﾆｯﾄ 性能 ※ 表3.1.13による ・ ( ) ろ材交換形 ・ 適用 ・ 不適用 ・ 図示9節 全熱交換器1.9.2 回転型全熱交換器 *駆動装置 回転数制御装置 ・ 組込む ・ 組込まない ・ 図示による1.9.4 全熱交換ユニット *付属品 運転表示灯 ・ 要 ・ 不要 操作スイッチ ・ 要 ・ 不要10節 放熱器等和 1.10.1 ファンコンベクター *隠ぺい形付属品 ※図示による ・ 吹出口 ・ 吹込口 ・ ｴｱﾌｨﾙﾀｰ1.10.5 床暖房 *方式 ・ 温水式 ・ 電気式 ・ 図示による*温水式床暖房 温熱源 ・ ガス温水熱源機 ・ ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機 ・ ()温熱源を複数台接続する場合 ・ 図示による ・ ()温水式放熱器本体 ・ 温水パネル式 ・ 温水マット式*電気式床暖房 発熱ﾕﾆｯﾄ ・ 発熱ボード ・ 発熱シート ・ 図示による設 1.10.6 ガス温水熱源機 *本体 ・ 単機能温水熱源機 ・ 給湯温水熱源機 ・ 図示による*型式 ・ 据置型 ・ 壁掛形 ・ 図示 給水方式 ・ 自動給水 ・ 手動 ・ 図示11節 送風機1.11.1 遠心送風機 *ケーシング 下部の水抜き穴 ・ 設ける () ・ 設けない ・ 図示による備 *電動機 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ ()1.11.2 軸流送風機及び *ケーシング 下部の水抜き穴 ・ 設ける () ・ 設けない ・ 図示による斜流送風機 *電動機 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ ()1.11.4 排煙機 *形式 ※遠心送風機 ・ 斜流送風機 ・ 軸流送風機 ・ 図示による工12節 ポンプ1.12.1 空調用ポンプ *ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・ JIS G 5501のFC200以上 ・ JIS G 4305のSUS304 ・ JIS G 5121のSCS13 ・ 図示*電動機 200V三相誘導発電機の始動方式 ※ 表2.1.5による ・ ()事 *フート弁 口径 ( )㎜1.12.2 ボイラー給水ポンプ *形式 ・ 横形 ・ 立形 ・ 渦流形 ・ 図示による1.12.3 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ *(真空ポンプ方式)形式 ・ 給水ポンプ２台(複式) ・ 給水ポンプ１台(単式) ・ 図示による1.12.4 真空給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ *形式 ・ 循環ポンプ２台(複式) ・ 循環ポンプ１台(単式) ・ 図示による(エゼクター方式) *制御方式 還水ﾀﾝｸがない場合循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 ・ 図示による ・ ( )還水ﾀﾝｸがある場合循環ﾎﾟﾝﾌﾟが複式の場合の運転方法 ・ 図示による ・ ( )1.12.5 オイルポンプ *形式 ・ 渦流形 ・ 歯車形 ・ 図示による13節 タンク及びヘッダー1.13.2 還水タンク *還水ﾀﾝｸ 蒸気管の接続口 ・ 要 ・ 不要 温度調整装置の取付座 ・ 要 ・ 不要*本体の材質 ・ SUS304 ・ SUS316 ・ SUS444 ・ 図示による1.13.3 多管形熱交換器 *付属品 鉄はしご ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による1.13.5 開放形膨張タンク *本体の材質 ・ 鋼板(ｴﾎﾟｷｼ樹脂ﾗｲﾆﾝｸﾞ) ・ SUS304 ・ 図示による1.13.6 空調用密閉型隔膜式膨張ﾀﾝｸ *付属品 溶解栓 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による1.13.7 オイルタンク *形式 ・ 図示による ・ ( )1.13.9 ヘッダー *還水管、排水管の接続口 ・ 設ける ( ) ・ 設けない ・ 図示によるNo.4a平成31年4月1日改訂編14節 ダクト及びダクト付属品1.14.1 一般事項 *排煙ダクト ※亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製 ・ 図示による1.14.6 吹出口,吸出口ﾎﾞｯｸｽ *ボックス ※亜鉛鉄板製 ・ グラスウール製 ・ 図示による1.14.7 排気フード *フード囲い ダンパー類の点検口 ・ 設ける ( ) ・ 設けない ・ 図示による第 *取付けるコック等 ・ 黄銅製コック ・ 黄銅製プラグ ・ ｽﾃﾝﾚｽ製ｺｯｸ ・ 図示による1.14.8 グリス除去装置 *グリス除去装置 ・ グリスエクストラクター ・ グリスフィルター ・ 図示による15節 制気口及びダンパー３ 1.15.3 吹出口 *ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞﾌｭｰｻﾞｰ ｵｰﾄｺｰﾝ上下機能付ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示低温送風形ｼｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｨﾌｭｰｻﾞｰ ・ 適用する ・ 適用しない ・ 図示*床吹出口 ｹｰｼﾝｸﾞに送風機及びﾓｰﾀｰﾀﾞﾝﾊﾟｰを組込む場合 ・( ) ・ 図示による編 1.15.14 変風量ﾕﾆｯﾄ *風量制御をDDCからの制御信号により ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による2章 施 工1節 機器の据付け及び取付2.1.1 一般事項 *基礎 ・ 標準基礎 ・ 防振基礎*標準基礎 ( 大きさ ※図示による ・( ))空 *機器 設計用震度 ※ 表3.2.1(設計用水平震度)による ・ () 【改修2.1.1】2.1.9 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 *排ガス管、

排ガスダクトの保温材の厚さ ・ ( )㎜ ・ 図示による 【改修2.1.9】2.1.19 送風機 *遠心送風機 基礎の形式 ※標準基礎 ・ 防振基礎 ・ 図示 【改修2.1.19】気項 目 特 記 事 項 備 考気*防振基礎の場合 防振材 ・() ・図示による 振動絶縁効率 ・( )％ ・図示 【改修2.1.19】2.1.20 ポンプ *防振基礎の場合 防振材 ・() ・図示による 【改修2.1.20】調 振動絶縁効率 ※80％以上 ・ ()2節 ﾀﾞｸﾄの製作及び取付け2.2.1 一般事項 *長方形ダクト ・ アングルフランジ工法 ・ コーナーボルト工法 ・ 図示による 【改修2.2.1】和 *多湿箇所の排気ダクト 水抜管 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による 【改修2.2.1】2.2.2 ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄ *ﾀﾞｸﾄの板厚 厨房用排気ダクトの板厚 ・ ( )㎜ ・ 図示による 【改修2.2.2】2.2.3 ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄ *ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工法ﾀﾞｸﾄの適用工法 ・ 共板フランジ工法 ・ ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工法 ・ 図示による 【改修2.2.3】設 2.2.6 排煙ダクト *厨房用排気ﾀﾞｸﾄの板厚 亜鉛鉄板製の場合 ・ ( )㎜ ・ 図示による 【改修2.2.6】鋼板製の場合 ・ ( )㎜ ・ 図示による2.2.7 ダクト付属品 *チャンバー 消音内貼 ・ 施す (仕様 ) ・ 施さない ・ 図示による 【改修2.2.7】備 *風量測定口 取付け位置 ※図示による ・ () 【改修2.2.7】【改修】2.2.8 既設ﾀﾞｸﾄの再利用*ダクト内清掃 ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による【改修】2.2.9 ダクト清掃 *ダクト清掃の工法 ・ () ・ 図示による工 *既存状態の調査・記録 記録場所 ( ) 箇所数 ( )*吹出口、吸込口、ダンパー等の清掃(再取付け前) ・ 行う ・ 行わない ・ 図示による*ダクト内粉じん捕集方法 ・ () ・ 図示による事 *清掃後のダクト内面状態の記録写真 記録場所 () 箇所数 ()*仮設ダクト ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による【改修】4節 撤 去【2.4.5】 既設ﾀﾞｸﾄの撤去 *撤去範囲 ※図示による ・ ()1章 機 材1節 総 則1.1.1 一般事項 *自動制御ｼｽﾃﾑ 構成及び機能 ※図示による ・ () 【改修1.1.1】【改修】 *再使用品 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による 【改修1.1.1】2節 自動制御機器1.2.2 調節部 *中央監視制御装置との通信機能 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による【改修】1.2.2 盤類の改造 *盤類の改造 (1.2.2(a)(1)～(4)以外) ・ 有 () ・ 無 ・ 図示による*中央監視装置のソフトの追加、変更及び機能変更 ・ 有() ・ 無 ・ 図示による1.2.3 操作部 *電動弁 弁の耐圧 ※ 1.0MPa ・ () ・ 図示による*電気接点(開閉状態の遠方表示用) ・ 設ける () ・ 設けない ・ 図示による第 *電磁弁 弁の耐圧 ※ 1.0MPa ・ () ・ 図示による3節 自動制御盤４ 1.3.3 キャビネット *屋内用キャビネット ※防錆処理を施した鋼板t=1.6㎜ ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板t=1.2㎜ ・ 図示による編 4節 中央監視制御装置1.4.1 一般事項 *システムの構成及び機能1.4.2 中央監視盤 *構成 ｼｽﾃﾑ構成 ・ 中央処理装置 ・ 補助記憶装置 ・ ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ ・ 操作器自 ・ 操作卓 ・ 伝送制御装置 ・ 電源装置 ・ ()形式 ※図示による ・ ()動 *中央処理装置 主記憶部の記憶容量 ・ () ・ 図示による*監視制御機能 ※図示による [表4.1.3]制 ・ 監視機能・表示機能・操作機能 () 制御機能 ()データ管理機能 () 保全業務支援機能 () その他( )御 *補助記憶装置 形式 ※図示による ・ ()*表示装置 ・ デスクトップ型 ・ 壁掛形 ・ コンパクト型 ・ 図示による [表4.1.4] *表示装置 ・ デスクトップ型 ・ 壁掛形 ・ コンパクト型 ・ 図示による [表4.1.4]設 表4.1.4表示装置機能に示す表示装置以外に計測ﾃﾞｰﾀ等を表示する場合()*ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ 形式 ・ 合成樹脂ﾊﾟﾈﾙ ・ 鋼板ﾊﾟﾈﾙ ・ 合成樹脂ﾓｻﾞｲｸﾊﾟﾈﾙ ・ 図示による備 表示部 表示項目及び表示点数 ・ () ・ 図示による*操作卓 寸法 ※図示による ・ ()工 *電源装置 交流無停電電源装置 ・ 適用する ・ 適用しない 停電補償時間 ()1.4.3 周辺装置 *印字装置 印字方式 ・ インクジェット方式 ・ レーザー方式 ・ 図示による [表4.1.6]事 *ｱﾅﾝｼｴｰﾀ ・ 適用する (表示点数 ：) ・ 適用しない*インターホン 適用及び設置場所 ※図示による ・ () ・ 適用しない1.4.4 端末装置 *ＤＤＣ 熱源用ＤＤＣ機能 ※ ()(表4.1.7による) ・ 図示による [表4.1.7](ﾀﾞｲﾚｸﾄﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾄﾛｰﾗ) 空調用ＤＤＣ機能 ※ ()(表4.1.8による) ・ 図示による [表4.1.8]ＶＡＶ用ＤＤＣ機能 ※ ()(表4.1.8による) ・ 図示による [表4.1.8]ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ用ＤＤＣ機能 ※ ()(表4.1.9による) ・ 図示による [表4.1.9]ﾕｰｻﾞｰﾀｰﾐﾅﾙ機能 ※ ()(表4.1.10による) ・ 図示による [表4.1.10]図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０４機械設備工事特記仕様書 ４／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月検 図製 図株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印H３１年１月No.4b編5節 計装用機材第 1.5.1 電気計装用機材 *合成樹脂性可とう電線管(ＰＦ管) ※単層管 ・ () ・ 図示による４ 【改修】2章 施 工編 【5節】 撤 去【2.5.2】 既存設備の撤去 *電線管、配線等の撤去範囲 ※図示による ・ ()1章 機 材1節 衛生器具1.1.2 衛生陶器及び付属品 *小便器用節水装置 ・ 小便器一体型 ・ 小便器分離型 ・ 図示による*大便器用便座 ・ 温水洗浄便座 ・ 普通便座 ※図示による*付属品 ステンレス製シートペーパーホルダー ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による紙巻器 ワンハンドカット機能 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による背もたれ ※設けない ・ 設ける1.1.3 衛生器具ﾕﾆｯﾄ *大便器ﾕﾆｯﾄ 大便器の種類及び洗浄弁の組合せ ・ () ・ 図示による給水管 ・() ・ 図示による 通気管 ・() ・ 図示による排水管 ※塩ビ排水管 ・() ・ 図示によるケーシング 化粧前板 () 甲板の仕様 ()*小便器ﾕﾆｯﾄ 小便器の種類及び節水装置の組合せ ・ () ・ 図示による給水管 ・() ・ 図示による 通気管 ・() ・ 図示による項 目 特 記 事 項 備 考給水管 ・() ・ 図示による 通気管 ・() ・ 図示による排水管 ※塩ビ排水管 ・() ・ 図示によるケーシング 化粧前板 () 甲板の仕様 ()第 *洗面器ﾕﾆｯﾄ 洗面器の種類 ・() ・ 図示による 給湯管 ・ 要 ・ 不要配管材 ・() ・ 図示によるケーシング 化粧前板 () 甲板の仕様 ()５ *壁掛型汚物流しﾕﾆｯﾄ 汚物流しの種類、ｼｬﾜｰ付き水栓及び給湯方式・() ※図示による配管材 ・() ※図示による*その他のﾕﾆｯﾄ 仕様 掃除流しﾕﾆｯﾄ ※図示による 手洗器ﾕﾆｯﾄ ※図示による編 車椅子対応ﾕﾆｯﾄ ※図示による1.1.4 浴室ユニット *仕様等 ※図示による・ 仕様 壁 () 床 () 天井 ()水栓 給水管 ・ 要 ・ 不要 給湯管 ・ 要 ・ 不要浴槽 材質、

大きさ () 高断熱性能 ・ 要 ・ 不要浴槽ふた(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製) ・ 要 ・ 不要 照明の種類 ()付属品の仕様 建具 () 鏡 ()給 排水ﾄﾗｯﾌﾟ () ﾀｵﾙ掛け ()1.1.5 複合浴室ユニット *仕様等 ※図示による排 ・ 仕様 壁 () 床 () 天井 ()水栓 給水管 ・ 要 ・ 不要 給湯管 ・ 要 ・ 不要仕様 大便器 () 洗面器 ()水 照明の種類 () 浴槽 材質、大きさ ()付属品の仕様 建具 () 鏡 ()排水ﾄﾗｯﾌﾟ () ﾀｵﾙ棚・ﾀｵﾙ掛 () 排水ﾄﾗｯﾌﾟ () ﾀｵﾙ棚・ﾀｵﾙ掛 ()衛 紙巻器 () ｼｬﾜｰｶｰﾃﾝ ()化粧棚 () コンセント(AC100) ()石けん受け・握りﾊﾞｰ ()生1.1.7 自動水栓 *電源種別 ・ AC電源 ・ 乾電池 ・ 自己発電 手動スイッチ ・ 有 ・ 無1.1.8 大便器用洗浄弁 *操作方式 ・ 手動式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式)設 1.1.9 鏡 *大きさ ・() ※図示による1.1.10 化粧棚 *大きさ ・() ※図示による1.1.11 水石けん入れ *型式 ・ 手洗器一体型 ・ 手洗器分離型 自動供給式 ・ 適用する ・ 適用しない備 1.1.13 温水洗浄便座 *温水洗浄機能 加熱方式 ( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式 )*付加機能 ・ 温風乾燥機能 ・ 擬音装置 ・ リモコン工 【改修】1節 機器・器具【1.1.2】 試 験 *分割搬入の必要のある機器の試験 ・ 行わない ・ 行う ()事 2節 ポンプ1.2.1 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形) *付属品 フート弁 呼び径 ・() ※図示による1.2.2 揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(立形) *付属品 フート弁 呼び径 ・() ※図示による1.2.3 小形給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ *制御方式 ・ 吐出し圧力一定制御 ・ 末端圧力推定制御 ・ 図示による*運転方式 ・() ※図示による 24時間強制ﾛｰﾃｰｼｮﾝ機能 ・ 有 ・ 無*付属品 フート弁呼び径 ・() ※図示による1.2.4 水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟU *水道用直結加圧形ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 逆流防止装置 設置位置 ※吸込側 ・ () ・ 図示1.2.5 深井戸用水中 *付属品 揚水管の材質 ・() ・図示による 制御ｹｰﾌﾞﾙの長さ ・() ・図示による 1.2.5 深井戸用水中 *付属品 揚水管の材質 ・() ・図示による 制御ｹｰﾌﾞﾙの長さ ・() ・図示によるﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ 水中ｹｰﾌﾞﾙの長さ ・() ・ 図示による1.2.7 汚水、雑排水及び汚 *ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・ FC150以上、CAC406、SUS304又はSCS13 ・ 合成樹脂製 ・ 図示による物用水中ﾓｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ *羽根車の材質 ・ FC150以上、CAC406、SUS304又はSCS13 ・ 合成樹脂製 ・ 図示による*水中形三相誘導電動機 ・ 油封式 ・ 乾式*電動機の極数 ※４極 ※６極 ・ ( )極*着脱装置 ・ ( ) ・ 図示による*付属品 ｽﾄﾚｰﾅｰ ・要 ・不要 ・図示による 水中ｹｰﾌﾞﾙ長さ ・() ・ 図示1.2.8 消火ポンプユニット *付属品 フート弁 呼び径 ・ () ・ 図示による3節 温水発生機等1.3.5 ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ装置 *貯湯タンク容量 ・ ( ) ※ 300L以上 ・ 図示による1.3.6 ガス湯沸器 *給湯方式 ・ 貯湯式 ・ 瞬間式 ・ 図示による1.3.7 潜熱回収型給湯器 *熱効率 ※９０％以上(基準総発熱量) ・ ( ) ・ 図示による1.3.8 貯湯式電気温水器 *制御盤 節電機能 ・ 組込む ・ 組込まない ・ 図示による1.3.9 ヒートポンプ給湯器 *貯湯タンク容量 ・ ( ) ・ 図示による1.3.10 排気筒 *頂部の形状(外気開放の場合) ・ ( ) ・ 図示による1.3.11 太陽熱集熱器 *形式 ・ 平面形 ・ 真空ガラス管形 ・ 図示による*ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・ 亜鉛鉄板 ・ アルミニウム板 ・ ステンレス鋼板 ・ 図示による1.3.12 太陽熱蓄熱槽 *補助熱源 ・ 組込む ・ 組込まない ・ 図示による*ｹｰｼﾝｸﾞの材質 ・ 亜鉛鉄板 ・ アルミニウム板 ・ ステンレス鋼板 ・ 図示による4節 タンク1.4.1 一般事項 *設計用水平震度 ※図示による ・( )No.5a平成31年4月1日改訂編1.4.2 タンク *FRP製一体形ﾀﾝｸ 給水栓用配管の接続口 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による*FRP製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ 給水栓用配管の接続口 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による※複合板形パネルタンク ・ 単板形パネルタンク ・ 図示による*鋼板製一体形ﾀﾝｸ 乾燥方法 ※加熱硬化 ・ ( ) ・ 図示による給水栓用配管の接続口 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による第 *ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立型) 保温(タンク外部) ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示給水栓用配管の接続口 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示*ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立型) 保温(タンク外部) ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示給水栓用配管の接続口 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示５ 1.4.3 貯湯タンク *電気防食措置 ※外部電源方式 ・ 流電陽極方式 ※併用方式(マンホール部、管板部)・ 図示1.4.4 給湯用膨張・ *給湯用膨張・補給水ﾀﾝｸ 乾燥方法 ※加熱硬化 ・ ( ) ・ 図示による補給水タンク5節 消火機器 【改修2節】編 1.5.3 連結送水管 *送水口 ・ 青銅製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 図示 型式 ・ 壁埋込型 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・ 図示*放水口 呼称 ・ 50 ・ 60 材質 ・ 青銅製 ・ ステンレス鋳物製 ・ 図示1.5.4 屋外消火栓 *屋外消火栓開閉弁 材質(地上式) ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製 ・ 図示による*屋外消火栓箱 材質 ※鋼板(1.6㎜厚以上) ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板(1.5㎜厚以上) ・ 図示による形状 ※自立形片流れ屋根付き ・ () ・ 図示による1.5.5 スプリンクラー *閉鎖型ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ 種別 ・ ( ) ・ 図示による*ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口 ・ 青銅製 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・図示 型式 ・ 壁埋込型 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型項 目 特 記 事 項 備 考*ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ用送水口 ・ 青銅製 ・ｽﾃﾝﾚｽ製 ・図示 型式 ・ 壁埋込型 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型1.5.8 泡消火 *泡消火薬剤 ※水成膜泡消火薬剤 ・ 合成界面活性剤消火薬剤 ・ 図示による*感知用ヘッド 形式 ・ 図示による ・ ()1.5.10 連結散水 *散水ヘッド 形式 ・ 開放型散水ヘッド ・ 閉鎖型スプリンクラーヘッド ・ 図示による給 *送水口 ・ 青銅製 ・ ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 図示 型式 ・ 壁埋込型 ・ ｽﾀﾝﾄﾞ型 ・ 図示１の送水区域の散水ヘッド数が４以下のもの ※単口形 ・ () ・ 図示6節 厨房機器排 1.6.1 一般事項 *熱調理器で固定金具等で床等に固定するもの ・ 図示による ・ ()*安全装置の各機材への適用で表5.1.7の△印を適用する機材 ・ () ・ 図示による [表5.1.6]1.6.5 板金製品 *流し 流しの下部 ※すのこ ・ 戸棚 ・ 図示による*流しトラップ ※合成樹脂製 ・ () ・ 図示による水 *作業台(調理台、脇台、

盛付台等) 作業台の下部 ※すのこ ・ 引出・戸棚 ・ 図示*棚 段数 ・ () ・ 図示による1.6.6 熱調理器 *ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ 丸五徳型の甲板 ※鋳鉄製t=1.0㎜以上 ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製t=2.0㎜以上衛 ・ ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製t=1.2㎜以上 ・ 図示による*すのこ ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による*電気ﾃｰﾌﾞﾙﾚﾝｼﾞ すのこ ・ 設ける ・ 設けない*揚物器(ﾌﾗｲﾔ) 加熱方式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による生 *炊飯器 加熱方式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による*焼物器 形式 ・ オーブン形 ・ 開放形 ・ 図示による加熱方式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による*煮炊釜 加熱方式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による設 1.6.7 食器洗浄機 *食器洗浄機 加熱方式 ・ ガス式 ・ 電気式 ・ 図示による7節 排水金具1.7.6 排水金物 *排水共栓 ※ｽﾃﾝﾚｽ製 ・ 黄銅製 ・ () ・ 図示による備 1.7.7 通気金具 *通気金具 防錆処理(見え掛かり部がねずみ鋳鉄製の場合) ※亜鉛溶融めっき ・ ()1.7.8 グリース阻集器 *本体材質 ※ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製 ・ 強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製(FRP) ・ 鋳鉄製 ・ 図示による2章 施 工工 1節 衛生器具2.1.2 衛生器具 *衛生器具ﾕﾆｯﾄ 設計用震度 ・ ( ) ・ 図示による ・ 2.2.1による 【改修2.1.2】2節 給排水衛生機器2.2.1 一般事項 *基礎の形式 ・ 標準基礎( 大きさ ※ 図示による ・ ( )) ・ 防振基礎 【改修2.2.1】事 *機器の固定 設計用震度 ※ 表5.2.1による ・ ( ) 【改修2.2.1】2.2.2 ポンプ *揚水用ﾎﾟﾝﾌﾟ(横形)及び小型給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ、消火ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ 【改修2.2.2】防振材 ・ 図示による ・ ( ) 振動絶縁効率 ※80％以上 ・ ( )2.2.6 厨房機器 *床又は壁に固定する機器 ※図示による ・ ( ) 【改修2.2.6】1章 一般事項1節 総 則1.1.1 一般事項 *都市ガス設備 都市ガス供給会社による責任施工とする。但し検査結果報告書等の提出を行うものとする。

第 2章 都市ガス設備６ 1節 機 材編 2.1.1 管及び継手 *管材 ※図示による ・ ( ) [表6.2.1]2.1.3 ガス漏れ警報器 *外部出力端子 ・ 有 ・ 無 ・ 図示によるガ 2.1.7 ガスメーター *計量方式 ・ 実測式 ・ パルス式ス 2節 施 工設 2.2.3 配 管 *地中埋設標の設置箇所 ※図示による ・ ( ) 【改修2.2.3】備 工 3章 液化石油ガス設備 *管材 ・ ( ) ・ 図示による [表6.3.1]事 3.1.2 ｶﾞｽ栓及びﾊﾞﾙﾌﾞ *ガス漏れ警報器 *外部出力端子 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による2節 施 工3.2.2 管の接合 *鋼管の接合溶接部の非破壊検査 ・ 行う ( 表6.2.3による。

抜取率：) ・ 行わない 【改修2.3.2】3.2.3 配 管 *地中埋設標の設置箇所 ※図示による ・ ( )図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０５機械設備工事特記仕様書 ５／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月検 図製 図株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印H３１年１月No.5b編第 【改修】4節 撤 去６ 2.4.2 既存設備の撤去 *既設配管等の撤去範囲 ※図示による ・ ( )編1章 一般事項2節 事前調査1.2.1 事前調査 *事前調査 揚水井 ・既設井分布調査 ・法的規制調査 ・地表探査 ・周辺環境調査第 地中熱鋼管井 ・既設井分布調査 ・法的規制調査 ・地質情報の収集・整理７ ・代表井による熱交換効率の把握(方法： )・周辺環境調査編 2章 揚水井設備1節 機材及び施工さ 2.1.1 掘さく *工法 ・ パーカッション式 ・ ロータリー式 ・ ダウンザホールハンマ式く *孔口保護管の深度 ・ ( ) ・ 図示による井 *仮設ケーシング ・ 使用する ・ 使用しない ・ ( )設 *ケーシング挿入の安全確認 ・ 行う ( ・ 傾斜測定 ・ ガイド管の降下試験 ) ・ 行わない備 2.1.2 電気検層 *測定方法 ※連続測定 ・ スポット測定(深度1mごと)工 2.1.3 ケーシング *管材 ※配管用炭素鋼鋼管(JIS G 3452)の黒管 ・ 配管用ステンレス鋼鋼管(JIS G 3459)事 3章 地中熱交換井設備1節 機材及び施工3.1.1 掘さく *工法 ・ 回転振動式 ・ ロータリー式 ・ ﾀﾞｳﾝｻﾞﾎｰﾙﾊﾝﾏ式 ・ ﾛｰﾀﾘｰﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式3.1.4 試 験 *水圧試験 ※ 3.1.4(1)～(3)により行う ・ 行わない ・ ( )1章 一般事項1節 総 則1.1.1 一般事項 *処理種別 ・ 小規模合併処理 ・ 合併処理 型式 ・現場施工型 ・ユニット型 [表8.1.1]*処理性能 BOD除去率 ・90％以上 ・95％以上 BOD濃度 ・10mg/L以下 ・20mg/L以下第 COD濃度 ・規定なし ・10mg/L以下 T-P濃度 ・規定なし ・1mg/L以下T-N濃度 ・規定なし ・10mg/L以下 ・15mg/L以下 ・20mg/L以下８ *方式 ・ ( ) ・ 図示による1.1.2 施工範囲 *送風機室 ・設置する (仕様等※図示による ・ ) ・ 設置しない [表8.1.2]編 *防護さく ・設置する (仕様等※図示による ・ ) ・ 設置しない*ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体工事 ・設置する (仕様等※図示による ・ ) ・ 設置しない2章 現場施工型浄化槽3章 ユニット型浄化槽浄 1節 機 材2.1.4(3.1.1) ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ *ｴｱﾘﾌﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 計量機能 ・ 要 ・ 不要 調整機能 ・ 要 ・ 不要化 2.1.5(3.1.1) 送風機 *間欠ばっ気運転 ・ 行う ・ 行わない その他 ( )*換気用送風機 ・ 遠心送風機 ・ 軸流送風機 ・ 斜流送風機槽 ・ 壁掛式有圧換気扇 ・ 天井式有圧換気扇2.1.6(3.1.1) 制御盤 *一括故障表示用無電圧接点及び端子 ・ 設ける ・ 設けない設 2.1.11(3.1.1) 消泡装置 *消泡装置 形式 ・ ノズル式 ・ 消泡剤式2.1.14(3.1.1) 消毒装置 *消毒装置 ※塩素剤を使用するもの( ・固定塩素剤消毒装置 ・次亜塩素酸ソーダ消毒装置 ・図示による)備 ・ ( )2.1.27(3.1.1) マンホール *マンホールの施錠 ・ 有 ・ 無 ・ 図示による工 *合成樹脂製マンホール ・ 有 ・ 無 ・ 図示による2.1.30(3.1.1) 配 管 *管材 ( ) [表8.2.1] 弁類 ( ) [表8.2.2]事 2章2節施 工2.2.1 施 工 *土工事 土留等 ・ 設置する (詳細：※ 図示による ・())・ 設置しない3章2節施 工3.2.1 施 工 *基礎等の厚さ ※ 表8.3.1による ・ ( )1章 一般事項1節 総 則1.1.1 一般事項 *回生電力備蓄システム ・ 使用する ・ 使用しない2章 一般エレベーター第 1節 一般事項2.1.1 一般事項 *ロープ式エレベーター構造 ・ 機械室あり ・ 機械室なし2章 一般エレベーター９ 3章 普及型エレベーター2節 機材及び施工2.2.1 駆動装置等 *電源盤及び制御盤 機械室なしの場合の設置場所 ・ 昇降路内 ・ 乗場 ※図示による 【改修2.2.1】編 3.2.1 動力計測用電力量計 ・ 設ける ・ 設けない ※図示による制御装置の機能 ・ 図示による ・ () [表9.2.2]2.2.2 か ご *かご室 かご室内に設けるもの ・ 各階案内表示板 ・ 館内放送用スピーカー ・ 着脱式壁保護材 【改修2.2.2】3.2.2 ・ 図示による付加仕様 ・ かご内専用操作盤 ・ かご内手すり ・ かご内鏡 ・ かご内専用ｲﾝｼﾞｹｰﾀ・ キックプレート ・ 視覚障がい者用装置(点字銘板、自動放送装置)昇 ・ 図示による*かごの戸 材質 ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141)・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・ ()降 ・ 図示による*かご操作盤 行先階ボタンの登録済呼び取消し機能 ・ 要 ・ 不要 ・ 図示による2.2.3 乗 場 *三方枠 材質 ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141) 【改修2.2.3】機 3.2.3 ・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・ 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302)・ 図示による ・ ()*乗場の戸 材質 ・ 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯(JIS G 3131) ・ 冷間圧延鋼板及び鋼帯(JIS G 3141)設 ・ 電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3313) ・ 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3302)・ 図示による ・ ()*乗場ボタン 専用乗場ボタン(付加仕様) ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による備 *インジケータ ホールランタン ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による昇降方向音声装置 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による*非常着床用出入口 仕様 ・ 図示による ・ ( )工 2.2.5 安全装置 *非常止め装置(釣合いおもり側) ・ 設置する ・ 設置しない ・ 図示による 【改修2.2.5】3.2.52.2.6 耐震措置 *設計用震度 地域係数 ※ 1.0 ・ ( ) 【改修2.2.6】事 3.2.6 耐震安全性の分類 ・ 耐震クラスＡ14・ 耐震クラスＳ14建物の構造 ・ 免震構造 ・ 制振構造設計用上下震度 免震構造建築物の場合 ( )*地震感知器 加速度の設定方式及び設定値 免震構造及び制震構造の建築物 ( )No.6a項 目 特 記 事 項 備 考平成31年4月1日改訂編2.2.7 管制運転等 *適用する運転 ・ 地震時管制運転 ・ 火災時管制運転 ・ 非常用発電時管制運転(自家発時) 【改修2.2.7】3.2.7 ・ 停電時救出運転 ・ 浸水時管制運転 ・ ピット冠水時管制運転・ 緊急地震速報連動運転 ・ 自動診断仮復旧運転 (2.2.7.1～2.2.7.8)第 ・ 図示による2.2.8 エレベーター監視盤 *監視装置 表示部(非常用ＥＶ以外) ・ 発光ダイオードによる表示 ・ 液晶ディスプレイ９ 3.2.8 ・ 図示による操作キースイッチ ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による編 *操作卓 ・ 設置する ( 寸法 ※ 図示による ・ ( )) ・ 設置しない*エレベーター警報盤 ・ 設置する ・ 設置しない ・ 図示による2.2.10 塗 装 *塗装標準 表面仕上げの塗装程度及び表面平面度の種別 ・ １種 ・ ２種 ・ ３種 [表9.2.10] 【改修2.2.8】・ 図示による昇 2.2.11 電気配線 *保守遠隔監視用(電話回線)配管、

配線 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による 【改修2.2.9】降 6章 エスカレーター2節 機材及び施工機 6.2.4 欄 干 *内側板 材質 ・ ステンレス鋼板 ・ 透明強化ガラス ・ 図示による6.2.7 制御盤及び運転操作方式 *運転操作方式 自動発停運転機能 ・ 設ける ・ 設けない ・ 図示による設 6.2.8 安全装置 *エスカレーターと接する部分の安全措置 ・ 保護板 ・ ( ) ・ 図示による6.2.9 耐震施工 *地域係数 ※ 1.0 ・ ( )備【改修2節】 仮設工事等工 1.2.1 一般事項 *同一昇降路内の隣接するＥＶの運転 ・ 行う (対策：) ・ 行わない事 【改修3節】 撤去工事1.3.2 既設機器の撤去 *既設機器等の撤去範囲 ※図示による ・ ( )*床、壁等の撤去後の開口部補修方法及び仕上げの仕様 ・ 監督職員と協議 ・ 図示による1.3.3 既設機器の搬出 *搬出方法 ・ ( ) ・ 図示による第10編 機械式駐車設備工事第 2章 二段方式駐車装置 *ターンテーブル ・ 設置する ・ 設置しない ・ 図示による2.2.4 運転操作盤 *運転操作盤 ※号機ごとにつき一面設ける ・ ( ) 号機選択ｽｲｯﾁ ・ 要 ・ 不要10 安全確認ﾎﾞﾀﾝ ・ 要 ・ 不要2.2.7 耐震措置 *地域係数 ※ 1.0 ・ ( )編 2.2.8 塗装及び防錆 *構造体及び搬器の防錆 ・ 塗装 ( ) ・ 溶融亜鉛めっき ・ 図示による2章 医療ガス設備工事1節 機 材2.1.1 医療ガス供給装置 *定置式超低温液化ガス供給装置(CE) 設置数 ・ 1 ・ 2 ・ () ・ 図示による警報装置 ※接点付き液面計 ・ () ・ 図示による*可搬式超低温液化ガス供給装置(LGC) 切換器 ・ 手動式 ・ 自動切換え式 ・ 図示による*圧縮空気供給装置 エアドライヤ 除湿方式 ・() ・ 図示による第 制御盤の構造 ※2.1.1.5(ﾜ)による ・ () ・ 図示による11 *吸引装置 ※水封ﾛｰﾀﾘｰ式または油回転式 ・ 他の方式( )編 *麻酔ガス排除装置 余剰麻酔ガス処理装置 ・ 付加する ・ 付加しない ・ 図示による2.1.2 ｱｳﾄﾚｯﾄ、区域別遮断弁、 *アウトレット その他の機器 ・ () ・ 図示による遠隔警報器 *区域別遮断弁 壁以外に取付ける場合 () 緊急導入口付とする場合 ()医 2.1.4 機材の検査に伴う試験 *指定して試験を行う機材 ()療ガ 2節 施工ス 2.2.2 配管の施工 *空気及び吸引配管の保護方法 ( )設 *配管の接合 2.2.2.2(4)以外を使用する場合 ( )備 工 3節 既存配管設備の変更事 2.3.1 一般事項 *既存の撤去を行う場合の切り離し部の措置 ※プラグ止め ・ ()*2.4.2(1)～(6)までの試験を簡略化する場合 ()*仮設供給の方法 ()4節 検査・試験2.4.2 検査・試験の順序 *検査・試験の項目と順序 ※ 2.4.2による ・ ()2.4.3 検査・試験の時期と内容 *作動及び性能検査 アウトレット ガス別同定 酸素濃度計による酸素濃度測定で判別不可能な場合・ 他の方法( ) ・ 一時的に送気圧力を変える ・ 単独で試験を行う*圧縮空気供給装置の清浄度試験 判定基準 寒冷地等の治療用空気の露点温度 ()*本設計図、共通仕様書及 *局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)び標準図に記載されたも 耐震安全性の分類 本表は建築物の構造体が鉄のの他は営繕工事におけ 設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のものる耐震性強化指針 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 に適用する。

耐震安全性の分類 中間階は、地下階、１階を除設 置 場 所 ※ 特定の施設 ・ 一般の施設 く各階で上層階に該当しない重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 もの。(平屋建は１階と屋上で他 上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0 構成され中間階はなし)中間階 1.5 1.0 1.0 0.6 設置場所の区分は機器を支１階及び地下階 1.5 1.0 1.0 0.6 持している床部分にしたがって適用する。

図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０６機械設備工事特記仕様書 ６／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月No.6b検 図製 図項 目 特 記 事 項 備 考株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印編* 重要機器 水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

受変電設備機器、自家発電設備機器、 危険物関係機器、 火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)直流電源機器、通信機器、電話交換機器、 危険物用防災機器 第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調 避難用機器、 １０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器 防災機器 大型水槽類、特殊ガス容器等そ*上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。

・一般機器 重要機器以外のもの*特定建設資材の *建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定再資源化等 建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

の 「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikakuから入手すること。

(注) 別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合において も 、設計変更の対象としない。

*別表１ 建築物に係る解体工事 *別表２ 建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替) 工程 作業内容 分別・解体等の方法 工 程 作業内容 分別・解体等の方法・ 建築設備、内装材等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 造成等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 屋根ふき材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 外装材、上部構造部材 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 上部構造部分、外装 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ 基礎、基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 屋根 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用他 ・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 建築設備、内装等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用* 別表３ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)*別表４ 再資源化等をする施設の名称及び所在地 工程 作業内容 分別・解体等の方法・ 仮設 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 廃棄物の種類 施設の名称 所 在 地・ 土工 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 基礎 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・ 本体工事 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・ 本体付属品 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用 ・ 木材・ その他() ・ 有 ・ 無 ・ 手作業 ・ 手作業と機械作業の併用分 類 指 定 資 材 適 用 範 囲 品 質 性 能 基 準鋼製簡易ボイラー 評価名簿登載品ボイラー 鋳鉄製ボイラー 評価名簿登載品鋼製小型ボイラー 評価名簿登載品鋼製ボイラー 評価名簿登載品温水発生機 真空式温水発生機 評価名簿登載品無圧式温水発生機 評価名簿登載品ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ(空気熱源ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ含む) 評価名簿登載品冷凍機 直だき吸収式冷温水機 評価名簿登載品小型吸収冷温水機ユニット 評価名簿登載品遠心冷凍機 評価名簿登載品冷却塔 冷却塔 評価名簿登載品ユニット形空気調和機 評価名簿登載品ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ及びｶｾｯﾄ型ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ 評価名簿登載品空気調和機 コンパクト形空気調和機 評価名簿登載品パッケージ形空気調和機 圧縮機用電動機の出力7.5kw以上 評価名簿登載品ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式空気調和機 冷房能力28ｋｗを超えるもの(ﾏﾙﾁ形を除く) 評価名簿登載品エアフィルター(パネル形・折込み形・袋形) 評価名簿登載品空気清浄装置 自動巻取形ｴｱﾌｨﾙﾀｰ 評価名簿登載品電気集じん器 評価名簿登載品全熱交換器 全熱交換器(回転形・静止形) 評価名簿登載品全熱交換ユニット 評価名簿登載品遠心送風機(多翼形送風機) 評価名簿登載品送風機類 斜流送風機 評価名簿登載品軸流送風機 評価名簿登載品消音ボックス付送風機 評価名簿登載品横形遠心ポンプ 評価名簿登載品ポンプ類 水中モーターポンプ (汚水用・雑排水用・汚物用) 評価名簿登載品立形遠心ポンプ 評価名簿登載品ダクト付属品 吹出口・吸込口 評価名簿登載品風量ユニット(定風量・変風量) 評価名簿登載品自動制御 自動制御システム 評価名簿登載システム衛生器具ユニット 衛生器具ユニット JISマーク表示品または評価名簿登載品ＦＲＰ製パネルタンク 評価名簿登載品タンク 密閉型隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) 評価名簿登載品ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(溶接組立形) 評価名簿登載品ｽﾃﾝﾚｽ鋼板性ﾊﾟﾈﾙﾀﾝｸ(ﾎﾞﾙﾄ組立形) 評価名簿登載品スプリンクラー消火システム 評価名簿登載システム消火装置 不活性ガス消火システム 評価名簿登載システム泡消火システム 評価名簿登載システム厨房機器 厨房システム 評価名簿登載システム鋳鉄製ふた マンホールふた・弁桝ふた 評価名簿登載品No.7a項 目 特 記 事 項 備 考機 械 設 備 工 事 指 定 資 材 機 械 設 備 工 事 指 定 資 材 機 械 設 備 工 事 指 定 資 材 機 械 設 備 工 事 指 定 資 材工 程 毎 の 作 業 内容 及び解 体 方 法工 程 毎 の 作 業 内 容及び解 体 方 法工 程ごとの 作 業 内容 及び解 体 方 法平成31年4月1日改訂編注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、 図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1) (一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品、評価名簿登載システム」という)。ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2) (一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3) その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

東洋ゴム化工品㈱及び 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造され 同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合 関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名 計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み製品検査 外観、寸法、性能 ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

図面番号平成３１年度 知多保健所改修空調工事縮尺 No.０７機械設備工事特記仕様書 ７／７設 計 愛知県建築局公共建築部公共建築課H３１年１月No.7b検 図製 図項 目 特 記 事 項 備 考株式会社 山田設計一級建築士 登録番号 276958号坂口 博文印改修建物既設建物凡例±0±0 上段：計画ﾚﾍﾞﾙ下段：現況ﾚﾍﾞﾙKBM±0KBMを示す中庭受水槽Ｎ本館倉庫車庫PCB保管庫自転車置場付近見取図 1/2500配置図 1/3003,015 36,400 20,80060,2157,000 3,01524,7155,0006,000道路境界線 5,000道路境界線 66,400道路境界線 70,000隣地境界線 20,210隣地境界線 12,450隣地境界線 7,000隣地境界線 8,700隣地境界線 22,500隣地境界線 15,100隣地境界線 28,0508,0004,0004,0004,0002,0002,000道路中心線道路中心線X8 X12Y5Y4Y114,700X1Y6－+215－+350+490－ －+535－+270+420－+480－－+510－+420－+420－+300+110－－+260－+250+330－+330－－+95+340－－+360－+480+340－+335－－+245KBM±0通路：平板ﾌﾞﾛｯｸ 撤去通路：平板ﾌﾞﾛｯｸ 撤去ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 撤去■用途地域 第一種住居地域■工事場所 知多市八幡字荒古８８－２工事概要■工 事 名 知多保健所改修空調工事■防火指定 無し ・換気設備工事 全熱交換ユニット新設工事一式 ・空調設備工事 既設空調設備・冷却塔撤去工事一式 第３相談室・歯科相談室・更衣室・大会議室・栄養指導室 ・空調設備工事 エアコン新設工事一式：事務室・所長室・待合室・小会議室・宿直室・第１第２相談室 ・衛生設備工事 衛生陶器更新工事一式 ・機械設備工事 給水・排水・ガス配管更新工事一式■工事内容 本館 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造一部鉄骨造 ２階建 延床面積 １，４３２．８３㎡(施設台帳面積) 昭和４８年建設工事場所４２のうち株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺図面番号検 図A3 71%縮小1/300H３１年１月平成31年度知多保健所改修空調工事No.０８愛知県建築局公共建築部公共建築課配置図・付近見取図・工事概要改修空調工事中庭道路境界線 5,000道路境界線 66,400道路境界線 70,000隣地境界線 20,210隣地境界線 12,450隣地境界線 7,000隣地境界線 8,700隣地境界線 22,500隣地境界線 15,100隣地境界線 28,05014,7007,000 3,01524,715道路中心線道路中心線受水槽ｷｭｰﾋﾞｸﾙUP3,015 36,400 20,80060,215010 本館030 倉庫050 倉庫020 車庫040 自転車置場Ｎ改修後配置図 1/3001 1 8 12D ED A改修建物既設建物凡例既設のまま改修後再使用撤去地中埋設標示(ピン・杭)はつり補修(壁、床)既設《 》電動ダンパチャッキダンパCDMVDVDEARASA調整ダンパ排気ダクト還気ダクト給気ダクト埋め殺配管Ｄ Ｒドレン管冷媒管埋設：HIVP,その他：SGP-VA改 修 後配管用炭素鋼鋼管 給水管記 号 名 称 改 修 前凡 例株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/300H３１年１月平成31年度知多保健所改修空調工事No.０９図面番号４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後 配置図・凡例改修空調工事記 号 名 称 電 源 台 数 設置場所 備 考 仕 様冷温水発生機冷却塔冷却水ポンプ冷温水ポンプパッケ－ジ型エアコン空気調和機 冷温水コイル：6列、空冷ヒ－トポンプ式壁掛型、ファンコイルユニット膨張水槽三相200V三相200V三相200V三相200V三相200V単相100V単相100V１ １ １ １ １熱源機械室屋上熱源機械室熱源機械室機械室２ ８ 所長室、小会議室、大会議室撤去撤去撤去撤去撤去撤去ＡＣＵ-１ＲＨ－１ＣＴ－１ＰＣＤ－１ＰＣＨ－１ＡＣＰ－１ＦＣＵ－１ＴＥ－１ＦＥ－１ 排気送風機 天井吊片吸込形シロッコファンＳＳ＃11/4ｘ1,080(ｍ3/Ｈ)ｘ200(Ｐａ)ｘ0.2(ＫＷ)ガス直焚二重効用80(ＲＴ)、冷暖房能力：280(ＫＷ)超低騒音型ＦＲＰ製、冷却能力：510(ＫＷ)送風機：42,000(ｍ3/H)ｘ900(Pa)x22.0(KW)片吸込渦巻ポンプ、80Φx1,200(ｌ/min)x25(ｍ)ｘ7.5(KW)片吸込渦巻ポンプ、80Φx730(ｌ/min)x25(ｍ)ｘ5.5(KW)空冷ヒ－トポンプ式壁掛型、冷房能力：2.2(ＫＷ)角型鋼板製、600ｘ600ｘ600H鉄骨架台450Ｈ床置型、冷房能力：4,200(Kcal/H)、暖房能力：7,000(Kcal/H)１ 屋上１撤去撤去 三相200V 暗室ＦＥ－２ 排気送風機 有圧換気扇250Φ付属品：ウエザ－カバ２ ウエザ－カバ共撤去 単相100V 栄養指導室宿直室、暗室 暗室のみ撤去株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図H３１年１月－図面番号知多保健所改修空調工事平成31年度No.１０４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前 空調換気機器リスト改修空調工事４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課改修空調工事記 号 名 称 型 式 仕 様 電 源 台 数 設置場所 備 考冷房能力 暖房能力 圧縮機 室内機送風機 屋外機送風機付 属 品(ＫＷ) (ＫＷ) (ＫＷ) (Ｗ) (Ｗ)ＡＣＰ－１ＡＣＰ－２ＡＣＰ－３ＡＣＰ－４ＡＣＰ－６ＡＣＰ－７ＡＣＰ－８ＡＣＰ－９ＡＣＰ－10ＡＣＰ－11ＡＣＰ－12ＡＣＰ－13ＡＣＰ－14パッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコンパッケ－ジ形エアコン空冷ヒ－トポンプ式、壁掛形空冷ヒ－トポンプ式、壁掛形10.0 11.2 1.95 152 21112.5 14.0 2.41 152 21120.0 22.4 4.61 230 292ｘ24.0 1.1 5.0 38 2310.0 11.2 1.95 152 21112.5 14.0 2.41 152 21110.0 11.2 1.95 152 21110.0 11.2 1.95 152 21120.0 22.4 4.61 230 292ｘ220.0 22.4 4.61 230 292ｘ225.0 28.0 5.7 300 292ｘ2三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ単相100Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ三相200Ｖ単相200Ｖ１ ２ １ １ １小会議室所長室事務室歯科相談室 １第三相談室 １ １ 第二相談室第一相談室 ２ １待合室 ２栄養指導室大会議室１ ２ １ＡＣＰ－15 パッケ－ジ形エアコン 三相200Ｖ １ 機械室(理化学検査室系統)パッケ－ジ形エアコン単相100Ｖ空冷ヒ－トポンプ式、天吊形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、天吊形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形２台マルチタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形ツインタイプ空冷ヒ－トポンプ式、カセット形２台マルチタイプ空冷ヒ－トポンプ式、

カセット形ツインタイプ屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)屋外機基礎(コンクリ－ト製)前面パネル吸込口塞湯沸室宿直室 既設屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤ－ドリモコン、ドレンアップメカ付属品：ワ－ヤ－ドリモコン、超音波式加湿器(有効加湿量7.4㎏/Ｈ)、水処理装置(イオン交換式純水器)、上部ダクト接続口、背面吸込口、室内機用木台、屋外機耐塩害仕様空冷ヒ－トポンプ式、壁掛形空冷ヒ－トポンプ式、壁掛形2.8 3.6 0.75 15 264.0 5.0 1.1 15 26(ＡＣＰ－５)単相200Ｖ屋外機耐塩害仕様、ワイヤレスリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤレスリモコン、ドレンアップメカ屋外機耐塩害仕様、ワイヤレスリモコン、ドレンアップメカ男子ロッカ－室女子ロッカ－室空冷ヒ－トポンプ式、床置形、外気処理、冷房能力：25.0(ＫＷ)、暖房能力：28.0(ｋＷ)圧縮機：6.6(ＫＷ)、室内機送風機：3,360(ｍ3/Ｈ)ｘ機外静圧210(Ｐａ)ｘ1.5(ＫＷ)、屋外機送風機：750(Ｗ)送風機等ＨＥＵ－１ 全熱交換ユニット付属品：ステンレス製ウエザ－カバ壁取付(30ｃｍ角穴)引き紐タイプ、有効換気量：75(ｍ3/Ｈ)、消費電力：34(Ｗ) 単相100Ｖ 平面図参照ＨＥＵ－２ 全熱交換ユニット付属品：ステンレス製深形フ－ド200Φｘ2、リモコンスイッチ、化粧パネル天井カセット形、処理風量：500(ｍ3/Ｈ)、機外静圧：100(Ｐａ)、消費電力：249(Ｗ)、エンタルピ交換効率：65(％)以上全熱交換ユニット 天井カセット形、処理風量：500(ｍ3/Ｈ)、機外静圧：100(Ｐａ)、消費電力：249(Ｗ)、エンタルピ交換効率：65(％)以上付属品：ステンレス製深形フ－ド200Φｘ2、24時間換気ユニット、24時間換気スイッチ、化粧パネル単相100Ｖ単相100Ｖ２ １２階大会議室２階大会議室単相100Ｖ ＦＥ－１ 台所用電気式換気扇、300Φｘ1,000(ｍ3/Ｈ)ｘ36(Ｗ)付属品：ステンレス製ウエザ－カバ３ 第一相談室、第三相談室歯科相談室換気扇全熱交換ユニット 天井カセット形、処理風量：80(ｍ3/Ｈ)、機外静圧：50(Ｐａ)、消費電力：44(Ｗ)付属品：ステンレス製深形フ－ド100Φｘ2、リモコンスイッチ、化粧パネル単相100Ｖ ２ １階待合室１２ＨＥＵ－３ＨＥＵ－４ＦＥ－２ 換気扇 天井埋込形、180(ｍ3/Ｈ)ｘ50(Ｐａ)ｘ30(Ｗ) 単相100Ｖ １ 男子ロッカ－室ＷＭ－１ 加湿機 単相200Ｖ １ ACP-15SAチャンバ－内 滴下浸透気化式加湿器、有効加湿量：7.4(㎏/Ｈ)、天井隠蔽形ダクト接続用、処理風量：3,360(ｍ3/Ｈ)付属品：制御盤株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図H３１年１月知多保健所改修空調工事平成31年度図面番号－No.１１改修後 空調換気機器リストUPX線室操作室暗室所長室小会議室押入ﾎｰﾙ中庭待合室UP廊下事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室前室5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,2004,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,900女便所 男便所宿直室 湯沸室脱衣室ﾛｯｶｰ室通路 倉庫女便所男便所PS器具室 機器室受付前室減菌室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室玄関ﾎﾟｰﾁｼｬﾜｰ室機械室Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12改修前 １階平面図 1/200ＮCHCHRDD D DDCDRCDRCHRCHCDCDCDRCHRCHCHRCHCDCDRD DDCHRCHCDCDRCHRCHCHCHRCHCHRＲ電動三方弁仕装置10050100,100,100,100GL+5,000立上GV100x4FJ100x4GV100x4FJ100x4CV100x420,2020,202020,2020,2050,50,50,100,1002020～撤去～撤去～撤去～撤去～撤去～撤去R1(架空配管)煙突300Φ(SUS)～撤去～撤去～既設のまま１ＲＨPCDPCH１１50GV100FCUFCU400400ACU１ACP1ACP1冷媒配管リスト記 号 液 管 ガス管 内外連絡線。

Ｒ１ ６．４ ９．５ ＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＲ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６６．４ １２．７９．５ １５．９９．５ ２２．２９．５ ２５．４ＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3Ｃ《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月空調配管設備知多保健所改修空調工事平成31年度図面番号改修後 １階平面図No.１３４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜3,015 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,20057,20024,7154,900 4,900 4,900 4,900 7,000 3,015ＮY1Y2Y3Y4Y5Y6改修前２階平面図 1/200X1X2 X3 X4X5X6X7X8X9X10X11X12DCHRCHDDCHCHR CHRCHCHRDCHRCHCDCDRCHRCHCHRCHCHCHRCHCHRCHRDCHRCHCHＲＥ32,3232,3250,25505020,40,2520,2020,40,2540,20,50 40,25,5050,50,50,100,100GV50FJ100x2,GV100x220,2020,20R132，32(1階床下隠蔽) (1階床下隠蔽)(1階床下隠蔽)FCU400x6～撤去ＣＴ１～撤去ＣＴ１～撤去改修後再利用埋殺撤去既設のまま冷媒配管リスト記 号 液 管 ガス管 内外連絡線。

Ｒ１ ６．４ ９．５ ＶＶＦ１．６－３Ｃ凡 例記 号 名 称 備 考株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月図面番号空調配管設備知多保健所改修空調工事平成31年度改修前 ２階平面図No.１４４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜2 階 平 面 図 S=1:200RDDRDR25,R530,R6 30,R630,R3 30,R3ACP13ｘ2ACP12１２．７ ２８．６冷媒配管リスト記 号 液 管 ガス管 内外連絡線。

Ｒ１ ６．４ ９．５ ＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＲ２Ｒ３Ｒ４Ｒ５Ｒ６６．４ １２．７９．５ １５．９９．５ ２２．２９．５ ２５．４ＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3ＣＥＭ-ＥＥＦ1.6-3Ｃ《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月空調配管設備知多保健所改修空調工事平成31年度図面番号改修後 ２階平面図No.１５４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課1,672.5 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 1,672.526,0001,672.5 4,900 4,900 1,672.59,800X6 X7 X8X9X10X11Y2Y3Y4改修前屋上平面図 1/200ＮＥＥ32，32GV32～撤去GV25～撤去32，32１～撤去ＴＥ改修後再利用埋殺撤去既設のまま凡 例記 号 名 称 備 考４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200改修前 屋上平面図H３１年１月図面番号空調配管設備知多保健所改空調工事平成31年度No.１６UPX線室所長室小会議室押入ﾎｰﾙ中庭UP廊下事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室前室5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,2004,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,900女便所 男便所宿直室脱衣室ﾛｯｶｰ室通路 倉庫女便所男便所PS器具室 機器室受付前室減菌室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室ﾎﾟｰﾁｼｬﾜｰ室待合室玄関暗室操作室機械室湯沸室Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12改修前 １階平面図 1/200ＮSAOA600x400 600x300OAG-2000x600200Φ、200Φ300ｘ250MDV600x300600x3002200x450750x300700x300RA-1200x500600x250150x100200x200200x100SA-1300x500300x250500x400600x300,1200x500,800x500,600x400300x250200x1501100x450350x300900x400400ｘ350500x300700ｘ300400ｘ300300x150給気ファンSS-1,310(ｍ3/Ｈ)ｘ210(Ｐａ)ｘ0.45(ＫＷ)(空気調和機停止時運転)消音ボックス3500ｘ550ｘ400Ｈ～既設のまま埋殺撤去既設のままＸ線室操作室暗室待合室第一相談室第二相談室第三相談室玄関事務室所長室小会議室宿直室湯沸室撤去 １ １ １ １ ４撤去１ １ １１ 撤去２２撤去 １VHS-700x200C2-#15C2-#15CAL-1000LVHS-1000x200 ２VHS-700x200VHS-700x200BLS-1000LVHS-750x200HS-200x100HS-200x100 VHS-500x150凡 例記 号 名 称 備 考既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま既設のまま株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月改修前 １階平面図空調ダクト設備知多保健所改修空調工事平成31年度図面番号No.１７４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課ＮUP女便所X線室所長室小会議室PS押入通路ﾎﾟｰﾁ中庭UP廊下減菌室器具室機器室事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室受付前室宿直室脱衣室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室男子ﾛｯｶｰ室 女子ﾛｯｶｰ室男便所多目的便所男便所女便所前室ｼｬﾜｰ室湯沸室待合室ﾎｰﾙ玄関機械室改修後１階平面図 S=1:200SAOA《150x100》《200x150》RASA《600ｘ300》《600ｘ400》既設外気ダクト接続既設給気ダクト接続《OAG-2000x600》《消音ボックス3500ｘ550ｘ400Ｈ》《200Φ、200》《給気ファンSS-1,310(ｍ3/Ｈ)ｘ210(Ｐａ)ｘ0.45(ＫＷ)》《300ｘ250》《200ｘ200》《600ｘ250》《700ｘ300》《750ｘ300》《1200ｘ500,800ｘ500》《1200ｘ500》《1300ｘ500》《1100ｘ450》《900ｘ400》《500ｘ400》《400ｘ300》《500ｘ300》吹出口跡閉塞750ｘ200ｘ4ヶ所《600ｘ300》《MDV600x300》CD600x300RA400x300VD600x300(空気調和機ACP-15停止時運転)SA600ｘ300VD400x300ACP15ＷＭ１ACP-15サプライチャンバ レタンチャンバ1200ｘ500ｘ600Ｈ 1200ｘ600ｘ900ＨＧＷ50ｔ内貼 ＧＷ50ｔ内貼《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁理化学検査室吸込口GVS-600x600１RA=2,050(ｍ3/Ｈ)株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月改修後 １階平面図図面番号空調ダクト設備知多保健所改修空調工事平成31年度No.１８４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室大会議室DN歩行用屋上屋上吹 抜3,015 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,20057,20024,7154,900 4,900 4,900 4,900 7,000 3,015ＮﾎｰﾙY1Y2Y3Y4Y5Y6改修前２階平面図 1/200X1X2 X3 X4X5X6X7X8X9X10X11X12OASA500ｘ200200ｘ150200ｘ150200ｘ150OAG-1000x400600x300,600x400650x250300ｘ200300ｘ200改修後再利用 既設のままホ－ル 栄養指導室 大会議室２ １ CAL-1000L VHS-900x200BLD-1000L４ 撤去、化粧パネル止め 撤去、

化粧パネル止め凡 例記 号 名 称 備 考SA=375(ｍ3/H)既設のまま４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月No.１９図面番号改修前 ２階平面図空調ダクト設備知多保健所改修空調工事平成31年度DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜改修後２階平面図 S=1:200OASA《600ｘ300,600ｘ400》《OAG-1000x400》《500ｘ200》《200ｘ150》《600ｘ250》《200ｘ150》《200ｘ150》《300ｘ200》《300ｘ200》大会議室RG-400x200２ 既設《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月No.２０図面番号改修後 ２階平面図空調ダクト設備知多保健所改修空調工事平成31年度４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課UPX線室所長室小会議室押入ﾎｰﾙ中庭UP廊下事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室前室5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,2004,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,900女便所 男便所宿直室脱衣室ﾛｯｶｰ室通路 倉庫女便所男便所PS器具室 機器室受付前室減菌室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室ﾎﾟｰﾁｼｬﾜｰ室待合室玄関機械室湯沸室操作室暗室Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12改修前 １階平面図 1/200Ｎ200ｘ200200ｘ150200ｘ150200ｘ100200ｘ150天井換気扇ｘ２～既設のまま換気扇300Φ～既設のままEXG-350x300～既設のまま排気ファン～既設のまま台所用換気扇200Φ～既設のまま天井換気扇～既設のままＦＥ１～撤去天井埋込換気扇～撤去改修後再利用撤去既設のまま暗室 第一相談室 操作室 第二相談室 ロッカ－室 男子便所 女子便所PS-200x200 PS-200x200 PS-200x200 １ １ １ １ PS-200x200 PS-200x200 １ PS-200x200 １ １ PS-200x200 撤去 撤去 撤去 撤去 取外し 取外し 取外し凡 例記 号 名 称 備 考株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月改修前 １階平面図換気設備知多保健所改修空調工事平成31年度No.２１図面番号４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課ＮUP女便所X線室所長室小会議室PS押入通路機械室ﾎﾟｰﾁ玄関ﾎｰﾙ中庭待合室UP廊下減菌室器具室機器室事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室受付前室宿直室湯沸室脱衣室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室男子ﾛｯｶｰ室 女子ﾛｯｶｰ室男便所多目的便所男便所女便所前室ｼｬﾜｰ室改修後１階平面図 S=1:200換気扇300Φ～既設EXG-350x300～既設排気ファン～既設換気扇～既設天井埋込扇～既設(窓枠加工建築工事)(窓枠加工建築工事)(窓枠加工建築工事)(窓枠加工建築工事)(窓枠加工建築工事)200ｘ100200ｘ150200ｘ100既設ダクト接続《150Φ》既設丸ダクト接続天井換気扇ｘ２～既設(窓枠加工建築工事)(窓枠加工建築工事) (窓枠加工建築工事)100Φ100ΦHEUHEUHEUHEUHEU１１ｘ2１１HEU１HEU１HEU１HEU１ＦＥＦＥＦＥ１１１HEU１HEU１HEU１４ＦＥ２ロッカ－室 男子便所 女子便所PS-200x200 PS-200x200 PS-200x200 １ １ １ 残置 残置 残置《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月改修後 １階平面図No.２２図面番号換気設備知多保健所改修空調工事平成31年度４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室大会議室DN歩行用屋上屋上吹 抜3,015 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,20057,20024,7154,900 4,900 4,900 4,900 7,000 3,015ＮﾎｰﾙY1Y2Y3Y4Y5Y6改修前２階平面図 1/200X1X2 X3 X4X5X6X7X8X9X10X11X12250ｘ200ＦＥｘ2～撤去２改修後再利用撤去既設のまま大会議室RG-400x200２凡 例記 号 名 称 備 考排気ファン～既設のままEXG-500x200～既設のまま既設のまま株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月換気設備知多保健所改修空調工事平成31年度図面番号No.２３改修前 ２階平面図４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜改修後２階平面図 S=1:200EXG-500x200～既設(既設換気口再利用)排気ファン～機能停止200Φ200Φ200ΦHEU１ｘ2HEUHEUHEU２２３大会議室RG-400x200２ 既設《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月No.２４図面番号換気設備知多保健所改修空調工事平成31年度改修後 ２階平面図４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課UP女便所X線室所長室PS押入通路ﾎﾟｰﾁ玄関ﾎｰﾙ中庭UP廊下減菌室器具室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室宿直室湯沸室脱衣室男子ﾛｯｶｰ室 女子ﾛｯｶｰ室男便所多目的便所男便所女便所前室ｼｬﾜｰ室Ｎ4,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,9005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,200待合室機器室機械室受付前室第2相談室第3相談室歯科相談室第1相談室事務室小会議室Y1Y2Y3Y4Y5Y6改修後１階平面図 S=1:200X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12RRRRRRRRＨRRR C立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)立下(MMA)壁はつり補修EM-CEE1.25-2Cx2立下(MMA)EM-CEE1.25-2C EM-CEE1.25-2C EM-CEE1.25-2C EM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-EEF1.6-3x2EM-EEF1.6-3x4ACPACP１10ACPACPACP６７８ACP９ACP９ACPACP３３ACP２ACP15ACP11ACP11HEUHEU４４リモコン湿度調節器付属品２位置制御 １Ｒ Ｈ１２《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月空調計装設備知多保健所改修空調工事平成31年度No.２５図面番号改修後 １階平面図４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課DNDS栄養指導室DN屋上吹 抜ﾎｰﾙ大会議室歩行用屋上2 階 平 面 図 S=1:200RRRＴC C CEM-EEF1.25-2C立下(MMA)リモコン

(付属品)EM-CEE1.25-2CEM-CEE1.25-2CEM-EEF1.6-3Cx2EM-EEF1.6-3Cx4EM-EEF1.6-3Cx6ACP13ｘ2HEUHEUHEUACP12２２３Ｒ Ｈ《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁リモコン湿度調節器付属品２位置制御 １ ３株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月改修後 ２階平面図空調計装設備知多保健所改修空調工事平成31年度No.２６図面番号４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課改修建物既設建物凡例±0±0 上段：計画ﾚﾍﾞﾙ下段：現況ﾚﾍﾞﾙKBM±0KBMを示す中庭受水槽Ｎ本館倉庫車庫PCB保管庫自転車置場付近見取図 1/2500配置図 1/3003,015 36,400 20,80060,2157,000 3,01524,7155,0006,000道路境界線 5,000道路境界線 66,400道路境界線 70,000隣地境界線 20,210隣地境界線 12,450隣地境界線 7,000隣地境界線 8,700隣地境界線 22,500隣地境界線 15,100隣地境界線 28,0508,0004,0004,0004,0002,0002,000道路中心線道路中心線X8 X12Y5Y4Y114,700X1Y6－+215－+350+490－ －+535－+270+420－+480－－+510－+420－+420－+300+110－－+260－+250+330－+330－－+95+340－－+360－+480+340－+335－－+245KBM±0工事概要■工事場所 知多市八幡字荒古８８－２■用途地域 第一種住居地域■工 事 名 知多保健所改修空調工事■防火指定 無し ・機械設備工事 給水・排水・ガス配管更新工事一式 ・衛生設備工事 衛生陶器更新工事一式 ・空調設備工事 エアコン新設工事一式：事務室・所長室・待合室・小会議室・宿直室・第１第２相談室 第３相談室・歯科相談室・更衣室・大会議室・栄養指導室 ・空調設備工事 既設空調設備・冷却塔撤去工事一式 ・換気設備工事 全熱交換ユニット新設工事一式■工事内容 本館 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造一部鉄骨造 ２階建 延床面積 １，４３２．８３㎡(施設台帳面積) 昭和４８年建設工事場所株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺図面番号検 図A3 71%縮小1/300H３１年１月平成31年度配置図・付近見取図４２のうち愛知県建築局公共建築部公共建築課知多保健所改修空調工事No.２７改修管工事 改修前3,015 36,400 20,80060,2157,000 3,01524,7155,000中庭道路境界線 5,000道路境界線 66,400道路境界線 70,000隣地境界線 20,210隣地境界線 12,450隣地境界線 7,000隣地境界線 8,700隣地境界線 22,500隣地境界線 15,100隣地境界線 28,050道路中心線道路中心線受水槽14,700Ｎ本館倉庫車庫PCB保管庫自転車置場X8 X12 X1Y5Y4Y1Y6改修後配置図 1/300±0±0 上段：計画ﾚﾍﾞﾙ下段：現況ﾚﾍﾞﾙKBM±0KBMを示す改修建物既設建物凡例MGMガス本管給水本管下水本管下水本管《GC15》《150VP》《150VP》既設水道メ－タ接続《一般系統ガスメ－タ》《25(給水)、150VP(排水),25PE(ガス)》40(給水)、《80(ガス)》《水道メ－タ40(貸与品)》《 》地中埋設標示 ピン・杭凡 例記 号 名 称 備 考新設既設凡 例改 修 前 名 称 記 号給水管 配管用炭素鋼鋼管揚水管給湯管ガス管排水管汚水管通気管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管埋設：VP、その他：SGP給水管屋外排水管排水用鋳鉄管排水用鉛管 排水管配管用炭素鋼鋼管改 修 後埋設：HIVP,その他：SGP-VAステンレス管埋設：HIVP,その他：SGP-VAステンレス管埋設：VP、その他：耐火二層管排水用鉛管埋設：VP、その他：耐火二層管ヒュ-ム管 ヒュ-ム管ＧＬＰSUSＨＰ東邦ガス承認管 東邦ガス承認管埋め殺配管《 》既設はつり補修(壁、床)地中埋設標示(ピン・杭)撤去改修後再使用既設のまま株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺図面番号検 図1/300A3 71%縮小H３１年１月平成31年度知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.２８改修後 配置図・凡例改修管工事名 称 型 番 付 属 品 計 備 考屋 外第 一 相 談 室第 三 相 談 室歯 科 相 談 室所 長 室操 作 室栄 養 指 導 室２階 １階シ ャ ワ － 室脱 衣 室滅 菌 室臨 床 検 査 室細 菌 理 化 学 検 査 室機 械 室男 子 便 所女 子 便 所宿 直 室湯 沸 室和風大便器 Ｃ375Ｖ ＦＶＦＶ 小便器 ｕ53掃除流し ＳＫ22ＡＬ220 洗面器化粧鏡 360ｘ450化粧棚ガス給湯器 ＦＥ式16号自在水栓 15シャワ－水栓 15横水栓 15ガス給湯器 5号アングル止水栓 15洗面器 Ｌ220散水栓 15 ボックスガス栓 15壁埋込１口ガス栓ガス栓３１ １ １１ １１ １１ １ １ １ １ １ １１ １ １１１１ １１ ２１ １ １ ２ ２１１ １ １１１ １ １ １１撤去撤去撤去撤去３ １ １ ４ ４ １ １ １ ３撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去取外し、改修後再取付１３３ １ ６改 修 前 衛 生 器 具 リ ス ト撤去４ ６暗 室 １ １０１ １ １ ８ ７ １取外し、改修後再取付(１)(１) (１)(１) (２)５株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計図面番号検 図H３１年１月縮 尺２手洗器平成31年度－知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.２９改修前 衛生器具リスト改修管工事１ＣＳ230Ｂ名 称 型 番 付 属 品 電 源 計 備 考屋 外第 一 相 談 室第 三 相 談 室所 長 室洋風大便器ＢＣ-Ｐ20Ｓ ＤＴ-ＰＡ250ＣＨ，ＣＷ-ＫＡ22ＱＶ(洗浄暖房便座)，ＣＦ-ＡＡ64，ＣＦ-008-1ＣＳ232Ｂ，ＳＨ232ＢＮ，ＴＣＦ4713(洗浄暖房便座)，ＨＭ220，ＹＨ702小便器ＵＦＳ900ＲＡＷＵ-507ＲＰ掃除流しＳＫ22ＡＳ-202Ａ ＬＦ-7Ｅ-19，ＳＦ-20ＳＡＦ-Ｐ，ＳＦ-10Ｅ，ＳＦ-202ＴＫ22，Ｔ23ＡＥＱ20Ｃ，ＴＮ114，Ｔ9Ｒ，ＨＨ04060，Ｔ37ＳＧＥＰＴＬ19ＡＰＲ，ＴＬ4ＣＦＵ，ＴＫ525，Ｔ6ＰＭ1、ＴＳ126ＢＤＲＬＦ-Ｐ03Ｂ，ＬＦ-3ＶＫ，ＬＦ-7ＰＡ，ＬＦ-62Ｌ，ＫＦ-30ＤＮ、ＫＦ-24ＦＬ埋込形洗面器Ｌ-2584ＦＣ洗面カウンタ洗面カウンタＭＬ60-1600ＭＬ60-2400ＭＢ-600Ｓ-1600ＭＢ-600Ｓ-2400エンドパネル、ブラケットエンドパネル、ブラケットエンドパネル、ブラケットエンドパネル、ブラケット洗面器Ｌ-132ＧＴＬ19ＡＲ，ＴＬ4ＣＦＵ，ＴＬ250Ｄ，Ｔ6ＰＭ1，ＴＳ126ＡＲＬＦ-Ｐ02Ｂ，ＬＦ-3ＶＫ，ＬＦ-4ＰＡ，ＬＦ-6Ｌ，ＳＦ-10Ｅ，ＫＦ-24Ｆ，化粧鏡ＹＭ4560Ａ化粧棚小便器用手摺Ｔ112ＣＵ2ＫＦ-701ＡＥ洋風大便器用手摺Ｔ112ＣＬ10ＫＦ-920ＡＥ70Ｄ12Ｔ110Ｄ3Ｒ(コンクリ－トブロック下地)ＫＦ-Ｄ12(コンクリ－トブロック下地)Ｔ110Ｄ23，Ｔ110Ｄ35(軽量鉄骨壁)ＡＹ-55ＦＮ(軽量鉄骨壁)オストメイト車椅子用大便器車椅子用洗面器洋風大便器用手摺洗面器用手摺ベビ－シ－トＹＫＡ25ＲＡＣ-ＯＫ-21Ｆシャワ－水栓ＢＦ-Ｍ140ＴＳＤＴＭＦ49Ｅ5Ｒ台所用混合水栓ＴＫＧＧ33ＥＣＳＦ-ＨＥ434Ｓ自在水栓Ｔ130ＡＵＮ13ＣＬＦ-12Ｆ-13洗濯機用水栓散水栓Ｔ28ＵＮＨ13ＬＦ-13-13-ＣＶＢ-3Ｂ-3ガス給湯器 屋外壁掛形24号湯沸器 元止式５号リモコン、リモコンケ－ブル、

配管カバガス栓 ＬＢ13ガス栓ガス栓２口中間コック 強化ホ－ス単相100Ｖ単相100Ｖ単相100Ｖ単相100Ｖ単相100Ｖ単相100Ｖ２１ １１ １１ １１ １４ ３ １ ５ １ ６ ２ ４ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ２ １ １止水栓１ １ＫＦ-4560ＹＡＫ600ＣＵＡＳ81ＲＤＢ1ＮＷＰＴＯＭ-Ａ210ＴＲＳＵＴＲ141、電気温水器、水石鹸入、紙巻器、呼出スイッチ、洗浄用ロ－タンク、前板、甲板、幅木、設置フレ－ム電気温水器、水石鹸入、紙巻器、呼出スイッチ、洗浄用ロ－タンク、前板、甲板、幅木、設置フレ－ムＳＨ230ＢＡ1，Ｔ95ＷＲＲ，ＴＣＦ5810，ＥＷＣ385ＣＳ，ＹＨ702Ｌ103Ａ ＴＥＮＡ50Ａ，Ｔ7ＰＷ9，ＴＬ220Ｄベビ－チェアＹＫＡ16ＲＫＦ-85ＤＴ-ＰＡ280ＴＫ，ＣＷ-ＵＳ221-ＮＥＢＣ，ＳＦ-319，ＣＦ-92，ＫＦＣ-270ＳＤＬ，ＦＫＦ-60ＦＣＳ230ＢＢＣ-Ｐ20ＳＫＦ-471ＥＨ70 ＫＦ-920ＡＥ70Ｄ12，固定金具(コンクリ－ト下地)Ｔ114ＣＬ9，固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)固定金具(コンクリ－ト下地)Ｌ-365ＡＰＲ ＡＭ-200ＴＣＶ1，ＬＦ-97ＰＡ，ＳＦ-10Ｅ，ＫＦ-30ＤＮ，ＴＷ11ＲＬＦ-ＷＪ50ＫＱＬＦ-3ＳＭ-13ＴＬＣ4Ａ1操 作 室栄 養 指 導 室２階 １階シ ャ ワ － 室脱 衣 室滅 菌 室臨 床 検 査 室細 菌 理 化 学 検 査 室機 械 室多 目 的 便 所男 子 便 所女 子 便 所宿 直 室湯 沸 室２ ２３２ ３ ６ ２１ ３１ ３１ ２ １１ ３１２ ３１１ １ １ １ ２ ３２ ２１ １ １ １ １ １ １１１１ １ １ １ １１暗 室ガス栓ガス栓 １口壁埋込 １ １ ５ ３ １ １４１７１洗面器 (１) (１) (２) 再取付改修後衛生器具リスト(上段：ＴＯＴＯ，下段：ＬＩＸＩＬ)手洗器 (１) (１)Ｌ525ＣＭＲＵＬ210ＤＭＴ112ＨＫ8ＲＴ112ＣＰ23ＫＦＡ-12１５６ ９株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計図面番号検 図H３１年１月縮 尺－平成31年度ＫＦ-312ＡＥ7知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３０改修後 衛生器具リスト改修管工事UPX線室操作室暗室所長室小会議室押入機械室ﾎｰﾙ中庭待合室UP廊下事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室前室5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,2004,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,900女便所 男便所宿直室 湯沸室脱衣室ﾛｯｶｰ室通路 倉庫女便所男便所PS器具室 機器室受付前室減菌室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室玄関ﾎﾟｰﾁｼｬﾜｰ室Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12改修前 １階平面図 1/200倉庫ＮＧGMG G GG GGG GG GGGG GG以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照(改修前事務所便所詳細図参照)冷温水発生機～撤去空調工事受水槽揚水ポンプ～残置50PE緊急遮断弁50～撤去150VP50PE150VP4050電動二方弁装置20SC-340C-3C-3C-1COA50SC-32040150VP150VPC-1C-2150VP150VP200VP200VP200VP125VP125VP 25PE25PE25PE4025402525PE,20,150VP,150VP2580,25,50 505050,25,8050PE25PE50PE25PEガスメ－タ25,150VP、

25PEC-150VPC-3C-3C-3C-3C-350150VP,150VP,50PE,(改修前理化学室詳細図参照)空気調和機～撤去空調設備2525,150VP,25PE～既設のままBT40x2～既設のまま50(天井露出)～撤去散水栓～撤去１５屋外散水栓 撤去ボックス共凡 例記 号 名 称 備 考凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管 Ｇ揚水管２改修後再利用埋殺撤去既設のまま知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうち改修管工事株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺図面番号検 図H２９年１月A3 71%縮小1/200平成31年度No.３１改修前 １階平面図UP女便所X線室所長室小会議室PS押入通路機械室ﾎﾟｰﾁ玄関ﾎｰﾙ中庭待合室UP廊下減菌室器具室機器室事務室細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室受付前室宿直室湯沸室脱衣室第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室男子ﾛｯｶｰ室 女子ﾛｯｶｰ室男便所多目的便所男便所女便所前室ｼｬﾜｰ室Ｎ改修後 １階平面図 S=1:2004,900 4,900 4,900 7,000 3,01524,7154,9005,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,01557,200Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7 X9 X10 X11 X12GMG GG GGG GG GGＧ以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照以降改修前配置図参照受水槽揚水ポンプ40BT40x220C-125255050,25,8025PE50,20 50,25,80～既設《C-3》50《C-1》《C-3》《SC-3》《50PE》《150VP》《150VP》40《50PE》《50PE》～既設ガスメ－タ～既設(改修後便所詳細図参照)《SC-3》《200VP》 《200VP》 《200VP》《C-3》《C-3》《50VP》25,《150VP,25PE》《C-3》《C-1》《C-3》《150VP》《150VP》《C-3》《C-2》25《25PE》《25PE》《150VP》《150VP》《25PE》 《125VP》《125VP》《25》《40》《40》(改修後理化学室詳細図参照)50,20(機械室天井)外気処理エアコン(空調工事)接続《ガス25PE》,給水20,《排水150VP》,《雨水150VP》《ガス25PE》,給水25,《排水150VP,ガス25PE》給水50,《排水150VP,雨水150VP,ガス50PE》散水栓～新設既設ガス管接続既設排水桝接続既設汚水桝接続《SC-3》インバ－ト改修逆流防止弁20新設既設Ｇ凡 例記 号 名 称 備 考《 》地中埋設標示 ピン・杭凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管揚水管屋外散水栓 15 新設 ２平成31年度株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３２改修後 １階平面図改修管工事DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜3,015 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,20057,20024,7154,900 4,900 4,900 4,900 7,000 3,015ＮY1Y2Y3Y4Y5Y6改修前２階平面図 1/200X1X2 X3 X4X5X6X7X8X9X10X11X12WＧＧＧＧ Ｇ80,50 5050,80,25,50GV25x2～撤去25COA5050,20,2550,25,25冷却塔～撤去空調工事洗面器～取外し凡 例記 号 名 称 備 考凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管ガス管 Ｇ揚水管１栄養指導室洗面器 Ｌ220 取外し改修後再取付改修後再利用埋殺撤去既設のままガス湯沸器 5号１止水栓撤去自在水栓ガスコックガス栓ガス栓１５１５１５１口２口１ １ １ １ １撤去撤去撤去撤去撤去平成31年度株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３３改修前 ２階平面図改修管工事DNDS栄養指導室大会議室ﾎｰﾙDN歩行用屋上屋上吹 抜24,7154,900 4,900 4,900 4,900 7,000 3,0153,015 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,20057,200Y1Y2Y3Y4Y5Y6X1X2 X3 X4X5X6X7X8X9X10X11X12改修後 ２階平面図 S=1:200WＧＧＧ ＧＧ《COA50》《50》,25,25《50》,20,2580 50既設排水管接続50,202050,25,80L22050VC50《 》洗面器 Ｌ220 １栄養指導室再取付凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管ガス管 Ｇ揚水管株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月平成31年度図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３４改修後 ２階平面図改修管工事1,672.5 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 1,672.526,0001,672.5 4,900 4,900 1,672.59,800X6 X7 X8X9X10X11Y2Y3Y4改修前屋上平面図 1/200Ｎ80,50FJ80～撤去GV80～撤去ステンレス製高置水槽：1500ｘ1000ｘ1000Ｈ～残置50FJ50～撤去GV25～撤去FJ25～撤去BT25～撤去膨張水槽～撤去空調工事VC50改修後再利用埋殺撤去既設のまま凡 例記 号 名 称 備 考凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管揚水管知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうち改修管工事株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月図面番号平成31年度No.３５改修前 屋上平面図1,672.5 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 1,672.526,0001,672.5 4,900 4,900 1,672.59,800X6 X7 X8X9X10X11Y2Y3Y4改修後屋上平面図 1/200Ｎステンレス製高置水槽：1500ｘ1000ｘ1000ＨFJ80GV80～既設FJ50既設高置水槽接続VC50～既設のまま《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管揚水管株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/200H３１年１月平成31年度図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３６改修後 屋上平面図改修管工事押入UP廊下女便所 男便所宿直室ﾛｯｶｰ室通路4,900小会議室5,2005,2005,200 5,200ｼｬﾜｰ室脱衣室湯沸室Y4Y3X9X10 X11X12X8改修前 事務所便所詳細図 1/50ＷＨ排水目皿～残置GGGCOA100～撤去COA65～撤去T5A50～撤去40COA100～撤去GV40(B-1)～撤去100 100 652520206540202520202050504040COA50～撤去5020VLGCGV20～撤去202020VLGV25(B-1)～撤去COA40～撤去40,25,20VL 5050,204040202020T5A50～撤去252520以降改修前１階平面図参照男子便所 女子便所和風大便器小便器湯沸室 シャワ－室 脱衣室掃除流し洗面器化粧鏡和風大便器洗面器化粧鏡Ｃ375Ｖ，ＦＶ Ｃ375Ｖ，ＦＶＵ53，ＦＶＳＫ22ＡＬ220360ｘ450１ ２ １ １ １撤去撤去撤去撤去撤去Ｌ220360ｘ450２ ２ ２撤去撤去撤去ガス給湯器 １ FE式16号 撤去自在水栓 15 ２ 撤去ガス栓 1口 １ 撤去宿直室ガス栓 壁埋込 １ シャワ－水栓 １５ １ 撤去 洗面器 Ｌ220 １ 撤去化粧鏡 360ｘ450 １ 撤去撤去横水栓化粧棚 １ １ 撤去凡 例記 号 名 称 備 考改修後再利用埋殺撤去既設のまま撤去株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/50H３１年１月図面番号平成31年度知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３７改修前 東便所詳細図改修管工事押入通路廊下宿直室湯沸室脱衣室多目的便所男便所女便所ｼｬﾜｰ室5,2005,2005,2005,2005,200X7X8 X9X10X11X12Ｎ東便所詳細図 S=1:50GGGＷ20100(以降改修後１階平面図参照)GV40(VC-2)GV40

(VC-2)COA65COA100COA100COA100COA100COA100《目皿》T5A50T5A50COA40SV25(VC-1)40,25,《20VL》《20VL》《GC》《20VL》2020SUS(露出)COA1002020,50VC6565501001004010050505075 7540404040,65VC6565207565既設スリ－ブ再利用既設スリ－ブ再利用404020SUS(露出)土間はつり補修建築工事既設ガス管接続壁はつり補修25(土間配管)50(地中) 65(地中) 100(地中) 40(地中)100(土間配管)100(土間配管)50(土間配管)25(土間配管)25(土間配管)25(土間配管)40,100(地中)65(土間配管)100(土間配管)COA100100(土間配管)地中梁斫り補修(鉄筋探査共)《 》凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月平成31年度図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.３８改修後 東便所詳細図改修管工事第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室5,200 5,200 5,200 5,200 5,2004,900所長室5,200X1 X2 X3 X4 X5 X6Y1Y2ＮX10 X11 X12改修前 相談室廻り詳細図 1/100ＷＷ ＷG40COA40～撤去2520 50 20 20 502520202020C-150,20,20COA50x2～撤去COA50x2～撤去COA50～既設のまま取外 １５屋外散水栓 撤去ボックス共所長室洗面器 Ｌ220 １凡 例記 号 名 称 備 考凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管 Ｇ揚水管(改修後再使用)第一相談室自在水栓 15 1 撤去ガス湯沸器 5号 1 撤去止水栓ガス栓15151 1撤去撤去自在水栓 15 1 撤去ガス湯沸器 5号 1 撤去止水栓ガス栓15151 1撤去撤去ガス湯沸器 5号 1 撤去止水栓ガス栓15151 1撤去撤去１第三相談室 歯科相談室横水栓 15 撤去改修後再利用埋殺撤去既設のまま５知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうち改修管工事株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/100H３１年１月平成31年度図面番号No.３９改修前 相談室廻り詳細図第1相談室 第2相談室 第3相談室 歯科相談室5,200 5,200 5,200 5,200 5,2004,900所長室5,200X1 X2 X3 X4 X5 X6Y1Y2ＮX10 X11 X12改修後 相談室廻り詳細図 1/100ＷＷGCOA4040COA50x250 20 5025202020《20》 《20》《25》既設給水管接続《20》《C-1》既設排水桝接続COA50x2土間斫り補修建築工事土間斫り補修建築工事土間斫り補修建築工事注)図示配管は土間配管を表す《COA50》《50,20》凡 例記 号 名 称 備 考改修後再利用凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管 Ｇ揚水管 既設のまま知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうち改修管工事株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/100H３１年１月図面番号平成31年度No.４０改修後 相談室廻り詳細図UP操作室暗室機械室中庭細菌・臨床検査室薬品室理化学検査室前室7,000 3,015ﾛｯｶｰ室通路 倉庫女便所男便所器具室 機器室受付前室5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,015減菌室Ｘ線室Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7改修前 理化学検査室詳細図 1/100ＷＷＷＷＷGGGGGGG GG GG GGGGGGGGGG40T5A50COA80COA8020,100VP20,75VP,125VP150VP25PE,150VP25PE20PE2080 2050PE50PE50PE,50PE,150VP,402050,202575VP202020COA100100VPCOA65125VP100VP100VP2065VP050PE50PESC-3C-2C-2125VP150VPC-3SC-3C-2COA8075VP 150VP202020COA8025505040SC-3150 25COA100202040150 20,20 6565,20 65,20 2520252020VL20VL20COA6565,2032 32GV50(B-2)50PE50PE150VP150VP40C-2C-2C-215VLCOA100COA100貯留槽～既設のまま注)図示配管は土間配管とする機器室横水栓 ２ 撤去 １５凡 例記 号 名 称 備 考凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管 Ｇ揚水管滅菌室 細菌・臨床検査室 理化学検査室ガス湯沸器 5号 撤去 ３アングル止水栓 ３ 撤去自在水栓 ６ １５ 撤去ガス栓ガス栓１５ ３ 撤去撤去 １口 １ガス湯沸器 5号 １ 撤去アングル止水栓 １自在水栓ガス栓１５ １５ガス栓１５１口 ３ １１５ ３撤去撤去撤去撤去ガス栓自在水栓 １５１口２ １撤去撤去受付前室手洗器１ 取外し ガス湯沸器 5号 １ 撤去アングル止水栓 １自在水栓ガス栓１５１５ １１５撤去撤去撤去操作室自在水栓 １ １５ 撤去２改修後再利用埋殺撤去既設のまま暗室株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図A3 71%縮小1/100H３１年１月平成31年度図面番号知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.４１改修前 理化学検査室詳細図改修管工事UP女便所X線室PS通路機械室ﾎｰﾙ中庭待合室器具室細菌・臨床検査室受付前室男子ﾛｯｶｰ室 女子ﾛｯｶｰ室男便所多目的便所男便所前室4,900 7,000 3,0155,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 5,200 3,015減菌室薬品室理化学検査室機器室Y3Y4Y5Y6X1 X2 X3 X4 X5 X6 X8 X7改修後理化学検査室詳細図 S=1:100ＷＷＷＷG G GGG GG GGGGGGGGG20土間斫り補修既設給水管接続既設ガス管接続2080 202065VP02020204032C-2《25PE》 《150VP》《25PE,150VP》《COA80》《T5A50》《COA80》《20PE》《50PE》《C-2》《C-2》《50PE,150VP》,4020,《75VP,125VP》《50》 20《75VP》《20》《20》《20》《20》貯留槽～既設《C-2》《C-2》《C-3》《15VL》《125VP》《100VP》 《125VP》20、《100VP》《150VP》《50PE》既設ガス管接続《150》《COA65》《100VP》《100VP》《COA100》《COA100》《COA80》《COA80》《SC-3》《COA65》《COA100》《COA65》《150》《65》 《20》、20《65》、20 《65》、20、《25》2020《65》、20《25》《20》《20VL》《25》《SC-3》《C-2》《SC-3》《150VP》 《75VP》GV50(VC-2)《50PE》《150VP》《150VP》《150VP》25(天井下露出)50(天井下露出)40(天井下露出)40(地中)50(地中)32(天井下露出)25(天井下露出)既設ガス管接続40(地中)既設ガス管接続20(屋外腰壁)40(地中)50(天井下露出)20(室内露出)20(室内露出)20(天井下露出)15SUS(室内露出)《 》揚水管凡 例記 号 名 称 備 考新設既設斫り補修 壁凡 例記 号 名 称 備 考給水管排水管雨水排水管ガス管 Ｇ株式会社 山 田 設 計製 図坂口 博文一級建築士登録番号 第276958号設 計縮 尺検 図1/200A3 71%縮小H３１年１月15SUS図面番号平成31年度知多保健所改修空調工事愛知県建築局公共建築部公共建築課４２のうちNo.４２改修後 理化学検査室詳細図改修管工事

1入札及び契約に関する留意事項(平成３１年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１ 建設工事について」のうち、「２ 価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設局土木部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１ 建設工事について１ 建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ報告します。２ 価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３１年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失 格 判 断 基 準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は 共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は 一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設局、都市整備局又は建築局(旧建設部並びに振興部のうち土地水資源課、航空対策課及び交通対策課を含む)の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(過去１０年間)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４ 契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３１年４月１日改正【建設総務課】)建築関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５ 入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 工事件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２ 設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１ 低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２ 入札時における委託費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【 記載内容に不備がある場合の例 】・ 提出者名の誤記、未記入・ 委託件名の誤記、未記入・ 内訳書内の著しい計算誤り・ 入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違7・ 端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・ 複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致３ あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名 ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。