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入札情報は以下の通りです。

件名	豊川保健所改修電気工事
種別	工事
入札区分	事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札)
公示日または更新日	2019 年 5 月 31 日
組織	愛知県
取得日	2019 年 5 月 31 日

公告内容

入札情報サービス -受注者入札公告詳細- 平成31年度愛知県建設局建設総務課入札公告管理番号2019-160124-000-15 調達案件名称豊川保健所改修電気工事路線等の名称豊川保健所工事または納入場所豊川市諏訪三丁目地内調達区分工事入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税込み)31,647,000円調査基準価格(税込み) 最低制限価格(税込み) 基準評価値落札方式区分価格競争工種区分電気工事公告日R01/05/13 参加申込書受付日 R01/05/14 〜 R01/05/28 入札受付日 R01/06/03 〜 R01/06/04 開札予定日R01/06/05 説明文書等公告・提示公告【豊川保健所改修電気工事】.pdf工事費内訳書 H31Q15J01240【電気】工事費内訳書 .xls図面 H31Q15J01240【電気】図面.pdf発注説明書等発注説明書等.zip入札参加申込用添付ファイル入札参加申込用添付ファイル.pdf事後審査資料事後審査資料【豊川保健所改修電気工事】.doc【重要】入札に関する留意事項留意事項（31年4月1日改正）.pdf

公告次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札)に付します。なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。令和元年５月１３日愛知県知事大村秀章１対象工事(１)工事名豊川保健所改修電気工事(２)路線等の名称豊川保健所(３)工事場所豊川市諏訪三丁目地内(４)工期令和２年６月３０日まで(５)工事の概要ア建物用途庁舎イ規模等本館鉄筋コンクリート造２階建延べ面積１，１３４㎡上記建物の改修に係る電気工事一式(６)予定価格等ア予定価格金３１，６４７，０００円(うち消費税及び地方消費税の額金２，８７７，０００円)イ調査基準価格無失格判断基準無最低制限価格有(７)入札方法等ア本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。イ詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領(平成３１年４月１日施行)によるものとします。(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照)ウ落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。エ入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。オ本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。(８)本工事と豊川保健所改修工事は分割工事ですので、２つの工事の落札者となることはできません。落札者の決定は、豊川保健所改修工事、本工事の順に行いますので、豊川保健所改修工事の落札者となった時点で本工事の入札書は無効となります。２競争参加資格本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。(１)電気工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。(２)建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、電気工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。(３)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で電気工事業を営んでいること。・東三河建設事務所なお、「営業所」とは、建設業法第3条に規定する営業所をいいます。(以下同じ)また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ)※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。(４)平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数が７６０点以上８７０点未満であること。(５)元請として、過去１５年間(平成１６年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる(a)(b)いずれかを満たす建築物の電気工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。(a)鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事(b)鉄骨鉄筋コンクリート造の新築、増築又は改修工事なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請としての施工実績を有していること。(６)建設業法第26条に定める電気工事業に係る主任技術者を配置できること。(７)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(８)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。(９)参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年６月２９日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。(10)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。(11)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者でないこと。ア「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。株式会社柳伸建築設計事務所イ「当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。(ア) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合ａ親会社等(会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合ｂ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。

)の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。ａ一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ｂ一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。ア資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(ア) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13) 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。３入札関係図書の配布等(１)設計図書について設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jspなお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。ア問い合わせ場所愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号460-8501)電話(０５２)９５４－６６１３イダウンロードできる期間令和元年５月１３日(月)午前９時から令和元年６月５日(水)午前１１時まで(２)本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答ア本公告(及び入札関係図書)に対する質問は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより提出してください。(ア)受付場所(１)アに同じ。(イ)受付期間令和元年５月１４日(火)から令和元年５月２２日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)ただし、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。イ設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。ウ上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。掲載期間令和元年５月２７日(月)午前９時から令和元年６月５日(水)午前１１時まで４参加申込書等の提出期間等(１)入札に参加を希望する者は、参加申込書を電子入札システムにより提出しなければなりません。その際、本公告と併せて掲示してある「入札参加申込用添付ファイル」を添付資料として送信してください。(２)期限までに参加申込書を提出していない者は入札に参加することができません。・参加申込書の提出期間令和元年５月１４日(火)午前９時から令和元年５月２８日(火)午後５時まで(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５入札書及び工事費内訳書の提出期間令和元年６月３日(月)午前９時から令和元年６月４日(火)午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６開札予定日時及び開札場所令和元年６月５日(水)午前１１時愛知県建設局土木部建設総務課７入札保証金入札保証金の納付については、免除します。８入札の無効(１)愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第１５２条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第１５条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。(２)本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。(３)工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。９落札者の決定方法(１)１(６)アの予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有することを確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入札価格のうち、最低の価格をもって入札をした者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。

なお、最低制限価格は愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領(平成３１年４月１日施行)に基づき算定します。(２)落札候補者は、開札日から３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に事後審査に必要な書類を持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。ア事後審査に必要な書類の提出場所３(１)アに同じ。イ提出部数１部ウその他(ア)提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。(イ)提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。エ落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。(３)事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。10 契約書の作成の要否要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)11 契約の保証(１)落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。(２)落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。ア県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。(３)契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。ア有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供イ銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。12 支払条件愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条件については、次のとおりとします。(１)支払限度額及び出来高予定額ア令和元年度の支払限度額は、18,798,000円とし、残額の支払いは令和２年度とする。イ令和元年度末までにあげる出来高予定額は、20,890,000円とする。(２)前金払ア約款第36条第１項の前金払の率は10分の４とする。イ令和元年度の前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、アに定める率を乗じて得た額とする。

ただし、令和元年９月３０日までに請求を受けた前金払については、出来高予定額から当該出来高予定額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額に、アに定める率を乗じて得た額とする。ウ令和２年度の前払金の支払限度額は、請負代金額にアに定める率を乗じて得た額から、イに定める支払限度額を控除した額とする。エ令和元年度末における出来高が(１)イに定める出来高予定額に達していないときは、当該出来高予定額に達するまで令和２年度の前払金を請求することはできない。(３)中間前金払ア契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合に限り、中間前払金を請求することができる。イ中間前払金の支払請求は、約款第36条第４項の規定にかかわらず、次に定める額を限度とする。(ア)令和元年度の中間前払金の支払限度額は、(１)イに定める出来高予定額に、１０分の２の割合を乗じて得た額とする。ただし、令和元年９月３０日までに請求を受けた中間前払金については、(１)イに定める出来高予定額から出来高予定額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額に、１０分の２の割合を乗じて得た額とする。また、中間前金払を行う前に出来高予定額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、出来高予定額(令和元年９月３０日までに請求を受けた場合にあっては、出来高予定額から当該出来高予定額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額)に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。(イ)令和２年度の中間前払金の支払限度額は、請負代金額に１０分の２の割合を乗じて得た額から、(ア)に定める支払限度額を控除した額とする。ただし、中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。ウ各年度の中間前払金の支払請求は、各年度の工事実施期間(令和元年度は着手日から令和２年３月３１日まで、令和２年度は令和２年４月１日から完了日まで)の２分の１を経過し、かつ、工程表により、その時期までに実施すべき作業が行われ、各会計年度の進捗において要した経費が各会計年度末の出来高予定額(令和元年度は(１)イに定める額、令和２年度は請負代金額から(１)イに定める額を控除した額)の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。(４)部分払ア契約時に「中間前払金請求予定書」を提出した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、各会計年度末は、次の額の範囲内の部分払の請求をすることができる。(ア)令和元年度末における出来高が、(１)イに定める出来高予定額に達している場合は、１(ア)に定める支払限度額から支払済の前払金及び中間前払金を控除した額。(イ)令和元年度末における出来高が(１)イに定める出来高予定額に達していない場合及び令和２年度末において工事を完成させることができなかった場合においては、イに定める式により算定した額。イ部分払金の額は、約款第38条第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×9/10－当該部分払を請求する前年度までの支払済前払金、中間前払金及び部分払金の額－当該部分払を請求する年度の前払金額及び中間前払金の額／(当該部分払を請求する年度末までの出来高予定額－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)×( 請負代金額 × 出来形割合－当該部分払を請求する前年度末までの出来高予定額)－当該部分払を請求する年度の支払済部分払金の額ウ令和元年９月３０日までに請求を受けた部分払における部分払金の額の算定については、約款第３８条第１項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額に１１０分の２を乗じて得た額を除いた額」として、規定を適用する。(５)支払限度額及び出来高予定額は、入札後に変更することがあります。13 関連情報を入手するための照会窓口３(１)アに同じ。14 特定の不正行為に対する措置(１)本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。(２)本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。(３)契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。(４)本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。(５)本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。15 その他(１)入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。(２)事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(３)現場説明会は実施しません。(４)事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。(５)１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

(６)契約締結後の技術提案ア工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。イＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。ウ本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。(７)配置予定の主任技術者についてア落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の主任技術者を当該工事の現場に配置すること。イ工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任性が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。ウ実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。(８)工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。(９)消費税及び地方消費税の税率を変更する必要が生じた場合には、双方協議の上、変更契約を締結する。(10)問い合わせ先３(１)アに同じ。[別紙]建設事務所名管内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧

工事内訳明細書Aスコアボード比較その他雑材率低減率塗装費表紙付属品率複合単価_001複合単価_002複合単価_003複合単価_004複合単価_005複合単価_006複合単価_007複合単価_008複合単価_009複合単価_010複合単価_011複合単価_012複合単価_013複合単価_014複合単価_015複合単価_016複合単価_017複合単価_018複合単価_019複合単価_020複合単価_021複合単価_022複合単価_023複合単価_024複合単価_025複合単価_026複合単価_027複合単価_028複合単価_029複合単価_030複合単価_031複合単価_032複合単価_033複合単価_034複合単価_035複合単価_036複合単価_037複合単価_038複合単価_039複合単価_040複合単価_041複合単価_042複合単価_043複合単価_044複合単価_045複合単価_046複合単価_047複合単価_048複合単価_049複合単価_050複合単価_051複合単価_052補給率労務原価労務単価工事費内訳書,会社名,工事名,豊川保健所改修電気工事,工事場所,豊川市諏訪三丁目地内,路線等名称,豊川保健所,積算基準,公共建築工事費積算基準,工種区分,電気工事業,(単位：円),豊川保健所改修電気工事,改修電気工事,1,幹線動力設備,2,電灯コンセント設備,3,ユニバーサル電灯設備,4,構内情報通信網設備,5,構内交換設備,6,映像・音響設備設備,7,誘導支援設備,8,ユニバーサル誘導支援設備,9,自動火災報知設備,10,構内配電線路,11,発生材運搬,12,発生材処分,直接工事費計,共通仮設費,現場管理費,一般管理費等,共通費計,工事価格,消費税及び地方消費税の額,工事費,適正な見積もりが行われているかを確認するため、上記の工事価格(税抜き)と入札書記載金額は必ず一致させてください。,

担当図面目録番号番号図面名称図面名称Ｅ０１Ｅ０２Ｅ０３Ｅ０４Ｅ０５Ｅ０６Ｅ０７Ｅ０８Ｅ０９Ｅ１０Ｅ１１Ｅ１２Ｅ１３Ｅ１４Ｅ１５Ｅ１６Ｅ１７Ｅ１８Ｅ１９電気設備配置図(改修前)電気設備配置図(改修後)電気設備工事特記仕様書１／５電気設備工事特記仕様書２／５電気設備工事特記仕様書３／５電気設備工事特記仕様書４／５電気設備工事特記仕様書５／５Ｅ００図面目録Ｅ２０Ｅ２１Ｅ２２Ｅ２３Ｅ２４Ｅ２５Ｅ２６Ｅ２７Ｅ２８Ｅ２９Ｅ３０幹線動力設備１階平面図(改修後)電灯設備照明器具姿図電灯設備１階平面図(改修後)電灯設備２階平面図(改修前)電灯設備２階平面図(改修後)電灯設備１階平面図(改修前)誘導灯・非常照明設備１階平面図(改修後)誘導灯・非常照明設備２階平面図(改修後)コンセント設備１階平面図(改修前)コンセント設備１階平面図(改修後)コンセント設備２階平面図(改修前)コンセント設備２階平面図(改修後)弱電設備１階平面図(改修後)弱電設備１階平面図(改修前)弱電設備２階平面図(改修前)弱電設備２階平面図(改修後)自動火災報知設備１階平面図(改修前)自動火災報知設備２階平面図(改修後)自動火災報知設備２階平面図(改修前)自動火災報知設備１階平面図(改修後)２階大会議室映像音響設備平面図・ｼｽﾃﾑ図・機器姿図盤図(１)(改修前、後)盤図(２)(改修前、後)令和元年度豊川保健所改修電気工事課長主幹課長補佐愛知県建築局公共建築部公共建築課工事(積算)番号Ｈ３１Ｑ１５Ｊ０１２４０Ｈ３１年１月検図Ｎｏ．設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂図面番号N．S電気設備工事特記仕様書１／５Ｅ０１豊川保健所改修電気工事２．特記事項の適用優先順位１．・ (又は○) ２．※電気設備工事特記仕様書編項目特記事項備考1章一般事項1節総則1.1.1 適用範囲１．この特記事項以外は下記に準拠する。但し、本工事に関係しない事項は適用しない。

１)愛知県財務規則２)工事請負契約書３)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)４) 〃公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (平成28年版)５) 〃公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)６) 〃公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) (平成28年版)７) 〃公共建築工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)８) 〃公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) (平成28年版)９) 〃公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) (平成28年版)１０) 〃公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) (平成28年版)１１) 〃建築物解体工事共通仕様書 (平成24年版)１２)関係法令及び諸工事基準１３)愛知県建築工事品質管理要領第ただし・ (又は○)と ※ のある場合は共に適用する。

３．本工事に使用する資材等は、上記各標準仕様書及び本工事特記仕様書(指定資材を含む)によるものとする。

４．設計図書に関する疑義は原則として、入札執行前に質問書の提出によって確かめるものとする。

1.1.3 官公署その他への * 工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係組織への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

届出手続等１1.1.4 工事実績情報の登録 * 請負代金額が500万円以上の工事は、(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)の工事実績情報システム (CORINS)に、工事実績情報の登録を、その内容について監督職員の確認を(JACICの様式「登録のための確認のお願い」に従って)受けた上、行う。(受注時、変更時、竣工時)また、登録後にJACICが発行する「登録内容確認書」を、監督職員へ提出する。

1.1.7 別契約の関連工事工事区分工事区分編項目建築電気管空調浄化槽備考項目建築電気管空調浄化槽備考設備スリーブ箱入 ※ ※ ※ ※ 水槽・その他マンホール ※同上用構造体補強 ※ 厨房機器接続 ※ ※ 〃防水処理 ※ 化粧棚及び鏡天井・壁埋込器具切込補強 ※ 天井下地共実験台設備接続設備機器基礎・防水処理 ※ 防水処理又は配管ワイランド用受台 ※設備機器用アンカーボルト ※ ※ ※ ※ 機器類に伴うもの防煙シャッター、同用煙感知器一(外部)空気取入・換気ガラリ ※ 防火戸自閉装置及び ※(内部)空気取入・換気ガラリ ※ 各間の配線換気扇取付枠 ※ 同上盤までの電源送り ※建物内外配線配管ピット蓋 ※ 排煙口開放装置 ※建物内排水溝 ※ 排煙口手動開放装置 ※般たて樋接続用横引管 ※ 消火栓組込発信器類及び取付 ※発電機用冷却用給水排水 ※ 減圧水槽以降不燃性ガス消火設備への電源送り ※〃燃料用油配管 ※ 燃料小出槽以降同上制御盤及び制御配線 ※〃通気管 ※ 電動黒板・電動バリマスク ※〃オイルタンク ※ への電源送り共動力制御盤及び配線 ※ 受水槽・高架水槽基礎 ※自動制御盤及び配線 ※ ※ 〃・〃架台 ※自動制御盤への電源送り ※ 天井・壁改め口 ※ファンコイルへの電源送り ※ 床・改め口 ※液面電極体リレー及び配線 ※ 汚水桝 ※汚水処理槽流入側通床排水金物 ※槽入口汚水桝を除く流し台排水金物 ( ) ※ 雑排水桝 ※ 〃設備接続 ※ 雨水桝 ※1.1.8 疑義に対する協議等 * 設計図書について監督職員と協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるほか「愛知県建設部設計変更事務取扱要領」(平成28年4月1日適用)に定めるところによる。

事 (http://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikaku/gijyutsu/H28sekkeihenkouyouryou.pdf)2節工事関係図書1.2.1 実施工程表 * 概成工期・有( 年月日) ※ 無1.2.4 工事の記録１．本工事は電子納品の対象工事とする。

２．対象となる成果品の作成については、「愛知県電子納品運用ガイドライン(案)」及び「愛知県デジタル写真管理項情報基準(案)」に基づくものとする。(http://www.pref.aichi.jp/site/cals/densinohin.htmlを参照。) ただし、電子納品チェックリストについては、他の書類に同様の内容を記載した場合、省略できるものとする。

３．成果品の提出部数については、電子媒体(ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒ)２部とする。

４．受注者は、電子納品に必要なハード及びソフト環境の整備を行うものとする。また、検査時(中間検査、完了検査)に写真情報の閲覧機器を準備するものとする。

５．その他、電子納品に関する詳細な取扱いについては、発注者、受注者協議の上、決定する。

工事写真 * 工事写真の撮影時期、内容、枚数等は下記のとおりとする。

工事着手前及び工事中①黒板(白板)に所定事項を明記し、工事の進捗状況を撮影、記録すると共に、特に施工後隠ぺい又は埋設される部分は、被写体に幅広テープを添え撮影する。

記載事項：件名(工事名)、名称(工種)、位置、工程、備考、撮影年月日②監督職員の指示により、適宜提出する。

※ デジタルカメラの撮影素子の有効画素数は100万画素を標準とする。

※ デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上で、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」により行うことができる。

竣工写真 * 竣工時監督職員の指示によりカラー撮影3節工事現場管理1.3.1 施工管理* 主任技術者・監理技術者の設置その他の主任技術者・監理技術者に関する制度の運用については、「監理技術者制度運用マニュアル」(平成28年12月19日付け国土建第352号国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知)によるものとする。

1.3.2 電気保安技術者 * ※ 適用する・適用しない1.3.3 施工条件 * 1) 施工時間時間制限 ※ 有・無2) その他 ()3) 工事車両の駐車場所場所制限 ※ 有 (駐車場所： ※ 敷地内・( )) ・無 4) 資機材置場所置場制限 ※ 有 (置場所： ※ 敷地内・( )) ・無1.3.9 発生材の処理等 *アスベスト含有建材は、大気汚染防止法の改正(平成26年6月1日施行)に基づき、適正に対応すること* 特別管理産業廃棄物の有無・無・有 (処理方法： ) 【改修1.9.1】No.1a平成31年4月1日改訂編項目特記事項備考* 現場において再利用を図るもの ()*工事に伴い発生する指定副産物のうち、次のものは再資源化施設へ搬出する。

※ コンクリート塊 ※ アスファルトコンクリート塊 ※ 建設発生木材・ ()* 次の物品はPCBの混入が疑われるため、専門の分析機関に依頼し、その有無を確認する。【改修1.9.1】昭和47年以前の建築物：ポリサルファイド系コーキング平成元年以前の製造機器：蛍光灯安定器、ｺﾝﾃﾞﾝｻ、ﾘｱｸﾄﾙ、ｺﾝﾃﾞﾝｻ用放電ｺｲﾙ、変圧器(絶縁油中の濃度0.5mg/kg以下のものは対象外) 上記以外においても、PCB混入の恐れがある場合は、監督職員と協議の上、確認すること。

* PCBを使用している機器材料は、適切な容器に収めた上で引渡しを要する。撤去した機器のﾒｰｶｰ名・型番・製造愛知県建設副産物年月日を記載したリストを作成して発注者へ提出する。

ﾘｻｲｸﾙｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ実 * 引き渡しを要するものは、監督職員の指定する場所に整理し、発生物件調書を作成し、施設管理者へ引き渡す。

施要綱、同関係様* 引き渡しを要しないものはすべて場外に搬出し、下記建設副産物の項及び関係法令等に従い適正に処理する。

式、CREDAS様式、* 本工事で発生する産業廃棄物のうち愛知県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物については、愛知県産業再資源化等報告廃棄物税が課税されるので適正に取り扱うこと。

書、は次の愛知県* 建設副産物１．発生材については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」及び建設企画課HPか「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)その他関係法令の規定ら入手することがを遵守し「愛知県建設副産物リサイクルガイドライン実施要綱」(以下「リサイクルガイドライン」という。)に基づき、できます。

適正に処理する。

要綱、様式２．事前に建設副産物情報交換システム(以下「COBRIS」と言う。)に登録及び必要事項を入力し、COBRISよりhttp://www.pref 出力される、「リサイクルガイドライン」に定める計画書(①、②)を監督職員に提出する。

aichi.jp/soshiki/① 再生資源利用計画書(実施書)(CREDAS様式1)kensetsu-kikaku/第② 再生資源利用促進計画書(実施書)(CREDAS様式2) recycle-guideline３．工事完了時に「リサイクルガイドライン」に定める実施書(①、②)の内容をCOBRISに登録及び工事登録証明html 書を作成し、監督職員に提出する。

１４．建設リサイクル法第9条第1項の対象建設工事に該当する工事は、再資源化等が完了したとき、同法第18条第COBRIS １項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。

http://www５．産業廃棄物管理表(以下「マニフェスト」という。)集計表を作成し、監督職員に提出する。マニフェスト集計表はrecycle.jacic.or編任意様式とし、交付した全てのマニフェストについて、交付年月日、交付番号、車両ナンバー、廃棄物の内訳jp/index.html(ｔ又はm3)、マニフェストの照合･確認日(電子マニフェストの場合は、引渡し年月日、マニフェスト番号(連絡番号)、車両ナンバー、廃棄物の内訳、運搬・処分・最終処分の終了日)が記載され、受注者の社印を押したもの再資源化等報告書とする。また、紙マニフェストの場合は伝票を整理して保管し、必要に応じて検査員等に提示する。

http://www.pref*撤去更新時の *「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成27年4月1日施行)に基づいて行うこと。

aichi.jp/kensetsu ﾌﾛﾝ等の取扱-kikaku/gijyutsu/*分別収集 * ※ する(「リサイクルガイドライン別表３」による) ・しないkentiku-tebiki4節機器及び材料300401.pdf1.4.1 環境への配慮 * 「愛知県環境物品等調達方針」(http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyokatsudo/0000009402.htmlを参照。)別一記2(24)に掲げられた一般資材、建設機械等の選定に当たっては、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、品目ごとの判断の基準を満足するものを使用するものとする。

1.4.2 材料の品質等１．使用する機器及び材料は、全てアスベストを含まないものとする。

２．本工事に使用する資材等は、品質が規格値を満足しかつ価格が適正である場合には、県内産の優先使用に努あいくる材認定資材めるものとする。

一覧、愛知県あいく般*再生資源の利用の * 使用する資材は、リサイクル資材の率先利用を図るため、「愛知県あいくる材率先利用方針」を遵守し、あいくるる材率先利用方針,指定材として認定されている資材の利用に努める。

その他提出書類の 1)愛知県あいくる材率先利用方針第3のAAｸﾞﾙｰﾌﾟ及びAｸﾞﾙｰﾌﾟの認定資材を優先的に使用する。

様式等、は次の2)指定材一覧愛知県建設企画課施工場所品目規格再生原料等の指定HPから入手するこ共・指定しない・とができます。

・指定しない・http://www.pref3)あいくる材の指定があるものについて、それ以外のものを使用する場合は、監督職員の承諾を要する。

aichi.jp/site/aicle/*再生資源の利用の * 工事完了時にあいくる材の使用実績をリサイクルガイドライン様式８「あいくる材使用状況報告書」及び様式9「あ報告いくる材使用実績集約表」を電子データで監督職員に提出する。

通【改修】1.4.3 再使用機材 * 取外し後再使用する機材 ※ 図示による・ ()特別な清掃を行う機材及びその方法 ※ 図示による・ ()5節施工1.5.3 施工の検査等 * 見本施工・実施する( ) ※ 実施しない【改修1.6.4】1.5.7化学物質の濃度測定*化学物質の濃度・測定する ※ 測定しない【改修1.6.8】事測定する室/箇所数 ( / ) ( / ) ( / )測定方法 ※ パッシブ型採取法・文部科学省「学校環境衛生の基準」による・ ( )対象物質 ※ ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン・ ( )*着工前の測定 ※ 行わない・行う6節工事検査及び技術検査1.6.2 技術検査 *中間技術検査・・行う (実施回数：、実施時期： ) 【改修1.10.2】項7節完成図等1.7.1 完成時の提出図書 *工事完了前に次の図書を作成し監督職員に提出する。【改修1.11.1】１)完成原図(施工図を除く) １部２)完成図(施工図を除く)及び契約図のＡ3版２つ折り製本(合本作成) ２部【改修1.11.3】３)契約図の２つ折製本１部４)完成図(施工図を除く)の２つ折り製本１部５)施工図の２つ折り製本１部６)保全に関する資料１部７)その他必要書類１部８)契約図、完成図(施工図除く)のPDFﾌｧｲﾙ(公共建築課PDFﾌｧｲﾙ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝによる)CD-RまたはDVD-R 2部1.7.2 完成図 *完成図の種類及び記載内容 ※ 表1.7.1による(改修は表1.11.1) ・ ( ) 【改修1.11.2】*原図作成方法 ※CAD作成し紙出力サイズ ※ 設計原図と同じ・ ( ) 【改修1.11.2】原図用紙の種類 ※PPC用ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙｻﾝﾄﾞ和紙同等品・ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰ提出部数 ※ 原図：1部、複写図：2部・ ( )ＣＡＤデータ ※ 提出する( ・愛知県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(案)に基づく ※ 監督職員との協議による )・提出しないCAD図面の作成にあたっては国土交通省「建築CAD図面作成要領(案)」に基づいて作成する。

【改修】7節養生【1.7.1】養生範囲*養生範囲 ※ 図示による・ ()【1.7.2】養生方法及び清掃 *養生方法 ※ ビニルシート・合板・ ( )行わない令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課Ｈ３１年１月検図設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂図面番号N．S豊川保健所改修電気工事編項目特記事項備考*既存設備等の養生方法 ※ ビニルシート・合板・ ( )*備品等の移動・ ( ) ※ 図示による*機材搬入及び撤去機材搬出通路の養生 ※ ビニルシート ※ 合板・ ( )【改修】8節撤去【1.8.1】一般事項 *内容物の回収を要する機器、配管等の処置 ※ 図示による・ ( )【1.8.2】撤去作業の安全対策 *アスベストの撤去 ※ 図示による・ ( )【1.8.6】撤去後の補修及び復旧 *機器等撤去後の補修及び復旧 ※ 図示による・ ( )*開口部(床、壁、天井等の撤去後) 補修方法 ※ 図示による・監督職員と協議・ ( )仕上げの仕様 ※ 図示による・監督職員と協議・ ( )その他*仮設 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金を含む)は、協議の上、各工事請負者が負担する。仮設の方法は施設及び監督職員と協議する。

* 予備品等 *国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に記載された「予備品」の他、照明器具に用いるランプを種別ごと、大きさ(W)ごとに現用数の３％を具備する。(ただし、端数は切り上げ)* 光熱水費 * 建物引き渡しまでの電気、水道、ガス等の料金(基本料金、電気主任技術者委託料を含む)は、協議の上、各工事受注者が負担する。

* 現場代理人 * 現場代理人においては、受注者との直接的な雇用関係があること。

* 火災保険等加入 *電気工事の保険の種類は、火災保険又は組み立て保険とする。(「愛知県建築工事に係る火災保険等の加入方方法等法」による)期間は、工事資材の現場搬入の日から工事目的物の引渡しの日までとする。(特に定めのない限り、契約上の工事完成期日経過後１４日間とする。)保険金受取人(被保険者)は、受注者とする。

* 事故報告 * 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、事故発生報告書を監督職員に速第やかに提出すること。

* 工事中の安全管理 * 南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった旨の「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)が発表された場合、受注者は、継続的に地震関連情報の収集に努め、工事中の建築物等及び仮設物に対し、必要な安全対策措置が実施されているかの確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する安全の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

１* 工事の下請負 * 受注者は、下請負に付する場合には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

１)受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。

２)下請負者は、当該下請負工事の施工能力を有すること。

３)下請負者は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。

４)下請負者が愛知県の競争入札参加資格者である場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく編指名停止期間中でないこと。

５)下請負者は、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。

* 施工体制 * 施工体制については「施工体制の適正化に向けての現場点検の手引き(案)」によること。

* 施工体制台帳 * 建設業法第24条の７第１項の規定により作成した施工体制台帳(同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。)の写しを監督職員に提出すること。

(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条)* 施工体系図 * 下請契約を締結する場合においては、下請金額に関わらず施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所(仮囲いなど)に掲示する。

* 各種調査への協力 * 本工事が、公共事業労務費調査、共通費実態調査等の対象工事になった場合は必要な協力をすること。

* 工事コスト調査の * 本工事が低入札価格調査制度の調査対象工事となった場合は、工事完了時に愛知県が行う工事コスト調査に一協力協力しなければならない。なお、コスト調査における作業内容等については別途、監督職員の指示によること。

また、本工事の一部を下請けする場合は、下請負者についても工事コスト調査等の協力を得ること。

* 本工事における木材利用状況に関する調査に協力すること。

* 工事費内訳明細書等 * 契約約款第3条第1項の規定による「工事費内訳明細書及び工程表」は、発注者から請求があった時に提出すること。

* 騒音・振動対策 * ｢建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達)」及び関連法規の規定を厳守し施工する。

般また、騒音規制法、振動規制法の規制の対象となる作業(特定建設作業)及び下記に指定した建設機械については、「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(建設大臣告示)により指定された建設機械を使用する。

作業名：建設機械名：* 排出ガス対策型 *排出ガス対策型建設機械の適用 ※ 有り・なし建設機械同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)共 ( )(対象規制値：排出ガス対策型建設機械指定要領(国土交通省総合政策局)の別表１(１次基準値))*貨物自動車等の車種 * 工事場所が「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の規制対象地域内においては、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」(愛知県：http://www.pref.aichi.jp/kankyo/taiki-ka/car/yoko/)に基づき、対象地域外抑制等に関する要綱からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。

通* 特定特殊自動車の * 受注者は、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたって、燃料を購入して使用するときは、当該特定特殊自燃料動車の製作等に関する事業者または団体が推奨する軽油(ガソリンスタンド等で販売されている軽油をいう)を選択しなければならない。また、監督職員から特定特殊自動車に使用した燃料の購入伝票を求められた場合、提示しなければならない。

なお、軽油を燃料とする特定特殊自動車の使用にあたっては、下請負者等に関係法令等を遵守させるものとする。

事* 薬液注入工法 * 薬液注入工法により地盤の改良を行う場合は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」(建設省事務次官通達)による。

* 石綿含有仕上塗材の * 既存の壁等に対して作業(仕上塗材の除去・補修、コア抜きやアンカーボルト打設作業など仕上塗材の破断を伴う除去・補修、全ての作業)をする場合は、既存壁等の石綿含有仕上塗材使用の有無を確認し、石綿が含有されている場合は、除既存壁等への作業去工法、作業方法等について関係法令所管部局及び監督職員と協議の上、適切な石綿飛散防止措置を講じること。

* 建設業退職金共済 * 本工事に関わる自社及び下請負会社の中にこの制度を使用する者がある場合は、同制度に加入し、掛金収納項制度書を提出しなければならない。制度を使用しない又は証紙を購入しない場合は、理由書等を提出する。

* 契約後ＶＥ * 本工事は、契約約款第20条第2項に基づく提案を受け付ける契約方式(以下「契約後VE」という。)の ( ※ 対象工事(契約金額が250万円未満の場合を除く。) ・対象外工事 )とする。

* 契約後VEを行う場合には、「愛知県建設部契約後ＶＥ実施要領」の規定により行うものとする。

「愛知県建設部契約後ＶＥ実施要領」は、建設企画課HP(下記URL参照)に掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/dobokugijyutsu-jiltushiyouryou.html* ＶＥ提案の範囲※ 請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとする。［工事全体をＶＥ提案の対象とする場合］・請負者がＶＥ提案を行う範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事材料及び施工方法等に関する変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。［工事目的物をＶＥ提案の対象としない場合］・ ( )［その他ＶＥ提案を求める範囲によって適宜記載する］* ＶＥ提案の実施にあたり、関係機関協議等第三者との調整等を要する提案については、あらかじめ、請負者が主体となり当該第三者との事前調整等を行い、実施の見込みがある提案であること。

2章共通工事1節仮設工事 * 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(平成21年4月24日厚生労働省労働基2.1.1 一般事項準局長基発第0424002号)に規定する「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感の【改修】2.2.2 足場その他ある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は２の(３)手すり先行専用足場方式により行う。

*屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、JIS A8971(屋根工事用足場及び施工方法)に基づき、建方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の足場及び装備機材を設置する。

No.2a平成31年4月1日改訂編項目特記事項備考*内部足場・表2.2.1 A種からD種のいずれか・単管足場・枠組足場またはくさび緊結式足場・ ( )*外部足場・別契約の関係受注者の設置する足場・枠組足場またはくさび緊結式足場・単管本足場・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ・移動式足場・高所作業車・ ( )設置するシート等・防護シート(JISA8952) ・防護ネット(JISA8960) ・防音シート・ ( )*監督職員事務所 * ・設ける( ㎡程度) ・既存建物内の一部 ※ 設けない*監督職員事務所 *標準備品机、いす、書棚、行事予定表、ゴム長靴、雨合羽、保護帽、懐中電灯、寒暖計、安全帯、衣類ロッカー、第の備品受注者加入の電話子機、冷暖房機器、消火器、湯沸器、掃除具1,200以上*選択備品・パソコン・プリンター・ＦＡＸ・複写機*受注者事務所、 *受注者事務所(設ける場合) ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外材料置場その他材料置場 ※ 構内・構外工事名 ○○センター改修電気工事1,000以上１仮設物の設置場所その他仮設物 ※ 構内(従業員宿舎除く) ・構外*建設工事名称板及び *建設工事名称板・設ける ※ 設けない・他工事と共同設置工期 ○○年○○月○○日まで建設現場標識の設置 *建設現場標識 ※ 設ける・設けない・他工事と共同設置発注者愛知県建築局公共建築部公共建築課【改修】2.2.3 仮設間仕切り *仮設間仕切り種別・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種【改修表2.2.3】工事監理者 ○○建築設計事務所仕上げ塗装等・有 ※ 無工事施工者 ○○電気設備株式会社編建設現場標識 (例)*仮設扉設置箇所 ※ 図示による・ ( )種別 ※ 木製(合板張り) ・ ( )【改修】2.2.4 工事用電力 *既存設備を使用できない場合 ※ 発電機・ ( )2節土工事2.2.1 一般事項 *埋戻し土及び盛土 ※ 根切り土の中の良質土・ ( ) 【改修 2.3.1】5節ｺﾝｸﾘｰﾄ工事2.5.1 一般事項* ｺﾝｸﾘｰﾄの強度 ※ 設計基準強度 18N/? ・ ( ) ・図示による【改修 2.5.1】一7節塗装工事2.7.1 一般事項 *金属管の塗装箇所：屋内見えがかり部分(機械室、EPS等は除く)の屋内露出配管及び屋外露出配管は【改修 2.8.1】原則として塗装する。

*塗料の種別、塗り回数 ※ 表2.7.1による(改修は表2.8.1) ・ ( )般9節スリーブ工事2.9.1 一般事項*スリーブの材料及び仕様・鋼管・硬質塩化ビニル管・亜鉛めっき鋼板【改修 2.10.1】・鋼板(さび止めペイント) ・つば付鋼管・紙チューブ・ ( )10節インサート共2.10.1 一般事項 *インサートの許容引抜荷重 ※ 表2.10.1による・ ( )【改修】2.12.1 一般事項 *インサート及びアンカーの許容引抜荷重 ※ 表2.12.1による・ ( )【改修】2.12.3 あと施工ｱﾝｶｰ *穿孔埋め込み配管等の探査の範囲及び方法 ()*性能確認試験・行う・行わない *施工後確認試験・行う・行わない通【改修】11節はつり工事【2.11.2】非破壊検査 *放射線透過試験・行う・行わない【2.11.3】穴開け及び補修 *貫通場所及び口径 ()【2.11.4】溝はつり及び補修 *はつり深さ ()【2.11.5】開口部補修等 *補修が必要な箇所 () 防水箇所の貫通処理方法 ()事*意匠を考慮する場合の仕上げ方法 ()【改修】13節基礎工事【2.13.1】一般事項 *機器用基礎・新設・既設再使用・図示による*基礎の補修 ()*既設基礎の解体周辺機器の養生 () 防水層等の補修 ()項*既設基礎撤去後の補修及び床面仕上げ ()【改修】14節仮設備工事【2.14.1】一般事項 *仮設備を要する期間 ( )【2.14.3】仮電源等 *受変電設備又は発電装置を電源として仮設備する場合 ※ 2.14.3(1)～(10)による・ ( )材料 *照明器具 1．蛍光灯ＦＬ40Ｗ相当以上は( ※Ｈf形・ラピッド形 )を使用する。

第2．蛍光ランプ40Ｗ相当以上は、Ｈf形又は低消費電力形とする。(誘導灯用は除く。)*電線、ケーブル特記なき電線、ケーブルは原則として環境対策品とすること。

２*配線器具配線器具に使用するプレート類は原則として金属製とする。ただし、防水型等の場合はこの限りでない。

編施工 *照明器具取付方法蛍光灯照明器具ＦＬ40Ｗ１灯相当(同等重量器具を含む)以上は躯体にインサートを使用の上、堅固に取り付ける。

*予備配管分電盤から立上り予備配管として、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(22)相当を１本、電5個以上の場合(22)相当を2本以上、二重天井内まで立ち上げる。

*位置ボックス 1．照明器具で送り配線となるもの及び配線が末端となるものは、位置ボックスを省略してもよい。

力2．簡易間仕切に設ける配線器具の位置ボックスは省略してもよい。なお配線器具はそれぞれに適合した形式のものとする。

設3．原則として、外壁部分への取付は避ける。

*中継ボックス配管の１区間が30mを超える場合には途中にプルボックス又はジョイントボックスを設ける。

備ボックスの支持は4ヶ所とする。ただし、長辺250㎜以下のボックスは2ヶ所でも良い。

*地中管路埋設標は地中管路の曲折箇所、道路横断箇所及び直線部分に設ける。直線部分の場合は工30mごとに設ける。ただし、30mに満たないときは、その間に１個とする。

*埋設標識シート高圧配線、低圧幹線、通信用幹線の地中配管に標識シートを設ける。

事電気設備工事特記仕様書２／５Ｎｏ．Ｅ０２令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課Ｈ３１年１月検図Ｎｏ．設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂図面番号N．S豊川保健所改修電気工事編項目特記事項備考1章機材4節照明器具1.4.2 構造一般 *照明用ポール配線用遮断機(引外し装置なし) ・設置する・設置しないカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)・設置する・設置しない7節照明制御盤1.7.1 一般事項 * 照明制御盤の機器構成の分散 ※ なし・あり第1.7.4 監視操作装置 * 外部出力端子の種別・ ( ) ・図示による8節分電盤２1.8.3 キャビネット *材質 ※ 図示による・鋼板・ステンレス鋼板1.8.6 器具類 *積算計器計量法による検定付・適用する ※ 適用しない*低圧用SPD 低圧用SPDクラスⅡの性能 ※ 表1.8.10による・ ( )編低圧用SPDクラスⅠの性能 ()*電力計測装置計測回路数 ()集中監視部信号回線数 () 信号種別 () 外部出力端子種別 ()変成器定格電流 ()表示器・設ける・設けない10節ＯＡ盤1.10.3 キャビネット *通気口(端子盤部) ・設置する(仕様 )・設置しない*冷却用ファン(端子盤部) ・設置する(仕様 )・設置しない13節制御盤1.13.3 キャビネット *材質 ※ 図示による・鋼板・ステンレス鋼板15節電気自動車用充電装置1.15.1 一般事項 * 装置種別・電気自動車用急速充電装置・電気自動車用普通充電装置(定格電圧： )1.15.3 キャビネット *材質 ※ 図示による・鋼板・ステンレス鋼板電1.15.4 電力変換装置 *定格直流電圧 ()1.15.8 状態警報表示項目 *移報用の遠方監視用接点・設ける・設けない16節電熱装置1.16.3 発熱線等 *発熱線・第2種発熱線・第4種発熱線力20節機材の試験1.20.1 試験 *散水試験を行う機材・分電盤・ OA盤の分電盤部・実験盤・制御盤2章施工設1節共通事項【改修】2.1.1 事前確認 *配線の確認照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ BA：行う機器と開閉器等の対照ｽｲｯﾁ ※ A ・ BB：行わない照明点滅回路の確認ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B 制御盤 ※ A ・ B制御回路の確認照明器具 ※ A ・ B ｽｲｯﾁ ※ A ・ B ｺﾝｾﾝﾄ ※ A ・ B備照明改修を行う場合の対象室の改修前後の照度及び回路電流値の測定2.1.13 耐震施工 *横引き管等免震構造、制震構造等の場合の施工 () 【改修2.1.14】耐震安全性の分類(表2.1.2) ・一般の施設 ※ 特定の施設*建物引込部の配管の耐震処置 ()工*建物のエキスパンションジョイント部の配線 ()9節バスダクト配線同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外)2.9.2 バスダクトの敷設 * ( ) ※ 図示による・ () 【改修2.10.2】事17節雷保護設備2.17.4 接地極 *構造体利用接地極 ※ 図示による・( )18節施工の立会い及び試験2.18.2 施工の試験 *接地抵抗測定(構造体接地、環状接地、網状接地、基礎接地の場合) 時期 ( )回数 ( )【改修2.20.2】*照度測定(一般照明) ※ 行う・行わない1章機材 *機材 ※ ６ｋV端末処理材はプレハブとする。

・( )第1節ｷｭｰﾋﾞｸﾙ式配電盤1.1.3 キャビネット *キャビネット(屋内) ※ 鋼板製・ステンレス製３*キャビネット(屋外) ※ 鋼板製・ステンレス製1.1.5 盤内器具類 *積算計器計量法による検定付・適用する ※ 適用しない編2節高圧スイッチギヤ1.2.2 構造一般 *スイッチギヤ・CX形・CW形・PW形受1.2.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()変5節低圧スイッチギヤ1.5.2 構造一般 *スイッチギヤ・CX形・CS形・CW形・FW形電1.5.4 導電部 *定格電流 () 定格短時間耐電流 ()設8節 22/33ｋV特別高圧ｽｲｯﾁｷﾞﾔ1.8.2 構造一般 *スイッチギヤ・CX形・CW形・PW形・MW形備10節高圧機器工1.10.1 交流遮断器 *操作方式 ※ 図示による・手動ばね・電気( ・電動ばね・電磁 )1.10.3 高圧進相コンデンサ *絶縁方式 ※ 図示による・ ()事1.10.4 直列リアクトル *直列リアクトル ※ 図示による・油入・モールド1.10.8 高圧負荷開閉器 *引込柱 ※ 図示による・避雷器内蔵・避雷器非内蔵No.3a平成31年4月1日改訂編項目特記事項備考13節絶縁監視装置1.13.3 キャビネット *キャビネット ※ 鋼板製(厚さ1.6mm以上) ・ステンレス製(厚さ1.2mm以上)第1.13.5 性能 *低圧回路の監視性能絶縁の経時変化の表示・行う・行わない３14節機材の試験1.14.1 試験 *キュービクル式配電盤、高圧スイッチギヤの温度上昇性能試験・行う・行わない編2節交流無停電電源装置(UPS)2.2.1 一般事項 * UPS ・常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式・ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式・常時商用給電方式第2.2.7 性能 *停電保証時間 () 温度条件 ※ 25℃ ・ ( )４【改修】2節据付け等【2.2.4】機器の取外し、再利用*蓄電池の電解液の処理 ()編3節電力平準化用蓄電装置 ※ 2.3.1(b)による・ ( )2.3.1 一般事項 *電力平準機能2.3.5 電力平準化用蓄電池 *電池 ※ リチウム二次電池・鉛蓄電池・ニッケル水素蓄電池電蓄電池容量期待寿命充放電回数放電時間※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による ※ 図示による力・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )貯2.3.6 交直変換装置及び *交流出力電圧 ※ 図示による・ ( )系統連係保護装置 *出力電気方式 ※ 図示による・ ( ・三相3線式・単相3線式・単相2線式 )蔵2.3.8 計測、状態及び *遠方監視用接点 ※ 設けない・設ける警報表示項目設4節分散電源エネルギー備マネジメントシステム2.4.2 機能 *適用する機能・バックアップ機能・需要予測制御機能・再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電予測制御機能工・系統安定制御機能・逆潮流機能事*適用する見える化機能・商用受電電力表示・負荷電力表示・需要予測表示・蓄電池運転計画表示・蓄電池充放電指令・蓄電池残量表示・発電電力表示1章機材1節ディーゼル発電装置1.1.1 一般事項 *発電装置の運転時間 ※ 図示による・ ()1.1.4 原動機 *性能排気ガスの排出規制値 ()部品等潤滑油装置の運転時間 ()第*共通台板共通台板のストッパの耐地震力 ()1.1.5 配電盤 *保安装置外部用端子・設ける・設けない表1.1.7の*印のうち、適用するもの ()５1.1.6 補機附属装置等 *適用機器等 ()* ﾗｼﾞｴｰﾀ、冷却塔等冷却水 ※ 水道水・ ( )*主燃料槽等燃料小出槽 ※ 鋼板製・ステンレス鋼板製編給油ﾎﾞｯｸｽ等キャビネット ※ ｽﾃﾝﾚｽ製厚さ1.2㎜以上・鋼板製厚さ1.6㎜以上*排気ｶﾞｽ処理装置等原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.1.7 燃料等 *燃料油軽油・1号・2号・3号・特3号 (JIS K 2204)重油・1種(A種)1号・1種(A種)2号 (JIS K 2205)1.1.8 配管材料等 *燃料、冷却水、排気、始動用空気、換気ﾀﾞｸﾄ等の主要配管材料 ()発2節ガスエンジン発電装置1.2.5 配電盤 *表1.2.3の*印のうち、適用するもの () *外部用端子・設ける・設けない1.2.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下電1.2.7 燃料等 *燃料ガス・天然ガス系都市ガス「13A」・天然ガス系都市ガス「12A」3節ガスタービン発電装置1.3.4 原動機 *一般事項原動機のエンクロージャ周囲1mにおける運転音 ※ 90dB(A)以下・ ( )設*性能排気ガスの排出規制値 ()*部品等潤滑油系統の配管に設ける冷却器 ※ 空冷式・水冷式*共通台板共通台板のストッパの耐地震力 ()1.3.5 配電盤 *表1.3.2の*印のうち、適用するもの () *外部用端子・設ける・設けない備1.3.6 補機附属装置等 *原動機の排気ｶﾞｽの窒素酸化物の規制値 ( )以下1.3.7 燃料等 *燃料油灯油・1号・2号 (JIS K 2203)軽油・1号・2号・3号・特3号 (JIS K 2204)重油・1種(A種)1号・1種(A種)2号 (JIS K 2205)工*燃料ガス・天然ガス系都市ガス「13A」・天然ガス系都市ガス「12A」4節ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電装置1.4.1 一般事項 *発電出力200kw超のマイクロガスタービン ※ 図示による・ ( )事*運転方式系統連系しないもの ()*原動機の防音パッケージ周囲1mにおける運転音 ※ 70dB(A)以下・ ( )1.4.3 発電機 *逆変換装置の出力電気方式・三相3線式・三相4線式・単相3線式・単相2線式1.4.4 原動機 * ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝの排熱と蒸気又は排ｶﾞｽ吸収式の組合せ ()1.4.5 制御装置 *保安装置の外部用端子・設ける・設けない電気設備工事特記仕様書３／５Ｅ０３・ピークシフト機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ)) ・ピークカット機能( ・ (ⅰ) ・ (ⅱ))・測定箇所() ・回数()令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課Ｈ３１年１月検図Ｎｏ．設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂図面番号N．S豊川保健所改修電気工事電気設備工事特記仕様書４／５Ｅ０４編項目特記事項備考5節燃料電池発電装置1.5.1 一般事項 *燃料電池発電装置(出力10KV以上) ※ りん酸形燃料電池・ ( )*運転方式系統連系しないもの ()*運転時間 ()*設置条件(温度) ※ 1.5.1(f)(1)、(2)による・ ( )第1.5.3 燃料電池装置 *燃料電池装置の出力電気方式・三相3線式・単相3線式*制御装置遠方監視用端子・設ける・設けない表1.5.3の*１印のうち、

適用するもの ()５7節太陽光発電装置1.7.1 一般事項 *太陽光発電装置 ※ 系統連系形・ ( ) 自立運転・行う・行わない編1.7.2 太陽電池アレイ *公称出力 ※ 図示による・ ()1.7.3 接続箱 *低圧用SPDの性能 ※ 表1.7.2による・ ( )1.7.4 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び *交流出力電圧・ 100V ・ 200V 出力電気方式・三相3線式・単相3線式・単相2線式系統連係保護装置 *計測表示項目の遠方監視用端子・設ける8節風力発電装置1.8.1 一般事項 *定格出力20kw以上の風力発電装置 () *系統連系・有・無1.8.2 風車発電装置 *風車ｽｹｰﾙ ()材質 ()形状 ()その他()* 機側1mにおける運転音 ※ 80dB(A)以下・ ( )1.8.3 制御盤 *移報用の遠方監視用接点・設ける・設けない発9節小出力発電装置1.9.4 小形燃料電池発電 *出力電圧・ 100V ・ 200V *出力電気方式・単相2線式・単相3線式・三相3線式装置電10節機材の試験1.10.1 発電装置の試験 *原動機の試験ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ以外で1.10.1.2(ヘ)(ⅱ)の過負荷試験を除く原動機 ()2章施工設【改修】2.1.1 事前確認 * ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電設備、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ発電設備、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備、ﾏｲｸﾛｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備の事前確認機器の取付け、取外し工事前の動作の確認発電機・行う( )・行わない〃原動機・行う( )・行わない〃補機附属装置・行う( )・行わない備機器の取付け、取外し工事前の細部の確認配電盤・行う( )・行わない配線の改修及び更新工事前の機能の確認・行う( )・行わない配線の改修及び更新工事前の動作の確認・行う( )・行わない負荷運転状態における細部の確認を行うもの工1節各種発電設備の据付け2.1.7 配管等 *配管一般横引き配管免震構造、制震構造の場合の施工 () 【改修】表2.2.1事耐震安全性の分類(表2.1.2) ・一般の施設 ※ 特定の施設【改修】表2.2.2*排気系統配管排気管の断熱材(屋内) ※ ロックウール等厚さ75mm以上・ ( ) 【改修】2.2.7.57節施工の立会及び試験2.7.6 風力発電設備の試験 * 表2.7.5「施工の試験」の*印のうち、適用するもの ()1章機材3節配線器具1.3.2 光コネクタ *光ファイバ接続コネクタ ※ SCコネクタ・ ( )第1.3.3 BNCコネクタ * 同軸ｹｰﾌﾞﾙ接続ｺﾈｸﾀでJIS C 5412の仕様によらないもの(ﾃﾚﾋﾞ共同受信設備、ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備以外) ( )4節端子盤・機器収納ラック等６1.4.2 端子盤等 *端子盤及び集合保安箱(屋内用キャビネット) ※ 鋼板・ステンレス鋼板1.4.4 端子類 * UTPパッチパネルモジュラ形の横一連のポート数 ※ 24ポート・ ( )*光ファイバパッチパネルの光コネクタの横一連のポート数 ※ 12ポート・ ( )編1.4.5 通信用SPD *通信用SPDの性能・カテゴリC2 ・カテゴリD1 ・ ()5節構内情報通信網装置1.5.1 一般事項 *パケット転送能力 ()フィルタリング能力 ()通インターフェース種別 ()ポート数 () その他 ()*音声、映像、監視データ等伝送用通信プロトコル ()* PoE PoE方式による電力供給機器 ()１ポート当たりの電力供給機能・ 15.4W ・ 30.0W信電力供給方式・エンドスパン方式・ミッドスパン方式* 無線LAN 通信方式・1：1(対向通信ﾓｰﾄﾞ) ・N：N(ｱﾄﾞﾎｯｸﾓｰﾄﾞ) ・1：N(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬﾓｰﾄﾞ)認証サーバの設置・設置する(仕様 )・設置しない・その他の認証 () 暗号化方式 ()周波数帯・2.4GHz帯・5GHz帯・2.4GHz帯/5GHz帯規格・RCR STD-33 ・ARIB STD-T66 ・ARIB STD-T71情最大伝送速度・11Mbps ・54Mbps ・600Mbps ・ 6.9Gbps拡散方式・DS-SS ・OFDM ・MIMO-OFDM収納架内部に収納するUPS 電圧 ()停電補償時間 ()報1.5.2 スイッチ * ｸﾞﾙｰﾌﾟ化ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の通信方式 ( )ｽｲｯﾁﾝｸﾞﾊﾟｹｯﾄの遅延時間 ( )V-LAN 装置全体で構成可能なｸﾞﾙｰﾌﾟ数 ( )ﾘﾝｸｱｸﾞﾘｹﾞｰｼｮﾝ機能束ねる物理的ﾘﾝｸ数 ( ) ﾏﾙﾁｷｬｽﾄ機能対応ﾌﾟﾛﾄｺﾙ ( )設*優先制御機能(QoS) ()PoE機能１ポート当たりの電力供給・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式・エンドスパン方式・ミッドスパン方式備その他の機能 ( )1.5.3 ルーター *マルチキャスト機能 () 暗号化機能 ()工* PoE機能１ポート当たりの電力供給・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式・エンドスパン方式・ミッドスパン方式その他の機能 ( )事*プロトコル(WAN接続時) ()1.5.5 ファイヤウォール * ｲﾝﾀﾌｪｰｽ種類 ( )数量 ( )対応可能な同時セッション数 ( )処理能力 ( ) 暗号化機能 ( )その他 ( )No.4a平成31年4月1日改訂編特記事項備考1.5.6 時刻同期装置 *時刻補正の方式 ()1.5.7 ﾈｯﾄﾜｰｸ管理装置 * ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの仕様(ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置用) ()ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｿﾌﾄｳｪｱ運用装置の仕様 ()*基本機能以外の機能ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ管理機能 () RMON機能 ()ｵｰﾄﾃﾞｨｽｶﾊﾞﾘ機能 ()1.5.8 機器収納ﾗｯｸ *配線用遮断器 ※ 設けない・設ける6節構内交換装置第1.6.1 一般事項 *局線回線種別、使用回線数 ※ 図示による・ ()内線回線種別、使用回線数 ※ 図示による・ ()1.6.2 交換装置 *局線応答方式・局線中継台方式・分散中継台方式・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式６・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式・併用( )* IP-PBX 呼制御プロトコル () VoIPサーバ呼の処理能力 ()1.6.3 電源装置 *停電補償時間 ()編1.6.4 局線中継台 *仕様及び数量 ※ 図示による・ ( )1.6.5 電話機等 * IP電話機 PC接続ｲﾝﾀﾌｪｰｽ・設ける・設けない ACアダプタの数 ()* PoE機能１ポート当たりの電力供給・ 15.4W ・ 30.0W電力供給方式・エンドスパン方式・ミッドスパン方式その他の機能 ( )1.6.7 ﾎﾞﾀﾝ電話装置 *局線応答方式・分散中継台方式・ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ方式・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾀﾞｲﾔﾙ方式通・ﾀﾞｲﾚｸﾄｲﾝﾗｲﾝ方式・併用( )7節情報表示装置1.7.2 マルチサイン装置 *操作制御部スキャナ・設ける・設けない信*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式表示盤外箱 ※ 鋼板製・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板製表示面の性能画素ﾋﾟｯﾁ、画面ｻｲｽﾞ、輝度、表示画像、全画面ﾄﾞｯﾄ数、

その他 ()1.7.3 出退表示装置 *制御装置及び中継増幅器の外箱(埋込みの場合) ※ 鋼板製1.6㎜以上・ ( )*発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ式の場合の外箱 ※ 鋼板製・合成樹脂製・1.7.4 時刻表示装置 *親時計の時刻補正の方式 ( )*太陽電池式ﾎﾟｰﾙ形屋外時計内照式時計点灯時間()時間点灯保証日数(不日照時) ()日電波による時刻補正の方式( )情8節映像・音響装置1.8.3 スピーカ *集合形ｽﾋﾟｰｶスピーカの性能 () キャビネットの材質形状等 ()1.8.5 スクリーン *透過型ｽｸﾘｰﾝ光学加工を施す場合の形状等 ()1.8.6 その他の機器 * ﾜｲﾔﾚｽﾏｲｸ・電波式( ・ｱﾅﾛｸﾞ方式・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ方式 ) ・赤外線式報* ｵｰﾃﾞｨｵﾚｺｰﾀﾞ記憶容量 ※ 8時間以上録音・ ( )* Blu-ray/DVDﾌﾟﾚｰﾔ・ﾚｺｰﾀﾞ記憶容量 ※ 8時間以上録画・ ( )9節拡声装置設1.9.4 その他の機器 * FM用アンテナの材質 ()10節誘導支援装置1.10.2 音声誘導装置 *検出部検出方式 ()1.10.4 ﾃﾚﾋﾞｲﾝﾀｰﾎﾝ *撮像範囲を調整する機能・設ける・設けない備1.10.6 ﾄｲﾚ等呼出装置 *呼出ボタンのプルスイッチ ※ 設ける・設けない呼出ボタンのプルスイッチの長さ・( )・図示による13節監視カメラ装置1.13.1 一般事項 *伝送方式・アナログ伝送方式・ネットワーク伝送方式・アナログ伝送、ネットワーク伝送併用方式工*通信ﾌﾟﾛﾄｺﾙ(ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式の場合) ※ TCP/IP ・ ( )1.13.2 カメラ *レンズ交換形区分・標準レンズ・広角レンズ・望遠レンズ機能 () その他 ()*レンズ一体形区分 () 機能 ()事*カメラへの電源供給方式 ()1.13.4 録画装置 * ﾃﾞｼﾞﾀﾙ記憶媒体の容量 () *時刻補正の方式 ()* ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾚｺｰﾀﾞ解像度 ( )ﾌﾚｰﾑﾚｰﾄ ( )その他 ( )1.13.5 その他の機器 *耐候形ハウジングに取り付けられるようにするもの・ﾜｲﾊﾟ・ﾃﾞﾌﾛｽﾀ・ﾋｰﾀ・ﾌｧﾝ* ﾈｯﾄﾜｰｸ伝送方式における機器の監視操作部画面分割数 ()14節駐車場管制装置1.14.2 管制盤 *カウンタ制御の機能 ()1.14.5 発券機 *発行券・磁気式・ICカード式・ ( ) 発券方式 ()15節防犯・入退室管理装置1.15.1 一般事項 *機器の時刻補正の方式 ()1.15.2 制御装置 *入退室管理装置の制御装置機能遠隔施解錠制御 ()スケジュール設定・制御 () 記録機能 ()照明・空調制御 () 防災・防犯等ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ機能 ()1.15.3 認識部 *認識方法 ()* ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ照合装置のﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｸｽ情報等・指紋・静脈・音声・顔・ ( )1.15.4 その他の機器 * ｾｷｭﾘﾃｨｹﾞｰﾄ通過処理能力構造材質その他車椅子の通行可能機能・有・無16節自動火災報知装置1.16.4 副受信機・表示装置 *液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ画面ｻｲｽﾞ、表示色数、形式等 ※ 図示による・ ( )2章施工【改修】1節2.1.1 事前確認 *(事前)確認項目端末機器等取付け取外し前・配線・主装置等との対照*機器の取付け、取外し工事前の端末機器等と主装置等の対照端末機器等 ( )【2.1.14】主装置等の更新 *主装置等に接続されている電線収容物、ｹｰﾌﾞﾙ等が撤去に支障がある場合の取扱い ※ 図示による・始動用蓄電池・始動用空気圧縮機・始動用補助装置・保安装置・調速機・ ( )( ) ( ) ( ) ( )令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課Ｈ３１年１月検図Ｎｏ．設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂図面番号N．S豊川保健所改修電気工事編項目特記事項備考19節テレビ共同受信設備第2.19.3 受信調査 *最上階床ｺﾝｸﾘｰﾄ打設直後の受信調査 ※ 行うﾁｬﾝﾈﾙ( ) ・行わない【改修2.21.3】６20節ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備編2.20.2 事前調査 *事前調査を行う箇所数 () 調査を行うチャンネル ()情22節駐車場管制設備報2.22.2 機器の取付け *光線式検知器投受光器間隔 () 取付け高さ () 【改修2.23.2】設*超音波センサ式検知器(２個以上設置する場合) 設置間隔 ()備28節施工の立会い及び試験工 2.28.2 施工の試験 * 映像･音響設備の試験ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ試験・行う・行わない残響時間試験・行う・行わない事伝送周波数特性試験・行う・行わない音圧分布試験・行う・行わない第1章機材７1節共通事項 *中央監視制御装置の信号入出力条件(標準図第6編「中央監視制御設備工事」の他) ()編2節警報盤1.2.1 一般事項 *信号の伝送方式 ()中3節簡易形監視制御装置央1.3.1 一般事項 *簡易形監視制御装置の機能(表1.3.1に○印のない機能) ()監1.3.2 監視操作装置 *機器構成 ()視1.3.4 記録装置 *帳票用印字装置 ()制4節監視制御装置御1.4.1 一般事項 *監視制御装置機能(表1.3.1で○印のない機能) ()設1.4.2 監視操作装置 *機器構成・ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾊﾟﾈﾙ・表示装置・ｷｰﾎﾞｰﾄﾞ・ ( )備キャビネットに組込む場合のキャビネットの外観、構造等 ※ 図示による・ ()工 *プログラムタイマ機能の精度 ※ 月差60秒以下・ ( )事1.4.4 記録装置 *帳票用印字装置印字方式 ()2章非接地電源用分電盤等第1節機材８2.1.2 非接地電源用 * ｷｬﾋﾞﾈｯﾄの材質 ※ 鋼板・ステンレス鋼板・合成樹脂製編分電盤 *単相の絶縁変圧器二次定格電圧・ 100V ・ 200V*電流監視装置分岐回路に流れる電流の監視・行う・行わない医3章ナースコール設備療1節機材関3.1.2 基本形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 *水気のある場所に設置する呼出押しﾎﾞﾀﾝの性能・防湿性能・防滴性能・標準・図示による係3.1.3 携帯形ﾅｰｽｺｰﾙ装置 * 構内PHS方式 ()設*小型携帯用主装置 ()備3.1.4情報表示形ﾅｰｽｺｰﾙ装置*情報表示形親機・卓上形・壁掛形・自立形工* 病床ﾕﾆｯﾄの仕上げ材質 ※ 金属製・樹脂製事4章施工の試験3.4.1 施工の試験 *オプション等の試験( )○本設計図、共通仕様書及 * 局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平震度(ＫＳ)本表は建築物の構造体が鉄び標準図に記載されたも耐震安全性の分類筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造、鉄骨造のもののの他は営繕工事におけ設置場所 ※ 特定の施設・一般の施設に適用する。

上の場合は上層4階。

* 局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(ＫＳ)中間階は、地下階、１階を除耐震安全性の分類く各階で上層階に該当しない設置場所 ※ 特定の施設・一般の施設もの。(平屋建は１階と屋上で ( ) 重要機器一般機器重要機器一般機器構成され中間階はなし)そ上層階、屋上及び塔屋 2.0 1.5 1.5 1.0設置場所の区分は機器を支中間階 1.5 1.0 1.0 0.6持している床部分にしたがっ１階及び地下階 1.5 1.0 1.0 0.6て適用する。

* 重要機器水槽類にはｵｲﾙﾀﾝｸ等を含む。

受変電設備機器、自家発電設備機器、危険物関係機器、火気使用機器、(除、ガス瞬間湯沸器等)直流電源機器、通信機器、電話交換機器、危険物用防災機器第１種圧力容器、高圧ガス機器、油槽類給水装置、排水装置、重要な空調避難用機器、１０５ｋＷ以上の冷凍機、冷却塔、貯湯槽熱源機器、中央監視制御機器防災機器大型水槽類、特殊ガス容器等の* 上記の他、上記を機能させるために必要な補器類、施設特性により重要とされるもの及び特に指定するもの。 ()○ 特定建設資材の再資源化等建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律{(平成12年法律第104号)以下「建設リサイクル法」という。｝に基づき、特定建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。

なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、別表1又は2、及び3の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「7解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と受注者の間で確認されたものであるため、発注者が積算上条件明示した別表の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、現場条件の変更等、受注者の責によるものではない事項については、この限りでない。また、受注者は、特定建設資材の分別解体等・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条第１項に基づく報告として、監督職員に「再資源化等報告書」を提出すること。「再資源化等報告書」は、建設企画課のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞhttp://www.pref.aichi.jp/kensetsu-kikakuから入手すること。

他(注)別表4については積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお受注者の提示する施設と異なる場合においても、設計変更の対象としない。

*別表１建築物に係る解体工事 *別表２建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)工程毎の作業内容及び解体方法工程作業内容分別・解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程作業内容分別・解体等の方法・建築設備、内装材等・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・造成等・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・屋根ふき材・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・基礎、基礎ぐい・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・外装材、上部構造部材・無・手作業・手作業と機械作業の併用・上部構造部分、外装・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・基礎、基礎ぐい・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・屋根・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・その他()・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・建築設備、内装等・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・その他()・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用* 別表３建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(外構・工作物等)工程毎の作業内容及び解体方法工程作業内容分別・解体等の方法*別表４再資源化等をする施設の名称及び所在地・仮設・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用廃棄物の種類施設の名称所在地・土工・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・ｺﾝｸﾘｰﾄ・基礎・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・鉄及びｺﾝｸﾘｰﾄから成る建設資材・本体工事・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・本体付属品・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用・木材・その他()・有・無・手作業・手作業と機械作業の併用No.5a平成31年4月1日改訂編項目特記事項備考電気設備工事指定資材* 電線管波付硬質合成樹脂管(FEP)及びポリエチレン被覆鋼管は、JIS規格適合品を使用すること。

分類指定資材適用範囲品質性能基準照明類蛍光灯用の安定器高周波点灯専用形蛍光灯電子安定器評価名簿登載品(★１)蛍光灯器具評価名簿登載品(★２)白熱灯及びＨＩＤ器具 ★２の蛍光灯器具の評価名簿登載メーカーの製品照明制御装置評価名簿登載品ＨＩＤ安定器 JIS規格適合品または評価名簿登載品 ★１に含まれるメーカー可変速運転用ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置評価名簿登載品非常用照明器具 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークの表示が貼付されたもの誘導灯 ?日本電気協会(誘導灯審査委員会)の認定証票が貼付されたものLED照明器具(一般屋内用に限る。)評価名簿登載品電線類耐火・耐熱電線社団法人電線総合技術センター(ＪＥＣＴＥＣ)の認定を受けたもの盤類分電盤(実験盤を含む) 評価名簿登載品制御盤評価名簿登載品消防防災用制御盤 (一財)日本消防設備安全センターの認定証票が貼付されたものキュービクル式配電盤評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(CW形) 評価名簿登載品高圧スイッチギヤ(PW形) 評価名簿登載品高圧機器高圧交流遮断器評価名簿登載品(★３)高圧進相コンデンサ評価名簿登載品高圧限流ヒューズ評価名簿登載品高圧負荷開閉器評価名簿登載品高圧変圧器(特定機器) 評価名簿登載品高圧避雷器評価名簿登載品電磁開閉器類電磁開閉器、接触器 ★３の遮断器類の評価名簿登載メーカーの製品絶縁監視装置高圧回路の絶縁監視装置評価名簿登載品低圧回路の絶縁監視装置評価名簿登載品蓄電池ベント形据置鉛蓄電池評価名簿登載品制御弁式据置鉛蓄電池評価名簿登載品据置ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池評価名簿登載品ｼｰﾙ型ﾆｯｹﾙ・ｶﾄﾞﾐｳﾑｱﾙｶﾘ蓄電池評価名簿登載品直流電源装置消防設備用蓄電池設備認定委員会の認定証票が貼付されたもの交流無停電電源装置簡易型を除く評価名簿登載品自家発電装置 (一社)日本内燃力発電設備協会の認定証票が貼付されたもの太陽光発電装置/ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ及び系統連系保護装置評価名簿登載品通信設備構内交換装置交換機、主装置、電話機 (一財)電気通信端末機器審査協会の認定表示があるもの監視カメラ装置評価名簿登載品自動火災報知装置感知器、発信器、中継器、受信機日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの自動閉鎖装置連動制御盤、自動閉鎖装置 (一財)日本建築センターの防災性能評定マークが貼付されたもの非常警報装置ベル、表示灯、起動装置日本消防検定協会の検定合格証票が貼付されたもの非常放送消防設備用日本消防検定協会の認定合格証票が貼付されたものガス漏れ警報装置受信機、中継器日本消防検定協会又は高圧ｶﾞｽ保安協会の検定合格証票が貼付されたもの検知器 (一財)日本ガス機器検査協会の認証を受けたものまたは高圧ガス保安協会の検定合格証票が貼付されたもの中央監視制御装置評価名簿登載品サージ保護デバイス低圧用SPD 評価名簿登載品注)本工事に使用する資材・機材は、上表によるほか、平成28年版国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の各標準仕様書、工事特記仕様書、図面で指定された品質、性能を有するもの及び以下のものとする。

1)(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」により評価を受けた建築材料・設備機材等(「評価名簿登載品」という)。

ただし、評価書の「納入地区及びアフターサービス地区」に当該工事場所が含まれる場合に限る。

2)(一財)ベターリビングが認定した優良住宅部品(ＢＬ部品)。ただし、現場においてＢＬマーク表示が確認できるものに限る。

3)その他、各標準仕様書の仕様規定及び試験方法に適合することが証明書等で確認でき、監督職員の承諾を得られたもの。

(定期的なﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要になる機材については、ﾒﾝﾃﾅﾝｽ(ｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ)の体制についても監督職員に承諾が得られること。) なお「評価名簿登載品」は、(一社)公共建築協会の「建築材料・設備器材等品質性能評価事業」の評価書の写しを提出することにより、その評価を受けたこと及びメンテナンスの体制があることについて証明することができる。

東洋ゴム化工品㈱及び受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。)を用いる場合には、ニッタ加工品㈱で製造され同社が製造するゴム製品等に対して請負者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面でた製品・材料を用いる場合関係がない者)によって作成された品質を証明する書類を提出し、監督員の確認を得るものとする。

なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。

試験名計測項目通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び熱老化試験熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び)圧縮永久ひずみ試験圧縮による残留歪み製品検査外観、寸法、性能ただし、第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。

電気設備工事特記仕様書５／５Ｅ０５令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課03 自転車置場02 車庫05 倉庫植栽撤去△道路境界線01 本館コンクリート基礎撤去メッシュフェンスメッシュフェンス▽隣地境界線54,57052,066アルミ目隠しフェンス△隣地境界線57,071△２階屋根ライン△２階屋根ライン▽ベランダライン▽２階屋根ラインＣＢ積(花壇)撤去 (別途工事)▽道路境界線Ｃｏｎ砕石敷砕石敷砕石敷10,6005,300 5,300▽道路中心線法第４２条第１項第1号▽道路中心線法第４２条第１項第1号市道諏訪三丁目１号線幅員１０．６Ｍ市道諏訪三丁目３号線幅員５．５Ｍ2,750 2,7505,500電柱(ＮＴＴ)電柱(ＮＴＴ)中電柱Ｈ３１年１月検図設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂 1/200図面番号Ｎｏ．外構図配置図(改修前)配置図(改修前)1/200改修建築物改修範囲外建築物撤去部分を示す。

・***地盤高を示す。

Tr Tr外灯記号形状容量撤去照明器具リストＺ1001ｘ２Z1001ＨＦ１００Ｗｘ１ポール灯ＤＶ２．６－２Ｃ撤去構内柱(CP8-15-350)撤去ＤＶ２．６－２Ｃ撤去ＤＶ２．６－２Ｃ撤去ＣＶ３．５°ー２Ｃ(２２)撤去ＣＶ３．５°ー２Ｃ(２２)WPWPＣＶＴ６０°(メッセン吊り)×２１φ、３φ豊川保健所改修電気工事1φ3φ1L-1低圧配電盤中身改修ＣＶＴ６０°×２撤去１φ、３φＥ０６令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課05 倉庫27スロープ･手摺新設Ｈ３１年１月検図設計製図㈱柳伸建築設計事務所縮尺一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂 1/200図面番号Ｎｏ．外構図1/20001 本館メッシュフェンスメッシュフェンス▽隣地境界線54,57052,066アルミ目隠しフェンス△隣地境界線57,071△２階屋根ライン▽ベランダライン残置浄化槽コンクリート製 100人槽▽道路境界線ＡｓＡｓＡｓＡｓＡｓＣｏｎ配置図(改修後)残置特殊排水消毒処理水槽配置図(改修後)駐車場整備駐車場整備駐車場整備駐車場公3 公4 公5 公62 1駐車場整備駐車場整備公1 公219,394 5,330 33,750 5,220 5,200▲公8 公9 公10駐車場整備駐車場整備駐車場整備駐車場整備公7駐車場整備外灯新設(電気工事)土留め擁壁･フェンス (別途工事)土留め擁壁･フェンス (別途工事)5557565453505251494847333435363738394041424344454632313029282623 24 25 22 21 2017 18 19 16 15 145 6 7 8 9101112133 410,6005,300 5,300▽道路中心線法第４２条第１項第1号▽道路中心線法第４２条第１項第1号市道諏訪三丁目１号線幅員１０．６Ｍ市道諏訪三丁目３号線幅員５．５Ｍ2,750 2,7505,500・±0電柱(ＮＴＴ)電柱(ＮＴＴ)看板 H=2600 移設(別途工事)入口拡張外灯新設(電気工事)Tr Tr1φ3φ1L-1豊川保健所改修電気工事WPWPＥＭ－ＣＥ３．５°ー３Ｃ(ＦＥＰ３０)既設配線に接続PB200×200×100(WP)SUSＥＭ－ＣＥ３．５°ー３Ｃ(ＦＥＰ３０)中電柱ＣＶ３．５°ー２Ｃ(２２) 既設(Ｈ１)(Ｈ１)低圧配電盤中身改修以降平面図参照02 車庫ＥＭ－ＣＥＴ１５０°×２１φ、３φＥ０７ＣＶＴ６０°(メッセン吊り)×２既設１φ、３φＤＶ３８°ー３Ｃ×２１Ｐ－１、１Ｌー２既設配線に接続① 建築改修工事に係る電気工事一式４．工事概要２．工事場所：１．工事名称：豊川保健所改修電気工事愛知県豊川市三丁目地内３．延べ面積：１，１３４㎡② 本館内の照明器具をＬＥＤに更新。

非常照明、誘導灯の新設③ 健康支援課と２Ｆ精神相談室とののインターホンの新設。

④ 外構工事に伴う外灯の改修。

⑤ 空調機新設に伴う電気工事一式。

１．工事計画① 契約後、すみやかに総合仮設計画書を作成し、提出すること。

に心がけること。

② 工程計画は校舎及び、フロア毎に計画を立て、効率のよい作業計画起きないよう、ビニルシート等で完全に区画する。また、通路の養生についてもビニルシート、ベニヤ板等で行うこと。

⑤ 本館建物内作業時の養生については、埃等による執務範囲に影響が２．仮設計画設置時の安全を十分に留意し、施設管理者と協議の上計画する。

① 契約後、すみやかに仮設計画書を作成し、提出すること。

② 外部足場は、速やかに設置し、その間の車両経路や重機工事計画の注意事項③ 外部、内部の防犯計画に留意した計画を行うこととする。

④ 屋外での作業中は、誘導員を現場の安全確保を目的とし、設置する。

⑥ 本館会議室に放送設備を新設。

案内図ＮＳ工事場所令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課06 駐輪場駐輪場新設㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事ＮＯＮ分電盤図３φ３Ｗ６ｋＶ６０Ｈｚ第１柱設備責任分界点中部電力配電線ＩＣｈPCTＡＣ１０５ＶＷｈ７．２ｋＶＧＲ(方向性)Ｃｈ６ｋｖＣＶ２２°ー３ＣＡＯＧ１００Ａ構内開閉器３０ＡＰＣ×３6600/210V３φＴｒ７．２ｋＶＰＣ×２6600/210-105V１φＴｒ３０Ａ７．２ｋＶ３０ＡＦ×３１０ＡＦ×３５０ｋＶＡ３０ｋＶＡＰＣ×３７．２ｋＶＰＦ×３３０Ａ３０ＡＳＣ６．６ｋｖ３φ ３１．９ｋｖａｒ３φ３Ｗ２１０Ｖ１φ３Ｗ２１０／１０５Ｖ３回路Ｎｏサイズ負荷名称容量ＭＣＣＢ定格ケーブル(ＫＷ)ＡＴＡＦＰ３回路ＮｏサイズＰ負荷名称容量ＭＣＣＢ定格ケーブルＡＴＡＦ３低圧配電盤電灯動力レントゲン(ＫＶＡ)２００２００２２５２２５２２５２００撤去撤去高圧受変電設備単線結線図改修前高圧受変電設備単線結線図改修後３φ３Ｗ６ｋＶ６０Ｈｚ第１柱設備責任分界点中部電力配電線ＩＣｈPCTＡＣ１０５ＶＷｈ７．２ｋＶＧＲ(方向性)Ｃｈ６ｋｖＣＶ２２°ー３ＣＡＯＧ１００Ａ構内開閉器３０ＡＰＣ×３6600/210V３φＴｒ７．２ｋＶＰＣ×２6600/210-105V１φＴｒ３０Ａ７．２ｋＶ３０ＡＦ×３１０ＡＦ×３５０ｋＶＡ３０ｋＶＡＰＣ×３７．２ｋＶＰＦ×３３０Ａ３０ＡＳＣ６．６ｋｖ３φ ３１．９ｋｖａｒ３φ３Ｗ２１０Ｖ１φ３Ｗ２１０／１０５Ｖ３回路Ｎｏサイズ負荷名称容量ＭＣＣＢ定格ケーブル(ＫＷ)ＡＴＡＦＰ３回路ＮｏサイズＰ負荷名称容量ＭＣＣＢ定格ケーブルＡＴＡＦ３低圧配電盤電灯動力レントゲン(ＫＶＡ)２００CVT60°CVT60°CET150°CET150°新設新設FPLMCCB 3P225AF/125ATＥD ＥD(ELB用)Ｐ－ＡＰ－Ｂ100AF/100AT１Ｐ－１新設屋内露出型ＳＵＳ製ELCB 3P ELCB 3P100AF/60AT3φ3W 210V 3φ3W 210V18.8kw 3.35kWTo: 22.15 kWＰ－Ａ(手元開閉器) 新設屋外露出型壁掛型ＳＵＳ製箱入り空調室外機FPL空調室外機ＥD ＥD(ELB用)MCCB 3P3φ3W 210V 3φ3W 210VMCCB 3P(８馬力) (８馬力)50AF/NT 50AF/NT5.4kw 5.4kwTo: 18.8 kWＥD ＥD(ELB用)FPL空調室外機3φ3W 210VMCCB 3P新設屋外露出型壁掛型ＳＵＳ製箱入りＰ－Ｂ(手元開閉器)50AF/NT(５馬力)3.35kw盤図(１)(改修前、後)Ｅ０８２２５２２５２２５２２５２２５令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課誘20A2P誘導灯４０.４ｅ㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事電灯設備ＮＯＮ１Ｌ－３露出壁掛型鋼板製新設1φ3w200/100V露出壁掛型鋼板製新設２Ｌ－４1φ3w200/100V１００°容量(VA) 記号負荷名称誘2P20A負荷名称容量(VA) 記号負荷名称容量(VA) 記号ＭＣＣＢ３Ｐ普通教室(3-5)照明普通教室(3-6)照明普通教室(3-7)ｺﾝｾﾝﾄ給湯室、外部照明非常灯非ヨビａｂｃｄｅヨビヨビヨビトイレコンセント６００誘導灯４００４００４００(ELB)ED ED(MCB)５０ＡＦ／３０ＡＴ容量(VA) 記号負荷名称ＭＣＣＢ３Ｐ負荷名称容量(VA) 記号ａ試験検査ｺｰﾅｰｴｱｺﾝａｂｃｄｆｇｈｉｊｋｌｍｎ負荷名称容量(VA) 記号非常灯１１８４００４００５００４００６１０２，６２０１，０００６００１，０００４００４００３００４００食品安全課ｺﾝｾﾝﾄ生活環境安全課ｺﾝｾﾝﾄホールコンセント受付ｺｰﾅｰｺﾝｾﾝﾄ健康支援課ｺﾝｾﾝﾄ男子ﾄｲﾚｺﾝｾﾝﾄ多目的ﾄｲﾚｺﾝｾﾝﾄホールコンセントホールコンセント自動ドアー健康支援課ｺﾝｾﾝﾄ給湯室他ｺﾝｾﾝﾄ３８°(ELB)ED ED(MCB)ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １注記)１.ＭＣＢ１ＰはＮ・Ｓ付とする。

２.分岐ブレーカーはＪＩＳ協約型とする。

ヨビヨビ健康支援課ｺﾝｾﾝﾄ健康支援課ｺﾝｾﾝﾄ健康支援課ｺﾝｾﾝﾄ健康支援課ｺﾝｾﾝﾄｏｐｑ３００３００２００１００ＡＦ／７５ＡＴ２２.５１８５００Ｔｏ：２，３１８ＶＡ総Ｔｏ：２，５４４.４ＶＡ注記)１.ＭＣＢ１ＰはＮ・Ｓ付とする。

２.分岐ブレーカーはＪＩＳ協約型とする。

ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ９３８°1φ3w200/100VＭＣＣＢ３Ｐ2P20A４０.４１００ＡＦ／１００ＡＴ負荷名称容量(VA) 記号負荷名称容量(VA) 記号１2P20A20A４０.４試験室試験室」試験室2P2P2P2P2P30A30A30A30A公社試験室コンセント事務室電灯倉庫・印刷室電灯試験室電灯玄関電灯富士通コンピュター試験室電灯ﾋﾟﾛﾃｨ外玄関電灯ﾋﾟﾛﾃｨ外事務室東コンセント中柱コンセント２３４５６７８９ 1011 1213 1415 1617 182021192021(愛知県行政)試験検査事務所水銀灯(屋外)容量(VA) 記号負荷名称２Ｌ－１3P100AＮＴ2223242526試験室コンセント試験室コンセント車庫ボイラー室ｺﾝｾﾝﾄ車庫・ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫電灯事務室電灯コンピューター専用玄関電灯コンピューター専用試験室コンセント県防災無線湯沸室コンセント倉庫・印刷室ｺﾝｾﾝﾄ湯沸室電灯ＭＣＣＢ３Ｐ１００ＡＦ／１００ＡＴＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ３ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／３０ＡＴ × １ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ３ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ２５１Ｌ－１200V予備予備３８°1φ3w200/100VＭＣＣＢ３Ｐ４０.４負荷名称容量(VA) 記号負荷名称容量(VA) 記号１2P2P2P2P30A30A30A２３４５６７８９ 1011 1213 1415 163P 3P30A 40A２２５ＡＦ／１２５ＡＴ２Ｌ－３送り２Ｌ－２送り予備予備小会議室コンセント栄養室コンセント第１待合室ｺﾝｾﾝﾄ電灯第１待合室電灯ホール電灯会議室電灯ホールコピー用コンセント歯科室コンセント第２待合室ｺﾝｾﾝﾄ第３相談室第２待合室電灯ホール電灯ホール電灯ＮＴ200V200V20AＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ／４０ＡＴ × １ＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ／３０ＡＴ × １ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／３０ＡＴ × ２(200V)ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／３０ＡＴ × １ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １４ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １２Ｌ－１埋込型鋼板製既設埋込型鋼板製既設1φ3w200/100VＭＣＣＢ３Ｐ負荷名称容量(VA) 記号負荷名称容量(VA) 記号(ELB)ED ED(MCB)８°５０ＡＦ／４０ＡＴＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ４ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １６２Ｌ－２４００４００４００１３５７９ 111315コンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセント換気扇１６０４００４００４００４００16141210８６４２４００４００３００４００コンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセント４００４００４００４００照明照明ＮＴ１２埋込型鋼板製既設撤去１，０００９００Ｔｏ：７，９６０ＶＡＮＴ1φ3w200/100VＭＣＣＢ３Ｐ負荷名称容量(VA) 記号負荷名称容量(VA) 記号４００４００４００４００４００３００４００(ELB)ED ED(MCB)ヨビ８°５０ＡＦ／４０ＡＴヨビ１３５７９111315２４６８10121416ＡＢ照明照明コンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセントコンセント換気扇１６０４００４００４００４００４００４００４００４００６６０６６０Ｔｏ：７，３８０ＶＡ２.分岐ブレーカーはＪＩＳ協約型とする。

注記)１.ＭＣＢ１ＰはＮ・Ｓ付とする。

ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ４ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １６露出壁掛型鋼板製新設２Ｌ－２盤図(２)(改修前、後)Ｅ０９女子ﾄｲﾚｺﾝｾﾝﾄ女子ﾄｲﾚｺﾝｾﾝﾄｒ１，２００１，２００６００Ｔｏ：１２，８７８ＶＡ総Ｔｏ：１２，９１８.４ＶＡＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × ８ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ／２０ＡＴ × １４令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150１階平面図(改修後)食品安全課ホールX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9受付ブース屋外らせん階段新設壁新設ＵＰ壁新設壁新設スロープ･手摺新設ＵＰ壁新設壁･建具新設引違いドアﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ新設36,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150１階平面図(改修後)生活環境安全課総務企画課壁･建具新設所長室宿直室給湯室機械室女子トイレ壁新設壁･建具新設PS新設男子トイレ風除室自動ドア自動ドア壁･建具新設健康支援課洗濯室受付コーナー倉庫多目的トイレ1L-3試験検査コーナーＰ-ＢＷＰ(ＳＵＳ)PAC３×２PACPAC５以降配置図参照ＳａE5.5°EDED(VE16)(VE16)E5.5°(VE16)(VE16)ＷＰ(ＳＵＳ)EDED(ELB)ＰＰＢ１Ｌ３１Ｌ３ＡＰ-ＡＰＡＰＢ332４E2.0E2.0但し，二重天井内はケーブル工事とする。

注記)１，図中記入なき配管配線は下記に依る。

ＶＶＦ２．０－３ｃＰＦ(２２)ＶＶＦ２．０－３ｃＰＦ(２２) ２，凡例Ｓ332手元開閉器箱ＭＣＢ３Ｐ２０ＡＦ／ＮＴ×１ＳＵＳ箱入り幹線配管サイズ幹線サイズリスト記号隠蔽Ｐ屋外露出屋内露出Ｐ但し、二重天井内はケーブルころがしとする。

ＡＢ１１ＬＥＭ－ＣＥＴ３８゜ＥＭ－ＣＥＴ３８゜ＥＭ－ＣＥ８゜-３ＣＰＦ２８Ｅ(５１)Ｅ(５１)Ｅ(３１)Ｅ(５１)Ｅ(５１)(２８)(４２)(４２)Ｐ．Ｂ３００×３００×２００ＳＵＳ製壁貫通補修個所を示す。

幹線動力設備E5.5°ＥＭ－ＣＥ８°ー３ＣＥ５．５°(３１)ＥＭ－ＣＥ５．５°ー３ＣＥ２．０(３１)Ｅ１０令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課３０３２０ＬＳＳ９－３２００ＬＭＡＬＥＤ２０.６Ｗ３２００ＬＭＢＣＤＥＦＧ６８０ＬＥＤ４３.１Ｗ６８００ＬＭＬＳ５９－６８００ＬＭ９００ＬＥＤ５６.３Ｗ９０００ＬＭ８００ＬＥＤ３１.９Ｗ８０００ＬＭ㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事電灯設備照明器具姿図(改修後)ＮＯＮ１３０ＬＥＤ３２.５Ｗ４０００ＬＭ４００ａａａ９１３ＬＥＤ非常灯Ｋ１－ＬＲＳ１１－１ＬＥＤ非常灯Ｋ１－ＬＲＳ１１－２ＬＥＤ非常灯Ｋ１－ＬＲＳ１１－３１ｂＬＥＤＢ級ＢＬ形片面型ＳＨ１－ＦＳＦ２０－ＢＬｃ１ＬＥＤＢ級ＢＬ形両面型ＳＴ１－ＦＳＦ２３－ＢＬ８５Ｈ１ＬＥＤ街路灯水銀灯２５０形相当ＬＳＴ１－６３００ＬＭＬＥ７▽GL4,5001,300自動点滅器(3A)溶融亜鉛ﾒｯｷ+焼付指定色塗装防水型ｽｲｯﾁ(手･断･自)防蝕ﾃ-ﾌﾟ巻ｺﾝｸﾘ-ﾄ基礎(600x600x1300)割栗石基礎(700x700x100)D10＠200以内(ﾀﾃ,ﾖｺ)101.6φ1,500ＬＥＤ７．６Ｗ８５０ＬＭＬＥＤ１２．４Ｗ１３００ＬＭＬＲＳ１－１３００ＬＭ－１ＬＲＳ１－８５０ＬＭＥ１１令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前1/150１階平面図(改修前)試験検査室健康支援課ピロティー給湯室事務室１X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7屋外階段・池撤去焼却炉撤去床勾配撤去ＵＰ4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8排水溝撤去壁ボード撤去間仕切壁撤去PS移設壁撤去検査事務室更衣室倉庫１健康支援課機械室男子更衣室女子トイレ男子トイレ総務企画課宿直室所長室ホール廊下倉庫２㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事１階平面図(改修前)1/150電灯設備5981L-1給湯室Ａ202ｘ１宿直室Ｇ301ｘ１機械室Ａ402ｘ１Ａ401ｘ２女子トイレＡ202ｘ２男子トイレＡ202ｘ１倉庫１．前室Ｆ60ｘ２Ａ402ｘ９健康支援課Ａ402ｘ９健康支援課試験検査室Ｂ403ｘ７Ａ401ｘ１Ａ202ｘ１更衣室Ａ202ｘ１事務検査室廊下Ｅ401ｘ２ホールＣ204ｘ１０倉庫２Ａ402ｘ１男子更衣室Ａ402ｘ２事務室Ａ402ｘ９総務企画課Ａ402ｘ１０ピロティーＥ301ｘ２４所長室Ｄ205ｘ２Ａ２０１記号ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＬ２０Ｗｘ１Ｂ４０３ＦＬ４０Ｗｘ３Ｃ２０４Ｄ２０５Ｄ４０２Ｅ３０１Ｅ４０１Ｆ６０Ｇ３０１Ｈ４０４Ｉ４０１Ｊ３０１Ｋ１０１Ｌ４０１Ｍ４０２ＦＬ２０Ｗｘ４ＦＬ２０Ｗｘ５ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＩＬ６０Ｗｘ１ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＦＬ４０Ｗｘ４ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＬ４０Ｗｘ２Ｖ型Ｖ型Ｖ型Ｖ型埋込下面開放型埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付乳白ガラスグローブＣＬホームペンダント埋込下面ルーバー付埋込アクリルカバー付アクリルルーバー付ＣＬ使用中灯アクリルルーバー付ＣＬＣＬ形状容量撤去照明器具リストＡ２０２ＦＬ２０Ｗｘ２Ａ４０１ＦＬ４０Ｗｘ１Ａ４０２ＦＬ１０Ｗｘ１2.0ｘ2(19)1.6ｘ2(19)1.6ｘ3(19)注)１．図中特記なき配管配線は下記による。

7注)２．印の既設器具類及び配管配線は撤去を示す。

但し、打込み部分及び壁隠蔽部分は配線のみ撤去とする。

1317112810Ｅ１２令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150１階平面図(改修後)食品安全課生活環境安全課風除室X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9受付ブース屋外らせん階段新設ＵＰ壁･建具新設スロープ･手摺新設ＵＰ壁･建具新設壁･建具新設壁新設引違いドアﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ新設総務企画課36,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000機械室洗濯室健康支援課給湯室宿直室所長室女子トイレ倉庫㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150１階平面図(改修後)電灯設備記号RA熱線センサ機器リスト名称熱線センサ付自動スイッチ用操作ユニット(２回路用)熱線センサ付自動スイッチ子器▽Ｓ▽Ｓ熱線センサ付自動スイッチ子器(換気扇接続端子付)▽ＳABC熱線センサ付自動スイッチ親器１．図中記入なき配管配線は下記による。

2.0ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ＋２Ｃ(ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ (ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ (ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ (ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ (ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ (ＰＦ１６)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ＋２Ｃ(ＰＦ２２)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ×２ (ＰＦ２８)ＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ×２ (ＰＦ２８)多目的トイレ男子トイレホール試験検査コーナー受付コーナーＥ１３Ｂ680ｘ２宿直室給湯室食品安全課多目的トイレ受付コーナー機械室男子トイレ試験検査コーナー生活環境安全課Ｂ680ｘ２Ｇ800ｘ１０Ａ320ｘ１所長室総務企画課廊下倉庫ホール健康支援課風除室洗濯室Ａ320ｘ２Ａ320ｘ１Ｇ800ｘ１２Ｆ900ｘ２Ｄ130ｘ２Ｂ680ｘ１２Ｂ680ｘ１６Ｂ680ｘ２４Ｂ680ｘ８Ｅ400ｘ１Ｄ130ｘ６Ｄ130ｘ３女子トイレＤ130ｘ３Ｃ85 ｘ３Ｃ85 ｘ２Ｄ130ｘ３7ｲﾛｲﾛﾊﾊﾆﾆﾆﾎﾎﾎﾍ1L-1(既設)(既設)1L-25▲8119LL13LLＳCＡＳRARAＦＳRAＳＡＢＳＳＣ2.02.02.02.02.0EM-EEF1.6-2C(E19)但し、二重天井内はケーブルころがしとする。

ＥＭ－ＥＥＦ１．６－２Ｃ×２ (ＭＭＢ)▽ＳF熱線センサ付自動スイッチ子器(換気扇遅れ機能付)令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前1/150２階平面図(改修前)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y74,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8第２予診室PS壁撤去ＤＮＵＰＵＰPSPS栄養室身障者トイレトイレ暗室待合室第３会議室第１相談室操作室第１予診室倉庫３歯科相談室精神相談室第２会議室ホール事務室２食品安全課生活環境安全課㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修前)電灯設備イ～ホ2L-12L-211915MMMM12101 2131214イイイロロロロロハハハニニニニホホホホ▲▲▲▲▲▲▲第１会議室2.0ｘ2(19)注)１．図中特記なき配管配線は下記による。

1.6ｘ3(19)2.0ｘ4(25)1.6ｘ2(19)1.6ｘ4(25)1.6ｘ7(25)1.6ｘ2(ﾚｰｽｳｪｲ)1.6ｘ3(ﾚｰｽｳｪｲ)Ａ２０１記号ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＬ２０Ｗｘ１Ｂ４０３ＦＬ４０Ｗｘ３Ｃ２０４Ｄ２０５Ｄ４０２Ｅ３０１Ｅ４０１Ｆ６０Ｇ３０１Ｈ４０４Ｉ４０１Ｊ３０１Ｋ１０１Ｌ４０１Ｍ４０２ＦＬ２０Ｗｘ４ＦＬ２０Ｗｘ５ＦＬ４０Ｗｘ２ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＦＬ４０Ｗｘ４ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＣＬ３０Ｗｘ１ＦＣＬ４０Ｗｘ１ＦＬ４０Ｗｘ２Ｖ型Ｖ型Ｖ型Ｖ型埋込下面開放型埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付埋込アクリルカバー付乳白ガラスグローブＣＬホームペンダント埋込下面ルーバー付埋込アクリルカバー付アクリルルーバー付ＣＬ使用中灯アクリルルーバー付ＣＬＣＬ形状容量撤去照明器具リストＡ２０２ＦＬ２０Ｗｘ２Ａ４０１ＦＬ４０Ｗｘ１Ａ４０２ＦＬ１０Ｗｘ１Ｏ６０ＩＬ６０Ｗｘ１ＩＬ６０Ｗｘ１ダウンライト第２会議室E401ｘ９第２予診室Ａ402ｘ８第１会議室Ｄ402ｘ８身障者トイレＦ60ｘ１トイレＡ202ｘ１待合室Ｉ401ｘ７暗室Ｆ60ｘ１Ｋ101ｘ１操作室Ａ402ｘ１第３会議室第１相談室第１予診室Ａ402ｘ２Ｊ301ｘ１Ａ402ｘ４Ａ402ｘ３Ａ202ｘ１歯科相談室Ａ402ｘ４精神相談室Ａ402ｘ２ホールＨ404ｘ４Ｌ401ｘ１Ｅ401ｘ１８栄養室Ａ402ｘ１８事務室２Ｍ402ｘ１９Ｆ60 ｘ２Ｏ60 ｘ３レースウェイイイイイロロハハニニニニニホホヘヘニVVF1.6-2C (MMA) 撤去LL注)２．× 印の既設器具類及び配管配線は撤去を示す。

但し、打込み部分及び壁隠蔽部分は配線のみ撤去とする。

Ｅ１４屋外階段撤去令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150２階平面図(改修後)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y936,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000精神相談室ホールPS第１会議室第２会議室屋外らせん階段新設壁新設可動間仕切新設建具新設壁新設壁新設壁新設ＤＮ壁新設ＵＰPS倉庫３新型インフル資材倉庫待合室女子更衣室第１相談室歯科診療室男子更衣室栄養室大会議室㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150電灯設備第１予診室第１相談室女子更衣室新型ｲﾝﾌﾙ資材倉庫待合室男子トイレ第１会議室廊下Ｇ800ｘ７Ａ320ｘ２Ａ320ｘ４Ａ320ｘ１Ａ320ｘ４栄養室男子更衣室廊下階段室大会議室歯科前室歯科診療室精神相談室第２会議室Ａ320ｘ２ホールＧ800ｘ１２倉庫３Ｇ800ｘ４ＵＰ壁新設歯科前室第１予診室２階平面図(改修後)Ｂ680ｘ３Ｄ130ｘ６Ｂ680ｘ８Ｂ680ｘ２４Ｂ680ｘ１Ｂ680ｘ２Ｂ680ｘ６女子トイレＤ130ｘ２Ｃ85 ｘ３Ｃ85 ｘ２Ｅ１５Ｂ680ｘ４Ｂ680ｘ８Ｂ680ｘ４Ｄ130ｘ６Ｄ130ｘ２令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課女子トイレ男子トイレ2L-2101211ｲﾛﾊｲﾛﾊﾆｲｲｲﾛﾛﾛﾊﾎﾎﾆﾍﾍﾍﾍﾍﾎ3ﾎ3ﾎﾎｲ～ﾆﾍﾍＬＬ▲▲▲9▲2L-1(既設)ﾆA2.02.02.02.02.0ＳＣＳＣRAＳＡＡＳRABEM-EEF1.6-3C×2(25)既設配管に入線2.0ＬＬR=6700R=6100R=6400(b1)(b1)(b1)(b1)(b1)(b1)(b1)(b1)(a30)(a30)(a30)(a30)(a30)(a13)(a9)(a9)(a9)(a9)(a13)(a9)2.02.0R=6300(a30)注記)図中記入なき配管配線は下記による。

2.0ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３ＣＥＭ－ＥＥＦ１．６－３Ｃ(c1)１Ｌ－３(新設)(a9)(a9)(a9) (a9)倉庫改修後1/150１階平面図(改修後)宿直室多目的トイレ試験検査コーナー食品安全課ホールX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9洗濯室屋外らせん階段新設壁･建具新設壁新設ＵＰ壁新設壁･建具新設スロープ･手摺新設ＵＰ壁･建具新設壁･建具新設壁･建具新設壁新設自動ドア男子トイレPS新設壁新設女子トイレ36,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000中㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150１階平面図(改修後)非常灯誘導灯設備CH=2900CH=2700CH=2500CH=2950CH=2700誘非壁･建具新設自動ドア風除室給湯室受付コーナー受付ブースﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ新設壁新設引違いドア壁･建具新設健康支援課総務企画課生活環境安全課Ｅ１６機械室所長室令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150２階平面図(改修後)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y936,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000第１相談室大会議室精神相談室ホール新型インフル資材倉庫女子更衣室男子更衣室PS屋外らせん階段新設壁新設可動間仕切新設壁新設建具新設壁新設壁新設壁新設壁新設ＵＰｽﾛｰﾌﾟ明示ＵＰ女子トイレ栄養室PS倉庫３㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修後)非常灯誘導灯設備(a9)(a9)(a9)(a9)(a9)(a9)(a9)(a9)(a9)(a13)(a13)(a13)(a13)(a9)(a30)(a30)(a30)(b1)(b1)歯科診療室第１予診室待合室男子トイレ壁新設第１会議室建具新設壁新設(b1)(b1)R=6900(b1)R=7900R=6300第２会議室R=4700(a30)R=40002.0誘２Ｌ－１(既設)(新設)２Ｌ－４非(a9)2.0歯科前室ＤＮ(c1)Ｅ１７令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前1/150１階平面図(改修前)男子更衣室健康支援課健康支援課総務企画課ピロティー倉庫２X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7屋外階段・池撤去焼却炉撤去ＵＰ男子トイレ4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8更衣室壁ボード撤去間仕切壁撤去PS移設㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事１階平面図(改修前)1/150コンセント設備WP5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°試験検査室検査事務室倉庫１壁撤去事務室１所長室宿直室給湯室1L-2 1L-1機械室女子トイレ31241814216231568451232１．図中記入なき配管配線は下記による。

5.5°５．５°×２ (２５)２．０×２ (１９)▲配線のみ撤去を示すＥ１８▲▲▲▲▲▲▲▲▲２Ｐ１５Ａ×２アップ式２Ｐ１５Ａ×２２Ｐ１５Ａ×２アップ式２Ｐ１５Ａ×２Ｅ付２Ｐ１５Ａ×１Ｅ付２Ｐ１５Ａ×２既設コンセント撤去既設コンセント撤去既設コンセント既設コンセント既設コンセント既設コンセント2EE令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課1/150１階平面図(改修後)食品安全課ホールX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9受付ブース屋外らせん階段新設壁新設ＵＰ壁新設壁新設壁･建具新設スロープ･手摺新設ＵＰ壁･建具新設壁･建具新設壁新設壁･建具新設引違いドアﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ新設36,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000生活環境安全課総務企画課壁･建具新設所長室宿直室給湯室機械室女子トイレ壁新設壁･建具新設試験検査コーナーPS新設男子トイレ風除室自動ドア自動ドア壁･建具新設健康支援課洗濯室受付コーナー倉庫多目的トイレ改修後㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150コンセント設備１階平面図(改修後)WP5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°5.5°EETEETADAD2EET2EET2EET2EET2EET1812142112315642EETEET2E2E53486ａ2EETEETｂｃｄｅｆｇｈｊｋｌｍ231L-2 1L-1(既設)(既設)(新設)5.5°1L-3１．図中記入なき配管配線は下記による。

但し、二重天井内はケーブルころがしとする。

ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ (ＭＭＡ)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (ＭＭＡ)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－２Ｃ (ＰＦ１６)ＥＭ－ＥＥＦ２．０－３Ｃ (ＰＦ２２)ｎＥ１９２Ｐ１５Ａ×２２Ｐ１５Ａ×２Ｅ・ＥＴ付２Ｐ１５Ａ×１Ｅ・ＥＴ付２Ｐ１５Ａ×２新設コンセント既設コンセント新設コンセント新設コンセント新設コンセント2EETEETｏｐｑｉEET EETEETｒ２Ｐ１５Ａ×２Ｅ・ＥＴ付アップ式令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課42L-27652L-1箱体のみ456720AFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFC5.5°17655.5°5.5°35.5°7818▲▲▲▲▲▲FC改修前1/150２階平面図(改修前)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y74,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8トイレ食品安全課生活環境安全課ホール第３会議室第１相談室第１予診室事務室２倉庫３PS屋外階段撤去建具撤去壁撤去ＤＮﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ撤去ＵＰＵＰPSPS㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150コンセント設備２階平面図(改修前)歯科相談室精神相談室壁撤去第２予診室第２会議室壁撤去壁撤去天井ｱｽﾍﾞｽﾄ吹付(封じ込み処理済)撤去操作室壁撤去舞台撤去壁撤去身障者トイレ栄養室第１会議室暗室待合室FCＥ２０２Ｐ１５Ａ×２２Ｐ１５Ａ×２アップ式既設コンセント既設コンセント既設コンセント既設コンセントE2E２Ｐ１５Ａ×１Ｅ付２Ｐ１５Ａ×２Ｅ付２Ｐ１５Ａ×２２Ｐ１５Ａ×２アップ式既設コンセント撤去既設コンセント撤去令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150２階平面図(改修後)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y936,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000第１相談室第１予診室精神相談室ホール新型インフル資材倉庫待合室女子更衣室PS第１会議室第２会議室屋外らせん階段新設可動間仕切新設建具新設壁新設建具新設壁新設壁新設ＤＮ壁新設ＵＰｽﾛｰﾌﾟ明示ＵＰ男子トイレ女子トイレPS倉庫３㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150コンセント設備２階平面図(改修後)2L-2655.5°175.5°78FCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFCFC5.5°3P栄養室54壁新設5.5°FC男子更衣室ａｂｃｄｅ壁新設歯科診療室歯科前室6壁新設EETEET2EET壁新設182EETFCFC2L-1 2L-4ＥＭ－ＩＥ２．０×４Ｅ１．６(ＰＦ２２)床はつり補修、建築工事(新設)7大会議室8°(25)ＥＭ－ＣＥ８°ー３ＣＥ２．０Ｅ２１２Ｐ１５Ａ×２２Ｐ１５Ａ×２アップ式２Ｐ１５Ａ×２Ｅ・ＥＴ付２Ｐ１５Ａ×１Ｅ・ＥＴ付２Ｐ１５Ａ×２新設コンセント既設コンセント新設コンセント新設コンセント新設コンセント2EETEETＥＭ－ＩＥ８°×３Ｅ５．５°(ＰＦ２８)EET令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課1/150１階平面図(改修前)男子更衣室健康支援課健康支援課総務企画課ピロティー倉庫２X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7屋外階段・池撤去焼却炉撤去ＵＰ男子トイレ4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8更衣室壁ボード撤去間仕切壁撤去PS移設試験検査室検査事務室倉庫１壁撤去事務室１所長室宿直室給湯室機械室女子トイレ改修前㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事１階平面図(改修前)1/150TEL用PBXLAN主装置TEL端子盤T TTTTDtPBXTT TT TTT TT T TT TT TTCBzCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCCＨＵＢボックス移設CAT5CAT5CAT5CAT5CAT5◆◆◆◆◆◆弱電設備CAT5◆CVV2°Ｅ２２◆(MMA)C電話配管設備(ＭＭＡ)C CC CC C但し、壁内は電線管(ＰＦ管)にて保護のこと。

ＬＡＮ設備CAT5CAT5インターホン設備注記)１．図中記入なき配管配線は下記とする。

緊急通報設備CEE2°ＣＡＴ５ｅ－４Ｐ(ＭＭＡ)ＣＡＴ５ｅ－４Ｐ(ＰＦ１６)ＡＥ１．２－２Ｃ(ＭＭＡ)ＡＥ１．２－２Ｃ(ＰＦ１６)ＣＥＥ２°－２Ｃ(ＰＦ２２)(MMA)(ＰＦ２２)(ＰＦ２２)記号名称D tBzブザーＡＣ１００Ｖドアホン子機インターホン親機押し釦取外し、再取付◆Ｔ電話機凡例備考撤去機器又は、配管配線撤去令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150１階平面図(改修後)食品安全課ホールX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y9受付ブース屋外らせん階段新設壁新設ＵＰ壁新設壁新設壁･建具新設スロープ･手摺新設ＵＰ壁･建具新設壁･建具新設引違いドアﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ新設36,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150１階平面図(改修後)生活環境安全課壁･建具新設所長室宿直室給湯室機械室女子トイレ壁新設壁･建具新設試験検査コーナー自動ドア壁･建具新設洗濯室受付コーナー倉庫多目的トイレTEL用PBXTEL端子盤TTTtPBXT TT TT T T TTT TDt◆LAN主装置T T T T◆◆◆◆T◆T◆T◆T◆T◆T◆T◆TT◆◆健康支援課風除室自動ドアCC壁新設CCCCCCCCCCCCCCCCAT5CAT5CAT5CAT5CAT5CAT5CC CCC(PF28)(WM)(WM)(WM)(WM)CCCCCCCCC(PF28)(PF28)壁貫通補修CAT5CAT5CAT5CAT5CAT5弱電設備Ｅ２３男子トイレ総務企画課N電話配管設備(ＭＭＡ)(ワゴンモール)C CC C(WM)C C(ＰＦ２２)但し、壁内は電線管(ＰＦ管)にて保護のこと。

緊急通報設備CEE2°ＥＭ－ＣＥＥ２°－２ＣＬＡＮ設備CAT5CAT5ＥＭ－ＣＡＴ５ｅ－４Ｐ(ＭＭＡ)ＥＭ－ＣＡＴ５ｅ－４ＰＥＭ－ＡＥ１．２－２Ｃ(ＭＭＡ)ＥＭ－ＡＥ１．２－２Ｃ注記)１．図中記入なき配管配線は下記とする。

インターホン・トイレ呼出設備ＥＭ－ＡＥ１．２－３Ｃ２．凡例D t tカメラ付ドアホン子機モニター付インターホン子機モニター付インターホン親機BzNブザーＡＣ１００Ｖ廊下灯復旧ボタントイレ押ボタントイレ呼出表示装置(１窓)BzCEE2°令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前1/150２階平面図(改修前)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y74,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8ホール第３会議室第１相談室第１予診室倉庫３PS屋外階段撤去壁撤去ＤＮﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ撤去ＵＰＵＰPSPS㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修前)壁撤去第２予診室第２会議室壁撤去壁撤去天井ｱｽﾍﾞｽﾄ吹付(封じ込み処理済)撤去操作室壁撤去舞台撤去栄養室暗室待合室TTTT T T TT T T TBzCCCCCCCCCCC(MMA)(MMA)(MMA)(MMA)(MMA)(MMA)(MMA) (MMA)C(39)(39)(39)(39)(39)C事務室２食品安全課精神相談室身障者トイレトイレ壁撤去第１会議室弱電設備◆◆◆◆◆◆◆◆歯科相談室TC(39)◆◆◆▲ＣＶＶ２°－２Ｃ(ＰＦ２２)Ｅ２４記号名称D tBzブザーＡＣ１００Ｖドアホン子機インターホン親機押し釦取外し、再取付◆Ｔ電話機凡例備考撤去機器又は、配管配線撤去生活環境安全課CAT5CAT5CAT5CAT5ＣＶＶ２°－２Ｃ(ＰＦ２２)配線のみ撤去令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150２階平面図(改修後)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y936,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000第１相談室第１予診室大会議室ホール新型インフル資材倉庫待合室女子更衣室PS第１会議室第２会議室可動間仕切新設建具新設壁新設建具新設壁新設壁新設ＤＮ壁新設ＵＰｽﾛｰﾌﾟ明示ＵＰ男子トイレ女子トイレPS倉庫３㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修後)栄養室壁新設男子更衣室壁新設壁新設壁新設TTTBzCCC(MMA)C(39)(39)(39)(39)C(39)CT◆TC◆(MMA)CC(PF22)(PF22)歯科診療室既設配管に入線◆t◆壁貫通補修ＥＭ－ＡＥ１．２－２Ｃ(１９)歯科前室精神相談室既設配線に接続CEE2°弱電設備Ｅ２５ＥＭ－ＣＥＥ２°－２Ｃ(ＰＦ２２)令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課ＨＤＢａｓｅＴ×１ ×１マイクスタンド(床上型) (卓上型)ＣＤプレーヤＨＤＭＩＢＤ／ＤＶＤデッキＴＶ共聴より有線マイクロホン電源制御ユニット各機器へＡＶ操作ワゴン接続プレートＡＶ操作ワゴンデジタルワイヤレイスＡＶ機器入力外部入力パネルパソコン(別途)１５０型電動巻上式スクリーン１６：１０ＡＣ１００ＶＡＶ受信機(２ｃｈ)スクリーンＬＲＬＲＨＤＭＩデジタルリンクデジタルミキサ｜アナログＲＧＢ天井吊下型プロジェクターＶＰ８０Ｗ８０Ｗ使用コネクタープレート新金属プレートＲＪ－４５ ×２ＸＬＲ４－３２－Ｆ７７ ×４ＡＶ操作ワゴン接続プレート延長ケーブル１０ｍ付その他形式感度周波数特性ダイナミック型７０Ｈｚ～１６ｋＨｚ－５２ｄＢ出力インピーダンス３００Ω(平衡型)指向特性ハイパーカーディオイド有線マイクロホンＡＣ１００ＶＵＴＰ天井埋込スピーカワイヤレスリモコンデジタルワイヤレスアンテナＵＴＰ１．９ＧＨｚ帯(ＤＥＣＴ準拠方式)電源ＤＣ２４Ｖ、ＲＪ－４５コネクターワイヤレス受信機またはアンテナ給電ユニットより給電無線内蔵アンテナ、ダイバーシティ受信使用周波数デジタルワイヤレスアンテナ(タイピン型)(ハンド型)×１×１デジタルワイヤレス充電器×１デジタルワイヤレスマイク１．特記なき配線配管は下記による。

(注記)４Ｓ６ＵＴＰ２．二重天井内は、ころがし配線とする。

３．立上げ・立下げは適合するＰＦ管にて保護の事。

天井埋込スピーカ２階大会議室映像音響設備システム図マルチスキャンスイッチャ｜備考レーザー光源、デジタルリンク対応、ＬｉｎｋＲａｙ対応、ワイヤレス投写(オプション)ＬＡＮ／デジタルリンク端子、ＵＳＢ端子ビデオ入力、音声入力／出力、シリアル入力、リモート端子、ＬＡＮ端子、４０型～４００型(アスペクト比１６：１０時)光出力５５００ｌｍ(入力信号：ＰＣ、光源出力：ノーマル、画面モード：ダイナミック)解像度ＷＵＸＧＡ１９２０ドット×１２００ドット接続端子ＨＤＭＩ入力、ＲＧＢ入力／モニター出力(Ｄ-ｓｕｂ１５ピン・メス型)、ＲＧＢ入力(ＢＮＣ×５)、投写画面サイズレンズ電動１．６倍ズーム(スローレシオ：１．６～２．８：１)、光軸シフト機能画素数２３０４０００画素(１９２０ドット×１２００ドット)×３枚０．７６型透過型液晶パネル３枚３原色方式電源ＡＣ１００Ｖ５０Ｈｚ／６０Ｈｚ液晶パネル天井吊下型プロジェクターモーター定格運転時間定格電圧・電流昇降速度スクリーンサイズスクリーン生地スクリーンケース質量制御信号電圧１５０型電動巻上式スクリーン周波数特性９０Ｈｚ～２０ｋＨｚ１２ｃｍコーン型８７ｄＢ(１ｍ／１Ｗ) 出力音圧レベル使用スピーカ１２０Ｗ／６０Ｗ(連続プログラム／ＲＭＳ)フルレンジバスレフ型入力インピーダンス許容入力形式８Ω160φ275デジタルワイヤレスマイク(ハンド型)電池寿命約８時間(２５℃連続使用時)または、単３形充電式ニッケル水素電池×１個使用電池単３形アルカリ乾電池ＬＲ６×１個φ３．５ｍｍステレオミニジャック(モノラルミックス)外部入力１系統：ラインイン－１４ｄＢＶ周波数特性１００Ｈｚ～１５ＫＨｚ使用周波数１．９ＧＨｚ帯(ＤＥＣＴ準拠方式)使用マイク単一指向性エレクトレット・コンデンサーマイクロホンＡＶ操作ワゴンＡＶ１５０ＶＰｍ備考天井吊下型プロジェクター凡例４Ｓ６(ＰＦ１６)露出隠蔽配線配管敷設方法配線凡例名称記号※ 二重天井内は、ころがし配線とする。

※ 立上げ・立下げは適合するＰＦ管にて保護の事。

１５０型電動巻上式スクリーン天井埋込スピーカデジタルワイヤレスアンテナ(ＰＦ２２)ＡＶ操作ワゴンＡＶ操作ワゴン接続プレートＵＴＰ４Ｓ６４Ｓ６(１本)(各１本)ＡＶＶＰ１５０ｍ１ＣＤプレーヤＣＤプレーヤ１収納卓収納卓引出しユニットマルチスキャンスイッチャーデジタルミキサー電源制御ユニット１１１１１１１１０９８７６５４３２備考員数１名称番号１外部入力パネル電源制御ユニットＡＣコンセント(全コンセント合計最大４０Ａ以下)電源非連動×３、電源連動×９、デジタルパワーアンプ(８０Ｗｘ４ｃｈ) ＡＤ／ＤＡ変換３００Ｈｚ～２０ｋＨｚ (モノラル)２４ｂｉｔモノラル×８、ステレオ×４機能入力出力ハウリングサプレッサー×４、ＥＱ×８、ＶＣＡ×４メイン×２、モノラル×２、ＲＥＣ×１２０Ｈｚ～２０ｋＨｚ (ステレオ) 周波数特性デジタルミキサー使用コネクター外部入力パネルミニＤサブ１５ピン×１、ＸＬＲ３－３１－Ｆ７７×１ステレオミニジャック×１、ＨＤＭＩ×１、ＲＣＡ×３定格出力デジタルパワーアンプ(８０Ｗｘ４ｃｈ)マルチスキャンスイッチャーＣＤ―２００ＳＢメンテナンスポート１ポート、ＵＳＢコネクターネットワークポート１ポート、１０／１００Ｂａｓｅ－Ｔ、ＲＪ－４５コネクターユーロブロックコネクター１系統：ミキシング出力－２０ｄＢＶ／－６０ｄＢＶ平衡６００Ω 音声出力２系統：チャンネル出力－２０ｄＢＶ平衡６００Ωユーロブロックコネクターワイヤレスアンテナ接続８ポート、ＲＪ－４５コネクター増設ワイヤレス受信機接続１ポート、ＲＪ－４５コネクター音声入力１系統：補助入力－２０ｄＢＶ平衡６００Ωデジタルワイヤレス受信器(２ｃｈ)デジタルワイヤレス受信器(２ｃｈ)ＢＤ／ＤＶＤデッキ録画メディアＢＤ-ＲＥ／ＢＤ－Ｒ／ＤＶＤ－ＲＡＭ／ＤＶＤ－Ｒ／ＤＶＤ-ＲＤＬ/ＤＶＤ-ＲＷＨＤＤ容量５００ＧＢ受信チューナー地上デジタル／ＢＳ・１１０度ＣＳデジタル再生メディアＢＤ-ＲＥ／ＢＤ－Ｒ／ＤＶＤ－ＲＡＭ／ＤＶＤ－Ｒ／ＢＤ-ｖｉｄｅｏ／ＤＶＤ-ＶＩＤＥＯ他ＢＤ／ＤＶＤデッキＣＤ／ＣＤ-Ｒ／ＣＤ-ＲＷ(１２ｃｍ／８ｃｍ／マルチセッション／ＣＤテキスト対応) 対応可能ディスク再生可能フォーマットアンバランス出力：ＲＣＡピンジャックＣＤ-ＤＡ／ＷＡＶ／ＭＰ２／ＭＰ３／ＡＡＣ／ＷＭＡＣＯＡＸＩＡＬ出力：ＲＣＡピンジャックデジタル出力ＯＰＴＩＣＡＬ出力：オプティカルバランス出力：ＸＬＲ－３－３２アナログオーディオ出力ＵＳＢ／ＳＤ／ＳＤＨＣ参考延長距離出力フォーマット最大１００ｍ：ＣＡＴ５ｅ(ＳＴＰ)／ＣＡＴ６使用(１０８０ｐ時)ＨＤＭＩ／ＤＶＩ：４８０ｐ～１０８０ｐ、ＶＧＡ～ＷＵＸＧＡ(ＲＢ)、ＨＤＣＰ対応映像入力ＨＤＭＩ、ＤＶＩ、アナログＲＧＢ、コンポーネント、コンポジットＨＤＭＩ：１系統(ＨＤＭＩ、ＣＡＴ５デジタル２分配出力) 映像出力ＨＤＭＩ、アナログ音声信号方式映像信号方式ＨＤＭＩ／ＤＶＩ：４系統、アナログ：２系統外部制御方式ＲＳ－２３２Ｃ、パラレル、ＬＡＮ(Ｗｅｂブラウザ他)特型ＤＭＲ－ＢＲＳ５３０ＷＲ－ＤＸ００２ＫＳＭ０６０１ＨＭ２ＷＰ－ＤＡ１１４ＷＸ－ＳＲ２０２ＷＵ－Ｌ６７ＥＩＡ－Ｄ３ＥＩＡ－Ｋ２０Ｂ12 3 4 5 6 7 8 910ＢＰ：ブランクパネルＰＰ：パンチングパネル〈定格〉PPPPBPBPBP本体／キャスター化粧合板／φ６０ツイン４個(ストッパー付２個)扉強化ガラスカギ付(２７０°開閉可)８０Ｗｘ４(８Ω)、１１０Ｗｘ４(４Ω)、２２０Ｗｘ２(ＢＴＬ８Ω)デジタルワイヤレスマイク(タイピン型)１２３４５６７８１０ＭＯＮＯＭＯＮＯ８０ＷＭＡＩＮＲ８０ＷＭＡＩＮＬＡＣ１００Ｖ４Ｓ６４Ｓ６メインスピーカメインスピーカ引出しユニット９BPメインスピーカ312455φ200 510260246２ウェイバスレフ形形式２６０Ｗ／１３０Ｗ(連続プログラム／ＲＭＳ) 許容入力８Ω 入力インピーダンス４０Ｈｚ～２０ｋＨｚ(－２０ｄＢ、

半自由空間) 周波数特性９３ｄＢ(１Ｗ／ｍ) 出力音圧レベル低域用：２０ｃｍコーンスピーカー使用スピーカー高域用：ＳＣＷＧホーン(６０°×６０°)＜ハンド型＞＜タイピン型＞マイクスタンド(卓上型) スタンドねじＰＦ１／２×１４マイクスタンド(床上型) スタンドねじ３／８－１６ＵＮＣＰＦ１／２×１４(変換ねじ使用時)ＡＣ１００Ｖ５０Ｈｚ／６０Ｈｚ(付属品専用ＡＣアダプタ使用)充電口数２口充電方式非接触(無接点)充電電源デジタルワイヤレス充電器(１台)＜床上型＞＜卓上型＞＜卓上型＞＜床上型＞(各１本)Uスクリーン操作スイッチローラー内蔵型４ｍｉｎ５０Ｈｚ：８３・６０Ｈｚ：１００(ｍｍ／ｓｅｃ)ＡＣ１００Ｖ５０／６０Ｈｚ・０．９６Ａ１５０インチＷＸＧＡタイプ(１６：１０)ホワイト防炎品材質：アルミ色：白相当１７．８ｋｇＤＣ５Ｖ４Ｓ６ＡＣ１００ＶＡＶ１５０４Ｓ６ＵＴＰ４Ｓ６４Ｓ６ＶＣＴＦ０．７５－４ＣＳＣ(ＰＦ２２)ＳＣＳＣＳＣスクリーン操作スイッチ操作スイッチＳＣＶＣＴＦ０．７５－４Ｃ (ＰＦ２２)ＳＣ2081203321207634872783133 364970 231206990200106920~1560φ740220～370φ150206097ＭＵＬＴＩＳＣＡＮＳＷＩＴＣＨＥＲＨＤＭＩＫＳＭ０６０１ＨＭ２6011025564222φ48294443.2560185ｍ32160185164φ52φ23X6 X7 X8 X9Y4Y5Y64,500 4,500 4,5004,500 4,500㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事２階大会議室映像音響設備平面図・システム図・機器姿図NSＥ２６２階大会議室映像音響設備平面図(Ｓ＝１／１５０４Ｓ６ーＥＭＥＭ－ＵＴＰ０．５－４Ｐ(ＭＭＡ)(ＭＭＡ)(ＭＭＡ)４Ｓ６＝ＥＭ (ＰＦ１６)ＥＭ－ＵＴＰ０．５－４Ｐ(ＰＦ２２)令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修前1/150１階平面図(改修前)健康支援課総務企画課ピロティーX1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7屋外階段・池撤去焼却炉撤去ＵＰ4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8間仕切壁撤去PS移設壁撤去㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事１階平面図(改修前)1/150配線のみ撤去１．２×４(１９)配線のみ撤去１．２×５(１９)▲壁ボード撤去倉庫１更衣室検査事務室試験検査室健康支援課事務室１男子トイレ女子トイレ男子更衣室倉庫２自動火災報知設備機械室宿直室所長室給湯室Ｅ２７収容機器収容箱記号名称記表示灯ＬＥＤ２４Ｖ地区音響装置ＤＣ２４Ｖ８ｍＡ発信機火災受信盤定温式スポット型感知器特種６０℃定温式スポット型感知器１種７０℃ 防水型差動式スポット型感知器２種事Ｐ型２級Ｐ型２級３窓既設壁貫通補修箇所撤去機器又は、配管配線撤去消火栓箱組込型１)特記なき配管配線は下記による。

ＥＭ－ＡＥ０．９－２ＣＥＭ－ＡＥ０．９－４Ｃ5PＥＭ－ＨＰ０．９－５Ｐ改修前1/150２階平面図(改修前)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y74,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000Y9Y8トイレ食品安全課生活環境安全課ホール第１相談室第１予診室PS屋外階段撤去壁撤去ＤＮＵＰＵＰPSPS操作室暗室待合室(封じ込み処理済)撤去天井ｱｽﾍﾞｽﾄ吹付第３会議室倉庫３事務室２第１会議室身障者トイレ栄養室第２予診室第２会議室精神相談室歯科相談室㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修前)１．２×４(１９)配線のみ撤去自動火災報知設備▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲２Ｅ２９収容機器収容箱記号名称記表示灯ＬＥＤ２４Ｖ地区音響装置ＤＣ２４Ｖ８ｍＡ発信機火災受信盤定温式スポット型感知器特種６０℃定温式スポット型感知器１種７０℃ 防水型差動式スポット型感知器２種事Ｐ型２級Ｐ型２級３窓既設壁貫通補修箇所撤去機器又は、配管配線撤去消火栓箱組込型令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課改修後1/150２階平面図(改修後)X1 X2 X3 X4 X5 X6 X7 X8 X9Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y7Y8Y936,0004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,5004,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,500 4,50036,000第１相談室第１予診室大会議室ホールPS屋外らせん階段新設壁新設建具新設壁新設ＤＮ壁新設ＵＰｽﾛｰﾌﾟ明示ＵＰ栄養室PS㈱柳伸建築設計事務所一級建築士登録番号第２７０２８０号柳原茂設計縮尺Ｎｏ．検図製図Ｈ３１年１月図面番号豊川保健所改修電気工事1/150２階平面図(改修後)ΩΩ5P２３可動間仕切新設精神相談室歯科診療室倉庫３歯科前室壁新設新型インフル資材倉庫壁新設待合室女子更衣室壁新設壁新設建具新設第１会議室男子更衣室壁新設男子トイレ第２会議室ＥＭ－ＨＰ０．９－５Ｐ(１９)既設配管に入線自動火災報知設備女子トイレＥ３０令和元年度愛知県建築局公共建築部公共建築課

あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)により、本案件への参加を申し込みます。

令和年月日愛知県知事殿住所商号又は名称代表者氏名 ○印下記入札において、落札候補者となりましたので、別紙１のとおり、入札参加資格の事後審査に係る書類を提出します。

記１開札日令和元年６月５日２工事名豊川保健所改修電気工事３路線等の名称豊川保健所４工事場所豊川市諏訪三丁目地内[記載責任者・連絡先等]１責任者２部・課名３電話番号別紙１会社名建設業許可番号電気工事業の総合点数１配置予定の技術者氏名等技術者氏名生年月日(年齢)法令による資格・免許等(記入例)・一級(二級)土木施工管理技士 00年00取得(登録番号：000)・○○工事業に係る監理技術者資格者証 00年00当初交付(現在の交付番号：0000)・実務経験 ○年以上(実務経験による資格の場合に記入) 技術者参加資格施工実績工事名発注機関名工事場所請負代金額工期従事した役割現場代理人、監理技術者、主任技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載する。

工事内容(工法、規模等を記載)現在の他工事の従事状況工事名称発注機関名請負代金額工期従事した役割本工事と重複する場合の対応措置コリンズへの完了登録有・無２企業の参加資格施工実績工事工事概要工事名発注機関名工事場所請負代金額共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、( )書きで、全体契約金額及び貴社の出資比率を記載すること。

工期受注形態等工事の内容(工法、規模等を記載)３営業所に設置する専任技術者の氏名等技術者氏名生年月日(年齢)【別紙１に関する記載要領及び留意事項】１総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、平成３０年度及び平成３１年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された電気工事業の総合点数を記入すること。

２配置予定技術者については、公告において明示した参加資格施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。ただし、配置予定技術者の参加資格施工実績工事の経験を設定していない工事については、技術者参加資格施工実績の欄は空欄とする。

また、次の資料を併せて提出すること。

(１)配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類ア配置予定技術者の技術検定合格証明書の写しイ該当工事業の監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写しウ実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書を提出すること(２)参加資格施工実績を証する資料として、次に掲げる書類アコリンズ登録済の工事実績記載した工事について、コリンズにおける登録内容確認書(竣工登録工事カルテ受領書及びＪＡＣＩＣに登録済みのコリンズ工事カルテ(竣工時データ)でも可)を添付すること。

イコリンズ登録内容確認書(工事カルテ)の補足資料記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書(工事カルテ)では判別しがたいと判断されるときは、契約書等(工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)の写し、実施工程表の写し等ウ民間工事等でコリンズ未登録の工事実績記載した工事の契約書の写し等(工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分)を提出すること。

３企業の参加資格施工実績工事には、公告において明示した参加資格施工実績工事の概要を１件のみ記載すること。

なお、施工実績を証する資料として前記２(２)に掲げる書類を添付すること。

４営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号若しくは同法第１５条第２号に規定するすべての者の氏名及び生年月日(年齢)を記入すること。

５配置予定技術者は所属建設業者と直接的な雇用関係があり、かつ原則として入札日以前３か月以上の恒常的な雇用関係があること。(監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は、健康保険被保険者証の写し、又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付してください。)６提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。

1入札及び契約に関する留意事項(平成３１年４月１日改正)○ この入札に参加する方は、下記の留意事項を必ずお読みください。ただし、「第１建設工事について」のうち、「２価格据置型総合評価落札方式について」は、公告において「価格据置型総合評価落札方式」による入札であることが明示されている場合の留意事項です。○ それぞれの留意事項の※に示した要領等は関係課のホームページに掲載してありますのでご確認ください。○ 不明な点がある場合は、建設局土木部建設総務課契約グループ(０５２－９５４－６６０８(土木関係)、０５２－９５４－６６１３(建築関係))までお問い合わせください。記第１建設工事について１建設業者の社会保険等未加入対策の強化について※ 参考『建設業者の社会保険等未加入対策の運用について』(平成３０年４月１日施行【建設総務課】)※ 参考『社会保険等未加入対策に関する想定問答』(平成３０年４月１日作成【建設総務課】)(1) 社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合は、当該未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができます。この場合、当該未加入建設業者は未加入の社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類を１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出しなければなりません。(2) 社会保険等未加入建設業者を二次以下の下請負人とすることはできません。ただし、請負者が未加入建設業者を二次以下の下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他特別な事情を有すると県が認める場合、又は、請負者が当該未加入建設業者に対して社会保険等に加入するように指導を行い、当該業者が社会保険等に関する届出の義務を履行し、その履行を確認できる書類が１か月以内に、請負者を通じて発注者へ提出された場合を除きます。(3) 社会保険等未加入建設業者とは、健康保険法、厚生年金保険法及び雇用保険法の規定による届出をしていない建設業者をいいます。(社会保険等が適用除外となる建設業者は、そもそも加入義務がないことから今回の対策の対象とはなりません。)2(4) (1)に違反した場合は、請負者に対して、社会保険等未加入建設業者との一次下請契約に係る最終請負代金の額の１０％を制裁金として請求します。また、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づき、請負者を指名停止にするとともに、工事成績評定を減点します。一次下請業者に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ、社会保険等未加入建設業者である旨の報告をします。(5) (2)に違反した場合は、二次以下の下請負人に関しては、建設業担当部局である愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課へ報告します。２価格据置型総合評価落札方式について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局総合評価落札方式競争入札の運用ガイドライン』(平成３１年４月改正【建設企画課】)※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 価格据置型総合評価落札方式は、据置価格を下回る入札については、入札価格にかえて据置価格(税抜き)を代入して評価値を算出し、評価値が最も高い入札参加者と契約する方式です。(2) 据置価格は「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」第３条に定める基準価格とします。例えば一般土木工事の場合は次の算定式により得られる額(( )内の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て)です。(直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.55)×1.08その他の工種については、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(3) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が落札候補者となった場合は、「愛知県建設部低入札価格調査等実施要領」により調査を実施します。(4) 据置価格(税抜き)を下回る入札をした参加者が低入札価格調査を経て落札者となった場合は、入札価格が契約金額となります。3３低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 建設工事に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は次のとおりです。基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)(例)一般土木工事直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(例)機械設備工事機器単体費 ×0.907直接工事費 ×0.97共通仮設費 ×0.9現場管理費 ×0.9一般管理費等×0.55(注) 合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。その他の工種については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 価格据置型総合評価落札方式を採用する工事については、最低制限価格制度ではなく、低入札価格調査制度を適用します。(3) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(4) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。(5) 低入札価格調査制度における失格判断基準についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。また、建設工事の失格判断基準については、例えば一般土木工事では、入札価格の内訳が次表のどれか一つでも下回った場合は失格となります(設備工事等、他の工種においても同様に判断します。詳細については『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』を参照してください。)。の合計の合計4失格判断基準(工事の失格判断基準は常に税抜きで判断)(例)一般土木工事直接工事費×0.75 又は共通仮設費×0.7 又は現場管理費×0.7 又は一般管理費等×0.3(注) 「直接工事費×0.75」に１万円未満の端数がある場合は１万円未満の端数は切り捨て。「共通仮設費×0.7」、「現場管理費×0.7」、「一般管理費等×0.3」も同様。(6) 低入札価格調査に際し、落札候補者が作成する調査資料の記載事項として、次の２点についても説明を求めます。

① 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づく基本方針(平成２６年９月３０日閣議決定)では、ダンピング受注は、公共工事を施工する者が担い手を育成・確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるとされたことから、入札価格において適正な利潤が確保できるとする理由② 過去の建設局、都市整備局又は建築局(旧建設部並びに振興部のうち土地水資源課、航空対策課及び交通対策課を含む)の低入札価格調査を経て契約した工事において、愛知県建設工事等指名停止取扱要領による安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故又は工事関係者事故を要件とする指名停止を受けた経歴(過去１０年間)がある場合は、同様な事故の再発防止に向け安全管理面で配慮している点４契約約款の改正について※ 参考『愛知県公共工事請負契約約款』 (平成３１年４月１日改正【建設総務課】)建築関係工事にかかる契約後ＶＥについて、これまで対象を一般競争入札に限定していたものを、全ての競争入札に拡大することとし、所要の一部改正をしました。５入札時における工事費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、工事費内訳書が提出されない入札や工事費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効となります。5【記載内容に不備がある場合の例】・提出者名の誤記、未記入・工事件名の誤記、未記入・内訳書内の著しい計算誤り・入札金額と内訳書の工事価格との著しい相違・端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致６あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。6第２設計・測量・建設コンサルタント等の業務委託について１低入札価格調査制度について※ 参考『愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領』(平成３１年４月１日改正【建設総務課】)(1) 業務委託に係る低入札価格調査制度における「基準価格」及び「失格判断基準」並びに最低制限価格制度における「最低制限価格」の算定式は以下のとおりです。業種区分基準価格(税抜き)・最低制限価格(税抜き)①＋②＋③失格判断基準(税抜き)① ② ③ ①＋②＋「左の③を置換えた額」(例)建設コンサルタント業務(土木関係)直接原価その他原価×90%一般管理費等×68%一般管理費等×48%(注) ①から③の合計に１万円未満の端数がある場合は１万円未満は切り捨て。その他の業務については、「愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領」を確認してください。(2) 低入札価格調査制度における基準価格(税抜き)及び失格判断基準(税抜き)は、所定の算定式により得られた価格の１万円未満の端数を切り捨てます。(3) 最低制限価格(税抜き)についても、基準価格と同様に１万円未満の端数を切り捨てます。２入札時における委託費内訳書の提出について平成２６年６月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入札契約適正化法)」が一部改正(平成２７年４月１日施行)され、公共工事の入札の際の工事費内訳書の提出が義務付けられましたので、業務委託においても同様に、委託費内訳書が提出されない入札や委託費内訳書の記載内容に不備がある入札は、原則として、無効とします。【記載内容に不備がある場合の例】・提出者名の誤記、未記入・委託件名の誤記、未記入・内訳書内の著しい計算誤り・入札金額と内訳書の委託価格との著しい相違7・端数処理に起因する、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致・複数欄の記入漏れによる、入札金額と内訳金額の積上げとの不一致３あいち電子調達共同システムにおける電子ファイルについて(1) ウィルス対策について① システムの利用にあたり、コンピュータウィルスに感染しないよう必ずウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入するなどの対策を講じてください。② ウィルス対策用のアプリケーションソフトは、常に最新のパターンファイルを適用し、ファイル送信する場合には必ずウィルス感染チェックを行ってください。(2) 添付資料アプリケーション等① システムの添付機能を利用して電子ファイル等を提出する場合は、ファイル容量は１MB以内とします。② 添付する資料の作成に使用するアプリケーション及びファイル形式は以下のとおりとします。ただし、別途指定がある場合は、その定めに従ってください。アプリケーション名ファイル形式Word(Microsoft Corp.) DOCX 形式(Word2007以上)Excel(Microsoft Corp.) XLSX 形式(Excel2007以上)その他 PDF形式画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF 形式)圧縮ファイル( ZIP 又は CAB 形式、ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(注) あいち電子調達共同システム(CALS/EC)利用規約を遵守すること。